平成29年 3月 定例会 平成29年3月
能代市議会定例会会議録平成29年3月6日(月曜日
)-----------------------------------◯議事日程第2号 平成29年3月6日(月曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(22名) 1番 菊地時子 2番 小林秀彦 3番 小野 立 4番 落合康友 5番 武田正廣 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 渡邊正人 9番 落合範良 10番 針金勝彦 11番 安岡明雄 12番 渡辺芳勝 13番 藤田克美 14番 中田 満 15番 畠山一男 16番 伊藤洋文 17番 安井和則 18番 原田悦子 19番 庄司絋八 20番 渡辺優子 21番 後藤 健 22番
藤原良範-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁
市民福祉部長 長岡真紀子
環境産業部長 野呂田成功
環境産業部主幹 秋林俊明
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 淡路 誠 財政課長 石川佳英 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査
米村洋志----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成29年3月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は日程表第2号のとおり定めました。-----------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。8番渡邊正人君の発言を許します。8番渡邊正人君。 (8番 渡邊正人君 登壇)(拍手)
◆8番(渡邊正人君) おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。新庁舎完成に伴い、さきの12月定例会まで使用していた二ツ井庁舎の議場から、新しい議場で行われる初めての定例会となりました。この3月定例会において、記念すべき最初の
一般質問登壇者として当局に質問させていただきますことを、大変光栄に感じております。また、この機会を与えていただいきましたことを感謝申し上げ、一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、平成29年度当初予算についてお伺いいたします。昨年11月に策定された平成29年度当初予算編成方針において、能代市総合計画や本年度が実質的なスタートとなった能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけられる施策の着実な実施とともに、市民の健康づくりや
市民サービスの質の向上につながる施策に取り組むための重点事項を定めておられます。1.農業・木材産業などの基幹産業や観光の振興及び
再生可能エネルギーなど、新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと、2.市民が元気で健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと、3.人口の社会減少の早期解消及び
自然減少抑制のための施策を積極的に推進すること、4.
地域コミュニティー維持のための支援等、持続可能な地域づくりのための施策を積極的に推進すること、この4つを重点項目として予算を編成するよう庁内各部局へ通知しています。 そして、市長は12月定例会の私ども会派の同僚議員の一般質問において、平成29年度当初予算編成について「将来を見据えた投資と
財政バランスを図り、将来世代に過度の負担を先送りすることなく、持続可能な財政運営ができるような予算編成を行いたい」と御答弁されておりました。 このたび、能代市の平成29年度各会計の当初予算案が示されましたが、一般会計では予算規模が283億5500万円となり、前年度と比較すると2億3200万円、0.8%の減となっております。 予算の内容を見ますと、歳入では市税が前年度より約1億5400万円ふえており、地方交付税についても1億円ふえておりますが、地方譲与税や
地方消費税交付金等の各種交付金を合計すると、約2億2200万円減少しております。 歳出では、
庁舎整備事業費が約15億4500万円減少しているものの、道の駅ふたつい整備事業費が約11億2800万円の増、能代市
総合体育館整備事業費も約2億8400万円の増となっており、大型事業が途切れることなく続いています。 そのため、これまで以上に
財政調整基金や
地域振興基金を活用するなど、財源の確保に大変な御苦労をされて予算を編成されておりますが、平成29年度当初予算についての市長の思いやお考えについて、改めてお聞かせいただきたいと思っています。 次に、今後の財政見通しについてお伺いいたします。
財政調整基金からの繰り入れは、平成28年度当初予算では前年度より約4億6500万円ふえて約11億2800万円と、合併後最大になりました。平成29年度においてはさらに増加し、約12億2200万円の繰り入れとなっております。この状況が続くようであれば、
幾ら財政調整基金があってもここ数年でなくなってしまうのではないかと心配であります。今後の財政見通しに対する考えについても、あわせてお知らせください。 ここからの3つの質問は、私ども会派の議員も同席して行われました
自由民主党能代支部の
移動政務調査会において、地域の方々から出された意見や要望を入れております。 次に、
デマンド型乗り合いタクシーについてお伺いいたします。
デマンド型交通とは予約型の運行形態の
輸送サービスを指し、要介護者、身体障がい者等であって
公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、または一体として行われる個別的な
輸送サービスなどの福祉輸送や特定施設の
送迎サービス等は含まれないとされており、路線バスと同じように運行路線や運行時間、停留所を設定していますが、運行するのは電話等で予約がある場合のみであり、タクシー車両を使用して複数の利用者が乗り合って利用します。 能代市では平成23年に策定された能代市
公共交通戦略の取り組みの中で、
公共交通空白地の解消を目的に
デマンド型乗り合いタクシーの導入を進め、平成24年10月から試験運転、平成25年10月から本格運行を行い、現在は東雲、檜山西部、富田・外面、濁川の4地区において市民の交通手段確保のため運行され、東雲地区は東雲一区から
能代厚生医療センターまでの区間を1日6便、
檜山西部地区は大森から東能代駅前までの区間を1日6便、富田・外面地区は富田から二ツ井駅前までの区間を1日4便、濁川地区は釜谷から二ツ井駅前までの区間を1日6便、全ての地区で月曜日から金曜日までの運行で、1回200円で利用できるようになっておりますが、現在の利用状況と今後のお考えなどがあれば、あわせてお知らせください。 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてお伺いいたします。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。平成13年4月に施行された
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、
通称土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害が発生するおそれのある区間を明らかにして、それらの区域で
警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進しようとする法律で、国土交通省の
土砂災害防止対策基本指針では
土砂災害防止対策の基本的事項、基礎調査の実施指針、
土砂災害警戒区域等の指定指針を定め、都道府県が区域指定及び
土砂災害防止対策に必要な調査を実施するとあり、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、土地利用状況について調査をすることとしております。 秋田県では、
土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成16年度から実施しており、平成25年3月31日の時点では県内で
土砂災害危険箇所が約8,000カ所、能代市では317カ所確認されています。そのうち、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を生じるおそれのある箇所とされている急
傾斜地崩壊危険箇所が198カ所確認されており、全ての基礎調査が終わっていないものの、
土砂災害危険区域に31カ所が指定されております。急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められた区域とされ、各市町村、つまり能代市が土砂災害から地域住民の生命を守るため、
災害対策基本法に基づき災害情報の伝達や避難が早くできるよう
地域防災計画に定められ、
警戒避難体制の整備が定められております。 そこでお伺いいたします。急
傾斜地崩壊危険箇所における基礎調査の進行状況と、能代市における
警戒避難体制の整備状況や今後の対策等についてのお考えをお知らせください。 次に、
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についてお伺いいたします。健康寿命の延伸や、医療、介護給付費の抑制など、市民が健康で安心に暮らせる施策の推進は、高齢化が進んでいく本市にとって大変重要なものであり、継続して取り組む必要があると考えております。こうした中で、生涯健康を維持するため、ミニテニスや卓球、
グラウンドゴルフなど、健康スポーツに取り組む高齢者が増加しており、各体育施設の利用が高まってきております。市では、各体育施設のほかに学校の体育館を開放し、スポーツの推進に努めてこられたと思いますが、一昨年12月17日から使用中止となっておりました富町にある
正式名称厚生年金能代市体育館、
通称能代市民体育館の廃止も予定されており、
自由民主党能代支部の
移動政務調査会においても、施設の予約が難しい、施設が不足しているので、
スポーツ施設の利用者の利便性向上などへの取り組みを進めていただきたい旨のご意見をいただいております。 そこで提案したいのですが、現在の
能代西高等学校は、平成33年4月を目指し
能代工業高等学校との統合を進めており、
能代市民球場はその統合校の敷地の一部として活用されることが決まっており、
スポーツ施設はさらに減少することになります。現在の
能代西高等学校は広大な敷地を有するとともに、耐震化された体育館が2棟と武道場、陸上競技場に野球場、テニスコートなど多くの体育施設があり、そのままの活用やサッカーなどの練習場に転用することが可能だと思われます。また、プール跡地などを整備すれば
グラウンドゴルフ場にも活用できると考えられます。このように、
能代西高等学校閉校後の体育施設を有効に活用して、総合的な
スポーツ施設の一つとして検討するべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、カラス対策についてお伺いいたします。私たちの最も身近な野鳥の一つであるカラスですが、
ごみステーションを荒らす、路上にふんを落とす、繁殖期には威嚇行動で危険を感じさせるほか、ねぐらに戻る前の夕方になると電線の上に何百羽もとまっている様子や、大きな群をなして飛び回る様子など、その外見とも相まって不快感を持つ方も少なくないと思います。 その一方、カラスは生態系の中で一定の役割を担う鳥獣保護法で保護された野鳥です。カラスには、大きく分けて
ハシブトガラスと
ハシボソガラスの2種類がいます。
ハシブトガラスは体長が約55センチ、太く丸みを帯びたくちばし、カァーカァーと澄んだ鳴き声、市街地や林を好む森林のカラスと呼ばれ、どうもうで肉を好みます。木々の枝葉が繁った4月上旬ごろから繁殖を開始し、子育て中は非常に神経質で過敏な反応をし、人に対しても威嚇をするという特徴があります。 それに対して、
ハシボソガラスは体長が約50センチ、細く直線的なくちばし、ガアーガアーと濁った鳴き声、農耕地など開けた環境を好む草原のカラスと呼ばれ、農作物や昆虫を餌にします。雪解け時期から巣をつくり始め、枝を運んで飛び回るので目立ちます。子育て中は、
ハシブトガラスより反応は弱く、人への威嚇はほぼ見られません。 カラスによる被害は、繁殖期に巣の近くを通行する人がカラスに威嚇、攻撃される。早朝、
夜間もカラスがけたたましい鳴き声をあげ、安眠が妨害される。子犬、子猫などのペットが襲われる。公園などで人が持っている食べ物を横取りしようとしたりし、スーパーの買い物袋を持って歩いていると袋をつつかれたりする。ツバメやスズメなどの小鳥、セミなどの虫が過剰に食べられてしまう。本来カラスの天敵であるタカなどの猛禽類やフクロウなどを、逆に集団で襲う。カラスと人が共通に感染する可能性のある病原菌について、懸念する声もあります。 カラスがふえ続ける最大の要因は、人が出す大量の生ごみです。毎日排出される生ごみは、カラスにとっては格好の餌となり、安定した栄養の供給源となっています。カラスは自然界で苦労して餌を探すことなく、栄養価の高い餌に確実にありつけるのです。 次の要因としては、市内にはカラスにとって安全な住環境があることです。まず、カラスの天敵となるオオタカ、フクロウなどの動物がほとんど存在しません。また、風の松原など
夜間に人が出入りしない鬱蒼とした林は、集団で夜を過ごす習性のあるカラスにとって都合のよいねぐらとなっています。 能代市では、ふえ続けるカラスへの対策として、山菜とりやキノコとりの時期を外した安全が確保される時期である11月から3月にかけて年間1,000羽を捕獲予定数に、市街地以外の向能代、南部、東部、中央、常盤、二ツ井の各地区の指定された場所で、
山本地方連合猟友会の会員などからなる捕獲従事者が市の
有害鳥獣捕獲実施計画に基づき、銃器を使ってカラスを捕獲していますが、今後カラスによる被害を少なくするために、現在の捕獲予定数1,000羽の枠を拡大するお考えはありませんか。 また、これまでも資源の有効活用の視点からごみの減量が進められてきましたが、カラス対策の視点からは特に生ごみの減量が効果的と考えられます。また、カラスの行動範囲は市町村の行政区域を越え、広範囲に及ぶ場合があります。そのため、ある特定の地域でのみカラス対策を実施しても、問題の根本的な解決になるとは限りませんので、広域的な解決に向けて周辺の市町村及び県に対しても、カラス対策への取り組みについて理解と協力を求め、連携していただくことも必要と考えますので、先ほどの捕獲予定数の拡大とあわせてお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきますが、市役所の窓口対応でお褒めのお言葉をいただいたことを紹介させてください。転勤で能代に越してきた方から直接お話を伺ったのですが、転入届でもとの第4庁舎を訪れた際の職員の方がとても親切で丁寧な対応であったこと、またお子さんの小学校や保育園などさまざまな手続に関しても、とても親切で丁寧な対応をしていただき、感動したことを話されておりました。それに加えて、能代市は子育て支援の施策が充実していることを褒めていただいたことを、この場で御報告いたします。ちなみにその方は、私が市会議員であることを知らずにお話ししていたことを申し添えておきます。 通告しました一般質問への御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(武田正廣君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡邊議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成29年度当初予算編成と財政見通しについてのうち、平成29年度当初予算編成についてでありますが、平成29年度当初予算は健全な財政運営に配慮しながら、交付税算入のある有利な起債や
財政調整基金、
地域振興基金等を活用し、能代市総合計画や能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に推進するため、4つの項目を重点事項として編成いたしました。 重点事項の主な事業としましては、農業・木材産業等の基幹産業や観光の振興、及び
再生可能エネルギー等新たな産業の創出と、雇用の場の確保では建設工事が本格着工となる道の駅ふたつい
整備事業費等を計上したほか、新たな園芸メガ団地の周辺に形成する
サテライト型団地に対する
ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、電解水素水を用いた栽培試験を行う
次世代農業可能性調査事業費、
水素エネルギーの利活用等を研究する
次世代エネルギー研究事業費等を計上しております。 市民が元気で健康に暮らすための施策では、新たに能代市
総合体育館整備事業費、
落合テニスコート整備事業費を計上しております。 人口の社会減少の早期解消及び
自然減少抑制のための施策では、
放課後児童クラブの3施設を移設や建設する
放課後児童会費等を計上しております。
地域コミュニティー維持のための支援等持続可能な地域づくりのための施策では、新たに保育所等に防犯カメラや非常通報装置を設置する
保育施設防犯対策整備事業費、防災や除排雪等の地域課題の解決に向けた体制づくりを支援する
地域力向上人づくり事業費等を計上しております。 当初予算についての思いや考えということでありますが、平成29年度は能代市総合計画の最終年度であり、今まで実施してきたことをレベルアップさせるための予算編成はできたと考えております。合併後に実施しようとしてきたことはおおむね事業化でき、それが徐々に成果を上げてきております。能代のまちづくりの核になるものを目指す、第2段階に入っていく予算になったと思っております。特に、
次世代農業可能性調査事業費や
次世代エネルギー研究事業費等エネルギーのまちづくりの取り組みは、将来的に地域を活性化させる大きな柱になると期待しております。 次に、今後の財政見通しはについてでありますが、平成29年度当初予算時点での
財政調整基金は40億3981万6000円、減債基金は15億5615万3000円で、どちらも前年度当初予算時点と同程度になっております。また、
能代火力発電所3号機及び風力発電所の建設による税収の増も見込まれることから、当面の財政運営には問題ないと考えております。 しかし長期的には、人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、厳しい財政運営になると思われます。そのため、総合計画や総合戦略を着実に推進していくとともに、
行財政改革等の取り組みにより持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、
デマンド型乗り合いタクシーについてでありますが、本市のバス路線は基本的に市街地の巡回バス、郊外の路線バスで構成し、バス路線以外の
公共交通空白地は
デマンド型乗り合いタクシーで市民の移動手段を維持、確保しております。
デマンド型乗り合いタクシーについては、東雲地区、
檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区の4地区において平成24年10月に試験運行を開始しており、その後
住民アンケート及び地元説明会の意見を参考に運行経路や停留所の位置を設定し、25年10月から本格運行に移行しております。 また、各地区の利用状況でありますが、延べ人数で東雲地区は26年度が571人、27年度は627人、
檜山西部地区は26年度が87人、27年度は43人、富田・外面地区は26年度が234人、27年度は233人、濁川地区は26年度が6人、27年度は14人となっており、多くの利用は能代地域は病院であり、二ツ井地域は商業施設及び病院となっております。東雲地区及び富田・外面地区については一定の利用者数が確保されておりますが、
檜山西部地区及び濁川地区については利用者数が少ない状況であります。 試験運行から5年が経過していることもあり、現在の利用状況や利用者のニーズを踏まえながら、今後運行経路や時間帯等について検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてでありますが、能代市内には急
傾斜地崩壊危険箇所198カ所のほか、
土石流危険渓流が111カ所、
地すべり危険箇所が8カ所、計317カ所の
土砂災害危険箇所があります。県では、これらの箇所について順次基礎調査と
土砂災害警戒区域の指定を進めており、平成28年8月現在基礎調査が終了して指定を受けているのは226カ所となっております。このうち、急
傾斜地崩壊危険箇所については156カ所が指定を受けております。県では今後も基礎調査を行い、31年度までに全ての箇所について
土砂災害警戒区域の指定を終える予定であると伺っております。
警戒避難体制の整備状況についてでありますが、大雨による土砂災害の危険度が高まった場合には、秋田県
建設部河川砂防課と
秋田地方気象台が共同で
土砂災害警戒情報を発表します。この情報は、秋田県
総合防災情報システム及び
全国瞬時警報システムJアラートにより、市町村を初め関係機関へ伝達されるとともに、甚大な災害の発生が予想される場合には気象台から市へホットラインにより直接連絡が入る体制となっております。 こうした情報を受けて、市では消防機関と協力し
防災行政無線による放送、
防災情報メール及び
緊急速報メールの配信、広報車による広報、自治会・町内会等への電話連絡等により市民に伝達するとともに、降雨の状況や土砂災害の前兆現象等を総合的に勘案し、避難勧告等を発令することとしております。 今後も、能代市
地域防災計画に基づき、現在改定作業中の
防災ハザードマップを活用して、
土砂災害警戒区域や
指定緊急避難場所・
指定避難場所等についても周知するとともに、今年度から養成を行っている防災士の協力も得ながら、自治会・町内会及び
自主防災組織等と連携し、
警戒避難体制の充実に努めてまいります。 次に、カラスの対策についてでありますが、市ではごみの散乱防止等を図るため、昭和60年ころから毎年1,000羽を目標に
山本地方連合猟友会能代支部へ有害鳥獣としてカラスの捕獲を依頼しております。今年度も11月から3月にかけ、風の松原周辺、落合海岸周辺、
米代川周辺地域などにおいて実施しており、2月15日現在で648羽を捕獲し、おおむね捕獲目標数を達成できる見込みであります。 現在の捕獲予定数1,000羽の枠を拡大する考えについてでありますが、捕獲従事者の高齢化や後継者不足の課題はあるものの、自治会等からカラスのふん被害や威嚇行動に対する相談が寄せられていることから、捕獲数の拡大に向け関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 生ごみの減量についてでありますが、市ではごみの減量やリサイクル率の向上を図るため、今後の取り組むべき方策を定めた能代市
一般廃棄物処理基本計画を策定しており、この計画の中で家庭から出る生ごみの減量、堆肥化の方法を調査研究することとしております。その一環として、コンポスト容器による生ごみ堆肥化を推進しており、市民の皆様に広く普及していくため各自治会・町内会の廃棄物減量等推進委員を対象とした研修会等で周知を図っているほか、コンポスト見直し隊による講座の開催、コンポスト容器購入への助成を行っております。 市といたしましては、生ごみを含めたごみの減量がさらに図られるよう、市民・事業者・市が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には引き続き生ごみの減量とともに、カラス対策につながる
ごみステーションの適切な管理について御理解と御協力をお願いしたいと考えております。また事業者の皆様には、事業者向けの手引を配布するなどして、御協力をお願いしていきたいと考えております。 広域的な解決に向けたカラス対策への取り組みについてでありますが、市といたしましても今後の対策を進めていく上で周辺市町及び県との連携は必要と考えており、被害対策について情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 先ほど渡邊議員から、窓口業務の応対に対してお褒めの言葉をいただいた報告をいただきました。ありがとうございます。これからも、新しい庁舎に入りまして、皆様方から喜んでもらえるような
市民サービスを充実させるように頑張っていきたいと思いますので、どうか議員諸氏の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 なお、
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(武田正廣君) 教育長。
◎教育長(須藤幸紀君) 渡邊議員の
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についての御質問にお答えいたします。市内の各体育施設や学校体育館、社会教育施設等は、各種スポーツや健康づくりの場として市民の皆様に広く利用されております。こうした中で、厚生年金能代市体育館の使用休止後はそれまでの利用団体に他の施設への変更をお願いし、利用の調整を図ってまいりましたが、一部の施設では曜日や時間帯によっては利用者の利用の希望が集中するなどの課題を抱えております。また、複数の利用団体から、屋内外体育施設の整備を要望されております。 教育委員会としましては、
能代西高等学校の敷地内に屋内外体育施設が集中していることや耐震改修が行われていること、市の中心部から比較的近いこと等から、公共施設等総合管理計画を踏まえた上で、体育施設としての利活用について検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。
◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 平成29年度当初予算に関しては、昨年28年の3月にも私ここで予算に関してのお考えをお伺いしましたが、今後ともよりよい能代市をつくっていくためにも、各施策の市長がおっしゃられたような推進をしていただけるようにお願いをして、次の
デマンド型乗り合いタクシーについての再質問に移らせていただきます。
デマンド型乗り合いタクシーの運行路線等の検討に当たっては、路線バス・タクシー・福祉
輸送サービスなど他の交通機関との明確な役割分担と、相互補完関係について整理・調整を行う必要があると思われます。先ほど市長の答弁であったように、試験運行から5年がたちました。そろそろ見直しの時期にあると思いますので、この利用状況を踏まえてさまざまな検討をしていただきたいと思います。 この要望に関しては、先ほども申したとおり
自由民主党能代支部の
移動政務調査会においても、市内巡回バスへの接続、路線の延長など、地域の要望に合わせた利便性向上への取り組みを進めていただきたい旨の御意見をいただいております。また、能代市地域公共交通会議の中で市街地巡回バスはまなす号、向能代・落合地区の巡回バスしののめ号などのコミュニティーバス、市有償運送、それから路線バスの休止及び廃止についてなど公共交通のあり方を協議していただいておりますが、
デマンド型交通が単なる移動手段にとどまらず、地域の住民の日常生活になじんだ生活の一部として機能し、誰もが
デマンド型交通で楽しくお出かけすることにより、さらなる地域住民の交流が生まれるような仕組みづくりを進めることができればいいと考えておりますので、先ほど申しましたように利便性向上についての取り組みを検討していただけるということでしたので、また利用状況を踏まえて検討していただけますよう、改めて市長の何かお考えがあればお知らせください。
○議長(武田正廣君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、5年もたちまして利用者のニーズ等も変化してきていると思いますので、アンケートだとかそれからヒアリング等をやりながら、利用者の皆さん方の御意見をお伺いして実態に合ったデマンドタクシーの運行に努めていき、そのことによって利用者の皆さん方、先ほども話の中にあったように病院ですとか、それから買い物施設に行く人たちが多いわけですけれども、時間帯の問題、場所の問題等いろいろ恐らく利用者の価値観も変わってきていますので、そういう問題も出てきているかと思います。 そういった市民の皆さん方の状況を把握しながら、よりよく充実した利用ができるように今後も整備するように努めていきたいと思います。
○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。
◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございました。続きまして、次の質問に移らせていただきます。急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてということで、先ほど市長の御答弁の中に、私が把握しておりました25年度の3月31日の段階での
土砂災害警戒区域指定数が31カ所から156カ所指定されているという御答弁をいただきましたが、非常に進んでいるという印象を受けました。 この基礎調査ですが、調査をした上でまたさまざまなその後の対応をとるというふうに認識しておりますので、この基礎調査に関しては県で行う事業ではございますが、地域の方々が安心して暮らしていけるように、調査事業の一層の推進を県にさらにお願いするとともに、能代市が行う
警戒避難体制の確立に当たっては、災害時に援護を必要とする高齢者、障がい者、乳幼児等の自力での避難が困難な方々にも十二分に配慮され、地域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報伝達や避難計画を推進していただけるようお願いをしたいと思いますが、何かお考えなどありませんでしょうか。
○議長(武田正廣君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 基礎調査は、御承知のとおり県が行うものでありますから、今後も
土砂災害警戒区域の指定のために必要な調査でございますので、県に強く働きかけをしていきたいと思います。 それから、高齢者、障がい者、乳幼児等の避難行動要支援者につきましては、単独ではなかなか避難ができないわけですから、当然に我々としてもそういう人たちがどこにいて、いざ災害が起こったときにはどういう避難経路をたどったらいいのかということをしっかりと把握した上で、公的な行政だけでは当然賄い切れない数がありますので、町内会だとか自治会、さらには
自主防災組織等の皆さん方のお力をお借りしながら、そういう弱者と言われる皆さん方がいざ災害となったときにしっかりと避難できるような体制を、日常的なところから準備していきたいと思っております。
○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。
◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございました。 けさ、北朝鮮からミサイルらしき物体が4発発射されたということで、本当に自然災害だけではなくてさまざまな災害が起こり得るということを想定して、避難計画であったりさまざまな住民の安全・安心を守るための行動、市としてできる限りの行動をとっていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 先ほど教育長のほうから、検討していただけるということで御答弁をいただいておりますが、非常に立地条件も中心部から遠くありませんし、何より全て耐震化されて、現在使われておる施設ですので閉校後の検討ということになりますが、十分検討していただいて前向きに検討していただきたいと思いますが、改めて何か教育長のほうからお考えあればお知らせください。
○議長(武田正廣君) 教育長。