北秋田市議会 2021-02-18
02月18日-02号
令和 3年 3月 定例会 令和3年 北秋田市議会3月定例会会議録 (令和3年2月18日)第2日目 令和3年2月18日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集
された。1、出席議員は、次のとおりである。 1番 山田博康 2番 三浦倫美 3番 小笠原 寿 4番 虻川 敬 5番 杉渕一弘 6番 佐藤光子 7番 福岡由巳 8番 久留嶋範子 9番 武田浩人 10番 佐藤文信 13番 長崎克彦 14番 板垣 淳 15番 関口正則 16番 堀部 壽 17番 佐藤重光 18番 中嶋洋子 19番 松橋 隆 20番 黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。 11番 松尾秀一 12番 大森光信3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席
した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進 市民生活部長 小松正彦 健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 金澤聡志 産業部政策監 米澤田茂
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明 会計管理者 小坂竜也 消防長 長岐篤市 総務課長 松橋みどり 総合政策課長 三沢 聡 財政課長 佐藤栄作 市民課長 小笠原 武 福祉課長 小笠原 隆 高齢福祉課長 宮腰正樹 農林課長 福田公人4、職務により議場に出席
した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。 令和3年 北秋田市議会3月定例会議事日程 (第2) 開議 日程第1 一般質問 質問順序 1. 5番 杉渕一弘 2. 7番 福岡由巳 3. 8番 久留嶋範子 4. 4番 虻川 敬 5.14番 板垣 淳
○議長(黒澤芳彦) おはようござい
ます。 会議に入る前に教育次長からの発言の申出があり
ますので、これを許可いたし
ます。 教育次長。
◎教育次長(小笠原吉明) おはようござい
ます。 ただいま議長の許可をいただき
ましたので、資料の訂正とおわびを申し上げ
ます。 2月16日の本会議の報告第1号で報告
した工事請負契約の変更について、報告
した契約後の契約金額に誤りがあり
ましたので訂正
させていただき
ます。 議案配付の際に参考資料として添付
した専決理由書が手違いにより誤った内容のまま配付になり
ました。誠に申し訳あり
ませんでした。改めて専決理由を申し上げ
ます。配付
させていただき
ました資料をご覧いただき
ます。 令和2年6月23日に、議会の議決を経た
統合鷹巣中央南小学校大規模改造工事・建築工事に係る工事請負契約の契約金額を2億4,365万円、うち取引に関わる消費税額2,215万円から2億4,764万800円、うち取引に関わる消費税額2,251万2,800円に変更
するため、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき専決処分
するものである。 以上でござい
ます。よろしくお願い申し上げ
ます。
○議長(黒澤芳彦) ただいま教育次長から発言があり
ました。私からも市長に苦言を呈しておきたいと思い
ます。議会に提出
される議案や資料の内容については担当部局で精査
し、段階を経て厳重にチェック
され議会へ提出
されるものと認識
しており
ます。最近では字句の間違いもなく担当局内でのチェックも十分な
されていると思っており
ましたが、このたびの訂正に当たっては専決
した処分の報告、説明及び資料の数字の間違いということであり、その原因も初歩的なミスであり、作成の際の担当部局との確認体制が十分になされていなかったところに原因があり
ます。いま一度、議案作成に当たっては職員体制の確認を
していただき、今回の件を軽く捉えることなく、職員には常に緊張感を使命感を持って職務に精励
され、以後このようなことがないよう強く反省を求め
ます。 ただいまの出席議員数は18名で定足数に達しており
ますので、直ちに本日の会議を開き
ます。 (開議) (10時01分)
○議長(黒澤芳彦) なお、11番 松尾 秀一議員、12番 大森 光信議員からは欠席届が提出
されており
ます。 本日は
新型コロナウイルス感染予防対策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明には人数を減らして着席
しており
ますので、ご了承願い
ます。また傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席
していただくほか、マスクを着用
していただき
ます。
○議長(黒澤芳彦) それでは、日程順に進めてまいり
ます。 日程第1、一般質問。 一般質問を行い
ます。質問者全員が一問一答方式を選択
しており
ます。質問時間は1人30分以内と
し、再質問の回数制限はあり
ません。ただし、遡りの質問は認め
ませんので、通告項目に沿った質問をお願いいたし
ます。また通告外の質問の波及は認め
ませんので、よろしくご協力お願いいたし
ます。 また、当局の答弁の時間は特に設けており
ませんが、簡潔明瞭な答弁を望み
ます。 また、市長には議長の許可を得て反問を認めており
ますので、ご了承願い
ます。 質問事項は事前に通告を受けており
ますので、順次発言を許可いたし
ます。 それでは、最初に、5番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。
◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) おはようござい
ます。議席番号5番 新創会、杉渕 一弘でござい
ます。今回初めてトップバッターとして質問
することに対しまして大変光栄に思っており
ます。 質問に入る前に、先日13日午後11時8分に福島県沖で発生
した地震、福島県、宮城県で震度6強となり、この影響で150人以上の負傷者が出
ました。また建物の被害あるいは土砂災害が起こり
ました。幸いにも死者がなく、ほっと
しているところでござい
ます。被害に遭われた方々へのお見舞いと一日も早い復旧を願ってい
ます。 それでは、通告書に従い一般質問をいたし
ます。 大きな項目の1、
新型コロナウイルス対策についてであり
ます。 新型コロナウイルスは、いまだ収束の兆しが見え
ません。昨日の時点で世界では1億953万を超え、日本での感染者数は累計で42万426人、死者は7,223人となっており
ます。感染力が強いと
される変異種ウイルスの広がりも懸念
されるところであり
ます。大都市では医療が逼迫
する事態に危機感を強めた東京都を含め、現在も10都府県に延長により緊急事態宣言が発令
されており
ます。昨年の当市においても各種イベントの中止や縮小など異例尽くしの事態となり、市民は不安とともに心が虐げられた生活を余儀なく
され
ました。現在も感染
するのではないかという危機感が市民の生活や経済活動に暗い影を落としており
ます。今後も可能な限り感染を防ぎ、経済への影響を最小限に抑えることが自治体の重要な役割かと思っており
ます。そこでお伺いいたし
ます。 ①コロナ発症から1年経過
しました。現在、市民生活及び経済はどのような状況であると認識
しているのか。 また、②各種対策の現在までの評価及び効果についてお伺いをいたし
ます。 次に、コロナ禍の影響は、特に飲食・旅行・宿泊業に打撃を与えており
ます。政府は観光事業を促すための
GoToトラベルが国民の感染に対する緩みにつながったと指摘
され、現在、一時中断を決定
されており
ます。また飲食店への営業時間短縮要請と、そこに実効性を持た
せることを目指し、
新型コロナウイルス対策措置法の改正を図り
ました。そのような影響を受け、地方へも波及
し、不要不急の外出自粛により飲食店への打撃となっており
ます。 このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年の
リーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷
した2011年よりも低い水準で推移
しているとのことであり
ます。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであり
ます。持続化給付金、雇用調整助成金、実質無利子あるいは無担保融資といった一連の支援、それと
GoToトラベルといった支援があったからと言われてい
ます。新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、今後も支援は必要だと思っており
ます。 そこで、③「飲食業」、「旅行業・宿泊業」へ市としての独自の支援の考えはあるか、お伺いをいたし
ます。 ④市民に
特別定額給付金の追加給付
する考えはどうか。 昨年の緊急事態宣言後には、国民へ一律10万円の特別給付金が支給
され
ました。本年もその再支給の可能性が思われ
ましたが、麻生財務大臣が1月18日の記者会見で再支給はないと明言。その理由として、一律10万円の給付では消費刺激の効果が少なかったのが理由です。また低所得者や減収
した世帯への給付についても考えていないとのことで、支給はほぼ絶望的であり
ます。そこで、市独自の給付の考え方はないかどうか、お伺いをいたし
ます。 ⑤コロナワクチン接種についてであり
ます。 現在、国内外で
新型コロナワクチンの開発が進められ、効果や安全性について確認
されているところで、投与
した人のほうが投与
しない人よりも
新型コロナウイルス感染症に発症
した人が少ないと発表
されており
ます。その結果、アメリカやイギリスではファイザー社等のワクチンの緊急的使用が認められ、接種が先行
されており
ます。日本政府は、ファイザー社、モデルナ社、
アストラゼネカ社、3社から合計2億9,000万回分の供給を受けることについて合意
したとのことであり
ます。この2月14日に初めて日本ではワクチンが正式承認
され、昨日から医療従事者向けに先行接種が行われ
ました。市としても速やかに接種が可能となるよう万全な体制を取らなければと思い
ますが、1)実施体制と準備状況について。 2)
ワクチン接種順位とスケジュールについてをお伺いをいたし
ます。 大きな項目の2番、
インフルエンザワクチンの接種検証について。 今シーズンは、
季節性インフルエンザが
新型コロナウイルス感染と同時流行とのことで大変心配
され
ましたが、コロナ対策でマスク、手洗い、うがい等で非常によい現象が現われ、ほとんどインフルエンザが発症
しませんでした。市で実施
した65歳以上や18歳未満への
無料ワクチン接種も非常に効果があったことと思い
ます。そこでお伺い
します。 ①ワクチン無料接種の実績及び効果についてお尋ねをいたし
ます。 また反面、今シーズンは接種
する人が多く、12月上旬にはワクチン不足となり受けられないという状態でござい
ました。そこで②ワクチン不足の認識について医療機関との連携はどうであったのか、接種できなかった人への対応はどうであったのかお伺いをいたし
ます。 以上、檀上からの質問を終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようござい
ます。 ただいまの杉渕 一弘議員のご質問にお答えを
してまいり
ます。 初めに、大きな項目の1の
新型コロナウイルス対策についての①市民生活及び経済はどのような状況であると認識
しているかと、②の各種対策の現在までの評価及び効果についてのご質問は関連があり
ますので、一括
してお答えを
させていただき
ます。 8月末までに実施いたし
ました経済対策事業につき
ましては、9月定例会の一般質問で述べており
ますので、現在の状況と実施事業についてお答えをいたし
ます。 当市の状況ですが、コロナ禍の中、年末年始の帰省の自粛や1月7日に発出
された緊急事態宣言の影響もあり、飲食業、それとそれに関連
した事業者は、これまでの支援や現在実施
しており
ます事業等により下支えはできているものの、依然、厳しい状況が続いており
ます。 9月以降の経済対策事業の状況といたし
ましては、
スーパープレミアム付応援チケット事業については1セット7,500円分のチケットを5,000円で販売を
し、7,192世帯に6万3,363セットを購入いただき
ました。1月31日までの利用期間でご利用いただいた結果、2月15日現在の換金申請額は4億7,057万円で99%の利用率となっており
ます。 利用実績で見
ますと、食品小売のほか飲食店や家電販売店が多く、理美容、灯油購入にも利用
されていることから、地域経済の活性化と家計の負担軽減にもつながり、大きな経済効果があったと考えており
ます。 次に、12月1日より16施設で実施
しており
ます冬の
宿泊者半額応援事業については、前年対比になり
ますが、昨年4月には30%にまで落ち込んだ宿泊客数が、
GoToトラベルの中断により年末年始のキャンセルが発生
したにもかかわらず、12月は105%を超える利用があったとの報告を受けており
ます。 なお、この半額対象宿泊者については、全国的なコロナ感染拡大を受け、1月29日予約分より秋田県民に限定
し事業を継続
しており
ます。 次に、③の「飲食業」、「旅行業・宿泊業」に対する経営支援はとのご質問であり
ますけれども、首都圏の
緊急事態宣言発出により、秋田県においても県を超えた往来自粛を呼びかけているところですが、宿泊業については2月末まで秋田県民を対象と
した宿泊半額事業を継続
しており
ますし、3月には
おもてなし宿泊支援事業を行う予定であり
ます。 また、飲食業については、1月31日まで
スーパープレミアム付応援チケット事業を実施
したほか、秋田県の
プレミアム飲食券事業や
GoToイート事業が継続
されていることから、今後の状況を見極めて対策を検討
してまいりたいと考えており
ます。 次に、④の市民に
特別定額給付金の追加給付
する考えはとのご質問であり
ますけれども、現時点において秋田県には緊急事態宣言が発出
されていないことから、市単独での追加の給付金は考えており
ませんが、支援が必要な世帯については状況を見極めながら施策を検討
してまいり
ます。 次に、⑤の
コロナワクチン接種についてとして、1)実施体制と準備状況についてのご質問であり
ますけれども、
ワクチン接種体制につき
ましては、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保やスケジュール等の協議を重ねており、1月28日に開催
した北秋田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会において、ワクチン接種の実施に関し情報共有
するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策本部の下、3月からのクーポン券発送や
ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げての協力体制で取り組むことと
しており
ます。また3月中旬から保健センター内に
コロナワクチン予約センターを設置
し、接種の予約や相談に対応
してまいり
ます。 次に、2)
ワクチン接種順位とスケジュールについてのご質問であり
ますが、接種順位は国から示されているとおり、医療従事者、65歳以上の高齢者、65歳未満の基礎疾患のある方、
高齢者施設従事者、65歳未満の施設入所者、前述以外の16から64歳の市民という順に進めてまいり
ます。 接種スケジュールとしましては、今後、市内医師団とも協議を重ねてまいり
ますが、医療従事者については3月から、高齢者については4月上旬から接種を開始
し、当面は市内2会場での集団接種と個別接種方式にて実施
し、集団接種については7月まで、個別接種については9月までに終了
する予定であり
ます。 集団接種につき
ましては、市内2会場を用意
し、各地区からのバス送迎を想定
しており、1会場の接種者数は1日当たり440人から550人、1会場につき医師4から5人で対応
する予定と
しており
ます。 市全体の接種対象者数につき
ましては、16歳以上が対象となり
ますので2万8,494人、そのうち65歳以上の方は1万4,371人となっており
ます。 ワクチン接種に必要なクーポン券の発送・接種予約は3月中旬から開始
し、集団接種の予約はコールセンターにて受付いたし
ます。クーポン券には接種日程のほかに、副反応の説明のチラシ並びに予診票を同封
して発送
する予定です。接種後は、副反応の観察のため15分から30分ほど待機
していただく必要があり
ます。 ワクチンの安全性については知見がござい
ませんので、専門的なお答えは控えさせていただき
ますが、2月14日に特例承認
され
ましたことから、ワクチン接種のメリット・デメリットを十分に説明
するとともに、急変時の対応についても救急救命士等を配慮
し万全を期してまいり
ます。また集団接種実施に当たっては事前にシミュレーションを行い、安全に接種できる体制を確認、整備
してまいり
ます。 次に、大きな項目の2番の
インフルエンザワクチンの接種検証についての
①ワクチン無料接種の実績及び効果についてのご質問ですけれども、市では今年度
新型コロナウイルスとの同時流行を避けるため、少しでも多くの方に接種
していただけるよう、高齢者及び子供、妊婦について接種費用の全額を助成
しており
ます。 令和3年1月末現在、高齢者の接種者数は8,910人で、昨年と比較
しますと51.8%から63.7%に増えており
ます。また子供については接種者数は延べ3,445人、接種率は62.0%から66.3%に、4.3%ではあり
ますが増えており
ます。妊婦につき
ましては接種者数35人、接種率は30.4%から42.7%に増えてい
ます。 高齢者の接種率が増加
していることは、高齢者の重症化予防と
新型コロナウイルスにより重症化
する呼吸器疾患の予防にもつながっていると考えられ、一定の効果はあったと分析
しており
ます。 次に、②のワクチン不足の認識についてのご質問ですけれども、
インフルエンザワクチンにつき
ましては、今年度は例年より全国で12%増産
されており
ましたが、各自治体における助成措置の拡大もあり、市内医療機関では12月初旬からワクチンが不足
し始めており
ました。 県健康福祉部へ全県の状況を確認
しましたところ、県割当分は、ほぼ納入済み。県内でのワクチンの偏在もない。例年であれば県外から余剰分が入ってきたり
するが今年度は全くない状態との回答であり
ましたので、市内各医療機関の在庫確認を実施
しお問合せをいただいた市民には、接種可能な医療機関を紹介をいたしており
ます。 また、市ホームページにはワクチン不足について掲載を
し、接種ができない場合もあること、引き続き、手洗い、手指の消毒、マスクの着用等、感染予防に努めていただくよう周知をいたしており
ます。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対しての私からの答弁でござい
ます。よろしくお願い
します。
○議長(黒澤芳彦) これより再質問に入り
ますが、一問一答方式で行い
ます。 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) ①と②の関連ですけれども、ただいま冬の
スーパープレミアム応援チケット、それと宿泊者への半額応援というようなことで、
プレミアムチケットについては活性化が図られたと。それと半額応援についても105%というようなことで報告を受け
ました。大変支援
された方について、特に宿泊業者によっては非常に助かったというような話もあり
ました。この後も継続
していってもらうようにお願い
したいと思い
ます。 それと、③の飲食業関係でござい
ます。これについては、今、国会議員も飲食
して自民党を離党
したり大変なことになっており
ます。ああいうニュースを聞くと、やはり地方の方々もなかなか自粛も出て歩けないような状況下にあり
ます。 私、5、6軒の飲食やっている方に話を聞き
ましたら、やはり皆共通
して言っているのは団体客が入ってこないと。これ12月に入って特にひどかったというようなことです。いわゆる団体客といえば今まで公務員とか、あるいは施設関係の職員とか、そういう関係がほとんど入ってこない。入ってくるのは二、三人くらいの常連客しか来ないというようなことであり
ました。 それで、あるお店では今まで日曜日、月曜日は休みだったんだけれども、木曜日も休まざるを得なくなったというような店舗あるいは従業員を抱えている店舗においては、その従業員は週に今まで5回来たものを2回に
していると。金曜日と土曜日だけ来てもらうというようなことで大変苦労を
されており
ます。昨年、持続化給付金の申請で商工会の手助けもあって大変助かったと。ところが、そのお金ももう底をついてきているような状況で、この先、何ともならないというような店舗の声があり
ます。それに対して市長は検討
するということであり
ますけれども、そういう状況を分かっているはずであり
ますから、本来であれば今回の3月定例会で予算をつけるべきところと思ってい
ましたけれども、なかったので、これは至急対策を講じてほしいなと、こう思い
ますけれども、その点いかがですか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 私もいろんな飲食店の方々とかそういう方々からの声を直接伺う機会もあり
ますし、また商工会の方々からも話も伺ってい
ます。大変今、議員が言われ
ましたように大変また厳しい状況になってくるのではないかという心配もござい
ますが、ただ実際、今後に関しましてはもう少し対策室のほうでもそういう方々の声を聞きながら、どのような応援ができるのかといったものをしっかり制度設計を
していかなければいけないものと思ってい
ます。決してこちらから門を閉ざすのではなくて、やはりそういう方々の声を聞きながら、そして時期もやはり必要だと思い
ますので、タイミングを図りながら今後そういうふうなことで検討
していかなければいけないものだと思ってい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 今、市長がおっしゃったように要はタイミングだと思うんですよ。この前、湯沢市では20万円の支援を飲食店に
するというようなそういうタイミングがやはり大事かなと、こう思っており
ます。この後ワクチン接種が始まると、多分4月以降、8月以降は飲食店も人が行くようにはなると思い
ますけれども、それまでの間つなぎとめるためには、やはりどうしても現時点での支援が必要かと思っており
ます。そこら辺のタイミングを失うと、もう店を閉鎖
してしまわなければいけないというような状況に追い込まれているという店舗があり
ます。そういうところをぜひ助けてあげなければいけないようなことと思い
ますが、もう一度そこら辺のことを市長から答弁を願いたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) それでは、産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 先ほど、市長のほうからも答弁があり
ましたとおり、まずは現状をもう少し細かく分析
した上で検討
してまいりたいとは考えており
ますが、まずは現在、収束がなかなか見込めないということで、市のほうとしてもお客様が安心
してご来店できるような環境整備も一つは必要かなということで、そういったことも併せて検討
してまいりたいと考えてござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) なるべく早くそういう対策を講じてほしいと、こう思っており
ます。 また、現在もやっており
ますけれども、税や、あるいは社会保険料の納付の猶予あるいは公共料金の支払いの猶予、そういうものの
告知を知らないでいるという飲食店もあり
ました。要するに国民年金掛けた分、免除になるよと、そういうことも知らないというようなことであったので、それをもう一度
告知しながら、やはりそういう人に対しての免除制度があるんだよと、公的免除があるんだよということをPR
してほしいなと思い
ますけれども、その点いかがですか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 減免の関係でござい
ますけれども、今もちょうど2月から申告も始まってござい
まして、その会場におきましても国民健康保険税のコロナ減免等があり
ますというそういった周知も
してござい
ますし、また改めてそういったことにつきましては、皆さんが分かるような形でもう一度検討
させていただき
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) その点についても、よろしく周知徹底をお願い
したいと、こう思っており
ます。 次に、④の追加給付の件でござい
ます。ご存じのとおり隣の上小阿仁村では1人当たり2万円の現金が給付
されるというような新聞報道があり
ました。北秋田市はその隣であり
ますから、住民と接する機会があるたびに北秋田市はどうなのかというようなことが尋ねられ
ます。 それで、国の第3次補正予算1兆5,000億ほどということで、当北秋田市にも3億円ぐらいですか、来るというようなことであり
ますけれども、それの使い道、コロナに対応
して使ってほしいというような資金ですけれども、この使い道についてはどう考えているのか、お伺いを
したいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) ただいまご質問の、この後の国の3次補正の交付金の使い道ということでござい
ましたが、先ほども答弁
させていただいた飲食店等についての、例えば安心
してお客様がご来店できるような環境整備、そして今行われており
ます新しい生活様式に対応
した消耗品やら備品の購入等、そういったまずは安心・安全につながるような対策に向けたいというふうなことも一つ検討
してござい
ます。 また、今回、県のほうでも低所得者の方々や子ども・子育て世帯に対しての支援も行うこととなってござい
ますので、そうしたことも踏まえながら市としてどういった対策が必要か、現在検討
しているところでござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 財政調整基金が、この前の説明では本年40億円の残高になるというような報告であり
ました。昨年の3月の定例会の残高が36億5,000万円ということで、今年は予算として40億円くらい残高があるよというようなことであり
ますから、昨年よりも3億5,000万円ほど多く、いわゆる市の貯金ですね、貯金があるよと、多くなったよということであり
ます。昨年のコロナ禍の中で、国からの交付金がそれにこの財政調整基金に振り替えられたというようなことで、ほとんど貯金が使われていないような状況、むしろプラスになっているような状況であり
ます。ですから国とか県とかの支援があって、市で独自のその腹を痛めたというような形跡が表れていないというように感じ
ます。ですから今回、市民にやはり何かの部分で還元を、コロナ禍で苦しんでいるそういう部分の還元を
していただきたいなと、こういうふうに思い
ますが、いかがでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 昨年以来、国も県も当市でもあり
ますけれども、これまで経験
したことのないようなコロナ禍、市民の方々の命と安全、そしてまた事業を
されている方々が継続的に市の事業を行っていただけるようにということで様々な、国もそうですけれども、先ほどお話しあり
ましたようにコロナに対する支援もござい
ました。その中で当市にも、県もそうでしたけれども、やはり財調を使いながら、まず国からその分、来
ますよというふうな話の中で様々な事業を組んでまいり
ましたが、しかしながら、これもまた当時その段階では、それが国からもう来ないのではないかというそういう心配もござい
ました。 しかし、そういう中でも思い切って昨年からそういう事業をやら
せていただき
まして、先ほど申し上げ
ましたような様々な事業、県もそうです、知事も県の財調もほとんど崩したというような話も
されてい
ます。ただ、その段階では非常にこれからどうなるかという大変そういうふうな心配も
したというような話でした。常に北秋田市もそんなに財政が豊かなわけではなくて、大変慎重な財政運営を
させていただいているところであり
ますので、決してその財調が余ったとか、それから貯金みたいな形でためていくということではなくて、非常時のときにはそれをやっぱり吐き出していかなければいけないというつもりです。 ゆえに、先ほど政策監からお話しあり
ましたように全庁を挙げて、我々北秋田市挙げて対策室を中心に
しながら多くの方々に、市民の方々含めてであり
ますけれども、そういう意味でのコロナで一人でも、誰も脱落を
させないようなそういう事業展開を
していきたいと思い
ます。先ほど杉渕議員がお話があり
ましたとおり、決して貯金をためるためにこういうことを
しているわけではあり
ませんので、その辺はご理解をいただきたいと思い
ます。 いずれ、コロナ、また様々な災害もあり
ます。そういうふうなことにも備えながら、しっかり財政の健全化と、そしてまたコロナを克服
して、このコロナを克服
した時点で北秋田市として市民の方々にまた思い切った施策が展開できるように、これからも努めてまいりたいと考えてい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 分かり
ました。しかしながら、こういう緊急事態が発生
してい
ませんけれども相当に苦しんでいる事態ですので、ひとつ、そこら辺も市民に還元できるような対策を講じてほしいなと思っており
ます。 次に、⑤番の実施体制でござい
ます。これについては接種体制確保補助として554万円の予算がつけられ
ました。初めてのことであり
ますけれども事務量が膨大になることが予想
されており
ます。現在は健康福祉部で対応
するというようなことであり
ますけれども、ひとつ、この対策室なるものをつくって指揮命令系統が一堂にできるような体制づくりはやらなくてもよろしいのかどうか、そこら辺をお伺いをいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 総務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 総務部長。
◎総務部長(河田浩文) 現在、特措法に基づく北秋田市の対策本部を設けており
ますけれども、事務局として医療健康課と総務課が担っており
まして、月に1度から2度程度、各部長さんを含めて市長を本部長と
する会議を開いて、現在の感染の状況、それから経済対策の方向性、また今後、最近ではワクチンの接種についての話合いを進めているところでござい
ます。その中で、全庁を挙げて接種体制に協力
していくというところが意思確認としてできており
ますので、改めて組織を設置
しなくても全ての職員がワクチン接種に向けて自助
すると、自分の役割を担っていくという体制ができており
ますので、改めての組織は考えていないという状況にござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 分かり
ました。さっき市内の会場2か所でやるというようなことであり
ましたけれども、臨時議会のときは4か所の会場でやるというようなお話があり
ました。その2か所の会場というのはどことどこなのか教えていただきたいなと、こう思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) それでは、健康福祉部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(石崎賢一) お答えいたし
ます。 臨時議会にご提案
させていただいた予算につき
ましては、令和2年度の予算でござい
まして、当初計画
しており
ましたのが3月から実施
しようという計画で進めており
ました。それが4会場ということで各地区、スポーツセンター、それから阿仁公民館、それから森吉スポーツセンター、鷹巣体育館、合川体育館というふうな形でご説明
させていただき
ましたけれども、先ほど市長の答弁にもあり
ましたように65歳以上の接種につき
ましては4月の上旬から実施
するということで、医師団との協議等に基づき
まして、市内2会場で集団接種を行うことと計画
しており
ます。それが鷹巣体育館と森吉のスポーツセンターになってござい
ます。それにつき
ましては送迎バスを準備
して、足のない方、そういった方のために手配
して行うこととしてござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 今、2か所というようなことで、それぞれの会場に医師四、五名ということは、2か所だとその倍ということの考えでよろしいですか。 それと、それに付随
する職員は1か所の会場で幾らくらい職員がそれにつくのか、バスの手配だと思い
ますけれども、バスについても、多分民間のバスを借用
して行われると思い
ます。1か所についてバスが何台なのか、今の会場以外の例えば合川地区とか阿仁地区はどう
するのか、そこら辺の配送のスケジュール感については、もう出来上がっているのでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 再度、健康福祉部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(石崎賢一) まず、2会場ということで鷹巣体育館と森吉スポーツセンターで行い
ますけれども、これ日にち一緒ではござい
ませんので、医師の確保、例えば森吉スポーツセンターにつき
ましては医師4人を想定
しており
ます。それに付随
する看護師は医師1名につき2人ということですので、医療体制につき
ましては12名、そのほかに薬剤を管理
していただくための薬剤師、救命救急士、そのほかバスの添乗員、会場設営とか受付等々で市の職員、1会場につき
まして大体20人ぐらいと見てござい
ます。 また、バスの運行スケジュールにつき
ましては、まだ詳細な計画はござい
ませんけれども、各地区、例えば森吉スポーツセンターで集団接種
する場合には旧阿仁部ということでの想定を考えてござい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 分かり
ました。バスの送迎については、それぞれの高齢者が対象ですので職員を配置
しながら同乗
させながら、そこら辺については十分注意
していただきたいなと、こう思っており
ます。 世論調査により
ますと、2月8日現在でそのワクチン接種
したいという人が63.1%、接種
したくないという人が27.4%というような報道があり
ます。今朝の新聞ですけれども、能代市で明日、医療従事者について先行接種
すると。450人のうち同意
した人が395名ということで接種率が87.8%であり
ます。今後この接種率を上げるために当市としての考え方を伺いたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 健康福祉部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(石崎賢一) 先ほど、市長からの答弁にもあり
ましたように、接種につき
ましては多くの方に接種
していただきたいということが基本でござい
ます。一応、個別医療機関の接種も含めて9月の下旬までの計画でござい
ますけれども、国で示しており
ます令和4年の2月までの接種ということで、当市ではやはりワクチンの供給体制とかそういった部分をにらんで、この9月下旬以降についても、まだ接種
していなかった方についても再度勧奨
しながら感染予防を訴えていきたいと考えており
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) この接種については、2回やらなきゃいけないというようなことで3週間以内にですか、2回やらなきゃいけないと。1回目接種
した方について、その登録というんですか、何回接種
したか分からないような状況にならないような、そういうシステムづくりがもうできたんでしょうか、それとも、まだそこら辺まで行っていないのか、そこら辺はどうですか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 健康福祉部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(石崎賢一) 臨時議会でご提案申し上げ
ましたシステム改修費に基づき
まして接種クーポンが発行
されるということで、それに付随
する接種回数が分かるようなシールとかそういったものも接種券のほうにつけておき
ます。また接種
した後には、あなたの接種は次はいつですというふうな形でのこともお示し
させていただくことになってござい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) 分かり
ました。どこでしたっけ、1回接種
すると1,000円商品券、2回接種
すると2,000円とかという商品券を出している市もあり
ますので、やはりなるべく多く接種
させるようなそういうことを考えていただきたいなと、こう思っており
ます。 それと、2番目のインフルエンザの検証ですけれども、接種
したい人がやはり前年と比べると多いというようなことでワクチンも不足
してあったと。せっかく無料のワクチンが出たのに、医者に行ってもワクチンないよということで受けられなかったという不平、不満の人も二、三人おり
ました。そこら辺の、やはり当初の無料という中で、このワクチン不足になるよというのが想定
されてあったのかどうか、そこら辺を伺いたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 健康福祉部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(石崎賢一) 国では12%ほど増産
したということで、当初ではそういった事態が起こるとは予測
してござい
ませんでした。ただコロナとの関連におきまして、補助金等がそういった
インフルエンザワクチン接種にも活用できるということで、例えば大館市さんであれば全市民対象に補助
したとか、様々な全国一律にそういった補助事業を拡大
して展開
したということが大きな要因であると思われており
ます。 また通常、インフルエンザのワクチンは3か月から5か月間のまず有効期間ということで、例年であれば11月、12月に多くの方が接種
されており
ます。ただ今回はそういったコロナとの関連で10月1日からの事業ということで取り入れ
ましたことから、まだ早いなというような方もおられて、そろそろどうかという時期に、もうワクチンがないというようなそういった事態になったのも一因かと考えており
ます。
○議長(黒澤芳彦) 5番 杉渕 一弘議員。
◆5番(杉渕一弘) このデータがいつ出たか、ちょっと分かり
ませんけれども、昨年は6,356万人分のワクチンの確保があったと。今、部長が言ったとおり12%増になっているということであり
ます。今、日本の人口は1億2,400万ですから、それに充当
させるとしても51.25%しかワクチンが供給できないようなそういう状況であり
ました。ですから、そこら辺の情報が分かってさえいれば、初めからワクチン無料ですよということに付け加えて、早く打たないとワクチンもすぐなくなるよというような情報も早く伝えられてあったのかなと思っており
ますので、そこら辺の情報をいち早く察知
しながら、そういう無料に
するとかという判断をひとつ
していただきたいなと、今後ね、そういうことでお願い
したいと思い
ます。 以上で私の質問を終わりたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 以上をもちまして、5番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わり
ます。 説明員の入替えのため、換気のため、暫時休憩いたし
ます。 (休憩) (11時02分)
○議長(黒澤芳彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたし
ます。 (再開) (11時05分)
○議長(黒澤芳彦) 一般質問を続け
ます。 7番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 7番。
◆7番(福岡由巳) (7番 福岡 由巳君登壇) 7番 無会派、福岡 由巳でござい
ます。 まず最初に、このたびの福島沖地震で被害、被災に逢われ
ました皆さん方に心よりお見舞い申し上げ
ます。一日も早い回復、復旧をお祈り申し上げ
ます。 それでは質問に入ってまいり
ます。 私の第1の質問事項は、地球温暖化対策の推進についてであり
ます。 これは、第2次北秋田市総合計画及びその後期基本計画素案(以下、後期基本計画と言っていき
ます)に含まれている項目であり
ます。今、私たちが生きている地球は経済的な豊かさの追求の裏で犠牲に
されてきたものがあり
ます。それは環境であり
ます。これまで私たちは人口を増やし活動の範囲を広げ、地球環境に負荷をかけてき
ました。CO2の大気中の濃度は急激に増加
し、加速
した地球温暖化は猛暑や豪雨の増加、海水面の上昇などの形で、人間のみならず自然、生物にもダメージを与えてい
ます。真の豊かさが安定的
した地球環境を前提に成り立つものだと
すれば、私たちは行動を変える必要があり
ます。このような状況下、世界は地球環境を守ろうと
する世論が大きく動き始めてい
ます。このことから私たち市民も力を合わせて寄与
していきたいものと考え質問
させていただき
ます。 ①後期基本計画とSDGsの関連について。 2006年、国連は発展途上国の飢餓や伝染病を失くすためのミレニアム開発目標(MDGs)という計画を立て
ました。これが一応2014年で終わり、その次の計画が必要ということになり、今度は発展途上国だけではなく、先進国も入れた国際的な地球保全のための原則を改めて出そうということでできたのがSDGs(持続可能な開発目標)です。これは2015年9月、国連サミットで加盟193か国により採択
され
ました。この中身は、2016年から2030年までの15年間で達成
するために17の目標と169のターゲットで成り立ってい
ます。そこで質問いたし
ます。 1)SDGsをマーキング
した意味、目的について。 第2次北秋田市総合計画後期基本計画には、総合戦略と一本化
し、(SDGsの視点を取り入れ戦略ごとにSDGsのゴールを関連づけマーキング
している)とあり
ます。特にSDGsを取り上げた意味、目的は何か質問いたし
ます。 2)質問事項に関連
するSDGsの目標について。 後期基本計画の地球温暖化対策の推進、53ページ、54ページに関連
するSDGsの目標は具体的に何か、それを達成
するための施策は何か、説明を求め
ます。 ②後期基本計画と政府の宣言との関連について。 2015年、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、いわゆるパリ協定が採択
され
ました。この主な内容は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化であり
ます。これを踏まえヨーロッパや中国が温室ガスゼロの目標を発信
してい
ます。温室ガスゼロ宣言は約120か国に上り、世界5位の二酸化炭素排出国の日本が孤立
する恐れが懸念
されてい
ました。そのような情勢下の中で菅義偉首相は昨年10月26日、就任後初めての所信表明演説の中で、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロに
するとを宣言
しました。そしてゼロ目標達成には日本の総力を挙げる必要があると述べ
ました。先進7か国(G7)で表明
した順番は後ろから2番目であり
ます。このことを踏まえて質問いたし
ます。 1)菅首相の「温室ガス2050年ゼロ」宣言との関連について。 隣の大館市は、一昨日、16日であり
ます。県内自治体のトップを切って温室ガスゼロ宣言をいたし
ました。本市も急ぐべきと考え
ますが、このゼロ宣言について後期基本計画はどのように捉え、どのような具体策になっているか質問いたし
ます。 ③地球温暖化対策の推進の具体策について。 地球規模での様々な環境問題が発生
している現状を考えるとき、総合計画後期基本計画でのこの項目は非常に重要な課題と捉え、大幅に達成
されることを願い質問いたし
ます。 1)SDGs、「ゼロ宣言」に関連
して計画を補強
すべきと考え
ますが、当局の計画はどうなっているか。 2)本市の資源を活用
したバイオマス発電の開発を積極的に推進
すべきと考え
ますが、当局の計画はどうなっているか。 3)CO2削減策について公共施設(市直営施設)等の削減率を大幅に増やすべきと考えるが、当局の計画はどうなっているか。 以上、答弁を求め
ます。 大きい2番、コロナ禍対策について。 ①市民との情報共有について。 1)この一般質問の通告時までは、県内の
新型コロナウイルス感染者が増加の傾向にあり
ました。北秋田市内に感染者がこれ以上出ないことを願ってい
ますが、仮に発生
した場合、個人情報の問題などと関わりつつも、感染拡大防止のために市民と何らかの情報共有を
すべきと考え
ますが、当局の方針はどのようになっているか、答弁を求め
ます。 以上、檀上からの質問と
させていただき
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えを
してまいり
ます。 初めに、大きな項目の1の地球温暖化の推進についての①後期基本計画とSDGsの関連についてとして、1)のSDGsをマーキング
した意味、目的についてと、2)の質問事項に関連
するSDGsの目標についてのご質問は関連があり
ますので、一括
してお答えを
させていただき
ます。 SDGsにつきましては、国における第2期まち・ひと・
しごと創生総合戦略の4つの戦略の横断的な目標として定義づけがなされているもので、それぞれのゴールが持つ理念や取組については、当市としても尊重
すべきとのスタンスにあり
ます。 現在、市が策定を進めており
ます第2期北秋田市まち・ひと・
しごと創生総合戦略の施策において、SDGsのそれぞれのゴールがどの施策に関連
しているかを表す意図を持ってロゴで表記
しているもので、後期基本計画にも同様に表記を
することに
したものです。またSDGsには17のゴールが設定
されており
ますが、地球温暖化対策の推進に直接関連
する目標としては、7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、13の「気候変動に具体的な対策を」が該当
するものと考えており
ます。 次に、②の後期基本計画と政府の宣言との関連についてとして、1)菅首相の「温室ガス2050年ゼロ宣言」との関連についてのご質問であり
ますけれども、議員もご案内のとおり、菅首相は2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロに
すると宣言
されており
ます。温室効果ガスの9割以上がエネルギー起源である日本においては、エネルギーの脱炭素化が喫緊の課題であり、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進
することなどが施策として挙げられており
ます。 こうした中で、地球規模での環境問題の発生を背景に温暖化防止に向けた取組が進む中、さらなる環境負荷の低減を目指すためには、市民、事業所、行政が一体となって、ごみの減量やリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進を図っていく必要があり
ます。 このため、市職員による出前講座の実施や、広報紙、ホームページでの周知を行うほか、エコバックの推奨やクリーンリサイクルセンターでの環境学習などにより、エコ意識の普及、啓発を行ってまいり
ます。 次に、③の地球温暖化対策の推進の具体策についてとして、1)SDGs、「ゼロ宣言」に関連
して計画を補強
すべきでないかとのご質問であり
ますけれども、当市といたし
ましては、SDGsやゼロ宣言のそれぞれの理念や方向性を尊重
して進めていくことになり
ますが、この2つの取組につき
ましては、後期基本計画の中で各施策を横断
する取組になるため、市が取り組むべき要素は必要に応じてそれぞれの施策に盛り込んでいるものと認識を
しており
ます。 また、地球温暖化対策の推進としまして、後期基本計画ではエコ意識の普及・啓発、再生可能エネルギーの利用促進を主要施策と
しており
ますが、計画を補完
するものとして、北秋田市環境基本計画を平成29年2月に、北秋田市地球温暖化防止実行計画を平成30年3月に策定をいたしており
ます。 次に、2)本市の資源を活用
したバイオマス発電の開発を積極的に進めるべきではないかというご質問であり
ますが、市内の8割を森林が占める当市において地球温暖化対策としての森林整備の役割は大きく、二酸化炭素の吸収量の確保を図るとともに、木材利用の拡大による炭素の貯蔵及び二酸化炭素の排出削減に寄与
しているものであり
ます。こうした地域の森林資源をバイオマス発電の原料と
し地域内で有効活用
する地産地消型の持続可能なシステムは、地域への利益還元を確保
する上でも重要なものと考えており
ます。 また、「温室効果ガスゼロ宣言」の実現に向け、バイオマス発電等に対する設備投資の増加が予測
されることから、間伐材の利用のみならず林業事業体と協力体制をさらに強化
し、林地残材の低コスト集積・運搬等のシステム構築に取り組んでまいり
ます。 木質バイオマス発電の原料となるチップについては、森林環境譲与税の活用も視野に入れながら供給策等を検討を
してまいり
ます。 次に、3)のCO2削減について公共施設等の削減率を大幅に増やすべきでないかというご質問ですけれども、市では地球温暖化防止対策として、公共施設の改修時において照明のLED化や省エネルギー法及びグリーン購入法の基準を満たした空調設備の導入を進めており
ますが、財政的に全ての施設の改修や機器の更新を直ちに行うことは困難であり
ますので、改修や更新の時期を迎えたものについて、順次CO2の削減を意識
しながら対応
してまいりたいと考えてい
ます。 市の行政施設は、市内においてもCO2の排出量の比較的大きい経済主体であり、自らの事務・事業により排出
されるCO2の排出量を抑制
することは、地域全体におけるCO2排出量の削減に大きく寄与
するものであり
ますし、地域の模範となるべく率先
して取り組んでいく立場にあると認識をいたしており
ます。 次に、大きな項目の2のコロナ禍対策についての①市民との情報共有についてのご質問であり
ます。 秋田県では感染が確認
された方の情報については、プライバシーへの配慮から公表
する内容を居住地域、年齢、性別等の限られた範囲と
し、報道機関等を通じて提供
しており
ます。クラスターが発生
した場合でも、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で、関係者と協議の上、公表
するものと認識
しており
ます。市としましては、感染者本人や家族、関係者への誹謗中傷や差別につながらないよう、また個人的な憶測に基づく情報の拡散等が行われないよう、これまで以上に啓発を行ってまいり
ます。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) これより再質問に入り
ますが、一問一答方式で行い
ます。 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 1、①の1)から行き
ます。 SDGs採択までには歴史があるわけであり
ますけれども、これについて庁舎内ではどういうふうな議論がなされてきたでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 総合政策課長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 総合政策課長。
◎総合政策課長(三沢聡) 先ほど、ご質問の中にいろいろ経緯もご紹介
していただき
まして、このSDGsにつき
ましては前回の前期基本計画の策定の際には、概念としてまだしっかり取り上げる時期になかったので、その時点では計画のほうに盛るということがなかったわけですけれども、今回、後期基本計画ということでこのSDGsにつき
ましては、第2期まち・ひと・
しごと創生総合戦略の中で横断的にこれを位置づけなさいというそういう話もござい
ましたものですから、これをどの施策が関連
するかということで、今回の後期基本計画の策定の中で各部署にもしっかり周知をいたし
まして、確認作業を
させていただいて表記
するということに至ったものでござい
ます。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 2030年までこれを達成
するということでのSDGsであり
ますけれども、本気度はどうなんですか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 総合政策課長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 総合政策課長。
◎総合政策課長(三沢聡) これは、国連加盟の全国が合意を
したものとなっており
ます。先ほど市長の答弁にもござい
ましたとおり、これを市としても十分尊重
していこうということでござい
ますので、しっかり踏まえて取り組んでいこうというそういうスタンスでござい
ます。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 17の目標について、ただいま2つの目標が答弁
され
ましたが、ほかにもあるのではないかなと思い
ますが、この2つを取り上げながら当局は達成
すべく努力
するところであり
ますので、ぜひこの2030年という目標はそれなりの理由があり
ますので、頑張っていただきたいと思い
ます。 続き
まして、②のほうに入っていき
ます。 ②の1)、今、市長答弁では、いわゆる後期基本計画の素案の中では北秋田市地球温暖化防止計画というふうになってい
ますが、市長答弁の中では実行計画と実行というふうに入ってい
ましたので、私はこの素案がやはり誤っていたということであり
ますんで訂正を
していただきたいと思い
ます。 それで、その上で申し上げ
ます。いわゆる仮協定、COP21であり
ますが、いわゆる実行計画の中には2030年の日本の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減
するとして、国連機構変動枠組条約、事務局に提出
したのに基づいて、この実行計画を立てたというふうになっているわけであり
ますけれども、この点については現在どういう考えであるか教えていただきたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 市民生活部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 市民生活部長。
◎市民生活部長(小松正彦) 実行計画のことについての前にパリ協定、それから、そのSDGsが採択
されたといったようなものを踏まえて、北秋田市といたし
ましてはこういった先ほどの答弁もござい
ました地球規模、社会全体での取組が求められる中、北秋田市、こういう地方自治体に何ができるのかということの取組として、その一つの指針として市の環境基本条例というものを2016年に制定
しており
ます。それからその翌年には市の環境基本計画というものを策定
して、それぞれの中で市の責務、それから事業者の責務、市民の責務というのを規定
させていただき
ました。それとあと、ちょっと後段の質問の部分とも重なると思うんですが、いわゆる公共施設、行政施設の排出量削減のために温暖化防止実行計画というものを策定
してござい
ます。そうしたものの中で温暖化防止に取り組んでいかなければならないといったような形での取組を進めることに
しており
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) もう少し明確に答えてください。いわゆるCOP21、パリ協定に基づいて、それに基づいて26%削減
すると
した。それに基づき防止実行計画を立てたというふうになっているんですけれども、そこの点についての事実の経過の理由をもう一度答弁ください。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 再度、市民生活部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 市民生活部長。
◎市民生活部長(小松正彦) パリ協定で2013年度比、26%削減の目標を立てていた。これは日本国内においてということになろうかと思い
ます。先ほどのまた答弁でもござい
ました日本において排出
される温室効果ガスの9割以上がエネルギー起源、そして部門別では産業関連が8割ほどを占めていると、そういった関連から国として産業界における徹底
した省エネルギーとかエネルギーの転換を図るといったようなことから、そういった目標を立てられたのではないかというふうに認識
しており
ますが、この26%削減を北秋田市の中で26%、具体的に何をどのように
するというところまでは計画として持ち合わせてはござい
ません。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 具体的にどう
するかということは、実行計画の中で後で示されているわけですけれども、結局パリ協定に基づいて国が計画立てて、それに基づいて市の実行計画を立てたということであり
ますが、それ以降、いわゆる実行計画が策定
された後、2018年には日本では第5次エネルギー計画が出されてい
ます。そして今回の菅首相のゼロ宣言に至ってい
ます。したがい
まして、このいわゆる実行計画を立てた以降、これはどういうふうに議論
されて、どういうふうなゼロ宣言に近づけようと
しているのか、そこのところを教えていただきたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 今のご質問でござい
ますけれども、実行計画の中に今議員がおっしゃったとおり、削減の具体的な内容といたし
ましていろいろと記載
されており
ます。市のほうといたし
ましては、国からの省エネ法に基づく毎年調査をやってい
まして、それに基づいてエネルギーの排出量の削減を数字を確認
してござい
ますけれども、年々削減は
してござい
ますので、それに基づき、まずこの実行計画の中で年間1%ということの削減目標を示してござい
ますので、それに近づけるべく努力
しているところでござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 先ほども申し上げ
ましたが、隣の大館市は菅首相の10月26日の演説に伴いながら一昨日まとめ
ました。その点から
すると、私は、北秋田市はどういうふうな政策を打ち出していくのかということから
すると非常に遅れているような感じがいたし
ます。今の答弁を聞き
ましても、後期基本計画の中身についても私は改善
していこうというような方向での答弁ではなかったというふうに思い
ます。これについて今後計画策定
されると思い
ますけれども、どういうふうに
していく予定でしょうか。市長に答弁いただきたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 市民生活部長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 市民生活部長。
◎市民生活部長(小松正彦) 大館市の発表については、私も先日確認を
させていただいたところです。このカーボンゼロ宣言ということの実態については、ほかの市町村で取組
しているといったようなことについても確認は
してござい
ました。ちょっと先ほど紹介
させていただき
ました国レベルで取り組むべきものと、北秋田市として、いわゆる地方自治体で取り組むべき役割というのは何かといったような中で、市民一人一人の意識の高まりがとにかく必要であろうといったようなことは考えてござい
ます。 そうした中で、市の環境基本計画というものを2017年、平成29年に策定
してござい
ましたが、来年度その中間年に当たることから市民の方々へのまたアンケート調査を実施
する予定としてござい
ます。そうしたアンケート調査を踏まえながら、北秋田市としてより具体的にどういう形で進めるべきなのかということを計画の見直しを含めながら、あるいは今のご紹介いただき
ましたカーボンゼロ宣言も含めて検討
していきたいというふうに考えてござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) ご承知のことではあり
ますけれども、パリ協定というのは、産業革命以来の平均気温上昇を2度より十分低く
し1.5度に抑える努力を
するとの目標であり
ます。それで21世紀は待っていられない。それで2050年までに実質ゼロに
していき
ましょうというような流れになっていて、ヨーロッパとか中国とかそういうのが実際に宣言を
してきているわけであり
ます。ただ2050年ということでは1.5度以下に
しようという努力も、そこまでは待っていられない。2030年度が一つの分岐点であるというので、2030年を1.5度以下に抑えようというような内容になっているわけであり
ます。したがい
まして2020年度の平均気温は今1.2度であったと思い
ますけれども、そういう気温の状況であるようです。それで急に増えてきているということでは2030年までに1.5度までに
しないと、いわゆるそこまで押さえるというようなことから
すると非常に厳しい状況になっている。 現在でも、南極大陸の氷とか北極海の氷の溶解とか、カリフォルニアとかオーストラリアの山火事、あるいは地球環境の悪化に伴ってと言われているバッタの大群とか、様々な被害が今でも起こってきているわけであり
ますけれども、この点から
すると、私は早急に国が計画を立てなければならないというので菅首相もああいう宣言を
したと。それに伴って各企業も今動いていて、最近の報道はこれに伴う報道が非常に増えてい
ます。したがい
まして私は大館市のこういうふうな宣言というのは学ぶべき点が非常に多いということから、私は早期にやはり計画は
していく必要があるんじゃないか、ゼロ宣言をきちんと具体化
して示していくべきでないかということでお話し
しているわけであり
ますけれども、その心意気は、市長、もう一度ご答弁いただきたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ゼロ宣言、これは当然、国会におきましても菅首相があのような話を
されており
ますので、大館市も市としてゼロ宣言を
されたということであり
ます。先ほど市民生活部長が話いたし
ましたとおり、これはやはり行政だけが先に動いて、そして市民の方々も意識づけをしっかり
して持っていかないと、一緒にやっていかなければいけない状況ですので、先ほどお話し
しましたように意識調査等も含めてそれをやる予定を
しており
ます。そういうことを踏まえながらしっかりと
して向かっていかなければいけないものと思い
ます。もちろんその状態を見ながらゼロ宣言を
して、それに向かっていくのか、そしてまたそういうタイミングみたいなものも必要だと思い
ますので、まずは意識調査を
させていただきたいなと思ってい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 今、市長答弁の中にもござい
ましたように、市民への意識づけというのはいろいろ答弁を
されており
ます。後期基本計画もそういう内容が非常に多いです。私、ちょっと疑問に感じ
ますのは、行政がどうやって先導
していくかと、いわゆる三者一体、民間と行政と市民というようなことでやっていくに当たって、この北秋田市においては行政がどういうふうに
してリード
していくかということが、私は非常に大事な問題だと思い
ます。この点がこの基本計画の中ではやや弱い。この点について、もう少し補強
すべきでないかというふうに感じており
ます。 したがい
まして、この点に触れながら1の③の1)のほうに入ら
せていただきたいと思い
ます。 いろいろ補強
すべきところが私はあると思い
ますが、このいわゆる防止実行計画の中には3ページにわたって行政のほうの計画が書かれているんですね、目標みたいに。これは実施
しないんでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 目標の中に書かれている具体的な取組を実行
しないのかというご質問でござい
ますが、その中には施設の改修等を含め
まして、実際、今現状やっているものもござい
ます。ただ、まだ未着手のものも当然ござい
ますけれども、いずれ計画期間内に進めるべく当然検討
しているものでござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 取組
されている部分はござい
ますが、私は計画として後期基本計画の中には十分に含まれていないというふうに私は認識
します。この後期基本計画の中に補強
するということは、私は実行計画の中に書かれているのですから、より明確に後期基本計画の中にも示していくべきだと思い
ます。 それで、1つだけ具体的にお尋ね
したいと思い
ます。EV車についての計画はどうなっているでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) EV車の話もござい
ました。公用車の更新の際には電気自動車やハイブリッド自動車等の導入も、これまでも積極的に行ってまいったところであり
まして、令和3年度には公用車2台を更新
するに当たりまして、県の補助金を活用
してハイブリッド車を購入
する計画であり
ます。この車、公用車に限らず、常にそういう意味ではCO2の削減策等についてしっかりと取り組んでまいり
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 政府のほうでは、この電気自動車については2035年までに、ほぼ全部というふうな方針になってい
ます。ハイブリッドも、これもまた変えてもらうというふうなことです。これ一つ例に取っても、私は期限が決められているものですから、やはり年度的にきちんと計画を示していかないと、これはなかなか実現
するのに難しいというふうに感じるわけであり
ますけれども、現在いわゆる北秋田市では乗用車は何台あって、いわゆる今ハイブリッドの車も紹介
され
ましたが、ハイブリッドとかガソリン車とか、そういうので大体今数字お持ちでしたら示していただきたいんですが。どのくらい運行種別ごとにあるか、でき
ましたら教えていただきたいと思い
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 大変申し訳あり
ません。公用車の総数の数字は持ち合わせてござい
ませんが、今現在、市のほうで利用
しており
ます電気自動車、こちらのほうは2台活用
してござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 先ほども申し上げ
ましたように、いわゆる販売
する側も計画が示されてい
ますので、ガソリン車はいつまでつくるというような報道も出てきてい
ます。その点から
すれば私は早期に、CO2削減のためにはやはり車は非常に市民とも関わり
まして非常に大事な問題だと思い
ますので、ぜひ計画の中では早急に検討
すべきだと思い
ます。 そのEV車に関わって、今度大型車ですけれども消防者とか除雪車とか、そういうのはどういうふうにお考えですか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。分かる範囲で。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 消防車とか、それから多分大型トラックみたいな形で市でも持っている、ただ、やっぱり使用目的がござい
まして、こういう地域における馬力の関係とか、それからそういうものがあり
ます。したがい
まして一度に全てをCO2を削減
するために電気自動車とかそういうものに変えていくというのはなかなか難しいかと思い
ますけれども、恐らく菅首相のあの宣言から
して、各自治体もそういうことを検討
していかなければいけない状況になってくるのかなと思ってい
ます。ただ期限が限られており
ますので、そういう中においては、やはりいろんな情報を集めたいなと思ってい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 第6次のエネルギー計画というのが夏頃出される予定の報道がなされてい
ます。そしてまた具体的には、経済産業省は1月に14の目標とか設定
しながら、いろいろ計画をこれから実施
する予定になっているようであり
ます。そして例えば大型トラックをどう
するかとか、そういうのについては補助率などの原案も出ているように私は見ており
ます。そういうことから言い
ますと、やはり補助の活用についての計画をどう
するかとか、こういうのは急いで取り組んで、そしてゼロ宣言に
すべく努力を
する必要があるんじゃないかというふうに思い
ます。EV車に関連
して1点だけ申し上げ
ました。 それで、この点等については様々な問題が出てくるわけであり
ますし、それから各自治体、今、大館市を除いていろいろ策定に取りかかっているところだと思い
ますが、25市町村、秋田県内にあり
ますが、私は今、秋田県に共通
するような問題というのは多々あると思い
ます。これを早急に、やはり県のほうでまとめて協議
するなり
して、県のを統一
する要望書なるものなどをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに感じ
ますけれども、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 県内25自治体のうち、先ほど来お話あり
ましたように大館市が初の宣言
されたということで、これは恐らく、残り北秋田市も含めてであり
ますけれども、ほかの24自治体、また県もこれを非常に大きく捉えており
ます。したがい
まして先ほど来福岡議員もお話しあり
ましたように、例えば国の助成がどうなっていくのかとか、国の指針がどうなっていくのかというのも含めて、これはやはり我々もしっかり調査、検討
していかなければいけないものだと思ってい
ますので、よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 1の③の2)のバイオマスについてであり
ますけれども、北秋田市はなかなかこれに取り組もうと
しないのか、具体化なってい
ません。隣の大館市とか上小阿仁でもこれに類するような動きがあるわけですけれども、せっかく企業誘致
しながら、そして何も活用
しないということでは、私は何だか誘致
して来ていただいた企業さんに、やはり何かというふうな気持ちです。このことから
して、私は以前にチップが採算合わないとかという答弁いただいてい
ますけれども、そういうのも含めて開発
しながら、やはり推進
していくという必要があると思い
ますけれども、いかがでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部長。
◎産業部長(金澤聡志) 地元の誘致企業の発電装置を活用
していないというその件についてのコメントになり
ますけれども、すばらしい装置だと認識
してござい
ます。ただ1台だけ設置
した場合なんですけれども、熱量は非常に有効活用できるんですが、その装置によって電気を売った場合に、その設備投資の分を回収
するのにおよそ20年ほどかかるということで、非常に小規模発電というのはコストが高い、高止まり
しているというのが現状で、踏み込むのにちょっと間があるのかなとは考えており
ます。現在はCO2の削減とか森林資源の問題、環境問題に興味のあるような取り組んでいるような企業さんが導入を
されているというのが現状でござい
ます。市と
しましても熱量をうまく使える施設等があれば設置を考えたいと思って、幾らか当たってはい
ますけれども、その候補地が見つからないというのが現状でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 今、熱量の問題とかが答弁の中にあり
ましたけれども、具体的にどういう問題ですか、熱量の問題とかっていうのは。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 再度、産業部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部長。
◎産業部長(金澤聡志) 発電に伴い
まして、その熱量、要はお湯がたくさん使えるわけでして、それを有効活用
すると灯油に換算
してドラム缶で三百七、八十本くらいだと思い
ますけれども、年間でそのくらいの量の熱を使う施設には有効に活用できるんですけれども、電気を売るということだけで採算を取るというのはちょっと時間がかかるので、それが難航
しているということでござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) ちょっと理解に苦しみ
ますけれども、問題は確かにあるんですね。売電は多分毎時40キロワットでしたかな、だから仮に何かの建物を建てるときに37キロワット/毎時とかとなっていれば、工事費のほうがかさんでくるとかそういうのがあると思い
ますけれども、そこのところを私は開発、研究を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思ってい
ます。 それから、最近は秋田杉の伐採が進んでい
ます。しかしながら皆伐です。いわゆる植林として森林資源として、いわゆる大館市のようにゼロ……、言葉忘れ
ました。こういう吸収率をそれに算定
していくということから言うと、皆伐ではなくて、やはり間伐
しながら秋田杉を育成
していくと、そういう中で間伐のところを利用
しながらチップとかつくっていくと。その点の工夫と、それから今回の工場については並列はでき
ません。並列
した電気発電機は起こせ
ません。しかし今大館で工夫
しているのは、そこを並列できるような形で工夫
しながらやったり
し始めようと
しているわけです。その点をぜひ私は北秋田市も工夫
して、1基でもいいですからやるべきじゃないかなと思い
ます。もう一度答弁お願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 福岡議員から、大変北秋田市の誘致企業である、そしてまた豊富な森林資源を活用
してそれを生かしたそういう発電を使いながらのそういうことを公の施設にも活用できないかというような話であり
ました。まさしくそういうことになると企業PRにもなってまいり
ますし、また多くの方々に喜んでいただけるものと思ってい
ます。 ただ、先ほど産業部長、今お湯の話していただくようにあり
ましたけれども、お湯も融雪に使えるし様々な意味でいろんなものに使ってくれてい
ます。またチップ、これが非常に高くなるということであり
ましたけれども、今チップの生産につき
ましても、今、工業技術センターとかそういうところに会社側のほうでもいろいろ相談をかけているようであり
ますし、できるだけ機械を設置
するその建屋も含めてであり
ますけれども、そういうものを安くできないかというような工夫も
されているようであり
ます。できれば、やはりそういう北秋田市のせっかくの誘致企業でもあり
ますし、何とかそういう意味で、うまくそれを北秋田市民の方々を含めて全国に発信ができるような、そういうことになってもらえるように我々も努力
してまいり
ますし、会社側も努力
してまいりたいというような話を
していただきたい旨、話を
してい
ます。 林地残材を含めて、また間伐材含めて、そういう資源の有効活用、まさしくこれがゼロカーボンとかそういうものに結びつくものだと思ってい
ますので、我々と
しても何とか後押しを
していければなと思っているところです。 以上であり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 最後に、公共施設、こういうところには非常にCO2がいろいろ利用
されていると思い
ます。今後こういう公共施設がCO2削減のためにはどういう計画になっているか、その点を教えてください。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長が答弁
します。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 今、庁舎の改装といい
ますか、電気につき
ましては、ほぼLED化を進めてござい
ます。また新しい施設の整備または改修につき
ましても、空調設備等エコのタイプのものを導入
したり、また先ほど市長の答弁にもあり
ましたとおり、車につき
ましてもグリーン購入法に基づく車両の購入等、そういった形でできるものからやっていくという形で進めてござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員。
◆7番(福岡由巳) 2050年ゼロ宣言ではなくて、2030年が一つの分岐点だそうです。そういう方向に向けて当局のほうもこの基本計画については補充
して頑張っていただくよう求め、終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 以上をもちまして、7番 福岡 由巳議員の一般質問を終わり
ます。 昼食のため、1時5分まで休憩いたし
ます。 (休憩) (12時04分)
○議長(黒澤芳彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたし
ます。 (再開) (13時04分)
○議長(黒澤芳彦) 7番 福岡 由巳議員より発言の申出があり
ますので、これを許可いたし
ます。
◆7番(福岡由巳) 先ほどの一般質問の中で、質問事項2番、コロナ禍対策についての①、1)、そこの北秋田市内の文言を北秋田保健所管内にご訂正お願いいたし
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) それでは、一般質問を続け
ます。 8番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 8番。
◆8番(久留嶋範子) (8番 久留嶋範子君登壇) 8番 共産党議員団、久留嶋範子です。質問を行い
ます。 大きな1番、第3次男女共同参画について。 初めに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言への強い批判を受けて辞任をいたし
ました。謝罪によって問題は終わったとコメント
していた国際オリンピック委員会は、一転、森氏の発言を完全に不適切だと厳しく非難
する声明を出すなど、高まる国内外の世論に追い込まれ
ました。今回の問題で、日本の男女共同参画の取組が遅れを取っていることが改めてクローズアップ
されたのではないでしょうか。 質問に入り
ます。 ①男女共同参画の実現のための施策について。 1)番、市は令和3年度から令和7年度までの5か年計画の素案をまとめ
ましたが、その計画に基づきどのように推進
していくのか、市の男女共同参画計画は2006年3月に第1次が策定
され、平成16年3月に第2次がつくられ、本年度で満了となり
ます。第3次は計画期間が平成21年から平成25年度までの5か年で素案がまとまり
ました。素案では重要な意思決定の場に女性の参画が少ないなど、男女間の不平等解消に至っていないと
した上で、少子高齢化、社会状況の変化などが進む中、今までの固定的な男女の役割分担では対応できなくなってきていると指摘
し、男女が共に意識を変え、協力
して社会の中で参画
していく必要があると策定の趣旨が記されてい
ます。推進テーマに3項目が挙げられてい
ますが、具体的な実施計画はどう進めていくのか、お伺いいたし
ます。 2)番、実現のための施策として、「社会全体」、「家庭」、「学校・教育」、「職場」、「地域社会」の5分野に分け、それぞれの現状と課題を明示
し、基本目標を定め具体的な実施計画を盛り込んでい
ますが、現状値と目標値をどう認識
しているのか、お伺い
します。 3)番、昨年8月に実施
した市内事業所のアンケートでの回答をどう捉えているか。 市では、計画策定への取組として、職場における男女共同参画に関するアンケート調査を実施
し、結果が公表
され
ました。回答
したのは200社中100社でしたが、この結果をどのように市政に反映
するのか、お伺いいたし
ます。 ②番、SDGsの目標5に示されているジェンダー平等の視点は反映
されているか。 ご承知のように、SDGsとは持続可能な開発目標を意味
する英語の略語です。2015年に国連で採択
され、世界が持続可能な社会となるために2030年までの達成を目指す17分野の目標を指してい
ます。今やジェンダー平等は世界の流れですが、日本はジェンダーギャップ指数で153か国中121位、政治の分野で見ると144位の低い位置です。意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会の重しになってい
ます。今回の森氏の発言は、辞任
したからといって看過できるものではあり
ません。個人の一過性の問題発言でなく、日本はまだまだ男社会だという深い闇を象徴
してい
ます。市長は、この森氏の一連の報道をどのように感じているのかもお伺いいたし
ます。 大きな2番、火災予防対策について。 ①市内で多発
する建物火災について。 1)番、昨年秋から建物火災が多発
し死者も出てい
ます。冬期は暖房器具を使用
する機会が多く、県内でも火災が増える傾向にあり
ます。特に独り暮らしの高齢者や夜間の火災発生で逃げ遅れが多く、未然に防ぐための対策についてお伺いいたし
ます。 11月から12月末で建物火災4件、焼損棟数10棟、死者2名との報告を受け
ました後、今月の13日にも阿仁地区で住宅が全焼
し、火元の女性がお亡くなりになってい
ます。全国的にもストーブなどの暖房器具が原因となる火災が多発
しており
ますが、当市での特徴的な要因をお知らせください。 2)番、住宅用火災報知器の設置及び点検・交換の呼びかけについて。 住宅に設置
する火災警報器は、交換の目安が10年と
されてい
ます。このため設置の時期や動作確認が重要となってき
ます。高齢者の独り世帯も多い中で日頃からの声かけや協力体制も必要となり
ます。どのように進めていくのかお伺い
します。 3)番、地域での消火活動をはじめと
する消防団の役割はどう認識
してい
ますか、答弁を求め
ます。 以上で質問を終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの久留米範子議員のご質問にお答えを
してまいり
ます。 初めに、大きな項目の1番の第3次男女共同参画計画についての男女共同参画の実現のための施策についてとして、1)のご質問でござい
ますけれども、第3次北秋田市男女共同参画計画については3つの大きなテーマ、「男女がお互いの人権を尊重
し、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す意識づくり」、「性別にかかわりなく、労働、家庭生活、地域活動などあらゆる分野で協力
する社会づくり」、「女性の参画を一層拡大
する取組を進め、女性がいきいきと活躍できる豊かで活力ある社会の実現」を基本として、「社会全体」、「家庭」、「学校・教育」、「職場」、「地域社会」の5分野に分け、基本目標や具体的な実行計画を定めてい
ます。 また、パブリックコメントを経て3月上旬までに決定
するべく事務作業を進めているところであり
ますが、策定の後は庁舎内の男女共同参画推進連絡会議により、関係部局と連携
し、実行計画の情報共有と進捗状況の確認を
するとともに、新たに男女共同参画に係る団体等の委員から成る推進会議を設け、実行計画の進捗状況の検証と推進を図ることと
しており
ます。 次に、2)番のご質問であり
ますけれども、計画の指標について多くの項目で現状値が全国や秋田県の実績値を下回っていることから、これまでの取組の成果が現れていないものと認識いたしており
ます。また目標値については国や県などの目標値を参考と
しており
ますが、現状値と比較
して高い設定となっているものもあることから、目標達成に向け、より積極的に取り組んでいかなければならないと考えており
ます。 次に、3)昨年8月に実施
した市内事業所のアンケートでの回答をどう捉えているのかとのご質問であり
ますけれども、当市におきまして初めて実施
するアンケート調査であり、大変貴重なデータを得ることができたと考えており
ます。 結果からは、各事業所の努力により様々な取組がなされていると感じる一方で、計画そのものの認知度が低いこと、男女共同参画に係る研修や男女の役割分担意識をなくすための取組、男性の育児休業の取組割合が低いことなど、まだまだ取り組まなければならない課題があると感じており
ます。 次に、②のSDGsの目標5に示されているジェンダー平等の視点は反映
されているかのご質問であり
ますけれども、表記の仕方は異なり
ますが、暴力の排除、育児・介護・家事負担への正当な評価、政策過程への女性の参画など、ジェンダー平等について施策の方向に位置づけ、実行計画に掲載
し推進
することといたしてい
ます。 また、東京五輪・パラリンピック組織委員会森元会長の発言についてであり
ますが、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画に全く異なることから、あってはならない発言と認識
しており、許されるものではないと思い
ます。 次に、大きな項目の2番、火災予防対策についての①市内で多発
する建物火災についてとして、1)のご質問であり
ますけれども、昨年9月から現在までの北秋田管内の火災発生件数は8件であり、その全てが住宅火災で逃げ遅れによる死者が3名となってい
ます。 出火原因としては、ストーブ関連が上位となっていることから、暖冬であった昨シーズンと比べると気温が零度以下となる寒い日が多く、暖房器具を使用
する時間や機会が増えたことが考えられ
ます。 火災予防対策として住宅用火災警報器があり
ますが、調理中にガスコンロの火を消し忘れ、しばらく放置
した結果、煙を感知
した警報器が鳴り火災を未然に防いだなどの奏功事例が今までに19件あり
ますので、未設置の世帯にはこのような事例をPR
しながら設置を呼びかけ、警報器の点検・交換などの維持管理の重要性についても市のホームページや広報紙を通して周知
してまいり
ます。 また、高齢者や体の不自由な人を守るためには隣近所の協力体制が重要となり
ますので、自主防災組織や地域で開催
する防火座談会等では、火災予防への理解と災害弱者への支援協力を求めつつ、自助・共助の推進とともに火災予防に努めてまいり
ます。 次に、2)の住宅用火災報知器の設置及び点検・交換の呼びかけのご質問であり
ますけれども、住宅用火災警報器については平成16年6月に消防法の一部が改正
され、平成18年6月から新築住宅への設置が義務化となり、平成23年6月には既存住宅への設置も義務化
され
まして、今年で10年になり
ます。家電製品の標準的な使用期間が7年から10年と言われており
ますが、住宅用火災警報器も同様で、電子部品の劣化や電池切れなど、設置から10年以上経過
したものについては機器の交換が推奨
されており
ます。 警報器の点検の仕方や交換の時期などについては、市のホームページや広報紙などのほか、春と秋の火災予防運動で実施
している大型店舗でのチラシ配布や消防団員と消防職員による戸別訪問などにより周知
しており
ます。 次に、3)地域での消火活動をはじめと
する消防団の役割はとのご質問であり
ますけれども、消防団が行う主な活動内容は、消火活動や水防活動、防火啓発活動などであり
ますが、火災や風水災害など有事の際には、自宅や職場から各消防団に配備
されている消防車両に乗車
して現場に駆けつけ、初期消火活動や周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行っており
ます。 また、昨年秋の火災予防運動では、消防団員と消防職員が高齢者世帯447戸を戸別訪問
し、火気の取扱い状況や住宅用火災警報器の設置状況等について聞き取り調査を実施いたし
ました。 また、令和元年からは消防団を退職後も能力や事情に応じて特定の活動が行えるよう機能別消防団を組織
しました。現在、消防団OB等21名が入団
しており
ますが、今年4月からは市役所建設課作業員9名にも入団
していただき、重機のオペレーターなど災害時における消防団の活動を補完
する役割が期待
されており
ます。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) これより再質問に入り
ますが、一問一答方式で行い
ます。 8番 久留嶋範子議員。
◆8番(久留嶋範子) 私のほうから再質問1点だけお伺いいたし
ます。 大きな1番の②です。ジェンダー平等の問題です。 政府は2020年までに指導的な女性の役割を30%に
する目標、これを20年代の可能な限り早期にと延長
して10年ほど先送りいたし
ました。国連など国際社会は30年までに男女の完全な平等50%を目指しており、日本は世界から大きく立ち遅れてい
ます。この目標を掲げたのは2003年、小泉政権のときで17年がたち
ましたが、いまだに国政では衆議院議員や企業の管理職に占める女性の割合は1割にとどまっており
ます。ジェンダー平等な社会を目指すには、法律や制度、ルールを設計
する意思決定の場に女性が参加
することが重要だと考え
ますが、改めて市長の見解をお伺いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、久留嶋議員が言われたように、ジェンダー平等を目指すためには、やはり女性があらゆる場に参画できるような、そういう社会をつくることが望ましいと考えているという意味では同じであり
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 8番 久留嶋範子議員。
◆8番(久留嶋範子) 今日、私は先ほど市長からも答弁あり
ましたように、森元会長、森氏の女性差別発言を受けて、まず抗議の意味で国会議員の女性の方が白いジャケットを着
ましたので、それも含めて私は着用
してき
ました。そして質問も再質問ということであり
ましたが短くいたし
ました。明日も女性の議員3人、私も含めて4人ですけれども質問いたし
ます。それぞれの分野で質問いたし
ますので、大事な場面でしっかりと女性の意見を聞いて、本当に市政に反映
させていただきたいと強く思い
ます。今後もジェンダー問題は細かい数字とかもあり
ますので取り上げていきたいと思い
ますので、皆さんと一緒に本当に男女平等な社会というか市政をつくるためにも頑張っていきたいと思い
ます。 以上で質問を終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 以上をもちまして、8番 久留嶋範子議員の一般質問を終わり
ます。 説明員の入替えのため、換気のため、暫時休憩いたし
ます。 (休憩) (13時26分)
○議長(黒澤芳彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたし
ます。 (再開) (13時27分)
○議長(黒澤芳彦) 一般質問を続け
ます。 4番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。 4番。
◆4番(虻川敬) (4番 虻川 敬君登壇) こんにちは、議席番号4番 新創会、虻川 敬でござい
ます。 通告に従いまして一般質問を
させていただき
ます。 首都圏におきまして、いまだ緊急事態宣言が解かれない状況で、コロナウイルス感染症の及ぼす影響にて晴れ晴れ
しい気持ちになれない昨今ではあり
ますが、1日の感染者数はピークアウト
してきているように見え
ます。また海外からのワクチンも承認
され、いよいよ昨日から接種が始まったところであり、ワクチンの有効性が期待
されるところであり
ます。早くこのコロナウイルス感染症が収束
することを祈りつつ、今後は感染予防に細心の注意を払いつつも、アフターコロナを見据え、この北秋田市でも未来に期待を持てるような取組を
していかなければいけない時期であると思い
ます。 さて、この春には市長選があり
ます。津谷市長に取り
ましては今定例会が今期の締めくくりの議会となると思い
ます。質問に入る前に、津谷市長の今までの市政の運営に対し全力で取り組んでこられ
ましたことに対し、感謝と御礼を申し上げたいと思い
ます。また来期も頑張る意思を示しておられ
ますので、引き続き北秋田市の明るい未来のために頑張っていただきたいと思っており
ます。 では、早速一般質問に入り
ますが、本日は大きく、1、人口減少問題について、2、クウィンス森吉と森吉山荘について、3、ふるさと納税について、4、コロナウイルス感染症の及ぼす問題について、5、除排雪についてと大きく5項目にて質問
しますので、よろしくお願いいたし
ます。 それでは、大きい項目の1つ目、人口減少について質問
させていただき
ます。 現在、日本全国、人口は減少傾向であり
ます。今後の統計予測を見ても、今後人口が増えるということはないように見て取れ
ます。しかし人口が減少
するということは人口分の景気が低迷
するということになり、それだけ経済活動が鈍化
していくことにつながってまいり
ます。地域地域で消費に合わせたサービス供給体制になっていくとなると、その地域の暮らしやすさや利便性が減少
していくことにつながってまいり
ます。何と
しても人口減少をある程度のところで食い止める必要があると思い
ます。しかし日本全国どこを見渡しても人口減少を止めるには至っており
ません。 私は、国は国の視点から、県は県の視点から、市は市の視点から原因を追求
し改善に向けてアクション
すべきと考え
ます。一番大切なことは根本にある原因をしっかりと見極めるべきことであると思い
ます。その上で本当に必要なブレない政策を取るべきであると考え
ます。どこでもやっているような月並みな人口減少対策ではなく、この地域にジャストフィット
した人口減少対策を考えて実行
すべきと考え
ます。そこで質問いたし
ます。 ①人口減少問題についての1)当市における人口減少の原因はどこにあると分析
しているか。 2)当市から他地域への人口流出の原因を探るという観点から、当市のストロングポイントやウイークポイントを確認
するために、北秋田市出身の県外または市外在住の経済人や著名人を招き、市長と対話型のタウンミーティングを行って今後の市政運営に役立ててはどうか。 3)今期、市長が掲げてきた人口減少時代への挑戦についての総括を伺いたいと思い
ます。 この北秋田市において、人口減少には様々な要因があると思い
ますが、その中で少子化について伺ってまいり
ます。先ほども述べさせていただき
ましたが、少子化につき
ましても原因をしっかりと見極めることが最重要であると考え
ます。様々な報告書や論文等で、少子化の原因の一つに未婚率が高くなってきていることが挙げられ
ます。それでは未婚率が高い原因は何か、また未婚率の年齢や収入状況など様々な統計結果を検証
してみ
ますと、特に男性は所得水準が低いほど未婚率が高いようであり
ます。少子化の背景にはこのことも原因の一つにあるようです。このように一つ一つ、原因、要因を掘り下げていく、その上で根本課題を克服
すべく策を講じていくべきと私は考えており
ます。 北秋田市では様々な婚活イベントの創出など、男女の出会いと結婚に向けた支援を行っており、すばらしい事業を展開
していることに対し敬意を払い
ますとともに感謝いたし
ます。今後さらに事業による成果を期待
するためにも、ここで一度振り返り、イベント実施の下にある事業の実施目的、事業の本質をしっかり考えて事業計画を立てるべきであると思い
ます。そして事業後には、結果、効果を検証
するところまで事業に盛り込んで当たるべきと考え
ます。 婚活イベントの事業実施自体が目的ではなく、実際に男女が交際を始め、いずれは結婚へと結びつくことが本質の狙いであると考え
ます。結婚、出産が
しやすい環境が整えば、少子化の問題も解決の糸口が見えてくると思い
ます。また当市での定住へとつながっていくと思い
ますので、今後とも当局には少子化問題に正面から向き合って様々な取組を
していただきたいと思い
ます。 それでは、②少子化について質問いたし
ます。 市として、第1に当市における少子化の一番の原因は何と捉えるか。 2)少子化の原因の一つに未婚者が多いことが理由の一つにあるが、未婚率の高い理由は何と捉えているか、また今までの婚活事業の実績はどうか。 3)北秋田市に限らず未婚の原因に所得水準の低迷があると思うが、市としてできることは何かあるかをお伺いいたし
ます。 大きい2番に移り
ます。クウィンス森吉と森吉山荘について質問
させていただき
ます。 この両施設は、指定管理期間の満了に伴い指定管理者を募っていた施設であり
ます。12月議会では当局は追加募集を
しない業者から県内業者に枠を広げて募集
するという説明であり
ましたが、しかしながら結果的に追加募集にも応募がなかったようで、今後は市の直営で行うということであり
ますので、今後の運営について質問
させていただき
ます。 ①クウィンス森吉と森吉山荘について。 1)指定管理施設であったクウィンス森吉と森吉山荘に最終的に指定管理者の応募がなかった理由をどう分析
しているか。 2)市直営で運営
するに当たり、それぞれの施設にかかる経費の試算表はどのようになるか、また指定管理の場合と比べたときの運営費の増減は。 3)クウィンス森吉と森吉山荘について、今後指定管理方式に
する考えはあるかをお伺いいたし
ます。 次に、大きい3番、ふるさと納税について質問
させていただき
ます。 近年、地方自治体に対し国からの交付税額が低くなっており
ます。そんな中で、ふるさと納税は貴重な市の財源となり今後も重要であると考え
ます。今年度は昨年度と比べ大幅にふるさと寄附金が増えたようで大変喜ばしく見ており
ます。追加補正、追加補正で現在の寄附額が目まぐるしく変化
しており、今日現在でどのくらい寄附が集まっているのか気になるところであり
ます。 多くの自治体では、ふるさと納税を
してくれた人に対して感謝の意味を込めて返礼品を用意
します。お礼の品はお米やお肉、魚介類など、その地方の特産物である場合がほとんどです。都会ではなかなか入手のできない当地商品なども含まれており
ます。都市部の住民は寄附を受けることでお礼品を受け取り、自治体は財源が増え、さらにその地方の産業需要も促進
される、これがふるさと納税の大きなメリットです。寄附
した人、自治体、地域の生産者みんなが幸せになれるのが、このふるさと納税という制度であると私は認識
しており
ます。この先も寄附
してくださる方々への感謝を示し、今後も北秋田市の応援を
してもらえるよう、いま一度ふるさと寄附金について確認
しておくべきと感じ
ましたので、質問
させていただき
ます。 ①ふるさと寄附金について。 1)令和3年度当初予算にふるさと納付金は5億円となっているが、設定額の根拠は。 2)ふるさと寄附金の使用使途は、何の事業に反映
されるか決まっているのか。また寄附金の使用使途は寄附者へ対し報告がなされている状態か。 ②ふるさと返礼品について。 1)企業サイドから市への新規返礼品の登録申請がなされた場合、実際に返礼品として各サイトに反映
されるまでのスケジュールはどのようになっているのか。 2)ふるさと納税の寄附を受け、返礼品を業者へ発注
するに当たっての事務作業は手作業と聞き
ますが、今後ふるさと納税が増す想定を
したときに対応が可能かをお伺いいたし
ます。 次の質問に移り
ます。 4、コロナウイルス感染症の及ぼす影響について。 ①中小企業への支援について。 いまだ衰えないコロナウイルス感染症が及ぼす中小企業のみならず大企業にも及んでいる経済におけるダメージ、首都圏は緊急事態宣言における休業要請に対し休業協力金が、また飲食業関連業者などへ対しても補助がなされており、消費の縮小にて大変ながらも、飲食業、サービス業、小売業など、企業は継続経営に関しての期待値があるように見え
ますが、我々の住む秋田県においては、慢性的なテレビや新聞などの報道等で情報が与える自粛効果にて、企業の経済活動の縮小というリスクだけが爪痕を残している状態に見え
ます。多くの企業が今を乗り切るために必死で運営
している状況であるように見え
ます。 市当局には、実際に中小企業を回り生の声を吸い上げるようにとお願い
しており
ましたが、その後の情報収集はどうなっているでしょうか。それを基に本当に地域に合った支援、施策へとスピード感を持って当たってもらいたいと願っており
ます。それでは質問
させていただき
ます。 1)コロナウイルス感染症の及ぼす影響を受けている企業に対しての今後の市独自の支援制度はあるか。 2)大館市では、ICT設備導入支援事業があり有効な支援事業と見るが、当市での実施の検討はできないか。 3)県の経営安定資金(危機対策枠)は3年間実質無利子であるが、秋田市と横手市は市独自の支援制度として、それ以降の利子補給を支援
しており
ます。当市でも実施
すべきではないかをお伺いいたし
ます。 最後に、除排雪について伺い
ます。 私はこのたび、市議会広報「ぎかいの杜」の特集記事の取材を担当
させていただき
ました際に、改めて北秋田市の広さ、地域間の降雪量の違い、また雪に関わる労働力並びに附帯経費の違いについて考えさせられ
ました。多くの問題があり早くに解決
すべき問題を含んでいると感じ
ましたので質問いたし
ます。 ①福祉の雪事業について。 1)この事業は、利用
する市民が一度業者に料金を支払った後、補助金が受け取れる制度だが、業者へ支払う前に補助
される仕組みは考えられないか。 2)北秋田市は、豪雪地帯と特別豪雪地帯があるが、特別豪雪地帯においては降雪量が違うので、地域によって上限額の4万円を引き上げる検討はできないかをお伺いいたし
まして、檀上からの質問といたし
ます。ご答弁のほどよろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの虻川 敬議員のご質問にお答えを
してまいり
ます。 初めに、大きな項目の1の人口減少についての①人口減少についてとして、1)から3)のご質問は関連があり
ますので、一括を
してお答え
させていただき
ます。 当市に限らず、地方の人口減少の背景には、大都市の労働力を地方の若者が担ってきたことが挙げられ
ますが、現代でも高等教育機関や多くの企業が大都市に集中
しているなど、地方と大都市の構図は昔とそれほど大きな違いは見られ
ません。長年、人口流出が続いたことで、労働力人口や子育て世代の年齢層が徐々にやせ細ってきたことが統計データからも読み解くことができ
ます。 タウンミーティングにつき
ましては、毎回テーマを設けて高校生や市民の皆さんと対話を
させていただいており、市内には移住
された方々や地域おこし協力隊の隊員もおり
ますので、そういった皆さんから外部の目線でお話をいただける企画もあるのではないかと思っているところです。 議員のご提案については大変興味深いお話であり
ますので、例えば人口問題の専門家なども交えて別の機会に実施
する方法もあるのではないかと考え
ます。 先ほどもお話をいたし
ましたが、人口減少の流れは大きく変わらないものの、何も
しないでこのまま流されるのか、あるいは何らかの政策を打ち出し抑制に努めるのかという岐路に立っているという認識であり、果敢にチャレンジを
していく思いで人口減少時代への挑戦をテーマに掲げ、様々な政策を進めてまいり
ました。 特に、子育て世代が安心
して暮らすことのできる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れてきたことで、平成27年度から本年1月末までの累計で移住者数は218人を数え、年々増加傾向にあるなど手応えを実感を
しており
ますので、今後も手綱を緩めることなく推進を
してまいり
ます。 次に、②の少子化についてとして、1)から3)のご質問は関連があり
ますので一括
してお答えを
させていただき
ます。 当市に限らず少子化は国全体で大きな課題となっているところであり、その原因は様々あると思い
ますが、当市では若い世代が減少傾向にある中で、過去5年間の婚姻数を見
ますと、平成27年度に86組であったものが、その後、79組、71組、62組、令和元年度が89組で、一概に婚姻率が低下
してきているとも言えず、傾向が少し読みづらい状況にあり
ます。 結婚に関しましては、若者の適齢期や考えに変化が生じているほか、直接男女が出会う機会も減っているものと思われ
ますので、当市ではこれまで出会い創出事業としてマッチングイベントの開催や、県のあきた結婚支援センターへの会員登録料を支援
するなど、出会いの機会を創出
して婚姻につながるよう取組を進めてきたところであり
ます。 実績として、平成29年度から平成31年度までにマッチングイベントを14回開催を
して、男性123人、女性106人の合計229人が参加
し18組のカップルが誕生
したほか、あきた結婚支援センターが発足
した平成23年度からの累計登録者158名のうち、現在までに25名が成婚に至っており
ます。このように市では若者の出会いの機会を支援を
しているほか、平成30年度から結婚生活応援金の交付を開始
し、本年1月末現在の累計で62組の方々に対し交付を
したところであり
ます。 なお、所得水準を上げるためには雇用
する側の決断がないと実現いたし
ませんので、なかなか簡単な話ではあり
ませんが、例えば秋田と東京の収入と支出が比較できるシミュレーションを示すことで、経済的な面から地方暮らしをイメージ
する上で参考になるものと思い
ますし、入学前、保育や学童保育のほかにも子育て支援が充実
していることも考え合わせれば、子育て世代にとっては心強いことですので、人生設計に役立ててもらうために結婚後に活用できる支援も一緒にPR
することで、結婚に対する経済的なハードルが下がるよう、出会いの機会の創出と共に努めてまいりたいと考え
ます。 次に、大きな項目の2のクウィンス森吉と森吉山荘についての①クウィンス森吉と森吉山荘についてとして、1)のご質問であり
ますが、応募がなかった要因は、両施設とも宿泊施設であることから、現在のコロナ禍において移動や会食の自粛が断続的に求められ、今回の募集要項で定めている5年間の指定管理期間では収入の見込みを立てにくい状況であるためと分析を
しており
ます。 次に、2)のご質問であり
ますが、運営経費につき
ましてはクウィンス森吉の総経費は4,957万2,000円、森吉山荘は3,643万6,000円を見込んでおり
ます。算出に当たっては、これまでの指定管理料の積算と同様に過去の実績に基づき算出
しており基本的には変わり
ませんが、これまで指定管理者が独自のノウハウを生かして得られていた収益等は、市の直営となることで見込むことができ
ませんので、その分の経費が増加をいたし
ます。 次に、3)のご質問であり
ますが、両施設とも令和4年度からの指定管理を検討
しており、新年度には改めて指定管理者の募集ができるよう募集要項や仕様について精査を
してまいり
ます。 次に、大きな項目の3番です。ふるさと納税についての①ふるさと寄附金についてとして、1)と2)のご質問は関連があり
ますので一括
してお答えを
させていただき
ます。 ふるさと寄附金の新年度当初予算の歳入につき
ましては、令和2年度決算見込額と同額の5億円を見込んでおり
ますが、予算よりも多くご寄附を頂いた場合、補正予算で追加を
させていただく予定です。また使途につき
ましては、申込み時に寄附者の意向が反映
されるよう4項目から選んでいただいており、各項目の具体的な活用事業としては、鷹巣市街地循環バス運行事業、移住体験ツアー、樹氷案内所事業、地域子育て支援拠点事業などがあり、それぞれ事業内容、事業費、充当額を公表を
しているところです。 なお、寄附者に対する使途報告につき
ましてはホームページへ掲載
するとともに、郵送で報告
しており
ましたが、昨年度から受付ポータルサイトからお申込みをいただいたケースについてはメールで配信を
しているところです。 次に、②のふるさと納税返礼品についてとして、1)と2)のご質問は関連があり
ますので、これも一括
してお答えを
させていただき
ます。 返礼品につき
ましては、掲載
する画像、説明書き、関連情報等の整備調整を行い、登録
する事業者の供給体制及び品質の確保などを確認
しながら進めており
ますので、時間のかかるケースも一部にはあり
ますが、通常は1か月から1か月半程度で受付ポータルサイトへ掲示できるよう作業を進めており
ます。また本年度よりもさらに寄附の申込みが増加
した場合でも対応できる体制を整えるため、返礼品登録事業者の協力も得ながら事務作業の効率化を進めてまいりたいと考えており
ます。 次に、大きな項目の4番のコロナウイルス感染症の及ぼす問題についての①中小企業への支援についてとして、1)のご質問であり
ますが、現時点で
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けているのは、飲食業と、それに関連
した事業者の皆様ではないかと考えており
ますことから、先ほどの杉渕議員のご質問にもお答えをいたし
ましたが、今後の状況を見極めた上で対策を検討を
してまいりたいと考えており
ます。 次に、2)のご質問であり
ますけれども、議員ご案内の大館市における事業については、ICTを活用
したテレワーク等設備やキャッシュレス決済等の導入を支援
するものであることは承知をいたしており
ます。現在はwithコロナからアフターコロナへの過渡期であり、新しい生活様式に対応
した設備等の導入が必要であることから、事業者の皆さんが活用
しやすい制度の創設に向け準備を進めており
ます。 次に、3)のご質問であり
ますが、職員ご案内のとおり、秋田市や横手市では秋田県経営安定資金の危機対策枠に対する利子補給を行っており
ますが、県内自治体の状況を見
ますと、秋田市、横手市のように秋田県経営安定資金をメインに
して支援を行っている自治体と、当市や大館市のように平時でも使用できる中小企業振興資金をメインに支援を行っている自治体の2つに分かれるものと思われ
ます。 当市では、平成28年度より中傷企業振興資金制度を対象として1%の利子補給を行っており、事業者の皆様には大変有利で、県内でもトップクラスの支援策となっているほか、コロナ感染症拡大による影響が出始めた際にも、コロナ対策として特別枠を設置
し支援策を拡充を
しているところです。 次に、大きな項目の5の除排雪についての①福祉の雪事業についてとして、1)のご質問であり
ますけれども、議員ご提案の利用者に優しい仕組みづくりは、作業完了時に請求額を把握
し、上限額のある2割負担を一括管理
する必要があるため、作業
した業者への支払いが遅れる可能性があり
ますが、この事業を利用
される方や作業を
してくださる方、当事業の事務を代行
している社会福祉協議会のご協力をいただきながら、その方向性を研究を
してまいり
ます。 次に、2)のご質問であり
ますが、合併時の鷹巣町、合川町が豪雪地帯、森吉町、阿仁町が特別豪雪地帯となっており、降雪量を平年値で比較
しますと鷹巣地域気象観測所540センチ、阿仁合地域気象観測所869センチですので1.6倍の差があることが分かり
ますが、除雪の負担感は降雪量のみならず、雪寄せ場や流雪溝の有無など複数の要因から来るものと認識
しており
ます。 住宅密集地の方々からは、雪を寄せる場所がないため排雪に費用がかかるとの声があるほか、特別豪雪地帯の森吉地区と豪雪地帯の合川地区では、当事業における除雪回数や排雪費用に差がなく、合川地区が回数、費用ともに多い年度もあり
ますので、今後も市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、調査、分析の上、検討を重ねてまいり
ます。 なお、当事業につき
ましては、補助率が8割で上限額も4万円となっており利用者から感謝の声が届いているほか、近隣市と比べ
ましても手厚い支援策とはなっており
ます。 以上が虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でござい
ます。よろしくお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) これより再質問に入り
ますが、一問一答方式で行い
ます。 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) 非常に細部にわたり丁寧なご答弁をいただき
まして、誠にありがとうござい
ました。 今、山積
されている問題に関しましては今始まったことでなく、今まで積み重ねていろいろな改善策がなされていたことであり
ますので、継続で全項目にわたって頑張っていただきたいなと思い
ます。 まずは、再質問1の①は飛ばし
まして②に入り
ます。 市長も答弁で、婚姻の原因の未婚率が高い、そして少子化につながっているということに対して、都会と田舎の収支の差をシミュレーションを作成
してプロモーション
するというようなご答弁をいただき
ました。実際に移住
してくださる方が、やっぱりリアルに分かるような期待値の持てるような資料等々をやはり作ることが重要だなとは思い
ます。 今答弁いただいた中で、そういったシミュレーションをつくったとしても、どうしても市のほうで作成
した文章と資料等々に関しては、一般の人になかなか見てもらいづらい環境であるかなと思い
ます。興味がある人はホームページ等々で検索
して確認でき
ますけれども、やっぱりそこまで
する人というのは本当に決意を持った人だと思い
ます。やっぱりある程度窓口を広めて多くの人にそういった資料を見てもらえるプロモーションの手法というか、情報の伝達
する手法も研究
してもらいながら、ぜひこのシミュレーションを作成
していただきたいと思い
ますが、こういったシミュレーションを作成
するに当たって、具体的にスケジュール感的に、いつくらいにこういった資料ができる方向で検討
しており
ますでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) それでは、総合政策課長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 総合政策課長。
◎総合政策課長(三沢聡) 東京と秋田県の収入、それから支出のシミュレーションにつき
ましては、既に「北秋田市移住ガイドブック」のほうに載せさせていただいており
ます。移住相談を受けた場合にはご提示を差し上げたりですとか、あとは関係機関のほうに掲示を
させていただいてPRを
させていただいているところでござい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。取組は
されているということですが、もっと様々なツールにやはり情報をリンク
した形で公表
していただきたいなと思い
ますので、そこはお願い
して次の質問に移り
ません。 また、2)の婚活に関してですけれども、では先ほどの報告で、今、平成29年から平成31年までで男女合わせて229名の方が参加
されて18組がカップルとなっているという報告があり
ました。そのカップルになった方が成婚に至ったかどうかに関しては、当局のほうで確認、把握は
しているところでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 総合政策課長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 総合政策課長。
◎総合政策課長(三沢聡) その後の追跡調査ということだと思い
ますけれども、可能な範囲ということで追跡調査は
させていただいてい
ます。ただ、あまりまたそこら辺をうるさく
してしまい
ますと、参加の時点でちょっとハードルが上がってしまうということもあり
まして、ちょっとあれもあるんですけれども、現時点で18組ほどカップルができており
ますが、成婚に至ったというのはまだ確認はできており
ません。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。婚活イベントに関してですけれども、やはり、どうも北秋田市に限ったことではないですが、日本全国のいろいろな調査結果等々を見ると、その婚活イベントを
することが市当局であったりいろいろな様々な団体の最終目的になっているようで、ただ本質を考えたときに結婚に結びつく、そして子育て、定住につながっていくというのが本当の意味の最終目的であろうかと思い
ます。やはり追跡調査を
すると最初のハードルが高くなるということですけれども、本質を見据えた上での事業計画を練って、それを実践
していくべきではないかなと思い
ます。 これに関しては、そう
すればどういった方向で行けばいいのかという明快なご提案はでき
ませんけれども、その目的があくまでもイベント実施ではなくて、イベント実施の先にあるということを念頭に置いて今後の事業に当たっていただきたいなと思い
ます。今年度は、まずコロナ関係、コロナで、ほぼほぼ自粛自粛モードで、様々なイベントであり
ましたり事業に関しても結果が見えない状況であり
ます。アフターコロナを見据えて今年度もどうなるか分かり
ませんけれども、いずれ収束
するコロナウイルス感染症の問題だと思い
ますので、今じっくりと計画を練った上で次期につなげていただきたいと思い
ますので、こちらは要望
して次に参りたいと思い
ます。 あと、次の3です。 少子化についての3)所得水準の低迷、これがやはり様々な論文を見てみても、各国の資料等々を見ても、どうしてもその所得水準が低いほど成婚率が低いと。それがやはり適齢期を逃して少子化につながっているのが、どうやら大筋の原因の一つではないかというのが見て取れ
ます。 これは、やはり所得に関しては企業自体の努力等々もあり
ますけれども、地方と中央、幾ら企業が頑張ったところで、なかなか差を埋めることはないと思い
ます。それでいても、やはり地方でも暮らしていかなければいけない現状があり
ますので、やはり行政サイドで市内にある企業ができるだけ所得水準を上げていくためのガイダンスでもないですけれども、何かその方向性を示唆
していただくためには、やはり表立った産業であるなり、表立った取組というのが必要になってこようかと思い
ます。漠然と企業に頑張れ頑張れと言っても、企業も収益がなければ報酬を上げていくわけにもいかないところが現状であると思い
ますので、企業が期待値を持って投資
していける環境、企業が期待値を持ってやっぱり稼いでいける環境をつくるために様々な取組を
していただきたいなと思い
ます。 これに関しては、少子化から人口減少からちょっとずれて企業の活性化に直結
していくと思い
ますけれども、その所得水準を上げるというのをこの課題を克服
しない限り、私はこの地方における人口減少問題は糸口は見えないと思ってい
ますので、何とかそういった方向性から当局の各部を超えて横の情報を密に
して様々な計画を取り組んでいただきたいなと思い
ますので、こちらは要望
して次のクウィンス森吉の問題に行きたいと思い
ます。 クウィンス森吉、指定管理では宿泊が伴い
まして、コロナ禍では収支の算定が
しづらいということで応募がなかったということで報告を受け
ましたけれども、前回の一般質問でもお話し
させていただき
ましたが、やはり民間のノウハウを持ったとしても、やはりその収支の見込みがなかなかリスクなものが先行
してしまうと誰も手が挙げづらい状況であるのかなと思い
ます。 今回いただいた来年度の予算の事項別明細であり
ましたり、この予算の概要等々を見てみ
ましても、細部にわたった経費の使い方であったり、合算の額は載ってい
ますけれども、じゃ人件費はどのくらいなの、じゃ附帯コストは何がどのくらいなの、そういったものが全く見えない状況であり
ます。民間でも手が挙げづらいということは、やはりここら辺の計算を今年度市の運営でしっかりやるのであれば、実績値を基にやはり指定管理、今後手を挙げてくださる方が安心
して運営
していける指定管理料を改めて算定
しただきたいなと思い
ますが、ここら辺についてはどういった認識でしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) ただいま、今後の指定管理料についてのご質問であり
ましたが、基本的な算出方法といたし
ましては、まずガイドラインにのっとった形で算出を
させていただくことになり
ますが、実績を見る年度が今度また新たな年度も加わってまいり
ますので、そうした部分で内容については精査を
してまいりたいと考えてござい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。このクウィンス森吉、森吉山荘、私たちの北秋田市の観光において重要な拠点であると思い
ます。今年度、しっかり市のほうで運営
して磨き上げて、来年度、また指定管理者へバトンタッチ
して継続で運営
していける環境をつくっていただき
ますことをお願いいたし
ます。 次のふるさと納税に移り
ます。 ①の1)当初予算寄附金5億円の根拠はという質問に対して、補正で伸びたら、その分を補正で見ていくというような答弁であり
ました。ほかの北秋田市に限らず秋田県内の自治体を見てみ
ますと、今年度はどこの自治体も結構な割合でふるさと納税の額が増えてい
ます。これ最初の想定が低いとなると、やっぱり寄付額が多くなったときに、それに伴う仕事をこなせるのかどうかというのを私はすごく心配
してい
ます。そうなったときに、当初からある程度の額の予算の幅を持ってその準備を
すべきと思い
ますが、これは答弁もらってもしようがないので、ふるさと寄附金については来年度以降も前年度の実績を見て伸び率を考慮
した上でそういった額を設定
していただきたいなと思い
ます。 寄附金の使用使途に関しては、メールでも配信
しているというふうな答弁があり
ました。私はてっきりホームページで公表
しているのみだと思ったので、これであれば本当にありがたいなと思い
ました。 ふるさと返礼品についての②の2)です。 先ほども言い
ましたけれども、今、手作業で事務をこなしていて、1)と関連
しますのでちょっと重複
してお話し
しますけれども、企業さんでふるさと返礼品の登録をお願い
しました。ただ、それがなかなか反映
されなくて、一番そのふるさと返礼品が動いている時期に、やっぱりその商品が提示
されなくて、なかなか収益性に乏しかったというようなことが見受けられ
ます。 中小企業、今年に関してはコロナ禍で本当に収益性が低くなっており
まして、わらにもすがる思いで様々な事業を
している企業が大半だと思い
ます。ふるさと納税に関しての返礼品も、やはり企業に対しての存続の命綱みたいな部分もあり
ますので、それをやっぱり対応
していただけない企業があったと。その原因は何かと追求
したときに、やっぱりふるさと納税が思ったよりも多くなって、その事務対応に追われて新規の登録ができなかったというようなお話を伺い
ました。そう
すると、もう設定額が低いとなると来年度も同じように事務の効率化を図るというお話はいただき
ましたけれども、来年度の対応は実質この効率化を図るために具体的にどのような効率化を図るか、実際、対応が可能なのかどうか、ここら辺の答弁をお願いいたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) それでは、総合政策課長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 総合政策課長。
◎総合政策課長(三沢聡) 市長の答弁にもあり
ましたとおり、次年度については事務処理体制を効率化
していくということでござい
ますけれども、具体的には今年度RPAの施行導入調査をふるさと納税も一つ加えて実施を
しているところでござい
ます。これについては来年度、早速、物になりそうでござい
ますので取入れを
していきたいというのがまず第1点。 それから、現体制でなかなかこれほど実は寄附金も伸びるとは予測もできていなかったところもござい
まして、なかなか職員も事務に追われたわけでござい
ますので、そういった反省も踏まえ
ましてそういった対応
する職員を時期を見て増員を
してということになろうかと思い
ますけれども、体制を組んでいきたいと思っているところでござい
ます。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ました。来年度は本年度の反省も踏まえてスムーズな運営に努められるようにお願いいたし
ます。 次の4番、コロナウイルス感染症の及ぼす影響についての質問に移り
ます。 市独自の支援はということですけれども、午前中の杉渕議員からの答弁、質問でもあり
ましたけれども、県内では湯沢ではまた新たに1事業所に対して20万円の給付があるというような報道がなされてい
ます。度々今の答弁の中でも飲食業、それに伴う事業者のリスクが非常に多い、その要因としては、やっぱり連日の報道で国が会食に関して、飲食に関しての感染のリスクがあるということと、それは夜に限ったことではなくてランチも抑えるべきだみたいな報道がなされて、そういったものの慢性的な積み重ねで飲食店が通常の営業ができない現状、これが非常に影響
しているところであると思い
ます。これに関してはスピード感を持ってやっていかなければ、県内を見渡しても飲食店どんどんつぶれていってい
ます。市内見渡しても、やはりコロナの影響だけではあり
ませんけれども、飲食店が目に見えて数えるだけ減少
しているという現状があり
ます。 先ほどの答弁の中で、状況を見ながらというふうな答弁があり
ましたけれども、状況はもう見て取れると思い
ます。緊急にやはり飲食店、小売業、市独自の支援策が必要だと思い
ますが、今後の状況を見てという答弁であり
ましたけれども、大体いつくらいに、大体どのくらいの事業を展開
するか、青写真的なものがあれば教えていただきたいんですが、あり
ますでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 午前中の杉渕議員からのご質問に対しても、少し触れさせていただいたところであり
ますが、飲食店等への支援策ということで、まずは、いまだ収束が見通せないということで感染予防をさらに徹底
していただいて、安心
してお客様を招き入れるような環境整備、これについての支援策であったりとか、またコロナ禍での様々な今働き方が見直されている状況でござい
ますので、そうしたことに対する支援策等を今検討
してござい
まして、国の3次補正の予算、来年度に繰越しとなってござい
ますけれども、その中で進めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。新しい生活様式に移行できるようなものに事業計画を
しているということなので、これに関してもやっぱりスピード感を持って、あと前回の一般質問でもお話し
させてもらい
ましたけれども、やはり企業に足を運んで実際のリアルなニーズであったり要望、また今不利に感じていることを吸い上げていただいて、ぜひ政策に生かしていただきたいと思い
ますので、民間企業も回っていただきたいんですが、今後回っていただける予定はあり
ますでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 各企業への情報収集といい
ますか、それに歩くべきというふうなご意見でござい
ましたが、現状でいき
ますと各誘致企業さんについては、県のほうと一緒にまず回ら
せていただいて、今どういう状況であるかを確認
させていただいてござい
ます。また商工会のほうでは定期的に巡回を
しており
ますし、幅広い地域、企業の方々への巡回を
してござい
ますので、そういった方々との意見交換で情報を収集
するなど
してござい
ますし、あと今実施
しており
ますスーパープレミアム付の応援チケット、この事業が終了
した際には、また参加
していただいた企業さんへのアンケート調査も予定
してござい
ますので、そうした中でまた細かい情報を収集
してまいりたいと考えてござい
ます。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。県と一緒に誘致企業等々にはまず回っているということですが、度々出てきてい
ますが、今一番リスクを負っているのは飲食業、それに伴う関連企業です。そこが問題だということが分かっているのに、そちらのほうにはなかなか足を運んでいただけないということですが、北秋田市としては率先
して回るべきと考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 重ねて、政策監のほうから答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 議員ご提案の職員がそれぞれの飲食店等を回って情報収集を
していければ、それにこしたことはないかとは思い
ますが、ただ現状、我々も様々な生活の中で、例えばふだん行っているお店での状況を聞いてみたりだとか、あとは最近では
プレミアムチケットの交換に来ていただく業者さん等にも状況どうですかというふうな形で情報収集
するなど、決めて巡回とか訪問とかは
していないわけであり
ますけれども、そういった形で幅広く情報収集には努めており
ますので、この後もそうしたことで情報を収集
してまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。3)に移り
ます。 金利の補填のことについてです。北秋田市は中小企業振興資金を用意
しているということで、コロナ枠も用意
しているということなので、県で行うものの利子補給は
しないという答弁であり
ましたけれども、たしか中小企業振興資金のコロナ枠は北秋田市は非常に利用者数が低いように見えてい
ますけれども、そうした場合、やはり県の金利補填に関しても実施
すべきじゃないかなと、やってほしいという企業の声を幾つか何件からか受けてい
ます。今後、検討の余地はないものでしょうか、お願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 先ほどの市長の答弁の繰り返しとなってしまい
ますが、当市としましては現在の中小企業振興資金、こちらのほうの充実を図ってまいりたいというふうに考えてござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) 4番 虻川 敬議員。
◆4番(虻川敬) ありがとうござい
ます。中小企業振興資金でござい
ますけれども、やはり他市と比べたときに使える限度額が北秋田市は低いように見え
ます。やはりこれと同時進行で県の利子補給も検討
していただきたいのですが、いまひとつ検討
していただきたいことをお願い
して一般質問を終わり
ます。ありがとうござい
ました。
○議長(黒澤芳彦) 以上をもちまして、4番 虻川 敬議員の一般質問を終わり
ます。 説明員の入替えと換気のため25分まで暫時休憩いたし
ます。 (休憩) (14時21分)
○議長(黒澤芳彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたし
ます。 (再開) (14時25分)
○議長(黒澤芳彦) 一般質問を続け
ます。 14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 14番。
◆14番(板垣淳) (14番 板垣 淳君登壇) 一般質問を
します。 初めはコロナ対策についてです。 ただいまの虻川議員、午前中の杉渕議員と重なる部分もあり
ますが、私なりの視点で通告に沿って質問をいたし
ます。4点質問
します。 ①ワクチン接種を万全に。 いよいよワクチンの接種が目前に迫り
ました。担当
する職員は大変ご苦労
されると思い
ます。心から激励のエールを送り
ます。この事業は市の職員も誰も経験
したことがない、かつ失敗できない大事業です。その大事業にふさわしい万全の対策となっているかどうか伺い
ます。 ②首都圏との往来の補助事業は一時ストップを。 昨年12月議会で、私は全国的に感染が増えているので、首都圏との往来を促進
する飛行機と夜行バス並びに旅行関連の補助事業は一時ストップ
するべきではないかと質問
しました。市長は今後の状況によっては取組を大きく方向転換
すると答え
ました。その後、1月に入って緊急事態宣言が発令
され
ました。しかし北秋田市は首都圏との往来促進事業をいまだに続けてい
ます。なぜ続けているのですか。市長の言う方向転換
するときは、とうに過ぎているのではあり
ませんか、答弁を求め
ます。 ③市民への支援をもっと行うべき。 これまでのコロナ経済対策は、ほぼ全額が国からの臨時交付金でした。一定の効果はあり
ましたが、その後も市内では様々な業種の方が廃業
してい
ます。政治は人々の生活を守るためにあり
ます。市の一般財源も使って、営業が立ち行かなくなっている人や困窮
している市民への直接支援を行うべきではないでしょうか、答弁を求め
ます。 ④減免制度の周知徹底を。 コロナで収入が減った方に、国民健康保険税と介護保険料の減免が全額国の負担で行われてい
ます。当市で減免
された方は、国保、介護それぞれ何件でしょうか。もし少ないと
すれば、その理由はなぜだと考えてい
ますか。せっかくの制度なので、もっと周知を
して利用を促すべきではないでしょうか。 次に、選択的夫婦別姓についてお聞き
します。 ジェンダー問題は、女性問題ではなく男性も女性もみんなで考える問題です。先ほど久留嶋議員が男女共同参画の全体像を質問
しました。私からは個別具体的に選択的夫婦別姓について質問
します。 日本の民法では、結婚
する夫婦はどちらかの姓を名のらなければならないことになってい
ます。結婚
する2人がどちらも生まれたときからの名字に幾ら愛着があったとしても、どちらかが嫌な思いを
して変えなければなり
ません。ならば女の私が我慢
しようということでしょうか、政府の統計では96%が男性の名字になってい
ます。 この夫婦同姓を義務と
しているのは、世界で唯一日本だけだそうであり
まして、国連からは人権問題だとして何度も是正勧告を受けてい
ます。近年は一人っ子同士の結婚も珍しくなく、代々受け継がれてきた家の名字がなくなることを悩む、あるいはそのことで結婚を諦めるといった問題も現実に起きてい
ます。そのため、どの世論調査でも6割から7割もの人が選択的夫婦別姓に賛成と答え、その割合は年々伸びてい
ます。自民党、公明党を支持
する人への設問でも賛成が多くなってい
ます。 念のため申し上げ
ますが、私が言っているのは夫婦同姓と夫婦別姓どちらかよいかという議論ではあり
ません。ましてや夫婦同姓を否定
するのでもあり
ません。今のように同じ名字がいいと思う人はそれでいいのであって何ら問題あり
ません。しかし同時に、愛着ある名字を変えなくても結婚できるように
してほしいという人が今の世の中にはたくさんいるのも現実です。政治がそれをかなえようではないかということです。 くしくも、東京オリ・パラのキーワードは多様性と調和です。多様性を認め合うために選択肢を増やす、これがジェンダーギャップの遅れた日本が世界に肩を並べる第一歩ではないかと思い
ます。そこでお聞き
します。 ①、この選択的夫婦別姓について市長はどう考えてい
ますでしょうか。 ②全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望
してほしいと思い
ますが、いかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ制度についてお聞き
します。 五輪憲章は、性別、性的指向など、いかなる差別も拒否
するとうたってい
ます。そういう理念もあってLGBTQの方たちの同性婚や同性パートナーシップ法が各国で制定
され、今やG7の国でないのは日本だけになってしまい
ました。 一方で、国が制定
するのを待っていられないと、自治体独自にパートナーシップ条例を制定
する動きが広がり、全国で約70自治体に増え
ました。県レベルでは大阪府と茨城県、市では札幌市や福岡市といった政令市が制定
していることもあり、日本の人口の3割超の人が住む自治体をカバー
するまでになり
ました。長年連れ添ったパートナーの人生の最後において、病院で手術や延命の意思決定が互いにできるのか、介護施設に夫婦として入居できるのか、あるいはお金の問題などなど、パートナーシップ条例を制定
する意義は大きいものがあり
ます。 そこで、①パートナーシップ制度について市長の考えは。 ②北秋田市もパートナーシップ条例を制定
すべきでないか質問
します。 互いの尊厳を認め合う優しい市に
していきたいと思い
ます。そのことをうったえて質問を終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答え
してまいり
ます。 初めに、大きな項目の1番のコロナ対策についての①ワクチン接種の準備を万全にとのご質問であり
ますが、杉渕議員のご質問にもお答えをいたし
ましたが、
新型コロナウイルスのワクチン接種については、昨年12月から医師会をはじめ関係機関と人員確保やスケジュール等の協議を重ねており、1月28日に開催
した北秋田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、ワクチン接種の実施に関しての情報共有を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策本部の下、3月からのクーポン券発送や
ワクチン接種会場の運営について、全庁を挙げて協力体制で取り組むことといたしており
ます。また3月の中旬から保健センター内に
コロナワクチン予約センターを設置
し、接種の予約や相談に対応を
してまいり
ます。 次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問であり
ますが、今年1月、11都府県に緊急事態宣言が発出
され、秋田県においても1月18日に感染警戒レベルが引き上げられ
ましたので、現在、市の緊急経済対策として実施
しており
ます宿泊者半額応援事業については、1月29日の予約分から秋田県民に限定
して事業を実施
しているところであり
ます。 また、大館能代空港及び高速バスを利用
される市民に対する運賃助成については、高速バスは臨時運行を除き運休となり
ましたが、空港の実際の利用は少数であり
ますし、市民の皆様は県下の情勢を見極めながら移動
されているものと思われ
ますので、現時点で市民の皆様に対するこれらの運賃助成を一時休止
することは考えており
ません。 次に、③市民への支援をもっと行うべきとのご質問であり
ますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定
し利子補給を実施
したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところであり
ますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大
する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和3年度に住民税非課税世帯と児童手当受給世帯に対して商品券を配付
し、生活を支援
する事業を予定
しており
ますので、市においても上乗せや横出しの事業展開を考慮
するとともに、社会経済情勢に応じて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用
した支援策についても検討
してまいり
ます。 次に、④の減免制度の周知徹底をのご質問であり
ますけれども、当市において1月末現在のコロナ減免数ですが、国民健康保険税は19件で介護保険料は26件であり
ます。減免数が多いか少ないかにつき
ましては、他の制度や事業との要件が異なることから比較はでき
ませんが、減免制度を適切に運用
しているものと考えており
ます。 また、市民への周知につき
ましては、減免制度リーフレット配布のほか、広報紙やホームページによるお知らせ、7月には市税係と介護保険係の共同による休日相談窓口の開設、現在は申告相談会場にチラシを設置
するなどの周知を行っており
ます。 次に、大きな項目の2番、選択的夫婦別姓についての①選択的夫婦別姓制度についてと、②の全国市長会などを通じて実現に向けて国に要望
する考えはないかというご質問は関連があり
ますので、一括
してお答え
させていただき
ます。 現在の民法の下では、結婚に際して男性または女性のいずれか一方が必ず姓、氏を改めなければなり
ませんが、現実には男性の氏を選び女性が改める例が圧倒的多数となっており
ます。 こうした中、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便、不利益を指摘
されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が多くなってきていると認識をいたしており
ます。人々の価値観が多様化
する中で、旧姓を使用
する方や事実婚を選択
する方々も少なくないこと、改姓によって不都合を被る方がいることも認識を
しており
ますが、婚姻制度や家族の在り方に関わる問題であり、法改正を伴うことから国民の理解の下に検討
させることが必要と考えており
ますので、国、県、他市町村の動向を注視
するとともに、市長会等でも話題と
しながら調査、研究を
してまいり
ます。 次に、大きな項目の3番のパートナーシップ制度についての①のパートナーシップ制度についてと、②の北秋田市もパートナーシップ条例を制定
すべきではないかとのご質問は関連があり
ますので、一括
してお答え
させていただき
ます。 パートナーシップ制度は法的な効力はないものの、婚姻制度に代わる心のよりどころとして当事者が求めているものと理解を
しており
ますが、自治体ごとに定める制度であり、北秋田市民からはそういった要望が上がっており
ませんので条例制定は考えており
ませんが、先進自治体の取組や効果などを調査、研究を
してまいり
ます。 以上でござい
ます。
○議長(黒澤芳彦) これより再質問に入り
ますが、一問一答方式で行い
ます。 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) コロナ対策の②首都圏との往来事業について聞き
ます。 件数は少ないんですが、今回の補正でも減額補正
したとおり、飛行機の補助とかは当然数は少ないんですけれども、でもやっていることには変わりないわけです。その意義について少しお尋ね
したいと思うんですが、先ほども市長がちょっと述べ
ましたように、県知事は首都圏との往来自粛をというふうに県民に呼びかけているんです。鹿角国体も中止になり
ました。北秋田市も例えば職員には宣言地域には出張であっても行かないようにということを求めたり、それでも感染者が2人出
ました。政府もあんなに渋っていた
GoToトラベルを今は一時であり
ますけれども止めてい
ます。 そんなときに、昨年の2倍の金をあげるから飛行機に乗ってください。私、冗談じゃないと思い
ますよ、これ。直ちにやめるべきではあり
ませんか。答弁求め
ます。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほどの答弁の繰り返しとなり
ますけれども、私は市民の皆さん方、この情勢でありながら、やはりその情勢をしっかり把握
しながら、自粛ということを十分認識
されていると思い
ます。したがって本来であれば航空会社に
してみても便数減便を
しており
ますし、休止を
したり
するわけであり
ますけれども、そういう中で利用
される方々も思ったよりそんなに多くの方々が利用
されていない、地元の方々がやはりこちらから首都圏に出ていく、羽田まで行くということを自粛
されているなと思ってい
ます。そのことはやっぱり大切に
していきたいなと思い
ますし、ですから、この制度を今の段階では自粛
するという考えはござい
ません。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) 12月でしたけれども、佐竹知事が国の
GoToトラベルについて記者会見で言ってい
ました。あの人、ついついというか、ちょっとぺらぺらしゃべるところがあり
ますので、こういうふうに言ってい
ました。科学的知見が欠けているというふうに国を批判
してい
ました。今この言葉は、そっくり北秋田市に当てはまると思い
ます。私は件数が少ないからいいとかという問題ではないというふうに思い
ます。それにかけるお金があるのであったら、③のほうになり
ますけれども市民への支援のほうに振り向けるべきではないかというふうに思うわけです。 これについての市長のさっきの答弁を一言で言えば、支援策を講じるようにこれから検討
していきたいということだと思い
ますが、市長も十分分かるとおり、肉屋さんであったり仕出屋さんであったり飲食店であったり、この間ばたばたとつぶれていってい
ます。それ黙って見ているわけにはいき
ません。私は予算の大綱質疑でも言い
ましたけれども、4月1日からすぐ動か
せる、そういう予算を本当は組むべきだったというふうに強く思ってい
ます。廃業、倒産というのは、これコロナだけの影響ではなくて複合的な要素が多分にあるんですけれども、弱い人のところに災害というのは、より重くかかるものですから、やっぱり廃業、倒産の場合のコロナの影響というのは当然厳しいものがあり
ますし、これからもこれは間違いなく続き
ます。倒産予備軍といったらちょっと言葉は悪いですけれども、市内ではそういう、もう本当に悲鳴を上げている方が何人もいるのが現実です。 それで、支援
した場合に、これから当局が考えて支援策やるんでしょうけれども、その場合に私一つ思っているのは、一律の例えば20万円とか30万円とか、ぼんと上げるということではなくて、そのお店だったり企業によって当然規模や従業員数が違うわけですので、その実態に合わせた支援の仕方、なおかつそれを細かく計算
するというのは時間かかり
ますので、規模に合わせて、なおかつスピーディーな支給の方法というのはないものかなと思っていたら、たまたますごいぴったんこのがありましたと思ったので一つ紹介
します。ご存じだと思い
ますが、にかほ市の企業支援、水道料金の2倍の額を支給
することに決めたそうです。一番少なくても最低20万円は出すと。上限が300万円。全国的には水道料金を無料に
するという支援をやっているところはかなりあるんですけれども、水道料金のメーターに応じてその2倍の額を補助
するというのは私は初めて聞いたので、こういうやり方はとってもスピーディーだし現実に合っているのでないかというふうに思い
ました。もしか
したら私はほかは知らないところ、まだまだあるかと思い
ますので、市としてそういうことも参考に
しながら企業の場合は支援
していくということが必要でないかと思い
ますが、このことについて市長から見解をお願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、板垣議員から、にかほ市の例を挙げていただき
ました。今朝も午前中、また杉渕議員、それからまた虻川議員からもコロナ禍における経済支援というお話がござい
ました。決して北秋田市といたし
ましては市独自の支援策を考えていないわけではあり
ませんし、先ほど政策監がお話を
させていただき
ましたように、事業者の方々がこのコロナ感染症予防のために頑張っていらっしゃるところに対する、また様々な環境整備に対するそういう支援といった形でのやり方もござい
ます。ただ、今板垣議員からお話があり
ましたにかほ市の例、参考にできるものをしっかり調査
させていただきながら、参考にできるものはやら
せていただければありがたいなと思っており
ます。 なお、先ほど板垣議員のお話の中で、肉屋さんと仕出屋さんという業種の方の倒産
されたというような話がござい
ました。実情はご案内のとおり経営者が亡くなられて続けたくてもできなかったということもあり
ますし、肉屋さん自身も、肉屋さん、こういうイメージ、業種言っちゃうと特定
され
ますので、それぞれ理由はそこの家庭の事情ということでござい
ますので、できればその辺はしんしゃくしていただければありがたいと思い
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) ということで複合的な要素もというふうに、少し自分なりにフォロー
したつもりだったんですけれども、おっしゃることは分かり
ます。 それで、企業やお店への支援というのが一つあって、もう一つに市民の暮らしを支えるという仕事も当然あり
ます。午前中に杉渕議員からの上小阿仁の村民の2万円の支給の話があり
ました。私もこれ注目
しまして聞きに行ってき
ました。そう
したらね、村長さんね、あまり自慢
していなかったです。というのは当選を
してから年度末までに一定の期間しかないと。その間に何かをやると
したら、どうしても時間かかってしまうので、本当は現金を支給
するのは100点ではないと。上小阿仁の場合は、住民はその2万円どこで使うかといったら鷹巣の大型店か五城目の大型店なんです。村の中から全部なくなってしまう。全部と言うとちょっと言い過ぎですけれども。商品券などを検討
したけれども時間がなくて、とても年度末までに使い切れないということで、今回は現金支給になったんですが、とにかく何かはやりたいと、その熱意だけはすごくよく分かり
ました。 村長さん、自分で言ってい
ましたけれども、村民から「俺は給料高いから2万円なんて要らない」と、「所得の少ない人にくれてやればいいしゃ」とか、あるいはさっき言ったように、「ほかの市の店でみんな使って上小阿仁からお金なくなるよ」という話とか、いろいろ言われているそうです。正直な方だなと思って話を
しましたけれども、でも本当に頑張って村民の暮らしを何とか少しでもよく
してあげたいというその気持ちだけはひしひしと伝わってきて、そこは私、非常に感動
して帰ってき
ました。 北秋田市では、大学生に5万円支給
しました。これ、とても喜ばれてい
ます。県内の動向をちょっと調べ
ましたら、例えば一番多いのは、さっきも言ったにかほ市、月2万円なんです。月です。去年の7月からやってい
ますから今月で8か月目、だから16万円になり
ました。それから額は10万円というところも幾つかあり
ますし、それから5万円を支給
したけれども、この年度末は卒業、入学の時期であり
ますので、この年度末までに合わせて、前に5万円出したけれども、さらにまた5万円出すというところもあり
ます。なので本当に他市のこの積極的な取組はぜひ参考に
していただきたいと。 私、思いのほか大学生の5万円というのは非常に反応がよかった、感謝の気持ちが多かったというふうに私も実感
してい
ますので、こういうのも含めて検討
されるべきではないかと思い
ますが、市長、このことについて答弁をお願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、産業部政策監、またさらにはコロナ対策感染症対策、経済支援室挙げて、そこだけではなくて全庁各部局を通じながら、どう
すれば市民の方々がこのコロナ禍で安心
して暮らしていけるかというような、そういう施策を出すようにというふうな話の中で、みんなに頑張っていただいてい
ます。その中で昨年ご紹介いただき
ました学生に対する支援といったものも出てきたわけであり
ます。 また、北秋田市としていち早くそういうものを手がけたり
して、ほかの市町村もまねを
したわけではないけれども、みんな参考に
していただいたことがあり
ますし、先ほど議員からも話あり
ましたにかほの例とか、他市でやっている部分で北秋田市がそれを参考に
してできるものに関しては、恐れることなく、しっかり果敢にいろんなものを取り組んでいければなと思っているところです。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) ④の減免制度についてお聞き
します。 19件と26件というのは、私はすごく少ないというふうに思い
ます。この減免とは直接関係ないんですが、国の制度で持続化給付金というのがあり
ました。自営業の人は100万円、法人の場合は200万円という、これは国の制度ですけれども、北秋田市でこれを受け取った個人の人は何人いるか把握
してい
ますか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 産業部政策監から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 産業部政策監。
◎産業部政策監(米澤田茂) 今の持続化給付金、個人でどれだけの方が受け取ったかということに関しましては、すみません、把握
してござい
ません。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) 可能な限り把握
するべきだと思い
ますよ。なぜかというと、だって商売やっている人が、個人って、これ完全な個人でなくて商売やっている人ですから。が、どのぐらいコロナで減収になったか、そして国から100万円もらうことによってその商売が立ち直ったのか、あるいは100万円もらっても全然足りなくて倒産
してしまったのかという市内の経済状況のことですから、これは支給は国ですけれども、やっぱり北秋田市にどれぐらいの経済効果があったのかということを知らないと経済対策なんてできないと思い
ますよ。そのことをまず言っておき
ます。 それで、何で私、この数字を聞いたかというと、持続化給付金の対象は前年比5割減、収入が5割減の人が対象なんですよ。国保と介護は3割減額の人が対象。つまり持続化給付金もらった人というのは、全員国保と介護の対象になるんです。法人の場合は国保でないケースのほうが多いので、あえて分かりやすく個人だけということを言い
ますけれども、私ね、商工会に聞き
ました。市内で231人、100万円もらってい
ます。これ商工会員だけに限定
した数字です。会員でない方も合わせると、それはあとはもう推測になり
ますけれども、どんなに少なくても市内で二百数十人は100万円受け取っているんですよ。二百数十人が国保と介護の減免の対象になるんです。だけれども、さっき数値聞いたら19人と26人だと。この差は果たして何だろうかというのが私の疑問です。当局はここのところを分析
してい
ますか。もし、
していたら教えてください。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 事業継続支援金につき
ましては、直近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少
した事業者の方、直近の1か月の売上高が前年…… (「違うかないか。それ市の事業継続支援金のこと、しゃべっていると思うんだけれども」の声)
◎財務部長(佐藤進) それは分析
してござい
ません。すみません。
○議長(黒澤芳彦) 市長。
◎市長(津谷永光) 高齢福祉課長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長(宮腰正樹) 介護保険についてご説明いたし
ます。 介護保険は、ご存じのとおり第1号被保険者ということで65歳以上の方が対象になり
ますので、この国のほうの持続化給付金を受けられた方には65歳以下の方もいらっしゃると考えており
ます。それから1号被保険者は65歳以上ということで年金収入のある方でおり
ますので、事業での減少はこの持続化給付金を受けた方より少ないものと考えており
ます。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) なるほど、それ成り立つというか分かり
ました。国保は。
○議長(黒澤芳彦) 答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 国保税につき
ましては、全く同じような条件にはならないと思い
ます。というのは年齢等はお店の開業には全く関係ござい
ませんので、今言い
ました介護保険の1号被保険者65歳以上とか、その辺につき
ましては介護とは若干異なると思われ
ます。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) ということは、そのとおりなんでしょうが、それにしても二百数十人がもらって減免受けているのが20人前後という10分の1以下の人しかこれ受けていないわけですので、先ほど確定申告のところにチラシを置いているという話があったと思い
ますけれども、チラシを置いているだけではなくて、確定申告
すれば減免の対象になるかどうかというのは当然分かるわけですので、市のほうから、あなたは対象になり
ますよ、申請
したらどうですかとかっていう、そこまで助言
するべきだと思い
ますが、そういうことはできないでしょうか。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) 財務部長から答弁
させます。
○議長(黒澤芳彦) 財務部長。
◎財務部長(佐藤進) 介護保険税の減免につき
ましては、商工会さんのほうにもちょっとPRのほうというか、を通じましてお願い
してい
ますけれども、市のほうでもその辺どのような形で今できるか、早急に検討いたし
ます。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) よろしくお願い
します。 次に、選択性夫婦別姓についてお聞き
します。 私ね、これ市長ね、どういう答弁来るかなって実はすごくわくわくというんだか、大体ほかのって大体こんな答弁だろうなっていうのは予想つくんですが、これは予想つき
ませんでした。市長が、これ極めて政治的な問題でもあり
ますので、あるいは人権に対してどういう考えを持っているかとかっていうことなので聞いたら、非常にうまい、どっちにも取れる官僚的なそういう答弁で、何ともこれだと再質問もできない、行政職員としては非常にうまい答弁だなと思いながら聞き
ました。 これは、もちろんここで市長の言った言葉に対して私が例えば論破
して、どうだとかっていうことではなくて、お互いにこのジェンダー問題、あるいはこの選択的夫婦別姓という問題をお互いにみんなで理解を
して女性差別をなく
するというところをゴールというふうに私は考えているので、今後も引き続き機会があれば取り上げたいなというふうに思い
ます。今日はほんの、何ていうか序論というか、きっかけというかにとどめておきたいと思い
ますが、橋本聖子さんが森喜朗さんの後任になったみたいで、あの人も橋本というのは本名ではないんです。戸籍名ではないんです。戸籍名は石崎と言い
ますけれども、選択的夫婦別姓は進めるべきだという、多分自民党の中では少数なのかもしれ
ませんが、そういう立場を取っていらっしゃる方で、自民党の中でいろいろ意見は両論あるみたいですけれども、この問題が進んでいけばいいなというふうに思ってい
ますので、今日はこのぐらいに
します。 最後、パートナーシップ条例です。 市民から要望がないとおっしゃい
ました。実は私も市民から要望を聞いて質問を
しているわけではないんです。一人からもこういう話は聞いていないです。実は性的少数者はいないのではないんです。言えないんです。ここがやっぱり今の社会の構造的な問題。北秋田市民3万人でLGBTQが一人もいないというのは多分あり得ないことですので、やっぱりそういう人でも社会に言えるそういう雰囲気を確立
していくということが必要だと思い
ます。 それで、実は昨日の衆議院の予算委員会で、さっき私、壇上からも言った多様性というキーワードで、たまたま昨日2人の国会議員が質問
してい
ました。1人は立憲民主党の尾辻かなこさんという方、この人は同性愛であることをかなり前から公表
している方ですけれども、この方が菅首相に質問
したのを私そっくり今質問
しますので、お答えいただきたいと思い
ます。あなたの子供や孫が同姓パートナーと結婚
したいと言ったら何と答え
ますか。お願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 菅総理大臣がたしかお答え
したのかな、それで、その方々の自由であるけれども、恐らく世の中がなかなかそれを認めてくれるのは難しいというような話があったように記憶はいたしており
ます。私も菅総理と同じだというと、それに対して大変失礼な話になってしまうかも分かり
ませんけれども、ただ、もし仮に自分の身にそういうことがあったと
したとしても、それは子の幸せを考えたときに、それは本人の好きなように
してくださいというような話は親としてはできると思い
ます。 以上です。
○議長(黒澤芳彦) 14番 板垣 淳議員。
◆14番(板垣淳) いい答弁だったと思い
ますが、その同姓パートナーとの結婚というのが今できないんです。だから、それをできるように市として整備
しましょうという提起であり
ますんで、今、市長がそういうように自分の子供や孫であったらこういうふうにという答弁は、子供や孫だけでなくて、やっぱり市民を対象に、市長という職務ですから考えていただきたいというふうに思い
ます。 もう1人の質問者は、自民党の齋藤健さん、元の農水大臣やられた方です。日本の企業に多様性がないことが日本が国際競争力の低い弊害になっているというふうに齋藤さんは切り出して、今まず大事なことは、問題意識を共有
して、社会全体で共有
して大きなムーブメントを起こしていくことだというふうに質問
してい
ました。これ、今日の朝日が報道
してい
ますけれども、朝日しかこの質問を報道
してい
ませんでしたけれども、齋藤さんはこの朝日の取材に最後こういうふうに答えてい
ます。「トップが決断
すればできるんだ」と。 これ、北秋田市も、もちろん全く同じことが言え
ます。トップが決断
する、やればできるということを申し上げて、ぜひこれも条例化できるように考えていただきたいと思い
ますし、しばらく待って動きがないようでしたら、また私がけつたたく一般質問を
しますので、私は本当は東北で一番になりたかったなと思っているんですが、もう東北、やるところ決まり
ましたので、せめて秋田県内で一番先にやりたいなというふうに思ってい
ますので、気持ちを酌んでいただければありがたいと思い
ます。 最後に、このこと一言、市長からお願い
します。
○議長(黒澤芳彦) 当局の答弁を求め
ます。 市長。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今、国政の場でも大変そういう意味ではそういう議論がなされ出したところでもあり
ます。その辺の状況をしっかりと注視
してまいりたいと思ってい
ます。 以上です。 (「終わり
ます」の声)
○議長(黒澤芳彦) 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わり
ます。
○議長(黒澤芳彦) 以上で本日の一般質問は全て終了いたし
ました。 これをもちまして本日の全日程を終了
しましたので散会いたし
ます。 ご苦労さまでござい
ます。 (散会) (15時11分)...