由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
しかし、令和３年度市建設業者等級格付名簿には、本市内に主たる事務所等がない事業者等が名簿登載され、市発注の建設工事に指名されています。 そこで（２）由利本荘市公契約基本条例に係る指名基準について伺うものであります。 また、公契約条例の基本理念を鑑みた場合、市からの補助金等がある民間建設工事等の発注者に対し、市内業者の発注機会の確保要請は公契約条例の趣旨にかなうものと考えます。
しかし、令和３年度市建設業者等級格付名簿には、本市内に主たる事務所等がない事業者等が名簿登載され、市発注の建設工事に指名されています。 そこで（２）由利本荘市公契約基本条例に係る指名基準について伺うものであります。 また、公契約条例の基本理念を鑑みた場合、市からの補助金等がある民間建設工事等の発注者に対し、市内業者の発注機会の確保要請は公契約条例の趣旨にかなうものと考えます。
また、八幡平インターチェンジ周辺においては、高速道路からＪＲ花輪線の線路までの区画に工場や事務所等の集積が図られているところでありますが、進出可能な場所がまだあることから、十和田インターチェンジ周辺と同様に、企業誘致をはじめとした取組を展開しております。
申出は、申出書とともに、婦人相談所等が発行する証明書または、市や福祉事務所等が発行する確認書等の提出が必要で、国では、４月30日までを申出期間としておりましたが、自治体の判断により期間後も申出書を提出することができることから、本市では５月１日以降も申出があれば対応することとしております。
介護保険事務所等保険者からの金額等につきましては、一切ございません。 施設についてですけども、例えば施設を新築するとかそういった場合には、当然県とか、それから市からも補助金が出ますけれども、こういった施設を借りて進めているという場合には、一切、介護保険のサービス料、それから自己負担分しかございませんので、ご理解いただければと思います。 それから、社協さんの負担でございます。
取得予定の土地の状況は市有地も隣接しており、特に問題はなく、格納庫施設に関しては事務所等が附属しておるものの、施設内にトイレがなく、これまで社員は矢島駅のトイレもしくは駅前公衆トイレを使用していたことから、今後はトイレ等の設置など検討するべきと考えます。 なお、事業撤退後は新たな受託事業者を公募し、来年４月には事業再開の予定であるとのことであります。
これまで公的年金を受給している方には、公的年金給付の関係書類の写しを求め、その受給状況を確認したり、必要に応じては年金事務所等に対し、その受給状況を確認するなどしてきました。
初めに、議案第77号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。
議員ご指摘の情報告知につきましては、旅の前にあらかじめ情報が得られるよう、主要観光拠点や秋田県の県外事務所等でリーフレットを配布しておりますほか、北秋田市や北秋田市観光物産協会、秋田県等のホームページ上での情報発信、各種観光キャラバン等においてもＰＲを行っておりますし、秋田県製作の「アキタノＮＡＶＩ」というスマホアプリでのルート検索においても照会可能となっております。
本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。 改正の内容についてでありますが、課税免除の規定を定めることに伴い、本条例の題名を能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例に改めることとしております。
能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。 字の区域の変更は、轟地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を変更しようとするものであります。
あと、東京事務所等のお話もありましたけれども、本年度、来年度から県の東京事務所へ職員を派遣して、企業の情報収集に努めるという前提で県の方へ研修に行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 オガーレでの職員採用でございますけれども、今現在は、正職が２人ですね。社長と山崎さんと、そのほかに正職が２人という形で、パートは２０名程度、採用されているというふうに伺っております。
中心市街地の活性化については、引き続き空き店舗や空き事務所等の情報提供及び新規出店者への開業支援を行い、空き店舗等の解消に努めるとともに、定期的なイベントの開催により商店街の活性化を支援してまいります。
また、関係諸機関との橋渡し役であるスクールソーシャルワーカーは、各教育事務所等、県内５カ所に配置されており、本市にも定期的に訪問指導をいただいております。 また、生徒指導上の諸問題への対応については、子供に寄り添うという基本姿勢のもと、教職員によるきめ細かな日常観察を大切にした指導が何よりも大事であると考えております。
前に開かれました市議会の全員協議会でも説明しましたけれども、昨年行いました実施設計の積算業務において重大な違算が発見されまして、本年６月15日に予定していました入札執行を中止しまして、設計事務所等と実施設計の見直しを行いまして、さきの９月23日に入札を執行したものです。で、27日に仮契約を締結しております。
本議案は、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を目的に、本社機能の事務所等を移転又は拡充した者について、固定資産税の不均一課税を実施するため本条例を制定するものであります。
本議案は、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市における雇用機会の創出及び地域の活力の再生を目的に、本社機能の事務所等を移転又は拡充した者について固定資産税の不均一課税を実施するため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第６３号男鹿市議会議員及び男鹿市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
第3条では、まちなかオフィスの主要施設としまして、事務所等として貸し出すレンタルオフィスや、創業支援機能を担うインキュベートルームを初め6施設を設けることとしております。 なお、レンタルオフィスについては2部屋、インキュベートルームにつきましては3部屋が貸し出し可能となります。 第4条はオフィスにおいて実施する事業を、第5条では職員の配置に関することを規定しております。
次に、議案第48号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地域再生法の一部改正等に伴い、本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転又は本市の区域内において拡充する事業者に対して固定資産税の不均一課税の措置を講じようとするものであります。
本案は、地域再生法の一部改正等に伴い、本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転または本市の区域内において拡充する事業者に対して、固定資産税の不均一課税の措置を講じようとするものであります。 条例の内容につきましては、条文に従って御説明いたします。
能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については、地域再生法の一部改正等に伴い、本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転又は本市の区域内において拡充する事業者に対して固定資産税の不均一課税の措置を講じようとするものであります。