能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
12款分担金及び負担金は、収入済額6559万8446円、収入未済額49万9375円、収入率99.24％。収入未済は児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額３億5246万4336円、不納欠損額3,600円、収入未済額2810万6869円、収入率92.61％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。
その中で、債権管理指針ということで、条例を制定するというようなお話だったと思いますけれども、基本的に、非常に私債権が不良債権化、収入未済が膨らんできておりますし、そういう意味では、早急にやらなければならないなというように、私は認識しております。条例を制定して、その後のスケジュールがあれば、ひとつお伺いします。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。
また、空家解体代執行費用弁償金が収入未済となっているが、所有者との協議はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、所有者に対して令和３年３月に請求を行い、その後、督促状を送っているものの、相手方からの応答がない状況である。
12款分担金及び負担金は、収入済額6972万6281円、不納欠損額７万2300円、収入未済額51万2850円、収入率99.27％。収入未済は児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額３億5314万6753円、不納欠損額５万4675円、収入未済額2922万2109円、収入率92.36％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。
収入未済額は19億4,446万533円で、その主なものは、１款市税１億2,069万6,676円、12款分担金及び負担金525万7,686円、13款使用料及び手数料1,579万8,554円などです。１款市税の内訳は、市民税2,493万291円、固定資産税9,338万3,312円、軽自動車税238万3,073円となっています。
また、生保内財産区の当初予算では、収入未済額についての質疑の中で、当局から、滞納分は９件で658万6,737円になるが、全て平成25年度までのものである。改選前の生保内財産区管理会委員から了承を得て、仙北市の債権管理条例に基づき、消滅時効を理由として債権放棄の予定になっているとの答弁がありました。 議案第36号 新市建設計画の変更について。
しかも収入未済額も少なくなってきております。非常に粘り強い徴収ができているというふうに思っております。 そういう点で、平成29年以前から平成30年にかけて、ぐっと上がっているわけですが、これは何か方針上、何かこういうふうなことをするということで、違った方針をとったのか、また、今度の市税の徴収率はトータルでどれくらいになりそうなのかという点が１点目であります。
一般会計では、ふるさと納税寄附金が増額となって、収納の強化により収入未済額も減少しております。令和元年度及び２年度は、懸案の総合給食センターであったり、角館の新庁舎であったりを実施しましたけども、市債額も膨らんでおります。しかし、令和２年度で終了しておりますので、令和３年度以降は減少するという見込みが立ちます。
「認定第２号、令和元年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員から、国民健康保険税は調定額約６億年のうち、不納欠損額と収入未済額を合わせ約１億円でありながら、基金残高が短期間に３億2,000万円もたまるというのは、会計の在り方とおかしくないかとの質疑があり、市長からは、基金残高が増えた要因は、平成29年度に保険税の引上げと収納率が向上したこと、高額な医療費を負担調整する交付金
委員からは、土地貸付収入の収入未済について、不納欠損に向けて進めているとの説明であったが、不納欠損として処理すれば財産区の会計に著しい問題が起きるのか、いつまでにどうするのか、方向性は出ているのかとの質疑があり、当局からは、収入未済額は600万円を超えるが、収入として減ったとしても、現在、単年度の会計を見る限りでは貸付料、財産収入で回っている。
収入済額31億84万6,424円、それから不納欠損額1,825万5,697円で、マイナスの339万7,318円、収入未済額が１億874万690円、5,054万8,330円の減ということで、非常に収納推進の大きな成果、頑張っていただいなと、こう思います。しかしながら、この一般会計からの繰入金が２億5,557万9,812円と、昨年比の325万6,774円と逆に多くなっている。
収入未済額は５億3,036万8,838円で、その主なものは、１款市税１億2,600万9,221円、12款分担金及び負担金530万3,291円、13款使用料及び手数料1,737万5,880円などであります。１款市税の内訳についてでありますが、市民税2,787万3,160円、固定資産税9,524万1,838円、軽自動車税289万4,223円となっております。
12款分担金及び負担金は、収入済額が8773万868円、不納欠損額が55万3225円、収入未済額が145万3521円で、収入率は98.37％。収入未済の主なものは児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額が３億7167万6073円、収入未済額が3156万2493円で、収入率は92.17％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。
収入済額の合計は223億5,530万1,269円、不納欠損額は2,311万5,090円、収入未済額は２億7,119万6,104円です。 次に、11、12ページをご覧ください。 歳出の決算状況を説明いたします。 支出済額の合計は218億6,133万1,711円、翌年度繰越額が11億4,661万6,000円、不用額が４億8,914万4,289円です。
あとは収入未済金の２億4,000万円なんですけども、この収入未済金、何ていうんでしたっけか、これは、何て、滞納、繰越、滞納繰越分、これの徴収っていうのはもう大変難しいものがあります。秋田県の平均のこの滞納繰越分の収納率っていうのは、もう17％弱、16.8％ぐらいしか徴収できてません。あとは、これ徴収できないと、３年、５年でもうあと不納欠損金になっていってしまうのが大半です、８割方。
次に、12款1項2目民生費使用料中、公立認可保育園使用料の収入未済額について、10月からの幼保無償化後における考え方をただしております。 これに対し、この収入未済額については、幼保無償化以前のものであり、引き続き収納を促していく債権となるが、今後も収入につながるよう努めてまいりたいとの答弁がなされております。 続いて、歳出について申し上げます。
委員からは、土地貸付収入の収入未済額658万6,737円のうち、納入の見込みがないものについては、不納欠損すべきとの意見がある。市では不納欠損処理しているが、財産区で行われないのはなぜなのかとの質疑がありました。 当局からは、財産区の債権は、「私」債権となるので、議会の議決が必要になる。市長から財産区管理委員会へ不納欠損処理の同意について提案をして、同意されれば市議会へ提案することになる。
不納欠損額が2,165万3,015円、収入未済額が１億5,928万9,000円というような形で、一般会計からの繰入金が相変わらず２億5,200万あります。 質問の第１点目は、意見書の49ページにある不納欠損額の概要を見ますと、３年時効が650件、５年時効が2,655件、合計3,305件でございます。生活困窮等で減免措置を講じた件数は何件なのか、その金額と理由についてお伺いをいたします。
11款分担金及び負担金は、収入済額が１億203万6342円、不納欠損額が12万3350円、収入未済額が278万4183円で、収入率は97.34％。収入未済の主なものは児童福祉費負担金であります。 12款使用料及び手数料は、収入済額が３億8897万3185円、収入未済額が3372万8679円で、収入率は92.02％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。