由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
続いて、本日追加提案されました議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と契約締結中の同工事において、埋蔵文化財調査掘削表土を盛土に再利用する予定であったが、乾燥が不十分なため、代用する土材料を購入することから、契約金額を３億1,242万900円から３億1,938万1,700円に変更するものであります。
続いて、本日追加提案されました議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と契約締結中の同工事において、埋蔵文化財調査掘削表土を盛土に再利用する予定であったが、乾燥が不十分なため、代用する土材料を購入することから、契約金額を３億1,242万900円から３億1,938万1,700円に変更するものであります。
現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和３年度までの５年間で約7,900万円を子育て支援策に充てております。現時点におきましては、引き続き本基金を有効活用しながら、子育て世帯の経済的支援、子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、新たな基金を設置する考えはありません。
市といたしましては、現在、約900ヘクタールの杉市有林を管理しておりますので、それを活用しカーボンオフセットにつながる取組が可能か、研究してまいりたいと考えております。
また、令和３年度の１人当たりの税額は、令和２年度の11万3,400円から4,500円減少し、10万8,900円となっており、令和４年度につきましてはおおむね横ばいで推移する見込みであります。 令和３年度の国保税収納状況につきましては、４月末現在で、現年分が95.83％で、前年度同月と比較して0.12ポイント上回っており、滞納繰越分は27.38％で2.25ポイントの減少となっております。
２款地方譲与税では、森林環境譲与税の増により、前年度に比較して6.5％増の６億1,900万円とし、３款から９款までの各交付金では、先ほど触れました固定資産税の軽減措置終了に伴い、９款地方特例交付金において、減収補填特例交付金が3,700万円の減となるものの、７款地方消費税交付金で２億円の増を見込んでおります。
総経費につきましては、補助方式では発行実績が27億5,400万円で市費は2億7,700万円、委託方式では発行実績が11億9,200万円で市費が2億5,900万円となっており、そのうち約2,470万円は事務委託経費となっております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
昨日、岡見善人議員の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、最終的な金額は確定しておりませんので、概算額となりますが、期間中のキャッシュレス決済の総額が１億2,900万円であり、ポイント還元額が2,320万円となっております。
さて、県の人口流動調査を見ますと、本市は平成28年から令和２年までのデータによりますと、総人口は約７万8,900人から約７万4,230人と4,600人強が減少しているわけでありますけれども、その中で20歳から34歳の女性年齢別人口を調べて見ましたら、20歳から24歳まで、23人の微増ということの数字が出てきました。
土地、建物、それから償却資産、合わせまして、現時点でということになりますが、約3,900万円と見込まれております。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） 分かりました。
６項住宅費は900万6000円の減額で、住宅維持管理費464万1000円の減額が主なるものであります。 ９款消防費１項消防費は4186万4000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金4097万9000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は5144万1000円の減額で、奨学金貸付事業費2,316万円、大学生等応援給付金給付事業費1,308万円の減額が主なるものであります。
市といたしましては、この陳情を踏まえ、これまで市が所有する約900点の能代春慶塗の整理分類や、市所蔵絵画及び古写真パネルの整理を行うとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査してまいりました。 また今年度、文化財に関係する市民団体へ協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施しており、その成果も徐々に集まってきております。
改正する条例案ですが、第10条の報酬について、団長の年額6万7,000円を6万8,900円に、副団長の5万3,800円を5万5,700円に、分団長の3万5,900円を3万7,800円に、副分団長の3万1,700円を3万3,600円に、部長の2万1,500円を2万3,400円に、班長の2万400円を2万2,300円に、団員の1万9,100円を2万1,000円に改めるものです。
さて、国が示した令和４年度の地方財政計画は、令和３年度より約7,800億円多い約90兆5,900億円の規模となっており、これにより地方交付税の総額は、自治体に交付する、いわゆる出口ベースで前年度比3.5％の増となる6,153億円増の18兆538億円となっております。
第１款水道事業費用８億2,163万7,000円、第１項営業費用７億4,324万4,000円、第２項営業外費用6,637万6,000円、第３項特別損失301万7,000円、第４項予備費900万円。 資本的収入及び支出。 第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
質疑では、委員から、本会議の大綱質疑で、市の直営での経費は単年で6,900万円、指定管理だと２か年で3,100万円との説明があったが、通常では考えられない差である。指定管理料の積算は適正かとの質疑があり、当局からは、大綱質疑のときは、経費ということで歳出の予算ベースでお答えしたが、入浴料等の歳入も加味し、実質的な市の負担額での比較であれば、直営も指定管理もほぼ同額であるとの答弁がありました。
確かに大崎とか他県での、また秋田県の場合は2,000円、前渡しが下がったわけでありますけれども、概算金が下がったわけでありますが、大崎は3,900円ぐらい、ほかのところでも4,000円ぐらい、大変下げ幅が大きくございます。
こうした取組により、令和2年度のかづの牛の飼育頭数は530頭、枝肉出荷数は92頭となり、加工品も含めた販売額は約9,900万円の実績となっております。 今後につきましても、鹿角が誇るブランド牛の周知と販売を強化し、早期のＧＩ登録実現を目指すとともに、関係機関や畜産農家と連携しながら、目標とする枝肉出荷頭数100頭台の達成に向けまして取り組んでまいります。
今、クウィンス森吉で、市直営で行っておりまして、現在の予算額では、6,900万円ほどを単年で計上しているところでございます。それから、６月の定例会のときに債務負担行為のほうを追加させていただきましたけれども、クウィンス森吉につきましては、令和４年、令和５年で限度額のほうが3,100万円ほどになってございます。指定管理をしたほうが減額になるというような内容でございます。
また、がんばるのしろの商い応援補助金では、６団体に約900万円の交付を見込んでおり、各団体が自由な発想により事業内容を企画して実施し、今後もクーポン券発行事業やイルミネーション事業等が予定されております。
また、ガイドの依頼も900件を超え、昨年、一昨年を大きく上回る状況にあることから、引き続き見学者のニーズに対応できるよう、ガイドのスキルアップと人員の確保に努めながら、大湯環状列石のさらなる魅力の発信と受入体制の強化に取り組んでまいります。 全国ジュニアサマーノルディックスキー大会につきましては、去る10月8日から10日までの日程で開催し、全国各地から220人の選手が参加いたしました。