能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。
生産は主に地元農業生産者で米と麦の二毛作での作付けとのことであり、販売拠点は平成11年に善通寺市ＴＭＯとして設立されたまちづくり会社、株式会社まんでがん。まんでがんは方言で、これ以上ない全部、という意味合いであります。 出資者は筆頭株主の善通寺市のほか、商工会議所と地元商店連合会となっており、副市長、産業振興部長、商工観光課長兼営業課長が取締役として運営に関わっております。
前立腺がん、この前立腺がんは、男性のがんの中で一番多いそうであります。膀胱がんの治療などに尿取りパッドや紙おむつを使う人たちが増えてきたのも一因とされています。 これらの口にしづらい切実な願いを訴えてきたのは、膀胱がんを公表したテレビキャスターの小倉智昭さん、膀胱全摘後に尿意を感じなくなって常にパッドを使っており、一、二時間で交換するも捨て場に困ることがあると明かしました。
続いて、中項目（２）がん検診受診率低下による影響について伺います。 新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、人が多く集まる場所を避ける傾向がここ２年以上続いております。このような中、感染防止の観点からがん検診の受診控えにより、重いがんと診断される人が増える傾向となっているようです。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
39歳以下を対象とした特定健康診査に準じた検査や若者健診を行っている２つの自治体の話を聞くと、39歳以下の方が自身の健康に目を向けるきっかけを市が行うことで、健康への意識づくり、義務とされている年齢での特定健康診査やがん検診などへの移行がスムーズになり、受診率の向上につながっております。
次に、議案第83号令和４年度一般会計補正予算（第３号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。
次に、4款1項2目予防費における予防接種事業について、国も子宮頸がんのワクチン接種を勧奨する方向となったが、その機会を逃してしまう若い女性もいると考えるが、勧奨の進め方についてただしております。 これに対し、感染を防ぐためにワクチン接種は有効であるが、副作用が強く出る方もいるため、積極的勧奨を差し控えていた経緯がある。
大項目３、がん患者医療用補正具等購入費助成事業についてお伺いいたします。 生涯に２人に１人はがんになると言われています。自分がかかるとは思わない人も多いのではないでしょうか。 しかし、いざ、がんと告げられたら衝撃的で、心に大きなストレスをもたらすに違いありません。まさか自分ががんのはずがない、何かの間違いに違いないと認めないでしょう。
４款衛生費は23億5140万2000円の計上で、１項保健衛生費６億4766万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費１億28万2000円、がん対策強化推進事業費7,705万円、子ども・妊婦等予防接種費8681万3000円が主なるものであります。
性交渉によってＨＰＶ感染は拡大するため、子宮頸がんを撲滅するためには男性への接種も効果的であり男性の接種においても、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの予防効果が認められております。定期接種ではありませんが男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供の考えはないでしょうか。
それ以外の救急、結核、感染症、災害備蓄、がん関係については従来どおり変更ございませんとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
予防接種については、子宮頸がんの発病を予防するため、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の積極的勧奨を行うとともに、接種機会を逃した方への周知及び予防接種を実施してまいります。 妊産婦支援については、子供を産み育てようとするご家族が、安心して出産を迎えられるよう、妊産婦健診や出産に要する経費の助成を拡充し、妊娠が確認された時点で一律10万円を助成いたします。
こちらは、子宮頸がん予防ワクチン接種について、接種者が予算を上回る見込みとなったことから、追加補正をお願いするものでございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。
また、接種勧奨を控えていたヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種につきましては、定期接種を逃した方へ接種費用を助成し、予防を勧めてまいります。 食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
また、医療扶助費については、抗がん剤によるがん治療を要する保護受給者が増加していることから、その治療に対応するための増額であるとの答弁がなされております。 次に、4款1項5目新型コロナウイルス感染症対策費における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、会場借上料の内容をただしております。
初めに、子宮頸がんワクチンの接種についてでありますが、ご案内のように2013年4月からＨＰＶワクチンの定期接種が開始されました。しかしながら、僅か2か月後には、副反応の懸念から積極的な接種勧奨は中止され、それ以降、日本では毎年3,000人近くの女性が亡くなっていると言われております。 厚生労働省は、今、審議会が開催され、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開されることになりました。
続きまして、大項目２、子宮頸がんワクチンについて、中項目（１）未接種者への定期予防接種に準じた接種機会の確保について。 国立がん研究センターによると、国内では年間およそ１万1,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、2,800人余りの方がお亡くなりになられ、近年、漸増傾向にあると言われております。
0510がん検診推進事業458万7,000円は、政府が運営するマイナポータル上で検診情報を閲覧できるようにするとともに、市町村間で検診データの連携ができるようにするための健康管理システムの改修委託料です。
また、がん対策強化推進事業費のがん検診受診率でございますけれども、かなり下回っていると思いますので、そこで両事業に関しましてコロナが及ぼす影響についての御見解、そしてがん検診受診率低下がもたらす影響など、２年度といたしましてどのように総括されたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。