能代市議会 2020-09-29 09月29日－05号
クーポン券の配付は、がん検診受診のきっかけとして効果のある施策と考えており、若い年齢層の方への働きかけについて検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、同様に効果があると考えられるピロリ菌感染検査の周知方法や助成券の利用率への対応策について質疑があり、当局から、ピロリ菌感染検査の助成券は、がん検診無料クーポン券と一緒に郵送して周知しているが、その受診対象年齢が決まっており、周知
クーポン券の配付は、がん検診受診のきっかけとして効果のある施策と考えており、若い年齢層の方への働きかけについて検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、同様に効果があると考えられるピロリ菌感染検査の周知方法や助成券の利用率への対応策について質疑があり、当局から、ピロリ菌感染検査の助成券は、がん検診無料クーポン券と一緒に郵送して周知しているが、その受診対象年齢が決まっており、周知
がん対策の強化として、30年度は、ピロリ菌検査の助成を30歳の方も対象とするほか、35歳の女性を対象に乳房自己検診補助用具の配布を予定している。乳がん検診は40歳以上を対象としているが子宮がん検診の無料クーポン券の対象者である35歳の女性に対して、補助用具とセットで送ることにより、乳房自己検診の習慣づけ、がん検診受診の意識づけを図りたい、との答弁があったのであります。
本市の園芸作物には、鳥海りんどう、小菊、アスパラガス、菌床シイタケ、ミニトマトなどがあります。鳥海地域に花のメガ団地ができるなど、栽培規模も拡大しているようでありますが、生産現場での一番の課題は農業者の減少ではないでしょうか。農業ではどの分野でも不足しているわけでありますが、園芸作物は特に人の手をかけて管理しなければなりません。
また、検診の中でも、少しずつ受診率が上がってきてはいるのですが、胃がん検診のほうはちょっと下がってきているようなところもありますので、ピロリ菌の感染検査費用の助成については、30年度の予算で、新しく30歳の方も対象にして補助したいと考えております。こうした政策をいろいろ総合して組み込みまして、受診率の向上につなげてまいりたいと思います。以上であります。
本市においてもメガ団地整備事業に菌床シイタケ栽培を導入する団体と、秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業に取り組む認定農業者がおります。 しかし、菌床シイタケはパイプハウスなど初期投資が多額に上ります。そこで、菌床シイタケに対する市の制度資金、いわゆる市の負担分や市単独の一部助成だけでなく、市の最重要作物として思い切った奨励措置を講ずるべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
本市では、無料クーポンの配布やコール・リコール、女性専門外来の設置、ピロリ菌感染検査費用助成事業、日曜検診、午後の乳がん検診などの施策に取り組んでおります。子宮頸がんと乳がん検診の受診率は、国が目指す50％を超えていると伺いました。当局の皆様の御努力は評価に値するものです。感謝申し上げます。 さて、女性特有のがんである乳がんは、一生のうちに女性の11人に１人がかかると言われております。
報告書では、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を３から４割減らせるとして、各国の事情に応じて除菌による胃がん予防対策を検討するよう求めております。 また、全胃がんの７８％、特に日本人に多い噴門部、胃と食道のつなぎ目以外の胃がんでは８９％がピロリ菌が原因だと推定されるとしております。
二つ目には、前に他の議員も何年か前ですけども要求質問がありましたけれども、ピロリ菌検査への費用の援助でございます。この点ではどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。 そしてまた、子どもの予防接種、特におたふく風邪、ロタウイルス、ロタリクス、いわゆるロタ関係のウイルスなどへの補助と、そして水ぼうそうのこの負担が相当大変だそうでございます。
また、受診者の負担軽減対策として、無料クーポン券の配付やピロリ菌の感染検査についても費用助成を行うほか、受診勧奨としてコール・リコール、街頭キャンペーンを行うことなどにより、がんの早期発見・早期治療の啓発に努めている、との答弁があったのであります。
当時もお話しさせていただいた経緯がありますが、世界保健機構ＷＨＯの専門組織、あるいは国際がん研究機関は、2014年９月に、胃がんの８割がピロリ菌感染が原因であり、除菌により胃がんの発症率を３割から４割減らすことができるというふうな報告書も発表されております。 先般の市民福祉常任委員会の研修地でもあります富士市では、胃がんリスク検診を各種検診事業の中に取り入れて、胃がん対策につなげておりました。
胃がんの98％は、胃に住み着いている「ピロリ菌」によって発生することが明らかになっております。国際胃がん研究機関、ＩＡＲＣが1993年の発表でございます。ピロリ菌は、胃がんだけではなく、胃潰瘍、慢性胃炎など、胃に関するほとんどの病気の原因になっていることがわかってまいりました。国内では、3,500万人もの人がピロリ菌に感染していると見られております。
また、ピロリ菌の感染検査もこれ25年度から事業を継続してございます。あと、28年度新たにということでありますが、今まで県、国とかの関係で、補助事業の関係で胃とか大腸がん、５歳刻みとかであった部分につきまして、これは今回対象でなくなりましたので、その分につきましては市単独で引き続きまず無料クーポンを配布したいと考えてございます。
４款衛生費は、１項保健衛生費において、医師確保奨学資金貸付事業費の減額及びピロリ菌抗体検査委託料の追加であり、２項清掃費では、仁賀保一般廃棄物最終処分場分担金の減額であります。 ５款労働費は、矢島勤労青少年ホームにおける上下水道料など管理費の追加であり、７款商工費は、消費者保護対策事業費における社会保険料の減額であります。
３点目でありますが、胃がん発症抑制に向けたピロリ菌の除菌についてであります。 私は2013年８月に、つがる市の胃がん撲滅検診事業、ピロリ菌の検査と除菌治療のすすめについて研修をしてまいりました。
また、ピロリ菌の感染検査についても費用助成を行っている。受診率については、昨年度より減少しているものもあるが、今後も健康づくり推進条例、のしろ健康21計画に基づき関係機関と連携しながら、がん予防、がん検診に関する知識の普及啓発や受診勧奨、受診しやすい環境づくり等に努めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
４款衛生費では、中学生ピロリ菌抗体検査事業に係る経費、由利組合総合病院への医療機器整備費補助金、診療所運営特別会計への繰出金、矢島鳥海サテライトセンター整備に係る経費のほか、各種健診や予防接種に係る経費、塵芥収集費、各ごみ処理施設に係る経費及びし尿処理施設に係る分担金が主なものであります。 ５款労働費は、矢島勤労青少年ホームの管理費であります。
また、これらに加え、新年度においては、産後１カ月健診と母乳育児相談に係る費用の助成、フッ化物洗口事業の拡大、中学生ピロリ菌抗体検査の実施と除菌費用の助成、新たに岩城地域へ子育て支援センターを設置するなどして、諸事業の拡充を図ってまいります。
また、市民の健康維持増進につきましては、誰でも簡単に行えて、体力向上や血圧、血糖、脂質の改善に効果が認められているインターバル速歩の普及に取り組むほか、将来の胃がん予防と検診受診率向上を目指し、中学生を対象にしたピロリ菌抗体検査事業に取り組み、健康由利本荘21計画を着実に実践してまいります。
最後に、債務負担行為についてでありますが、中学生を対象とした由利本荘・にかほ地域ピロリ菌抗体検査事業に係る経費を来年度において400万円を限度額として追加しようとするものであります。
費用負担の軽減対策としては、がん検診を無料で受けることができる無料クーポン事業のほか、胃がん検診の受診を動機づけるためのピロリ菌感染検査助成事業を25年度から実施しております。無料クーポン事業につきましては、国、県の補助対象とならない方についても、市単独事業として対象年齢を拡大しております。