能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
まず、歳入でありますが、１款市税は収入済額72億5101万8793円、不納欠損額6152万90円、収入未済額３億7947万4116円で、収入率は調定比で95.03％であります。 以下、収入率については調定比で申し上げます。
次に、５件の応急措置の費用徴収状況はについてでありますが、徴収済みが１件、分納中のものが１件、分納中に被相続人の死亡により相続人が対応を検討中のものが１件、所有者と交渉中に連絡が取れなくなり徴収に至っていないものが１件、債権放棄に伴う不納欠損が１件となっております。
まず、1款市税について、不納欠損額が前年度と比較して大幅に増えていることについて、特に固定資産税の欠損額が増えている理由をただしております。 これに対し、固定資産税の不納欠損額が増えた要因は、主に市内の2事業所の破産を受け、即時消滅による不納欠損処分を行ったことによるものであるとの答弁がなされております。 同じく、1款市税について、市税滞納の常態化を防ぐための取組についてただしております。
まず、歳入でありますが、１款市税は収入済額61億3121万8006円、不納欠損額2121万2104円、収入未済額４億3804万6969円で、収入率は調定比で93.33％であります。 以下、収入率については調定比で申し上げます。
もう一言言うと、今回の決算で不納欠損800万円ですよ。800万円みすみす捨てて、銭こもったいないといって500万円出さない。これは私は市の姿勢としてはいかがなものかなというふうに思うんです。 それで、この質問は、いずれ市長に文句をつけるのが目的ではなくて、ぜひそういう制度を実現しませんかというのが目的ですので、まず今、言ったように財源上は問題ないと。もちろん法的にも問題ない。
不納欠損額は1,410万3,568円で、内訳は、１款市税のうち市民税が224万2,696円、固定資産税が1,118万3,475円、軽自動車税が47万7,900円、20款諸収入のうち雑入が19万9,497円となっています。 一方、歳出総額は、予算現額310億1,285万7,000円に対し、支出済額が282億791万1,298円となっています。 次のページをお開き願います。
また、3,000万円ほどの不納欠損ということもあって、なかなか入湯税について通常ルールに基づいてなかなか徴収いただけなかったということがあったわけですけれども、これはやはり消費税と同様で目的税でありますので、やはり人から預かったものでありますから、やっぱり欠損、私はすべきでないなというふうにずっと申し上げてまいりました。
「認定第２号、令和元年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員から、国民健康保険税は調定額約６億年のうち、不納欠損額と収入未済額を合わせ約１億円でありながら、基金残高が短期間に３億2,000万円もたまるというのは、会計の在り方とおかしくないかとの質疑があり、市長からは、基金残高が増えた要因は、平成29年度に保険税の引上げと収納率が向上したこと、高額な医療費を負担調整する交付金
委員からは、土地貸付収入の収入未済について、不納欠損に向けて進めているとの説明であったが、不納欠損として処理すれば財産区の会計に著しい問題が起きるのか、いつまでにどうするのか、方向性は出ているのかとの質疑があり、当局からは、収入未済額は600万円を超えるが、収入として減ったとしても、現在、単年度の会計を見る限りでは貸付料、財産収入で回っている。
第２点として、国民健康保険税の不納欠損の主な理由について。 第３点として、国民健康保険税の新型コロナウイルスによる減免申請の件数についてなどの質疑に対して、当局からそれぞれ答弁がありました。 以上の審査経過により、議案第９７号から議案第１００号までの令和元年度男鹿市特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
そして、さらにどうしても納付できない方については、これも法、条例に基づいて不納欠損処理を行うというのが、そのことについては情報を共有して、税務課、収納推進課、それから国保に関しては市民生活課も含めて、適切に対応しているというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
不納欠損額は1,933万3,142円で、内訳は、１款市税のうち市民税が494万6,369円、固定資産税が1,384万2,173円、軽自動車税が54万4,600円となっております。 一方、歳出総額でありますが、予算現額250億6,445万7,000円に対し、支出済額が237億1,816万7,346円となっております。
まず、歳入でありますが、１款市税は、収入済額が61億824万3812円、不納欠損額が2976万8403円、収入未済額が４億3780万8323円で、収入率は調定比で93.31％であります。以下、収入率については調定比で申し上げます。
収入済額の合計は223億5,530万1,269円、不納欠損額は2,311万5,090円、収入未済額は２億7,119万6,104円です。 次に、11、12ページをご覧ください。 歳出の決算状況を説明いたします。 支出済額の合計は218億6,133万1,711円、翌年度繰越額が11億4,661万6,000円、不用額が４億8,914万4,289円です。
また、死亡や所在不明により回収が見込めないものについて不納欠損処理を行うためには、議会の議決を得て権利の放棄を行う必要がある。この条例に基づき一定の債権について放棄することができるようにするもので、債権管理基本方針による「回収すべき債権はしっかりと回収し、落とすべき債権についても法律上適切に落とすこと」に対応するため、この条例を制定するという内容でありました。
５点目は、国民健康保険税の不納欠損額は、今年度末でいくらあるのか。この処理は、加入者に負担させるのかお伺いいたします。 ６点目は、現在の基金を引下げ財源にするなら、引下げ額はいくらになる見込みなのかお伺いいたします。 ぜひ所得の低い方々が多い加入者の軽減を、ぜひ取り組むべきと考えておりますが、市長の誠意ある答弁を期待するものであります。 第３点として、新年度予算と当面の市政について伺います。
また、運用上の問題としては、貸付審査の際、所得状況や市内在住の保証人などの要件があるものの、当時は借主同士が保証人となる場合が多く、近年、借主や保証人の死亡により不納欠損となるケースが増加しており、適正な債権管理に苦慮している状況である。
あとは、これ徴収できないと、３年、５年でもうあと不納欠損金になっていってしまうのが大半です、８割方。ですから、この市税の徴収にまた期待するっていうのも、ちょっとまた今の時代がちょっと変わってきてですね、ちょっとこれ厳しいところがあるのかなというふうに私は思ってます。
まず、1款市税については、不納欠損において固定資産税に係る割合が多いが、国でも法律を改正し、収納しやすい状況にするとの話もある。収納率の向上について今後、どのように対応していくものかただしております。