由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
政府は、専守防衛について、相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使しての態様も保持する、防衛力も自衛のための必要最小限に限るなど憲法の精神にのっとった防衛戦略だと説明してきました。ところが、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた専守防衛の説明とは相入れません。
政府は、専守防衛について、相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使しての態様も保持する、防衛力も自衛のための必要最小限に限るなど憲法の精神にのっとった防衛戦略だと説明してきました。ところが、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた専守防衛の説明とは相入れません。
条例改正だとかそんな難しい手続は要らずに、子供の親御さんからお金を取らないで給食だけ差し上げればいいだけの話なのですから、一番簡単で、簡易な方法なのですよ。そういった部分をやることが、この地域が、子供が住みやすい、そして育てやすい地域の第一歩を踏むものだと私は考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（安井和則君） 教育長。
５の市町村における対応については、１から４を踏まえ市町村において消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであることとしております。検討会では、消防団の団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、団員確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論したとあります。
児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあります。 現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。
議案第５８号 令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第５９号 令和４年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第６０号 令和４年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第６５号 財産の取得について（災害対応特殊救急自動車） 日程第１６ 産業建設常任委員長報告 日程第１７ 議案第５４号 北秋田市営住宅条例の一部を改正
平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。力対力の対決の先に、決して平和は訪れません。軍事対軍事の悪循環で、戦争への道につながることになります。
日本国憲法第26条第２項にあるように、義務教育は無償であることが定められています。子供の教育に関わることは全て無償であることこそ、本来、自治体が目指すべき姿ではないでしょうか。全額助成ということを私、最初にお話ししました。ただ、県内の所では全額助成、それから一部助成という形で既に進んでいる所があるということを伺いましたので、再度伺いたいと思います。
スクールバス運行については、令和３年度は、２路線で貸切りバスによる委託運行、13路線を市の直営として運行しておりましたが、令和４年度からは、道路交通法の改正により、事業主による厳格な運行が求められたことや、より安全性を確保するために、市が所有する車両を貸与する形態で12路線を業務委託し、３路線を貸切りバスによる委託運行にしております。
この危機に乗じた自民党の一部や維新の会の憲法９条を変えろの大合唱に対して、平和を、憲法を守りたいという多くの声も沸き起こっています。 ロシアは共産党と思っている方もいるのではないでしょうか。全く違います。31年前、旧ソ連が崩壊をして共産党は解散しました。今のロシア、プーチン政権は、共産党でもなく社会主義、共産主義とは無縁の政権であります。
する条例案第６．議案第１２号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１３号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第８．議案第１４号 由利本荘市高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５号 由利本荘市老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１６号 由利本荘市地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例
有効な手段として専門家から出された意見を参考にしながら、市長がリーダーシップを発揮して制度改正や機構改革などといった対策を早急に講じていただき、不正の再発を防いでいただくようお願いをいたします。 ○議長（中山一男君） 以上で舘花一仁議員の質問を終わります。 （８番 舘花一仁君 降壇） ○議長（中山一男君） ここで、10時40分まで休憩いたします。
憲法の前文にこう書かれております。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
初めに、議案第74号鹿角市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
11月９日秋田魁新報の報道によると、自宅の車庫で20年以上漬物を製造販売してきたが、食品衛生法の改正により、今後も車庫で漬物を作る場合は、水回りの整備などの大規模な改修をした上で、保健所の審査を受けて営業許可を得なければならず、多額の費用が見込まれ、後継者もいないことから、製造をやめることを検討している方たちもいます。 2018年６月、食品衛生法の改正法案が可決されています。
この事業は法整備当初は学習支援のみを対象とする事業でありましたが、平成30年の改正により、保護者に対しても、子供の生活習慣等の改善助言や進路就業相談を行うなど、幅広く生活環境への支援が求められることとなりました。 実施主体は福祉事務所設置自治体であり、県からの助言、情報提供その他の援助を受け実施することもあります。
について 日程第６ 議案第９１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第９２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第９３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１８号のとおり－－－－－
本日の議会運営委員会でも、当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、内示を受けていた人事案件１件の説明を受けたほか、議員発議案として豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書について日程に追加することとし、そのほか議事日程や採決方法などについて確認をいたしました。
日程第６ 議案第８５号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 日程第７ 総務企画委員会に付託した陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第８ 議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について 日程第９ 議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第１０ 議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第１１ 議案第
次に、3陳情第3号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情につきましては、さらなる審査が必要であるため、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしております。
戦争そのものについては、小学校６年生の社会科、中学校社会科の歴史的分野で指導しておりますし、戦争を教訓として生まれた日本国憲法については中学校社会科の公民的分野で取り上げており、道徳科では「生命の尊重」という内容項目で学んでおります。さらには、本市では昨年作成した「きらり・きたあきた」の中で、「戦争の色にそまったふるさとのくらし」の項目で当時の様子を取り上げております。