八戸市議会 1993-03-09
平成 ５年 ３月 定例会－03月09日-03号
平成 ５年 ３月 定例会－03月09日-03号平成 ５年 ３月 定例会
議事日程第三号
平成五年三月九日（火曜日）
午前十時開議
第一 一般質問（継続）
───▲・▼───
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───▲・▼───
出席議員（三十八名）
一番 田名部 和 義 君
二番 工 藤 雄 剛 君
三番 伊 藤 彰 亮 君
四番 秋 山 恭 寛 君
五番 西 野 陽 一 君
六番 工 藤 智 幸 君
七番 吉 田 淳 一 君
八番 山 口 広 道 君
九番 伊 藤 圓 子 君
一〇番 中 村 文 男 君
一一番 笹 倉 啓之介 君
一二番 前 澤 時 廣 君
一三番 山 内 正 孝 君
一四番 大 館 恒 夫 君
一五番 吉 田 博 司 君
一六番 東 野 礼 二 君
一七番 坂 本 美 洋 君
一八番 清 水 悦 郎 君
一九番 荒 川 重 雄 君
二〇番 藤 川 友 信 君
二一番 田名部 定 男 君
二二番 神 田 洋 一 君
二三番 内 城 国 雄 君
二四番 中 村 元 博 君
二五番 上 田 善四郎 君
二六番 谷 地 先次郎 君
二七番 中 村 当次朗 君
二八番 佐々木 秀 男 君
二九番 苅 田 重一郎 君
三〇番 吉 田 忠 吉 君
三一番 小笠原 要 七 君
三二番 河原木 金之蔵 君
三三番 越 田 巌 君
三四番 岩 織 政 美 君
三五番 大久保 忠 亥 君
三六番 上 村 武之助 君
三九番 斉 藤 健 治 君
四〇番 玉 懸 忠 国 君
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欠席議員（二名）
三七番 松 田 岩 雄 君
三八番 河 村 正太郎 君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 中里 信男君
助役 須藤 昭雄君
収入役 福井 政美君
企画部長 村上 文男君
総務部長 安藤 行夫君
財政部長 下村平太郎君
経済部長 加藤純三郎君
民生部長 松川 芳男君
環境衛生部長 北澤 美達君
建設部長 日影 廣君
都市開発部長 宇部 晃君
下水道部長 関川伊佐夫君
教育長 巻 長俉君
自動車運送事業管理者
越後谷仲三君
市民病院長 中野 盛夫君
市民病院事務局長
川越 精作君
監査委員 荒谷 勇一君
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出席事務局職員
事務局長 船越 進
次長 漆澤 惇
議事課長 中野 秀美
課長補佐 荒谷 正孝
議事班長 久保 正
主任主査 工藤 哲
主査 千葉 憲志
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午前十時二分 開議
○議長（西野陽一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第一 一般質問
○議長（西野陽一 君）日程第一一般質問を行います。
順次質問を許します。
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二十一番 田名部定男君質問
○議長（西野陽一 君）二十一番田名部定男議員の質問を許します。田名部議員
〔二十一番田名部定男君登壇〕（拍手）
◆二十一番（田名部定男 君）おはようございます。
平成五年三月
八戸市議会定例会に当たり、民社党を代表して質問いたします。
なお、昨日の質問者と重複する項目がありますが、理事者の方々にはあらかじめ御了解いただきたいと思います。
まず第一点目は、労働行政についてであります。
その一つは、雇用開発とその促進策についてお伺いいたします。
出口の見えない不況の中で、企業の雇用調整に関する報道が相次いでいるきょうこのごろであります。自動車メーカーの大幅人員削減、商事会社の管理部門の合理化など、その手法も中途採用の中止や新規採用予定者の内定取り消し、希望退職者を募り、そして退職勧告と厳しい内容となっています。中でも内定取り消しに至っては、企業の社会的責任はどこへ行ってしまったのか、憤りを感じるものであります。
最近の雇用情勢は、全国台での有効求人倍率で見ますと、昨年十月以来一を割ったままであり、ことし一月で〇・九三とまだ低下を続けている状態であります。県内においてもかつての〇・一九という低い数値には遠いものの、好況時の有効求人倍率がよかったことから、数値以上の落ち込みの感はぬぐい去れないものがあります。八戸地域においても、一月時点で〇・八〇という数値が示されていますが、改めて雇用対策、とりわけ雇用機会の創出と企業の雇用意欲を促す方策を示すことが重要かつ急がれる課題であると思います。
さて、八戸地域は、昭和六十二年四月から昨年三月まで、
地域雇用開発促進法に基づき、五年間
特定雇用開発促進地域に指定され、八戸
市の周辺町村、三沢
市、十和田
市地域の雇用拡大とその促進に取り組み、人口定住という面においても大きな成果を上げてきたことは御承知のとおりであります。
これは青森県全域が
雇用開発促進地域に指定されたことから、
八戸公共職業安定所、
三沢公共職業安定所管内というくくりの中で、八戸、三沢、十和田
市を含めて
特定雇用開発促進地域として指定を受けたのであります。そのため職業安定所が中心となって、行政側、経営側、労働団体側の代表で構成された
県南地域雇用開発会議を組織し、所期の目的達成のため取り組んできたのであります。
しかし、地域の常用求人倍率が平成二年一月から六月の間に一を超える地域については指定除外という方針のもとに、昨年の三月三十一日をもって、県南地域はこの法の適用外となり、指定が解除されたのであります。
私は昨年の三月定例会において、指定解除後の対策として、法的に裏づけられた組織でなくても、県南地域の雇用拡大と安定に、また企業にとっては事業展開に大きく貢献してきたことから、この
県南地域雇用開発会議を何らかの形で存続させるべきであると提言をいたしました。
振り返ってみて、昨年のあの時点では、既に経済動向において先行き不透明感が見え隠れしていたことと、その影響が雇用情勢にも及んでいたように思っています。あの五年間の指定期間に、県南地域に交付された雇用助成金は八十三億五千万円余りであったことを考えると、企業にとって大きな助成であったと言えます。八戸
市は企業誘致と人材還流事業にいち早く取り組み、着実にその成果を上げておられます。しかし、バブル経済崩壊後の不況のため、立地表明している企業の八戸における事業展開、スケジュールもいまだに不明という企業の状態にあり、企業の意欲を喚起するとともに、働く者の地元雇用、地元定住を促す観点から、あの法の再指定、指定対象となるよう、関係機関と連携を図りながら強力に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
労働行政の二点目でありますが、Ｕターン事業についてお伺いいたします。
人材還流事業にいち早く取り組み、多くの実績を上げていることに対し、関係各位に敬意を表します。
人材を地方に還流させ定住させるということは、口で言うほどたやすいことではありません。受け入れ側である企業の理解と
Ｕターン希望者の条件を合わせることや
Ｕターン希望者の発掘と情報提供、帰省時期をとらえての就職ガイダンス等々、誘致企業や地元企業への人材提供に果たした効果は大きいものがあったと言えます。しかし、労働市場が売り手市場から買い手市場へと百八十度の転換をした現在、人材還流事業を推進するに当たってかなり影響があると思われます。ついては、この実態をお知らせいただきたいのであります。
大きい項目の二番目でありますが、教育行政についてお伺いいたします。
まず、その第一点目は登校拒否問題についてであります。
適応指導教室開設の見通しについてお伺いいたします。
登校拒否の子供を持つ親同士が集まり、同じ苦しみを持つ者として励まし合い、体験を語り合うことによって問題解決を探ろうということから、昨年、親の会が結成されました。専門の相談員との相談やカウンセリングを受けることも必要なことでありますが、専門的なことよりも、むしろ親自身の精神的な負担の軽減を図る意味では、体験者あるいは体験中の方々との話し合いの方が、その境遇にある者にとっては得るものが多いであろうと思いますし、暗いイメージからも脱却できるのではないかと思います。
私は過去にアイサークルの問題を取り上げてまいりましたが、あの方々の活動も親同士が強く結束をし、社会の理解と教育界の理解と協力を取りつけてきたことを見るにつけ、この親の会の充実した活動が展開されることに期待を抱くとともに、その家庭が少しでも明るくなり、社会的にも登校拒否問題に対する真の理解が深まることを願うものであります。
このように再登校させるために、各方面においていろいろな方策が講じられているのでありますが、やはり待たれるのは学校復帰を促すための適応指導教室の開設であります。私は以前にもこのことを取り上げ、早期実現を要望したのでありますが、その後、これに関することは余り取りざたされてこなかったと思います。昨日の答弁で、早期実現に向けて県教委と協議中とのお答えをいただきました。私は意見の中で、八戸中央高校をこの適応指導教室として開放していただき、指導と相談が並行して行えるように強く要望した経緯がありますが、適応指導教室についてどのような内容で協議中なのか、差し支えなければお知らせいただきたいのであります。
次は、
教育センター施設の充実についてお伺いいたします。
特にプレイルームについての要望でありますが、私の質問はある意味においては見当違いであるかもしれませんし、プレイルームの設置目的から適当でないかもしれません。そのときは指摘していただいて結構でございます。
現在、登校拒否に陥って教育センターに相談に通っている人数は相当数に上っておりますが、そのうち十五人ぐらいはプレイルームを使用して学習やゲームをしているとのことであります。しかし、現在のプレイルームの装備は幼児用のものであり、小中学生には適当でないと言われます。本人たちは学校や学習ということを常に意識して使用しているとのことであり、学習意欲がわいてくるような教材、用具を備えるべきではないか、このことについての御所見をお伺いいたします。
次は、教育相談の充実についてであります。
これまでに相談員の人数をふやしていただき、また電話の台数もふやしていただきました。しかし、日々増加する相談件数と特定の相談員への負担が大きくなっており、その後のフォローアップができない状態になっているとのことであります。理想とすれば相談員と指導員を配置することでありますが、これについての御所見をお伺いいたします。
なお、この二つについては適応指導教室が開設されることにより解消される問題であると思いますが、相談はあくまでも相談であり、指導まではできないのが実態であります。
次に、カウンセリングを受けない子供の数とその対策についてお伺いいたします。
中学校では一校につき二・五人の登校拒否の子供がいると言われます。教育相談に訪れる数は延べにして、平成二年度で千五百件、三年度は二千二十三件と急激にふえているのが実態です。その上、登校拒否予備軍の傾向で悩んでいる子供の数は急速に広まってきていることも事実であり、教育現場が頭を悩ます問題であると思います。ついては、その実態、実数把握は困難であることは承知の上での質問でありますが、おおよそのその数とその対策についてお知らせいただきたいのであります。
次に、性教育の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
エイズ問題が深刻になるにつれて、改めて性教育の重要性とそのあり方が問われるようになってきました。現在実施されている性教育は、新しい学習指導要領によって、今までは中学校段階からで、小学校ではどちらかといえば敬遠されがちであったものが、小学校五年生の体育で実施されるようになっています。単にエイズ教育の立場からなら、性医学の知識を与えればよいということになりますが、それが望ましい性教育につながるのかどうか疑問であります。性教育があくまで子供を対象とした教育である以上、性というものを子供から大人へと移っていく人間の全体的な成長過程の中でとらえ、体とともに心の問題も取り上げることが大切ではないかと思うのであります。
しかし、心の面に重点を置き過ぎると、体の問題はあいまいになり、問題を正しく理解させるために具体的に踏み込むと余りにも具体的になり過ぎてしまいます。学校があいまいな説明で逃げると、好奇心旺盛な子供たちを週刊誌や雑誌に目を向けさせ、誤った知識や偏った考えを持たせたり、性的衝動を駆り立てたりすることにもなります。もはや性教育が必要かどうかの議論はするつもりはありませんが、大切なことは、だれが、いつ、どういう方法で、何を子供たちに教えるかであると思うのであります。
性についての最近の論議で気になるのは、これまでの知識や体験の範囲に踏みとどまり、新しい考え方や試みを認めようとしない立場と、科学の成果に寄りかかり過ぎて性の神秘性を軽視しがちな立場と二つあるように思われます。昨日の答弁では、科学的知識のもとに指導しているとのことでありますが、教える側も教えられる側も意識改革が求められていると思うのであります。性教育の実態と今後に向けての御所見をお伺いいたします。
次は、父兄負担の軽減についてお伺いいたします。
まず、学校施設、設備の維持管理の実態についてであります。
学校の施設、設備は
市の財産であります。多数の人間が、それも子供たちが集中的に使用する施設であり、設備であります。一般の建物で十年はもつと思われるものでも、その期間が半分であったり三分の一であったりと消耗や傷みが激しくなります。例えば床や壁の傷み、汚れ、それに伴うペンキの塗りかえ等々がそうであります。校舎外では防球・防風ネットの設置や補修、プールのペンキの塗りかえ等があります。教育委員会としては年次計画のもとに、少ない予算をやりくりして補修、手入れをやっていると思いますが、順番を待てない事情のときは、ＰＴＡとして協力せざるを得なくなります。私は決してこのようなことをやりたくないと言うつもりはありません。しかし、大部分は学校とＰＴＡとの間の潤滑油として良好な効果を発揮していることも否めない事実であります。現場からもいろいろな要望が出されていると思いますが、実態をお知らせいただきたいのであります。
次は、（仮称）部活動援助基金の創設について考えをお聞かせいただきたいのであります。
以前にも山内議員もこの種の質問をいたしましたが、今や八戸市内の小中学校の文化、体育活動は全国大会でも優秀な成績を上げるなど高い評価を受けていることは御承知のとおりであります。しかし、その裏では、遠征費用を初めとする諸費用の捻出のため、学校、ＰＴＡ、地域が大変な苦労をしているのが実態であります。
市長は、たくましい産業文化都市を目指し、鋭意取り組まれておりますが、その基礎となるのは人づくりでありましょう。また、八戸に進出してくる企業の関心事は、文化活動が活発か否かであるということも指摘されています。せっかくこのレベルまで上がったこれらの活動を資金面で支えてやる何かが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次は、各種補助金、助成金の充実についてお伺いいたします。
余り具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、これらにはそれなりの歴史といろいろな経過をたどった上で交付されてきていると思われます。しかし、補助なり助成なりの対象として活動の本来のあるべき姿というものがあるはずであります。補助なり助成があるから活動するのではなく、活発な、そして内容のある活動をしていることに対して手を差し伸べることが補助金や助成金が生かされることになると思います。これからの充実に向けてのお考えをお示しいただきたいのであります。
大きい項目の三番目でありますが、農業行政についてお伺いいたします。
昨年、日本農業の十年から二十年後を展望した新しい食糧、農業、農村政策の方向性が示されました。これまで本会議でも、何人かの議員がこれに関連する事項を取り上げ質問してきた経緯があります。この政策は、我が国農業、農村を取り巻く諸状況を踏まえた総合的な政策展開の方向を示したことは、単に農業のみならず、今後の地域農業と地域振興に大きな役割を果たすものと期待されるものであります。
しかし、これまでさまざまの農業政策が、とりわけ米政策が国から打ち出され、各地方自治体や各種農業団体がそれぞれの地域において先頭に立って政策展開に努力をしてきたにもかかわらず、その実績については高い評価を得てきたとは言えません。原因はいろいろあると思いますが、補助金に依存した体質になっていること、変化に対応した立ち上がりが遅いこと、変革に立ち向かい、それを乗り越える気力に欠ける農業者も多いこと、農業外収入の伸びに支えられて農家所得が着実に伸びていることから農業に依存する割合が低下してきていること、農業部門で負債を抱えている農家もあり、経済的に専業農家ほど苦しい経営状態であることなど、いろいろ挙げることができます。新しい農業政策に期待をしながら、現実と示されている政策のギャップを考えると、今後の政策展開には容易ならざるものを感じているものであります。しかし、やらなければ前進を図ることができないことは確かであります。
そこで質問に入りますが、まず一つは、農地流動化事業についてお伺いいたします。
新農政プランが打ち出され、魅力ある産業としての農業が確立されるかどうか、その前提ともなるべく農地の集約による
土地利用型農業経営の規模拡大の促進、そして高能率化、生産コストの低減は至上命題であります。ついては、平成四年度の農地流動化実績についてお知らせいただきたいのであります。また、あわせて平成五年度の計画についてもお知らせいただきたいのであります。
次は、平成五年度の他
用途利用米割り当て数量確保策についてお伺いいたします。
さきに開かれた
米生産調整推進会議において示された平成五年度の他
用途利用米割り当て数量は、休耕田復元との絡みの中で厳しい供給責任が求められています。この背景には、銘柄米の多くが自主流通米に回り、他用途利用米のような価格の安い米が減っていることから、国や指定法人から加工用米の供給を強く求められていることが挙げられています。
県としては、米主産地という自負のもとに一〇〇％達成に向けて、農業団体とともに努力しているようでありますが、八戸
市として割り当て数量一〇〇％達成のためどのような方策で臨むのか、お示しください。
次は、水田復元に対する
市の対応についてお伺いいたします。
平成五年度からスタートする
水田営農活性化対策により、米の絶対量不足によるところの増産政策が打ち出されました。減反政策から一転して増産のために水田を復元しなければならず、県を初め市町村関係団体のこれへの対応が注目されています。減反が緩和された四年産の水田復元の達成率は四〇％程度にとどまっております。農業者としては、この方針は単年度限りなのか、継続した復元田で耕作できるかの懸念から低い達成率になったと分析されています。また、長く減反した水田の復元には想像以上の労力と費用を要することから、農業者に対してどのように理解と協力を求めていくのか、その対応策をお聞かせください。
次に、水田農業等の担い手育成についてお伺いいたします。
足腰の強い農業を確立するために不可欠なのは、農業経営の担い手をどのように育成していくかにかかっていると言っても過言ではないでしょう。青森県としても、農業法人化の推進などによって、担い手の育成と担い手への農地利用集積をうたっています。八戸
市においても
農地流動化推進会議で、この担い手の育成を平成五年度の方針にのせてありますが、その育成策を示していただきたいのであります。
質問の最後になりますが、知的障害者の施設利用の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
現在、八戸
市には、この障害者の方々を収容する施設は、八戸市立、私立合わせて四施設ありますが、利用状況を申し上げると、例えば定員五十名のいちい寮の場合、四十五、六人の方々が長期滞在されており、中には二十年以上の方もおられるやに聞いております。この原因として、親が家庭に引き取ったにしても、介護が大変なことから引き取ることをためらうことにあると言われております。このような障害者に交付されている愛護手帳の保持者は八百人とも聞いており、待機をしている人数も相当数あるものと思います。急がれるのは受け皿の整備であると思いますが、対策を示していただきたいのであります。
以上で質問を終わります。
〔二十一番田名部定男君降壇〕（拍手）
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）田名部議員にお答えを申し上げます。
まず最初に、労働行政について、
地域雇用開発等促進法に基づく
雇用機会増大促進地域の再指定に向けてどう取り組むか、こういうお尋ねでございました。
また、その前、冒頭に、最近の経済情勢から雇用の問題についてのお話がございました。
私は今日の経済情勢の影響によりまして、新規学卒者の採用の取り消しが方々で続いておるということ、これはせっかく有為な、将来に希望を持って新しい出発をされるという青年たちの出発に水を差すことになりはしないか、これは極めて遺憾なこと、企業として大いに責任を感ずるべきだ、このような認識を持っております。
労働省におきまして労働大臣がいち早くこの問題に取り組んでおられまして、その企業名を公表するというような方向づけ等で法案等を考えておられるということでございまして、そのようなことのないように、今後、早く労働行政の面で指導いただきたいもの、このように基本的に考えておるところでございます。
雇用機会増大促進地域の再指定につきましては、八戸地域は、お述べになっておられましたが、
地域雇用開発等促進法に基づき
特定雇用開発促進地域として、昭和六十二年四月に地域指定を受けました。その後、
特定雇用機会増大促進地域に名称変更となり、雇用情勢が好転した中、助成金制度の適用を受けておりましたが、平成四年三月三十一日の指定期間満了となったものでございます。
これまで
八戸公共職業安定所管内での助成金の金額は、これは六十二年四月から五年一月末でございますが、
地域雇用奨励金四十八億二千三百五十六万円、
地域雇用特別奨励金三十九億六千九百五十万円でございまして、合計いたしますと八十七億九千三百六万円となっておりまして、地域の雇用の促進に多大な効果をもたらしたところでございます。
しかしながら、労働市場の需給動向を示す有効求人倍率、八戸職安管内でございますが、それは平成四年の九月、〇・九九、十月が〇・九四、十一月が〇・九五、十二月が〇・九二、平成五年一月は〇・八五と下降の一途をたどっておるところでございまして、地域雇用開発のための措置を講ずる地域の要件でございます求職者が多数居住していること、求職者の総数に比べ相当程度に雇用機会が不足していること、その状態が相当期間にわたり継続することが見込まれること等を具備いたしておると判断しておるものでございます。したがいまして、今後とも有効求人倍率等の推移を見ながら、
八戸公共職業安定所と連携のもと、県及び国に対し
雇用機会増大促進地域の再指定に向けまして取り組んでまいりたい、こう考えております。
県南地域雇用開発会議にかわる組織につきましては、先ほど、これは解散しておるんだから、かわる組織をつくるべきではないかというお尋ねでございました。
平成四年三月定例会におきまして答弁いたしておるところでございますが、その後、この会議にかわる組織の設置について、
八戸公共職業安定所と関係市町村で協議を続けてまいりました。平成四年十一月二十五日、組織の設置が合意に達しまして、その構成、負担金等について検討を進めていくやさきに、
雇用機会増大促進地域の再指定がクローズアップされたところでございます。
再指定によりまして、地域内の市町村、公共職業安定所、労使団体等による構成で、地域関係者の意思の疎通、コンセンサスの形成を図る地域雇用開発会議の設置が義務づけられておるものでございます。このために、任意の組織の設置と制度に乗った地域雇用開発会議の設置と両面を見ながら、関係機関と協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、Ｕターン事業の現状について、不況の中、Ｕターン促進事業の現状はどうか、こういうお尋ねでございました。
市では、地元企業の人材確保とＵターン就職希望者の円滑なＵターンを支援するために、平成二年度から人材還流──これはＵターンでございます──促進事業を実施いたしまして、情報を収集し、また提供してまいりました。この結果、Ｕターン就職者は平成二年度四十五人、平成三年度百八十八人、平成四年度、これは二月末現在でございますが、百七十八人、合計いたしまして四百十一人が就職決定し、それぞれの分野で活躍をいたしております。
特に景気低迷が顕著になりました四年度におきましては、その動向が懸念されたところでございますが、前年度の地元企業への就職率五二・七％に比べ、今年度の八四・八％となっておりまして、地元企業の旺盛な雇用努力と相まって、今年度は百七十八人の決定を見ることができたと理解をいたしております。
不況に伴いまして雇用調整を実施し始めた企業がある中で、独自の技術力を持ち、景気抵抗力のある経営をひたすらに願っておるところでございます。
Ｕターン促進事業は、今後とも
八戸公共職業安定所、八戸地区雇用対策協議会等と一層連携を密にして、情報を収集し、提供し、Ｕターン就職の機会の創出を図ることとし、その実施に当たっては、引き続いてきめ細かい対応を続けてまいりたいと考えております。
次に、教育行政についてのお尋ねでございました。これは教育長の方からお答えいたします。
ただ、その中で一つ私からお答えした方がいいものがございます。父兄負担の軽減につきまして、遠征費などの一助になる基金を設立する考えはないかというお尋ねでございました。
平成四年三月、先ほどもお述べになっておりましたが、山内正孝議員からも御提案をいただきましたスポーツ振興基金の設立についての内容と同様の趣旨と理解をいたしております。他都市の実例等も参考にしながら研究しておるところでございますが、民間からの寄附等も含めまして、年間億単位の積み立てが必要と考えられるのでございまして、厳しい財政事情等も考慮し、さらに研究させていただきたい、こう考えております。
特にこの基金につきまして、ふるさと市町村の関係での広域の基金でございますが、その果実、当初設立しましたころは、十億に対して七千万ぐらい想定したわけでございますが、今は二千七百万程度、非常に果実が少なくなってまいりました。果たして財政事情の厳しい中、一般会計あるいは民間から、この景気の悪い中、億単位の基金を早期にやるということ、そしてまた、その効果についてのことを考えますときに、なお研究の余地があろうか、このように考えております。今後とも研究してまいりたいと思っております。
ただし、遠征費補助金につきましては、スポーツ競技会選手派遣費補助金交付基準要綱及び小中学校児童生徒文化活動遠征費補助金交付基準要綱を制定をしまして、補助金額の見直しを進めておりまして、改善する方向で努力をしてまいりたいと考えております。
次の父兄負担については、これは教育長の方からお答え申し上げます。
次に、農業行政でございますが、農地流動化事業の平成四年度実績と平成五年度計画についてのお尋ねでございました。
当市の平成四年度農地流動化実績を見ますと、農地法第三条による所有権移転四十三・〇ヘクタールでございます。農地法第三条による賃借権設定一・一ヘクタール、農用地利用増進法による賃借権設定二十六・一ヘクタール、合わせまして七十・二ヘクタールとなっております。平成五年度計画についてでございますが、農地流動化促進目標としては、農地法第三条による所有権移転四十五ヘクタール、農地法第三条による賃借権設定三ヘクタール、農用地利用増進法による賃借権設定三十ヘクタール、合計で七十八ヘクタールを目標としておりまして、今後、八戸
市農地流動化推進委員の協力を得ながら、農地流動化促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成五年度他
用途利用米割り当て数量の確保対策をどう進めるのかという内容でございました。
平成四年十二月九日、県より、平成五年度から始まる
水田営農活性化対策の転作等目標面積及び五年産他用途利用米生産予定数量の配分が示されました。当市に対する平成五年度産他用途利用米生産予定数量は四百三十トン──これは八十・七ヘクタールでございます。四年度実績は二百八十六トン──これは五十三・八ヘクタールでございます──との比較で百四十四トン、二十六・九ヘクタールの増となっております。特に他用途利用米の取り扱いは、平成四年度までは希望取り扱いであったのでございますが、平成五年度より数量が割り当てられたところでございます。
当市としましては、
水田営農活性化対策の基本を踏まえまして、平成五年一月十四日、八戸
市米生産調整推進協議会に諮り、他用途利用米の配分方法を決定し、二月十日、農協及び集荷業者に配分をいたしました。今後、他用途利用米の全量確保のために、農協等関係団体の協力を得ながら、平成四年度における転作実績のうち、特に保全管理及び青刈り稲約二百二十ヘクタールを中心に、二月二十二日から実施中の転作受け付け等の機会をとらえ、他用途利用米の転作作物としての有利性を説明をしまして、水田復元のため稲作農家の理解を得ながら、可能な限り他用途利用米へ誘導し、目標達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、水田復元に対する助成策についてのお尋ねでございました。
当市に対する平成五年度転作等目標面積は六百七十六ヘクタールで、そのうち他用途利用米生産予定数量は四百三十トン、これは八十・七ヘクタールが配分されました。転作等目標面積及び他用途利用米生産予定数量を達成するためには、これまでの実績等から水田復元は約四十七・二ヘクタールが必要と考えております。他用途利用米全量確保のためにも水田復元が重要でありますことから、水田の条件整備のための国、県の助成制度を導入し、農協等関係団体の協力を得ながら、水田復元希望農家に対しまして対応してまいりたいと考えております。
次に、農地流動化の促進と担い手育成についてでございます。
国の新農政プランの中でも、農業担い手育成と農地利用集積のため、農地流動化促進が重要施策となっております。平成五年度の農地流動化促進対策といたしまして、農地流動化推進委員による掘り起こし活動の強化、さらには認定農業者制度の推進、農地流動化情報の集約と農用地利用調整活動の強化、さらには水田農業等の担い手育成と経営規模拡大、遊休農地の有効利用等を推進することといたしております。
当市では、平成三年度より、八戸
市、階上町、南郷村、福地村で構成する八戸ブロック担い手センターを設置し、広域的に市町村と連携を図り、農地流動化の情報収集や担い手の掘り起こしなどを実施しております。また、平成三年一月からは認定農業者制度を活用し、経営規模の拡大や担い手育成に努めておるところでございます。当市では、平成五年度より農業担い手確保対策といたしまして、新たに農業青年就農環境整備促進事業を実施する予定でございます。
次に、福祉行政でございますが、知的障害者の施設利用の現状と今後の対策についてというお尋ねでございました。
最近、知的障害という言葉が社会一般に使われてきております。行政用語としては精神薄弱者として定着をしておりまして、精神薄弱者福祉法によって、その更生を援助するとともに必要な保護を行い、福祉を図ることを法律の目的といたしております。この知的障害者という言葉、非常に的を射た表現だと、このようにも理解しております。しかしながら、法律はまだそのようになっておるところでございます。
当市には精神薄弱による愛護手帳交付者は、昨年十一月末現在五百七十二人おりまして、このうち精神薄弱者援護施設には二百三人の方が入所して、更生の援助と保護を受けております。
次に、施設の整備でございますが、在宅において日常生活を営むのに支障がございまして、援護施設に入所を希望し待機している方が二十六人、さらに児童福祉施設に入所しながら成人となっておる年齢超過児は二十九人、合わせて五十五人の入所希望者がおります。このような状況から、御質問の精神薄弱者施設整備については平成六年度から重点事業に取り上げて、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西野陽一 君）教育長
◎教育長（巻長俉 君）教育行政については私からお答えを申し上げます。
初めに、登校拒否問題についてでございますが、そのイは、
適応指導教室開設の見通しと
市独自に適応指導教室を開設できないかとのお尋ねでございました。
八戸市内の登校拒否、不登校の児童生徒数は依然として増加傾向にありますので心を痛めているところでございます。この増加傾向にある登校拒否対策といたしまして、教育相談による対応だけでなく、登校拒否状態にある児童生徒に対して、学習や生活の意欲を高め、自立を促す適応指導を行い、学校復帰を目指す適応指導教室の設置について、県教育委員会と協議しながら積極的に検討してまいりました。
現在、文部省の平成五年度生徒指導事業であります登校拒否児童生徒の適応指導のあり方に関する調査研究委託の指定を受けるべく、県教育委員会を通じて文部省に強力に働きかけているところでございます。適応指導教室の設置は八戸
市の急務であることからいたしまして、開設の条件整備に努め、早期に開設できるよう検討を進めているところでございます。
なお、適応指導教室の設置につきましては、田名部議員から前々から具体的な御提言を含めて御質問をいただいておりますので、十分に理解いたしておりますことを申し述べさせていただきました。
ロは、
教育センター施設の充実については、総合教育センターに教育相談で来所する児童生徒のために、プレイルームに学年相応の遊具や教材を準備できないかとのお尋ねでございました。
総合教育センターに教育相談で来所する児童生徒が過ごす部屋の一つとしてプレイルームがあります。現在、このプレイルームには卓球台やボール等の運動用具、滑り台やシーソー等の遊具を初め、机、いす、図書や雑誌等が用意されております。今後開設された場合の適応指導教室の指導内容、児童生徒の希望も考慮し、学年相応の遊具や教材の充実に努めてまいりたいと考えております。
ハは、教育相談の充実ということですが、青森
市に設置された県立の心の教育相談センターを参考に、教育相談の事後指導を充実できないかという内容の御質問でございました。
青森
市に昨年十月に開設された県立の心の教育相談センターは、登校拒否児童生徒の不安や悩みを取り除き、学校復帰を目指して、児童生徒一人一人の状況に応じた適切な援助活動や指導を行い、保護者との信頼関係のもとに学校と連携、協力しながら進める適応指導教室であります。現在、八戸
市総合教育センターでも、教育相談後、保護者や学校と連携を図りながら事後指導を行っております。現在、開設を検討しております適応指導教室においては、これまでの来所相談や電話相談のほかに、児童生徒の興味、関心、能力に合わせた体験活動や学習援助等の適応指導を行うとともに保護者、学校と連携を図り、登校拒否児童生徒の自立を促す事後指導の一層の充実が期待されるところでございます。
次は、カウンセリングを受けない子供の人数、その対策についてのお尋ねでございました。
文部省の調査結果によりますと、平成三年度八戸
市の登校拒否児童生徒は、小学校で四十名、中学校百十名、計百五十名であります。この児童生徒のうち、総合教育センターを初め相談機関で相談を受けた児童生徒は全体の約四割ほどで、残りの六割に当たる九十名程度は相談を受けていないものと思われます。
各学校では日ごろからさまざまな教育活動を通じ、一人一人の児童生徒の個性や能力に応じた指導によって主体性を育み、集団の中での好ましい人間関係の育成に努めております。また、学習のおくれている児童生徒に補充的な指導などのさまざまな取り組みを行ってきております。特に登校拒否の児童生徒については、たびたび家庭訪問を行ったり、電話をかけたりするなど、家庭への働きかけを実施しております。また、校内に登校拒否対策委員会を設置して、登校拒否児童生徒一人一人に対して、どのように指導、援助をしていくか検討したり、総合教育センター等の相談機関と連携して指導に当たるなど、各学校ではさまざまな努力をしてきているところでございます。
次は、小中学校における性教育の現状と今後の対応についてのお尋ねでございました。
性教育の目的と現状につきましては、昨日、上村武之助議員にお答えしたとおりでございます。性教育を人間尊重、男女平等の精神に基づく生き方の教育としてとらえ、教育活動全体の中で発達段階に合わせて行うことが大切だと考えております。興味本位に偏った性情報に惑わされることなく、科学的な知識に基づく正しい指導が強く求められております。
八戸市内の教育研究会等では、より望ましい性教育を求めて性に関する意識調査を行ったり、すぐれた実践家を招いて学習会を開くなど、さまざまな取り組みが見られるようになってまいりました。
今後は教科領域の関連を図った、よりきめ細かな全体計画を作成し、どの教師でも自信を持って指導できるような人間尊重の精神に基づく性教育を目指し、一層努力してまいりたいと考えております。
三番目は、父兄負担の軽減について、学校施設、設備の維持管理の実態と今後の対応についてのお尋ねでございました。
教育委員会では毎年学校の夏休み期間に全小中学校を回り、施設の実態を調査いたしております。各学校から施設並びに設備に関する要望等を聴取の上、緊急性のあるものや学校運営に支障を来すおそれのあるものについて順次整備を行ってきております。しかし、小中学校六十三校からの要望は多岐多様にわたっているため多額の費用を要することから、単年度で整備できないのが現状でありますが、軽易な修繕等については各学校に配分している修繕費によって対処し、また大規模な改修及び多額を要する修繕については、国庫補助事業あるいは単独事業により整備を行っているところでございます。
今後の対応といたしましては、よりよい教育環境の確保を図るため、従来にも増して各学校の実態を把握し、また年次計画を立てて学校の維持管理を図り、地域の方々や保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
ロは、先ほど市長から答弁を申し上げました。
ハは、各種補助金、助成金の充実ということで、実態はそぐわないものがあるのではないか、団体の活動を正しく評価して、その活動に見合う補助金、助成金となるよう見直す考えはないかという意味の御質問でございました。
教育委員会で所管する団体への補助金、助成金は、学校教育、社会教育、スポーツ、文化活動などの多くの団体がありまして多岐にわたっております。補助、助成に当たっては、補助要綱に沿ってそれぞれの実績に基づき、また当該年度の事業計画、予算計画等を精査いたしまして交付しているところでございます。
議員御指摘のような補助金に合わせた事業だけの団体等があれば、その内容を調査の上、適切な指導をしてまいります。今後とも各団体の活動を正しく評価し、限られた財源の有効活用のため適正な助成となるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西野陽一 君）田名部議員
◆二十一番（田名部定男 君）大変中身のある御答弁をいただきましてありがとうございました。
他用途利用米のことなんですが、水田復元と他用途利用米は一体の関係にならされたというんですか、してしまわれたわけでございまして、今までは他用途利用米の出荷は希望をとってやっていた、五年度からは割り当て数量をクリアしなけりゃならないという話を今されました。私もそれは知っていましたけれども、実は農家の意識として、果たして──ことしからいきなり方向転換なわけですから、割り当て数量を確保するために理解と協力が得られるかということ。そのネックとなるのは、主食用の値段と他用途利用米の値段の差、これが農家の方々に理解してもらうには一番苦労することであろうと思います。
もう一つは、水田を復元するのに、先ほども演壇で申し上げましたけれども、労力と費用がかかるということでございまして、大変な難事業を押しつけられたなという感じがいたします。そこで、一つお考えをお聞きしておきたいんですが、水田復元に対しては国、県の助成を仰いでやっていくということをお話しされました。五所川原の方では、新聞報道だけの情報ですけれども、五所川原市農協も独自にその助成制度をつくったように聞いております。国、県の助成だけで水田復元の費用が足りるのかどうか、私も水田の状態によってはかなり費用を要する水田も出てくるであろうと思うし、そういった場合に、市としてどういう独自の助成制度なりを考えているのか、この点一点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西野陽一 君）経済部長
◎経済部長（加藤純三郎 君）ただいまの水田復元費用について、国、県の助成だけではどうか、市の方でも考えられないかという内容の御質問でございますが、私どもといたしましても、今後の問題でもございますので、財政事情等も勘案しながら、できるのであれば検討を進めていかなければならないものではなかろうか、このように思ってございますが、他の農業団体等ともよく検討、話し合いをして今後の対応をしてまいりたい、このようにいたしたいと思います。
○議長（西野陽一 君）田名部議員
◆二十一番（田名部定男 君）そうあってほしいと思っておりました。実はこれから復元にかかるわけですけれども、やってみなけりゃわからないという部分もかなりありますから、そのときは柔軟に対応していただきたいということを申し上げておきます。
以下、再質問はございませんが、要望、意見を申し上げます。
雇用問題については、今の雇用情勢、大変厳しい状態にありますから、市長の先ほどの決意のほどわかりました。職業安定所と連携をとりながら再指定といいますか、名称は変わっておりますけれども、それに向けての御努力をお願いしたい、このことを申し上げておきます。
Ｕターン事業は、順調に推移していると受けとめました。関係者の御努力をまた期待するところであります。
あと、登校拒否問題については以前から何度か取り上げてきましたけれども、きのう、きょうのお答えで十分に意気込みは理解いたしました。文部省、県教委とのいろいろな協議が出てくると思いますけれども、もしそれがなかなか調整なりがうまくいかないときは、早期実現という言葉を私なりに考えれば、それまで市単独でもやっていただきたいなという気持ちも実は持つわけです。そのことを教育長にお願いをしておきます。
それからプレイルームに関しては、設置目的を少し勘違いしていた向きがございまして、ただ、収容する場所がないものですから、あのプレイルームを使っていたということでございました。これも早期に適応指導教室が開設されると、通告のロ、ハについては解消するものと私は理解いたしますので、あわせてその指導教室開設に鋭意取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
あと、カウンセリングを受けていない子供が大体想定される数の六割というお話を今答弁いただきまして、果たしてふだんどうしているんだろうなというのが実は心配になってきました。
一つ私はこう考えるんですけれども、まだ登校拒否の子供を持っている親の気持ちとしては、社会的に負い目を感じているというんですか、そういう面がかなりあるだろうと思います。ですから、以前にも申し上げましたけれども、登校拒否に陥るのはどういう家庭、どういう親のもとでも突然起こり得るんだ、普通の子供でも突然起こるんだというその意識を親全体に持ってもらわないことには、なかなか世間の目にさらされることは──さらされるというのはちょっと言葉が悪いんですけれども、いろいろ親の会ができたにしても、そこにも行けない。この意識改革が必要であろうと思いますし、もしそういう子供がいた場合には、学校現場で登校拒否は異常じゃないんだよということを親の方々に一言でも言うべきではないのか。そして、何も恥ずかしがることはないんだから、そういう場所に行って、きちんと皆さんと話し合うなり相談をしなさいということを学校の先生方の役割として、ひとつやるべきではないのかな、こういう気を持っています。
それともう一つは、その六割の中には、まだ相談員の制度があるとかカウンセリングをやっているとかというのを知らない人もかなりあるだろうと思いますので、その辺のＰＲというんですか、周知徹底方をお願いしておきたいと思います。
まず、登校拒否に対する社会的な偏見を取り除く努力をしていただきたい。我々もそういう機会があったらやっていきますけれども、まず教育委員会としては、社会的な偏見をなくすることに努力をしていただきたいということを要望しておきます。
あと、性教育ですけれども、作文をするのに大変言葉を選んで作文をいたしましたけれども、この問題を取り上げた理由は、今回は高校生のことはあえて言いませんでした。小中学校のレベルの話で申し上げますけれども、性教育については必要であるという認識はかなり前から持っていたわけですが、エイズ問題をきっかけにもうあちこちで性教育の必要性、重要性というのが説かれています。
ただ、こうして見てみますと、性教育というのは究極のことを言いますけれども、性器教育、性交教育が八割方を占めているような状態だと私は認識しております。理解できるでしょうか。究極のところばっかり八割方、性教育となると簡単ですから。そして、避妊具の使い方とかなんとかと言っていますけれども。ただ、先ほども演壇で申し上げましたように、もっと精神的なもの、メンタルな部分を強調した中でやっていかないと、性教育が何かしら興味本位な話に行ってしまうような感じがしてならない。ですから、この問題を取り上げてみたわけですけれども、我々大人もかなり気をつけなければならない問題だと認識しながら質問した次第であります。実態はわかりました。性教育をする側もこれから大変だと思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。
あとは、父兄負担のことは余り言いたくなかったんですけれども、実は教育長に答弁を求めながら、市長と財政部にも聞いていただきたかったのが実情でございまして、大変教育に金がかかると言いますけれども、教育委員会の方以外にも実態をもう少し知っていただきたかったということで取り上げてみました。教育委員会の方は十分情報は入っていると思いますけれども、入っていっているにもかかわらず、その何倍かは校長会の要望なりから出ていることでございまして、教育長としてはなかなか言えない部分もあると思いますけれども、きょうはその実態を市長なり財政部なりに聞いていただきたかったことが一つの目的でありました。よろしくお願いしたいと思います。
あと、確かにローテーションを組んでやっていると思いますけれども、全体的に営繕費というんですか、それが少ないように思います。そのことは先ほどの私と教育長のやりとりで状態がわかったと思いますが、かなり厳しいことは事実でありますから、御認識していただきたいと思います。
それから、部活動援助基金の問題です。あえて部活動援助基金と申しましたのは、八戸市における部活動は八戸方式と言われて、全国から、こういうやり方は珍しいわけでして、ですから部活動援助基金、仮称ということで申し上げましたけれども、こういう話をしたことがあります。
今、市連Ｐの会員が大体二万七千人です。実態を各ＰＴＡの会長さんたちから、その苦労話を聞くものですから、二年ほど前に、それではＰＴＡの会員一人から、会員の資格を持っている間、一万円ずつ拠出していただいて──そうすると二億七、八千万になりますから、その果実で運用してみようかということにも話はなったわけですけれども、考えてみれば、それの恩恵にあずかる学校というものは実は一部といいますか、そういう状態になりまして、拠出しっ放しというＰＴＡの会員も出てくるということから、これは不公平であろうかということで立ち消えになった経緯もありました。
ですから、どんどんどんどん文化体育活動のレベルは上がっていきますし、せっかくそのレベルまで達したのを全国大会にも出したいというのは、親心であり人情であろうと思います。そうすれば、その三分の一なり二分の一の補助をできるような制度をやっぱり確立しておくべきであろうということから、市として考えていただけないかということで取り上げたわけです。
二、三日前の新聞報道で、拠点都市整備への支援策ということで、これは三月四日ですけれども、ソフト事業で起債充当率八五％まで保証しますということで、教育文化活動のための基金の設置を支援するというのが出ておりました。どういうふうに──私なりに拡大解釈すると、これにも当てはまるのかなという気がしないでもないんですが、もしこういうことが現実として出てきた場合には、それなりの活用方法もあるだろうと思い、これに期待をしながら実は質問しておりました。これからの拠点都市のいろいろな条件整備といいますか、進められると思いますけれども、この辺のことも検討していただきたいと思います。
最後ですけれども、補助金、助成金ということについてです。きちんとした目的のもとに活動しているのに対して助成するのが本来補助金、助成金のあり方であろうと思いますが、長い歴史の間には、助成金と補助金のためにその組織があるということもなきにしもあらずだろうと思います。先ほど要綱を設けて、これから見直していくということですが、もっともっと現実をきちっと見た中で補助なり助成をしていくように、これは短期間での見直しをしていただきたいということを申し上げておきます。
最後の最後ですけれども、知的障害者のことは重点事業に取り上げていただくということで、朗報として受けとめました。早期に実現することを期待しながら質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野陽一 君）以上で二十一番田名部定男議員の質問を終わります。
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二十二番 神田洋一君質問
○議長（西野陽一 君）二十二番神田洋一議員の質問を許します。神田議員
〔二十二番神田洋一君登壇〕（拍手）
◆二十二番（神田洋一 君）一九九三年三月定例会に際しまして、日本共産党議員団を代表して通告に従い順次質問を行います。
今国会で審議されている九三年度予算案は、不況による税収の落ち込みを反映して、一般会計総額は九二年度予算と比べて〇・二％の微増にとどまり、六年ぶりの低い伸び率となっています。一方、財政投融資計画は総額で一般会計の三分の二に近い大きな規模となっています。
予算案の決定に先立って日本共産党は、深刻な不況のもと財源の面で新たな困難が生まれている今日、国の責任を果たしていくためには従来型の政策や発想を思い切って再検討し、国民本位の予算編成に踏み切ることが求められているとして、特に四点を強く要求しました。
それは、一、中小企業への抜本的援助や減税など国民の緊急の要求にこたえる不況対策、二、福祉、教育、生活の充実、向上、三、思い切った軍縮政策への転換と人道的、非軍事的分野での国際貢献、四、大企業優遇の不公正税制の抜本的是正で財源不規則の解消の四点でした。しかし、政府が決定した予算案は、こうした日本共産党や国民の要求と正反対のものとなっています。
予算案の特徴は、大きく言って第一に、公共事業の拡大など大企業向けの施策中心で、国民にはそのおこぼれを回すだけという景気回復への効果の薄い予算になっていることです。第二に、臨調行革路線に基づいて一層本格的な福祉、教育切り捨て、地方自治体への負担、押しつけを進めようとしていることです。第三に、世界の流れに反して軍事費を拡大し、ＯＤＡの突出や米輸入自由化を準備するための新農業政策の実施など対米貢献をさらに強めようとしていることです。第四に、巨額の財源不足を建設国債の大量発行と債務返済繰り延べなどで埋め合わせ、近い将来消費税率を引き上げなど、国民負担の増大を招く危険を強めていることです。これらの点を指摘しながら、地方自治体への負担転嫁について具体的にその実態を明らかにしなければなりません。
第三次行革審が発表した三回の答申は、地方分権の名のもとに、国の行政は外交、防衛、治安などに集中し、国民生活に関する分野は基本的に地方自治体に責任を負わせるという方向を打ち出しています。地方分権という言葉自体は結構なことですが、財政的な裏づけのない地方への権限移譲は単なる負担の押しつけであり、国の責任放棄にほかなりません。
九三年度予算では、国庫負担金、補助金などの一般財源化が約一千五百億円も行われました。公共事業においても、九四年度見直しとなっていた国庫補助負担率について、原則として国の直轄事業が三分の二、補助事業は二分の一に簡素化して、一年早めて九三年度から恒久化することにしました。この見直しの結果、補助金カットの暫定措置が始まる前の八四年度水準に比べて九三年度は、六千九百億円の地方負担が生ずることになったのであります。
政府は、地方への転嫁分については地方交付税で措置すると言っています。しかし、その交付税そのものが本来の額に比べても大きく削られているのです。特例減額、法定加算額と自治・大蔵両大臣の覚書加算額を九七年度以降に繰り延べる措置により、九三年度の地方交付税は本来の額から一兆一千二百四十一億円も減額され、実際には地方自治体に配分される交付税額は一・六％の減となったのであります。地方税収も一・六％増と伸び悩む見通しの一方、地方単独の公共事業は一二％と大幅に拡大する計画のため、その財源は地方債の大量発行に頼らざるを得ません。こうした地方自治体への借金財政の押しつけは、住民サービスの低下と負担の増大を招くこと、自治体職員への犠牲を強いることは明らかです。
こうした問題を前提として、以下質問するものであります。
まず第一の質問は、財政問題についてであります。
その一は法人市民税の問題です。
九一年度予算では、前年当初予算比七・八％の減額、そして昨年はさらに七・二％と減額され、来年度予算においては一三・六％もの大幅な落ち込みを想定しています。もちろん決算において予想を覆して増収となった年もありましたが、かつて四十億を見込んだ法人市民税が来年度は三十三億円しか見込めない、二〇％も落ち込んでいるのが実情です。市の経済全体が八割にも落ち込んでいるとすれば、これは大変なことではありませんか。この実態について及び今後の見通しを示していただきたい。
次に、固定資産税の評価替えについてであります。
この問題は昨年の予算議会においても論議されているところでありますが、現在までの市の取り組み状況についてまず示していただきたい。
政府は負担緩和措置をとったと言っていますが、公示価格の七割負担に引き上げることは避けられないものです。なぜならば、自民党政府は国の財政難の解消と地域住民に身近な分野を一層地方自治体に押しつけるための財源づくりに、この固定資産税の税収増を充てようと考えているからです。現在想定される固定資産税の引き上げは何倍あるいは何割増しになるのか、試算についてお示しいただきたいのであります。
しかし、この問題については市長も以前お認めのように、このまま推移すれば、いずれ大幅な市民負担の増大をもたらすことは必至でありましょう。日本共産党は評価替えの作業そのものを中止するように政府に申し入れています。市長も中止を求める考えはありませんか、お伺いします。
次に、交付税について伺います。
さきに触れたように国の地方交付税の総額が一・六％の減になっているにもかかわらず、市の歳入予定は額として二十億円、率にすれば二〇％以上の増で計上されているのでありますが、この確保見通しについては昨日示されました。しかし、果たしてそのとおりとなるものか、いま一つ根拠がはっきりしません。なぜならば、政府は地方単独事業を大幅に拡大した分については交付税の増額によるのではなく、地方債の大増発により肩がわりをさせるという手法を用いているからであります。
さきの十二月定例会における坂本議員に対する答弁で市長は、「当市におきましても多くの上積みは期待できないものと考えております」と明確に述べておられるのです。この四カ月前の答弁との落差は一体どのように埋められることになるのか、改めて交付税算定の根拠についてただすものであります。
次に、市債の大幅増についてであります。
前年当初予算比四〇・二％という大増額は、まさしく国の地方財政方針に沿ったものといえども、多額に過ぎるものです。この原因は一体どのような新規事業によるものでしょうか。また、公債費比率は幾らになるのでしょうか、伺うものです。
最近の新聞報道によれば、自治省は地方拠点都市支援のために市債の充当率を大幅に引き上げると各都道府県に通知したとのことであります。こうした事業が本格的に始まることになれば、一層公債費に対する依存が進むことになることは明白でありましょう。市長、既に昨年までに公債費比率は一六から一七％に上がっていると答弁されています。二〇％の赤信号突破は時間の問題と見られるのでありますが、見通しはいかがでありましょうか、あわせて伺うものです。
次に、西暦二〇〇〇年前後の財政見通しについであります。
以前にも山内議員などから、五年後、十年後の中長期的財政計画や展望について質問がなされたことがあったわけでありますが、市長の答弁は、計画を持つことは望ましいことと言いながら、理想だけで現実には非常に困難であるとして、財政計画、展望をお示しにはならなかったのであります。
しかし、実際に市民病院や清掃工場の建設が始まるこの段になって、しかも拠点都市でさらに多くの財政支出が迫られているときに、後年度負担なども含めた財政需要に対する財源裏づけを示せないということは考えられません。退職者のピークも重なると見込まれている二十一世紀の入り口では市の財政がどのようになっているか、示していただきたいのであります。
第二の質問は、不況対策についてであります。
このところ連日新聞紙上をにぎわせているのは、工場閉鎖、大幅人員削減、就職内定者の取り消しなどなど、不況は一段とその深刻さを増しているようであります。しかし、日産やＮＴＴなどの超大型企業はもちろん、大企業のほとんどは多額の内部留保を抱え、この機会に体質強化を図ろうとする不況便乗型であることは明白であります。日経連は、不況が企業を筋肉質にし、その体力を高めるなどと称して、逆に合理化、人員削減の奨励や賃上げの抑制に力を入れているのです。
こうした中で、労働者と下請中小企業に不況の波が真っ正面から襲いかかっているのが今日の現状であります。こうした状況は当八戸においても決して例外ではあり得ません。そこで、まず地元経済の不況の実態と今後の景気の見通しについて伺います。
第二に、ハイテクパークや北インター工業団地などに工場立地を予定している企業の最近の動向について伺います。
昨日も質問があったのでありますが、具体的には立地を取りやめた企業はないか、当初計画が白紙になっている企業、計画が大きくずれ込む企業数について明らかにしていただきたい。
第三に、新規高卒者の就職状況について、単に表面的、数字的だけではない変化の状況についてもお知らせ願います。
次に、中小企業対策についてであります。
我が国の中小企業は、企業の数で九九・三％、従業員数で八〇・六％を占め、総生産についても常に六十数％を占める、まさに日本経済を支える主役とも言うべき役割を果たしています。ところが、国の中小企業対策費は七〇年代後半にも〇・六％しかなかったものが、さらに年々後退させられ、九〇年代に入り〇・三％を割り込み、とうとう九三年度予算ではわずかに〇・二七％と史上最低の予算となっています。これは一企業当たり年間わずかに二万九千円の対策費なのです。軍事費の中の米軍に対する思いやり予算は、米兵一人当たり年に五百六十万円ということですから、米軍基地容認の議員の皆さんも唖然とするに違いありません。
八戸市の予算も、国だけを責めていられる状態ではありません。今年度予算のうちで実質商工関係に回るものは、人件費等の経費を除けばおよそ十億円、しかもそのうち八億五千万余は商工中金などへの貸付金に回り、残りの約半分は企業誘致のための三奨励補助金です。実質一億円足らずの予算を細切れにあちこちに回すだけという、いかにもお寒い状態ではありませんか。
さて、企業にとって不況対策で一番有効なのは、資金の確保と仕事の確保でしょう。そこで第一に、現在、市の中小企業融資制度が従業員向けも合わせて五種類となっており、その融資枠は総額で八十七億円となっていますが、ことし一月の利用状況は五十四億円余りの六二％を超える率になっています。これはちょうど一年前の利用状況に比べて、件数では約二倍となり、金額も三四％も伸びています。これは、まさしく地元中小企業の金繰りがこの一年間でかなり苦しくなっていることを端的に示しているものであります。
ところで、利用者にとって障害が二つあります。その一つは、利率がいずれも実質七％台と高いこと、そして保証人も担保もなしという本当の駆け込み融資制度がつくられていないことです。そこで市長、利率の引き下げのための市独自の努力と見通しについてお示しください。
第二に、無担保、無保証人の融資制度を緊急につくるおつもりはありませんか、伺うものです。
仕事をふやすことは重要な対策であります。この点で行政のできる分野はいろいろあろうかと思います。そのうちで市の関連工事等において地元中小業者に対する優先発注を一層強めることは、この時期に特別重要ではないでしょうか。そこで、ここ五年間の地元発注率の動向はどのようになっているのか、そして市長の今後の努力方向についても明らかにしていただきたいのであります。
次に、市民病院問題について質問します。
新病院建設は、用地買収、設計業者の選定と進んできており、二つ目の大きな山を越えたと見てよいでありましょう。しかし、現病院の経営問題なども含めて、まだまだ目の離せる状態にないことは確かであります。今日、自治体病院の三分の二は赤字経営を余儀なくされていると言われている中で医療法の改正も実施され、病院そのものの差別と選別の時代に突入しました。
こうした中で去る二月、改正医療法で新設された特定機能病院と療養型病床群に関連する診療報酬改定が答申され、四月一日から実施されることになりました。市民病院はどちらにも属さない一般病院と理解をしているものでありますが、このたびの部分改定によりどのような影響があるのか、お示しください。
次に、新病院建設が全額起債の承認を受けたと伺っているのですが、そうなると病院建設基金の積み立て分およそ二十七億円はどのような取り扱いになるのでありましょう。もちろん考え方としては、財政調整基金に組み替えるなど一般財源の補てん等に回す形になるでありましょうが、私はほとんど自己資金は要らないといっても、例えばマイホームの建設を全部借金であがなうといっても、やはりいろいろとかかるものですから、応分の基金は残しておくべきではないかと思うんですが、市長のお考えはいかがでありましょうか、伺うものであります。
次いで、週休二日制の完全実施に伴う病院職員の増員計画についてであります。
市長は、来る五月二十三日より完全週休二日、すなわち週四十時間労働制に移行する条例を今定例会に提案しています。日本の労働者の年間の実労働時間は今日なお二千百時間を超えており、ドイツ、フランスなど欧米諸国に比較して四百から五百時間も多い実態で、長時間、過密労働は一向に改善されていません。したがって、八戸市における完全実施にしても、それが労働時間の短縮につながらなければ実効あるものとは言えないのです。どの部門についてもそうでありますが、特に市民病院においては、加えて二・八体制を確立する決意を持って努力しているところであり、看護部門を中心に増員が実現しなければ実施不可能と思われるのでありますが、増員計画についてお示しいただきたいのであります。
さて、病院問題の最後に設計業者の選定についてお伺いします。
今回の選定に当たっては、プロポーザル方式という新しい選定方式を採用したのですが、その結果選ばれたのが久米設計という八戸市の旧庁舎を設計担当した会社となったのであります。この方式は大変新しい方式であり、期待して見守ってきたのでありますが、最後は要するに内部で絞って競争入札によらない随意契約と同じ形になってしまっていました。既に最初から決まっていたとか、建設業者は○○建設だそうだとかいううわさが駆けめぐっています。市長、今後とも明朗正大に建設を進めていくためにも、設計業者選定の経過と選定理由について改めて明らかにするよう求めるものであります。
第四の質問項目は、公害行政についてであります。
今度の機構改革では、新規にごみ減量対策課を新設するなど評価できるものもありますが、よく理解できない点もあります。とりわけ問題としなければならないのは、公害対策課を環境保全課と名称変更をしたことであります。
さきに公害センターの縮小問題が持ち上がった際、大企業を先頭に公害時代は終わったと称して、公害の言葉さえ死語化させようとの動きについて批判をして警鐘を打ち鳴らしたことがありました。その後、県の公害センターは縮小され、名称も八戸公害事務所と変えられてしまい、八戸市でもそれまでの「公害白書」という毎年発行の業務報告書が「公害の現況」と変更するなどの相次ぐ後退が見られたのであります。このような公害行政全体の後退の中で今回の課の名称変更が打ち出されたことは、これもまた明らかな公害切り捨て路線ではありませんか。
もちろんより大きな意味で環境保護、保全が重要であることを否定しているのではありません。今後、環境行政の対応の充実を得て、新たに独立してつくられることは早ければ早い方がよいと考えるものですが、現在の行政範囲からすれば明らかに公害対策なのであります。こうした点を指摘しながら、市長の課名変更の根拠についてただすものであります。
次に、先日の地元紙に大きく報道された「県が新年度から汚染濃度予測調査」という記事に関連して質問いたします。
記事によれば、八戸地域は最近亜鉛工場等の増設計画が持ち上がるなど、新たな大気汚染の発生が懸念されているため、事前に大手工場数社の将来計画を把握した上で、ばい煙の排出量を予測し、大気汚染の未然防止対策を講じるのが調査の目的とされています。さらに県は、調査結果に基づき、県、八戸市、各事業所の三者間で締結している公害防止協定の内容を必要に応じて見直すほか、排出量規制の協定値を再検討する方向とされています。この記事どおりとすれば、工場の増設や新工業団地の造成等によるこの地域の大気汚染防止にとって、極めて重要な方向が示されたものと理解するのでありますが、市長の御認識について伺うものであります。
次に、八戸製錬所の産業廃棄物処理についてであります。
さきの十二月議会で、産廃処理法違反の疑いがあるとして、調査の上での報告を求めたところ、一月の民生協議会の場で一応調査結果の報告が確かにございました。県の保健所の職員と市の担当者が一緒に調査に入り、聞き取り調査をしたところ、そういう事実はないとのことでした。という実に簡単な報告であります。
その際、平成元年から三年度までの三カ年の産廃受託処理の推移内訳表が提出されたのでありますが、これによると、この三年間だけで受託量全体が六三％増、中でも問題のクリーニング廃液を含む廃アルカリ液は八九％もふえていることがわかりました。しかもこの二年度からは、その年度内で処理できずに翌年度に繰り越してようやく処理している実態なのです。これは明らかに処理能力を超えて、産廃を、特に廃アルカリ液をどんどん受け入れてきたことを物語っているのではありませんか。この問題については、今後とも調査と監視を引き続き強く求めるものですが、市長の御所見を伺います。
八戸市内のカドミウム汚染調査のために土壌汚染調査の再開を求めたのでありますが、今年度から再開するといううれしいニュースがありました。市長の尽力のたまものとありがたく受けとめています。そこで、この土壌調査の時期や調査箇所など、現在おわかりの範囲でお知らせいただきたい。
同じ十二月議会で馬淵川清流宣言の陳情が採択され、現在、市議会としての宣言文を協議している最中でありますが、行政の側としても、この宣言を受けての積極的な行動をぜひ要請したいと考えます。いろいろ考えられるとは思いますが、
市の単独行動ではなく、馬淵川流域の全市町村が一体となって取り組むような、その音頭を市長が呼びかけてはと思うのですが、御所見を賜わります。
次に、農業問題について伺います。
まず、水田農業活性化対策事業についてでありますが、今年度これまでの確立対策事業から活性化対策事業に切りかわったのですが、予算案を見ただけではどのように変わるのか、さっぱり内容がつかめないのであります。幸い昨日来の質問等で、水田復元対策など大筋つかんだので答弁は要りません。
他用途利用米についても田名部議員とも論議されていますが、この問題については新聞の投書欄にも農家の皆さんの厳しい意見が寄せられているように、農家にとっては大変な問題なのです。面積、数量確保の見通しについてはおおむね理解はしました。問題は、なぜ今の時期に他用途利用米がペナルティーつきの厳しい割り当てで行われるのか、その背景について市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
最後に、福祉行政について、二点に絞って質問いたします。
まず第一に、
市の老人保健福祉計画について、計画策定をいつごろに、どのような過程を経て作成するおつもりなのか伺います。
また、策定に当たって、福祉関係者や市民の声をどのように反映させることになるのかについてもお伺いします。
計画を実際に実現する上で最も障害になるのは財政問題でありましょう。したがって、計画策定段階においても、この財源問題が大きな焦点なのであります。国からは目標の量と達成年度は示されているものの、財政的な国、県の裏づけは極めて不十分であります。市長は、国や県に対しての財源の裏づけを働きかける努力を強めるなど、財政上の措置については任せろと胸をたたくことはぜひ必要と思うんですが、御決意のほどを伺いたいのであります。
次に、保育所問題について質問します。
九三年度は、措置費として国が二分の一負担している公立保育所の保母さんなどの人件費一千百億円を一般財源化して地方負担とする案が予算編成過程で、厚生・大蔵両省が持ち出してきましたが、保育団体を初め自治省や地方団体がこぞって反対したため断念しました。しかし、引き続き三者の検討会で論議することになっており、九四年度予算で再び問題化されるのは必至となっています。
さらに厚生省は、九四年度に向けて、保育所を児童福祉法から切り離して、保育サービス法なるものを制定し、福祉事務所を通じて入所措置する現行制度をやめて、利用者が直接保育所と自由契約することも含めて保育制度のあり方を抜本的に見直そうとしています。こうした政府の動きは児童福祉法のみならず、福祉そのものを否定するものと思われてなりませんが、市長の御見解を伺いたいのであります。
以上で質問を終えるのですが、私の質問の不十分な点はともあれ、今日国民の大多数の利益が客観的に見て大企業優先、対米追随を特徴としてきた自民党の政治と極めて深刻な対立関係に陥っていることを、よく見ていただかなければなりません。
実際、深まる不況の中で、政府は大企業優遇の立場で中小企業を顧みない政策をとり、多くの大企業はその活路を中小企業の切り捨てや抑圧の方向に求めています。労働者は、国際的にも異常な労働と生活の諸条件、長時間、超過密、無権利という条件に置かれている上に、不況のもとで、いつその職場を失うかもしれないという新たな激しい攻撃にさらされています。
農民の前には、米の輸入自由化の危機が迫ると同時に、それに備えるということで、日本農業の主力をなす農家の切り捨てを目指す政策が進行しているのです。
福祉の切り捨て、差別医療、消費税の圧迫などによって、高齢者、年金生活者など社会的に弱い立場に置かれている人々をとりわけ生活苦に追い込んでいます。こうした悪政との対決なしに市民の営業と生活を守ることはできないことを最後に改めて訴えて、私の質問を終わります。
〔二十二番神田洋一君降壇〕（拍手）
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）神田議員にお答えを申し上げます。
全般を伺っておりますと、いろんな面で悪政が出てくるわけでございますが、私はそうは思わない面もたくさんあるのでございます。そういうことで、いろいろ見解の違うところはあるかもしれませんが、お答えを申し上げます。
まず、財政問題でございます。
法人市民税の四年度の現状と五年度の見通しでございますが、法人市民税につきましては、さきに河原木議員に答弁申し上げましたが、平成四年度の法人市民税の当初予算の積算に当たりましては、引き続いて景気の低迷が予想されましたことから、前年度比七・二％減の三十八億八千九百五十万円を計上したものであります。しかしながら、長引く不況によりまして、企業の業績はいまだ回復しておりませんで、当市の主要産業であるところの素材型産業及び水産業を中心に減収が予想されますことから、三億四千二百五十万円を減額し、三十五億四千七百万円となりました。
平成五年度の当初予算の積算に当たりましては、このような四年度の現状を踏まえ、さらに各業種の状況を勘案いたしました結果、建設業及び運輸、通信業は堅調に推移していくものと考えております。この場合、運輸業は一般的なものというよりも、比較的規模の大きい関係のもの、こういうような理解をしていただきたいと思います。一方、製造業は需要回復のおくれから収益の低下が予想されるほか、水産業は漁業においてイワシ、サバの水揚げが不振をきわめておりまして、水産加工業におきましても、原材料確保の影響等から大幅な減収が予想されるところであります。以上のようなことから、三十三億五千九百万円、前年度比一三・六％減といたしたものであります。
次に、固定資産税の評価替えについてでございます。
取り組みの状況、さらには市民の負担は現状に比べてどう増になるのか、さらに負担増に関連するので、市長として評価替えを中止するよう申し入れるべきでないか、こういう内容でございました。
平成六年度の評価替えにおきましては、土地基本法の趣旨を踏まえまして、公的土地評価の均衡化、適正化を推進するために、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価を行う方針が国より示されまして、現在評価事務を進めておるところでございます。
評価替えの事務といたしまして、
市では市街化区域を対象範囲として標準宅地の選定、地価形成要因の調査等を行い、コンピューターを利用しまして、適正で均衡のとれた路線価格を設定するため土地評価業務の委託をいたしております。さらに、国の指導によりまして、全標準宅地五百九十一地点の不動産鑑定士による鑑定評価を実施しておりまして、本年三月末に鑑定報告書が提出されることになっております。
宅地については、評価の平均上昇割合は三倍弱になるものと思われますが、税負担については、さきに谷地議員にお答えを申し上げたところでございますが、平成五年度税制改正において急激な税負担とならないように、適切な負担調整措置がなされることになっております。
なお、家屋につきましても、税負担の軽減が図られております。
今後は鑑定評価書が提出され次第、その評価に基づいた評価替え作業を実施し、具体的な試算は本年夏ごろになる見込みでございます。
平成六年度評価替えに伴う税負担に関しましては、よりなだらかな負担となるよう配慮されたい旨を、全国市長会など地方六団体を通して国に対し要望しているところでございます。
平成五年度税制改正では、総合的かつ適切な調整措置が講じられることになっておりますので、中止の申し入れをする考えはございません。
次に、交付税についてのお尋ねでございました。
予算計上されている普通交付税二〇％増の要因、確保の見通し、こういう内容でございました。
さきに河原木議員に答弁しておりますが、地方交付税は地方財政計画によりますと、平成四年度十五兆六千七百九十二億円、平成五年十五兆四千三百五十一億円、前年度比二千四百四十一億円、一・六％減となっておりますが、平成四年度の財政健全化対策のため算入されました臨時財政特例債償還基金費を除いた場合は七千六百五十五億円、五・二％増となっております。当市の場合の予算計上額は、平成五年度百十七億円、平成四年度九十七億円、前年度当初比で二〇・六％の増でございます。
普通交付税につきましては、算定に必要な補正係数等が未確定でありますが、地方財政計画上の伸び率などを参考に試算をしたところ、大幅な伸びを見込める要因といたしまして、新清掃工場建設にかかわる事業費補正による増、さらに緊急下水道整備事業等にかかわる事業費補正による増、国民健康保険にかかわる事務費負担金の一般財源化等による増、その他単位費用等の伸びによる増を勘案いたしまして、前年度当初比二二・五％増の百九億円を計上をいたしました。また、特別交付税につきましては、平成四年度は未決定でありますが、四年度当初と同額の八億円を計上いたしました。
以上のことから、地方交付税の当初予算計上額は確保できる見込みでございまして、
市税と並んで財源の大宗を占めるものでございますため、さらに増額となることを期待をいたしておるところであります。
次に、
市債についてのお尋ねでございました。
予算計上額が前年度と比較して大幅に増額されているが、その理由、公債費比率の推移及び今後の見通しについてということでございました。
市債は、歳出予算に関連しまして予算計上しておりまして、その計上額は六十五億二千七百万円で、前年度当初予算と比較しまして約十八億七千万円、四〇・二％の増となっております。増額となった主な理由は、地方単独事業費が増額となったこと、さらには道路事業にかかわる起債の充当率が引き上げられたこと、また八戸圏域水道企業団への出資金が増額となったこと等であります。
主な事業にかかわる
市債の増加額は、一つには総合福祉会館建設事業約三億四千五百万円、根城史跡の環境整備及び主殿復原事業約二億八千九百万円、道路事業が約七億七千五百万円、八戸圏域水道企業団出資金約二億四千九百万円となっておりますが、これらについては五年度に交付税で財源措置されることになっておるのでございます。
公債費比率は、平成元年度以降次のように推移をいたしております。元年度は公債費比率一四・七、二年度は一六・三、三年度は一七、四年度は一五・八──これは四年度見込みでございます。平成四年度の公債費比率が前年度を下回る見込みとなるのは、普通交付税が前年度と比較しまして大幅に増額をされたためであります。公債費比率は各種係数の推計が困難でありまして、見通しを立てることはできないのですが、仮に公債費の償還について借入額を平成四年度五十八億円、平成五年度以降六十五億円として仮定計算をした場合に、その償還額は、平成六年度は約八十億円、伸び率五・九九％、七年度は約八十三億円、伸び率四・〇七％、八年度は八十七億円、四・二九％、九年度は約九十億円、三・九六％、十年度は九十二億円、二・四七％、十一年度は九十三億円、〇・二七％、十二年度は九十四億円、一・八〇％、十三年が九十七億円、二・六五％、十四年度は九十八億円、一・五二％となりまして、平成十年度以降償還額の伸び率は二％台に低下する傾向となります。
なお、
市債を予算計上する際は、できる限り五年度に交付税措置がある等有利な地方債を計上することとし、財政負担を軽減するとともに、今後とも行財政の簡素効率化を図り、財源に余裕が生じた場合は、基金への積み立て、または順次繰り上げ償還を行う等、財政運営の健全化に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、中長期財政の見通しについてのお尋ねでございました。
財政の安定的運営を図るためには、中長期的財政収支の見通しを立て計画的な運営を図ることが望ましいものでございます。しかしながら、近年の不安定な経済状況の中で経済の動向がつかみにくく、税収の見込みが立てにくい、また国・県支出金、交付税等の長期にわたる動向を把握することが困難であるなど、当市の財政の見通しを予測することが非常に難しいのでございまして、財政収支の見通しを示すことができないものでございます。
これまでも各種事業の推進に当たり、財政運営について財政の健全性と効率性に配慮してきたところでございまして、今後とも行政水準を維持しながら、特に大規模事業について均衡ある調整を図り、財政収支を計測しながら健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
不況対策についてでございます。
全国的な今日の不況の中で、八戸地域の不況の実態と今後の見通しはどうかというお尋ねでございました。
八戸地域の経済概況は、大手素材産業では紙・パルプ、ステンレスなどで生産抑制が継続をされております。また地域産業では、好調だった鉄鋼業に新規受注高が減少するなどの景気低迷の影響が出始めております。
一方、水産業におきましては、谷地議員にお答え申し上げましたとおり、公海にまで及ぶ規制により、依然として厳しい局面を迎えております。ミール工場では、イワシの大幅な落ち込みにより低操業状態が続いているほか、市況回復もおくれております。
こうした産業活動を反映して、個人消費、求人倍率も低下しており、比較的堅調だった地域経済にも全国的な不況の影響が出始めております。平成五年度の見通しについては、公共投資の効果に期待感はございますものの、中小企業の多くは景気の先行き不透明さや人員余剰感の拡大に危機感を強めております。日本銀行青森支店の一月の経済概況の発表によりますと、今後円高の影響がじわじわ出てくるおそれがあり、十分動きを見ていく必要があるとして警戒感を強めておるところであります。
昨日の答弁でも申し上げたのでございますが、政府、国は、経済の現況からいたしまして、景気浮揚対策で昨年の秋に十兆七千億に及ぶ総合経済対策、そしてまた今国会において、平成五年度予算に公共投資を優先する四・八％の伸びを出す、そしてまた財政投融資地財計画におきましても一二％の伸びを示す、できるだけ地方自治体等においても公共事業をふやして景気浮揚に努力をしてほしい、こういう方向づけでございますし、なおまた、金融機関の金利、公定歩合の引き下げ等によりまして経済対策がなされておるところでございまして、できるだけ早く景気が持ち直してほしいな、ひたすらに願っておるところでございます。
そこで次に、新規高卒者の就職状況についてのお尋ねでございました。
新規高卒者の就職問題につきましては、
八戸公共職業安定所による新規学校卒業者職業紹介業務打合会の開催、八戸地区雇用対策協議会による青森県南、岩手県北地区を対象とした求人キャラバンの実施、二回の就職問題懇談会の開催、雇用促進センターによる職業ガイダンス、移動相談、青森県産業教育振興会、三八地区協議会による進路動向調査などにより対処してきたところであります。
八戸公共職業安定所所管内の平成五年三月の新規高卒予定者五千五百五十五人のうち三七・七％に当たる二千九十五人が就職を希望しており、一月末現在で九四・一％に当たる一千九百七十二人が就職を決定をいたしております。このうち五四・三％の一千七十人が県内、四五・七％の九百二人が県外にそれぞれ就職が決定をいたしております。これに対しまして企業から出された求人数は、県内が三千六百三十三人で、前年度に比べて一千百四十六人の減、県外が七千百四十人で、前年度に比べて三千四百八十五人の減となっております。合計で一万七百七十三人の求人で、前年度に比べて四千六百三十一人の減でありました。求人倍率は前年度に比べ一・三九ポイント減の五・一四となっております。
就職決定者を職種別に見ると、事務的職業が最も多く七百二十七人、三六・八％、販売の職業が三百十人、一五・七％、金属製品、機械製品製造の職業二百六十三人、一三・三％、サービス業の職業百八十二人、九・二％などとなっております。
また、県外の九百二人を地域別に見ますと、東京都が四百八十三人、五三・五％、神奈川県百十三人、一二・五％、宮城県七十一人、七・九％、埼玉県、愛知県がともに三十四人、三・七％となっております。
新規求人数の減少に伴い有効求人倍率が低下傾向を続けております中で、首都圏では大卒者の一部採用取り消し、求人の人員削減の措置がとられ、特に製造、事務部門で厳しい状況にございます。
このような中、
八戸公共職業安定所、八戸地区雇用対策協議会、就職担当教員等が連携をとりながら、百二十三人の未就職者の就職決定に向けて鋭意取り組んでおりまして、今月中に希望が達成される状況にあると聞いております。
メニューが非常に多うございますので、時間内にいけるかいけないかという心配がございます。多少急がさせていただきます。
次に、進出予定企業の動向についてでございますが、北インター工業団地では、既に昨年四月からシチズンエルシーテック株式会社が操業開始しておりますほか、東北古河電工、極東開発工業、住友電気工業が立地表明をし工場建設する予定となっております。
一方、八戸ハイテクパークは、十四区画のうち十三区画が分譲済みとなっておりまして、昨年十月に株式会社インテリジェントプラザが業務を開始しましたのに続いて、現在二社が事業所を建設中でございます。八戸インテリジェントプラザには、財団法人八戸地域高度技術振興センターの事務所が転居、移転したほか、現在二社が研究開発室に入居いたしております。
御案内のとおり、景気の低迷により先行きが不透明なこともありまして、企業は設備投資を手控える傾向にあり、北インター工業団地への立地予定三社の工場建設は、当初の計画から一年、または一年半ずれ込む見通しとなっております。
ハイテクパークにつきましても、事業所の建設が計画よりずれ込んでいる企業がございまして、現在のところ、計画どおり進める企業が五社、半年程度のおくれが二社、一年程度が五社、二年程度が一社の見通しでございます。ハイテクパークにつきましては、原則として三年以内の操業が分譲条件となっており、各企業の平成六年末ごろまでの事業展開を期待しておるところであります。
一方、インテリジェントプラザへの入居予定の企業も若干おくれぎみでございますが、五年度には四社程度が入居する予定でございます。
以上のように厳しい情勢下で企業の立地展開が総じておくれぎみとなっておりますが、
市といたしましても、工場や事業所の建設が円滑に図られるように支援してまいりたいと考えております。
次に、中小企業者向けの融資制度でございます。
利率を引き下げる考えはないか、
市独自の無担保、無保証人融資制度を新設する考えはないか、こういうお尋ねでございました。
市が実施しております中小企業者向け融資制度は、小規模事業者の資金の円滑化を図り、もって企業の経営安定に資するための制度でございまして、中小企業者の資金需要にこたえるため、今後関係金融機関と協議し、市場金利の低下等を勘案し、利率引き下げについて検討してまいりたいと考えております。
現在、無担保、無保証人融資制度は、国民金融公庫が実施しております。その小規模等経営改善資金貸付制度でございます。通称マル経融資でございます。国では総合経済対策の一環としてマル経融資の従来の限度額五百万円に、さらに別枠として百万円融資できることといたしました。
市では、八戸
市中小企業小口特別保証制度として融資枠一億五千万円、貸付限度額一企業につき五百万円、無担保、保証料は
市が負担している融資制度を設けております。これら
市の融資制度及び国民金融公庫のマル経融資等の制度を有効に活用するよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
議員お尋ねの無担保、無保証融資制度については、
市が実施しております既存の融資制度を利用していただきたいと考えております。
次に、公共工事における過去五年の中小企業への発注率はどのような状況になっておるか、中小企業に優先発注すべきではないかというお尋ねでございました。
そこで、公共工事における中小企業への発注状況は、昭和六十二年度発注額百二十六億九千万円、発注率は八三・七％、昭和六十三年百三十億三千万円、七八・八％、平成元年度発注額が百四十一億五千万円、発注率は八〇・五％、平成二年度発注額は百十八億円、発注率七四・五％、三年度が百二十五億四千万円、発注率は八六・〇％となっております。過去五年の公共工事の中小企業への発注率は七五％から八六％の間で推移をしてきております。
なお、平成四年度については、平成五年一月三十一日末現在、発注額百四十四億三千万円、発注率七二・五％となっております。
なお、このことは官公需法に基づいて中小企業に発注した報告を──これは通産局に報告をしなきゃならぬ、こういうことになっておりますので、そのようなことで、できるだけ考えてまいりたいと思っています。
今後の公共事業の発注に当たっては、地場産業の育成を基本とし、地元の景気浮揚を図ることから、これまでと同様、極力地元中小企業を優先してまいりたい、こう考えております。
ただ、神田議員がおっしゃるには、公共投資をふやすのは大企業優先だ、こういうお話でございますが、そうばかりではございませんで、公共投資をふやしてもらわないと中小企業にも公共事業が回らない、こういうようなことも全体から考えますと、そういう考えもあるわけでございます。神田議員は神田議員のお考えがございましょう。私はそう思っておるのでございます。すべてが大企業優先ということばかりではございませんと思っているんです。
次に、市民病院問題でございますが、医療法改正に基づく診療報酬改定による影響はどうか、こういうことでございます。
平成五年四月一日に施行される改正医療法については、二十一世紀の高齢社会に向け良質かつ適切な医療を効率的に供給するための医療施設機能の体系化を図るため、特定機能病院及び療養型病床群を制度化したものでございます。特定機能病院は病床数五百床以上の病院で、医師は一般病院の二倍、看護婦は一・六倍の人員を擁し、高度医療の提供と高度医療技術の開発、臨床医研修を実施し、さらには患者紹介率三〇％以上で厚生大臣が承認し、大学病院等の八十二医療機関を想定をしております。
また、療養型病床群は、一病室の患者数を四人以内とし、患者一人当たり病室面積を一般病院の一・五倍──これは六・四平米でございます。さらに食堂、談話室、浴室を併設し、申請に基づき都道府県知事が許可する等、長期療養患者にふさわしい療養環境を備えた病床群を有する病院としております。
当院は、このどちらにも属さない一般病床を持つ総合病院であり、この改正による影響は特にないものと思われます。しかしながら、患者の病床に応じて特定機能病院や療養型病床群を有する病院に患者を紹介した場合は、診療報酬請求点数を百三十点算定できることとなり、これが年間約三十件あるものと推定をされます。
次に、建設基金の取り扱いについてでございますが、地方債計画の改正により地方債の充当範囲が拡大され、自己資金が減となると思うが、建設基金を今後どう取り扱うのか、こういう内容でございました。
市民病院建設基金は、新病院建設のための起債対象外経費及び起債で定められている標準単価と実質単価との差額を補てんすること等を目的として、平成元年四月に設置されたものでございます。
基金の積立状況は、元年度十億円、二年度五億円、三年度五億円、四年度五億円、二十五億円となっております。利子と合わせますと、平成四年度末で約二十七億八千万円で、平成五年度は利子分約一億円の積み立てを見込んでおります。
病院事業にかかわる地方債計画が平成五年度から改正され、従前の標準面積、標準単価を廃止し、実質面積、実質単価を起債対象とすることとなりましたため、自己資金は当初計画よりも少なくなると思われます。また、この起債の元利償還に対し四〇％の交付税措置がされることとなりましたため、五年度負担も緩和される見込みでございます。今後、実施設計の完了を受けまして、起債対象外分、あるいは移転にかかわる経費等、事業の執行状況と財政状況を勘案しながら弾力的に基金活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、週休二日制でございますが、病院の現体制で本庁と同時施行できるのか、増員計画はどうか、こういう内容でございました。
本庁におきましては、週四十時間、土・日、休日体制で五月二十三日から実施の方向でございまして、市民病院としても週休二日制は社会の趨勢としてこれに対応するため施行するなど、種々検討してまいったところであります。実施に当たりましては、患者サービスと経済性の低下防止、公立病院としての公益性を発揮し、さらには三交代制による看護体制等から土曜閉院は当面難しい状況にあると考え、土曜日を開院しての本庁と同時実施を計画をしております。
課題は、一人当たりの労働時間の短縮に伴う労働力の確保、特に看護部門における対策でございます。しかしながら、このことは経費増につながることから、経営内容を考慮し、収入増を図ることを模索した結果、平成四年四月一日の診療報酬改定等により新しく制度化された、夜間看護加算による増収策を講ずることといたしました。
その条件は、夜勤の看護婦が常時二名以上で、一人の夜勤回数が月八回以内、または夜勤三名で月九回以内、そして一週間当たりの勤務時間がおおむね四十時間以内であることとなっておりまして、収入は一患者一日二百五十円でございます。このことは、良質の医療、特に良質の看護サービスを安定的、効果的に提供するとともに、看護婦の勤務条件の向上を図った場合は、診療報酬の収入増を図れるということでございます。しかしながら、体制整備には若干の増員が必要となるため、現在対策を講じておるところでございます。この体制によりまして、勤務条件の緩和はもとより、週四十時間、週休二日制を実施できると同時に、さらには患者サービスの向上にも資することができるものと考えております。
次に、設計業者の選定でございます。
プロポーザル方式を選定した理由及び久米設計に決定した経過並びに四年秋とされた設計発注時期、おくれた理由ということでございました。
設計業者の選定に当たりましては、去る十二月定例会におきまして坂本美洋議員に答弁をいたしておりますが、庁内に助役を委員長とした各部長等で構成する新市民病院建設検討委員会を設置し、検討をお願いしたところでございます。
検討委員会からは、設計業者の選定方式について、できる限りの競争原理を取り入れることができること、次には一定の基準に基づいて複数の業者の中より選考できること、さらに経費の縮減並びに選定期間が短縮できること、提案される設計内容の変更が可能であることなどの理由から、当病院の設計業者の選定にはプロポーザル方式が最も適当であるとの報告を受け、その参加業者については病院設計の実績、技術者数、作品の社会的評価などを考慮して国内有数の七社を指名したものでございます。
設計業者の選定に当たりましては、マスタープランを作成した自治体病院施設センターに講師を依頼しまして、病院施設の機能、特殊性等についての勉強会の実施、さらには病院内の医師、看護婦等の意見を十分参考にし、各業者より提出された設計提案者の内容を公平かつ客観的に審査をいたしました結果、ホスピタルモールと適切な部門計画による動線の短縮化、さらには患者の受療環境向上への配慮、また防災、院内感染など安全性への対応、さらには省エネ、省コストなどの経済性、またコミュニケーションを重視した設計体制など提案内容が多岐にわたり充実をしているほか、会社の組織体制及び設計担当予定者の経験が十分であること、過去の寒冷地における大規模な自治体病院の設計実績が豊富であること、さらには一九九一年の第一回病院建築賞厚生大臣賞を受賞しており社会的評価が高いなどの点から、株式会社久米設計の設計提案が最もすぐれているとの報告を受けました。
設計業者の決定に当たりましては、用地確保のめどが立った時期を待って決定したいという判断から、交渉の推移を見守っていたためにおくれたものでございまして、一月末に至り用地確保が確実となりましたことから、検討委員会からの報告を尊重し、報告どおり株式会社久米設計に決定して二月二十六日に契約を締結しました。
設計発注時期の多少のおくれはございますものの、平成九年の新市民病院のオープンを目指しまして、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、平成五年度の機構改革案に公害対策課が環境保全課と名称が変更されるが、その理由は何か、公害行政が後退するじゃないか、こういうお尋ねでございました。
現在、公害の調査、規制等にかかわる事務、いわゆる公害行政は、公害対策課において、また生活環境の保全にかかわる事務、衛生課において、それぞれ事務を分掌しております。今回の機構改革は、市民生活を取り巻く環境行政の一元化を図り、より総合的に実効性のあるものとするため、公害対策課に衛生課の衛生班を編入し、課の名称を環境保全課とするものでございまして、公害行政を後退させるものではないと考えております。
次に、調査の内容と公害防止協定についてでございますが、調査の内容につきましては、新年度の事業でございまして、まだ県から詳細内容は聞いていないのでございますが、硫黄酸化物、窒素酸化物等について大気汚染濃度の予測調査を行うとしております。八戸
市の環境を保全するための事業でございまして、
市としてもこの事業の成果に期待をいたしておるところでございます。
調査の公害防止協定への反映につきまして、調査結果が出た上で判断されるべき事項でございまして、現段階では申し上げるべき具体的内容を持ち合わせていないのですが、市民の健康を守り、生活環境を保全するという従来からの姿勢で臨んでいく考えでございます。
次に、八戸製錬の産業廃棄物処理については引き続いて監視と指導を強めよ、こういうお尋ねでございました。
十二月の定例会で神田議員から、八戸製錬所における汚泥等の産業廃棄物の処理状況の実態について御質問がありました。
産業廃棄物につきましては、県が主管でございまして、昨年十二月に県の調査に
市が同行し状況把握いたしたところでございます。結果は、適正に処理されており、このことについては去る一月の民生協議会においても報告をいたしておるところであります。今後とも産業廃棄物の適正な処理について、県に対し監視と指導を強くお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、調査地点及び時期についてでございますが、土壌調査の地点、時期など具体的内容は聞いていないのでございますが、いずれにしろ県が
市の要望等を踏まえ実施することとしたものでございまして、
市としても事業の成果に期待をいたしておるところでございます。
次に、宣言を受けて具体的行動を起こす考えはないのか、馬淵川の清流宣言でございます。
馬淵川は、北上山脈に源を発し、古くから飲料水、農業用水、工業用水と我々流域住民の日常生活に欠かせない重要な川であり、経済、文化を育んできたものと理解をいたしております。まさに八戸
市にとりましては母なる川と申し上げて過言ではないかと思います。特に二十四万八戸市民にとって、重要な飲料水として欠くことのできない水がめでございまして、将来にわたって清流を保つことは私たちに課せられた使命であると認識しておるところでございます。
そのようなことから八戸
市といたしましても、昭和四十九年、東北地方建設局の主催により設立された馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会の一員として、水質保全のため努力を続けておるところでございます。また、近年の市民団体による馬淵川の清流化を求める運動の高まりについても、大変歓迎すべきことと考えておりまして、
市としても、これら市民団体の活動状況を見守ってまいりたいと考えております。今後とも馬淵川の保全については、目的をともにする自治体の一員として、流域市町村とともに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
水田営農活性化対策事業でございます。
内容と復元対策について述べよ、こういうことでございました。
農林水産省は、平成四年十一月十三日、平成五年度から実施される新たな米の生産調整計画として、
水田営農活性化対策を発表いたしました。（「それは省略してもいいです」と呼ぶ者あり）
○議長（西野陽一 君）市長、これは省略でいいと言っていましたよ。
◎市長（中里信男 君）省略でいいんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それは省略いたします。
他用途利用米、これもいいんですか。
（「他用途利用米は、なぜ割り当てが多く行われているかという背景をお願いします」と呼ぶ者あり）
じゃ、お答えを申し上げます。
他用途米の目標数量が示された背景と数量確保の対応策についてでございました。目標数量が示されてきた背景についてでございますが、平成四年度までの水田農業確立対策における他用途利用米の扱いについては、転作の一形態として農家からの希望取りまとめに対応してまいりました。しかし、近年、全国の米の需給は良質米志向が強まる中で自主流通米の比率が大きくなり、他用途利用米の供給が減少しているために、需要に適切にこたえていくことが難しくなってきている状況にございます。
このため平成五年度から国では、米の制度別、用途別の需給均衡のための総合対策を実施し、多様な需要に対応できる米づくりを進めることといたしております。米の国内需要に対しましては、国内産で供給対応するという基本認識のもとに、利用者のニーズに対応して確実にこたえていくことが極めて重要でございますことから、他用途利用米についても目標数量が示されてきたものと理解をいたしております。
他用途利用米の数量確保の対応策については、田名部議員にお答えを申し上げておりますので、削除させてもらいます。
次に、福祉行政についてでございます。
ゴールドプランの地域計画策定について、老人保健福祉計画は、いつまでに、どのような順序で立案するか、さらに関係者等の声をどのように反映させるか、財政負担をどうするか、こういうお尋ねでございました。
老人保健福祉計画は、老人福祉法及び老人保健法に基づき、平成五年度中に作成することになっております。この計画の作成に当たりましては、平成四年十月に実施した高齢者ニーズ調査の結果をもとに集計分析をし、サービス目標量等の試算を行い、素案を作成することになっております。
次に、住民の声でございますが、広く各界各層の意見を求めるため、住民の代表や福祉保健関係者等を含めた（仮称）八戸
市老人保健福祉計画作成懇談会を組織して素案を検討していただき、さらにこれを庁内関係部長等で構成される検討委員会を組織し、成案を受けて計画案を策定する予定であります。
次に、財政負担でございますが、この計画を実施するために要する経費につきましては、でき得る限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、保育所問題でございますが、政府が目指そうとしている保育所制度の抜本的見直しについて市長はどう考えるか、こういうことでございました。
厚生省は平成五年二月に保育問題検討会を設置し、保育ニーズの多様化等社会の変化に対応して、その制度及び費用負担のあり方全体を検討し、平成六年度に実施する見込みであると聞いております。
検討事項の主な内容としては、入所児童の措置権について、児童福祉法では対応しにくいため、（仮称）保育サービス法の制定について、次には公立保育所措置費の地方負担について等でございます。しかしながら、具体的内容が示されておらず、いずれの問題についても現行法の大幅な改正が予想されまして、中でも公立保育所措置費の地方負担の増額は財政を圧迫するものであり、今後、国の動向を見ながら、市長会等を通じてその対応について検討してまいりたい、こう考えております。
以上でございます。
○議長（西野陽一 君）神田議員、残り時間六分、よろしくお願いします。
◆二十二番（神田洋一 君）いろいろ言いたいんですが、まず悪政は、私は最後に一度だけしか悪政というふうに言っていませんから、初めから最後まで悪政だというふうに言ったわけではありませんので、御了解いただきたい。
交付税の問題でありますけれども、市長の答弁は、先ほども言ったように、十二月の坂本議員に対する答弁では、新年度は交付税はそう見込めないんだ、大幅に増額というふうな期待はできないというふうな答弁をしているんです。わずか四カ月の間に、それがどうして大きく二〇％というふうにあれしたのか。理由はいろいろわかりましたよ。わかりましたけれども、どうして四カ月前にそれがちゃんと予測できないのかということが第一点ですね。
もう一つは、それが仮に根拠どおり配分されてくると──単独事業をやったというふうなことでですよ──とすれば、交付税の全体の原資が少ないわけですから、そうなると普通交付税の係数そのものが今度は率として下げられるんだろうというような懸念を持つわけですね。
というのは、八戸だけが単独事業をやっているわけではない。全国的にも一〇％もやっているわけですから、みんなのところにそれを配分するということになったら交付税はなくなりますよね。マイナス一・六％減ですから。とすれば、普通調整交付金の今までの係数を掛けた何とか需要、何とかかんとかという、そういうふうなことの方にしわ寄せが来るとすれば、やっぱりそれは減額になるんじゃないかというふうなことを私は考えています。この点についてもう一度お知らせいただきたい。
不況対策の問題ですけれども、中小企業向けの駆け込み融資、これは現状のやつで対応したいというふうなことですが、東北、北海道だけで十五の
市が──札幌、函館、旭川、仙台、気仙沼──十五の
市が無担保、無保証人の制度をもう独自にやっています。それから、独自ではないけれども、中小企業振興資金の小口融資などの枠の中で、要件を備えたものについては無担保、無保証人でも扱うというふうに取り扱い上しているところが、釧路や室蘭、苫小牧、宮古など七
市があるんですね。この中には、県内ではただ一つ、実際上の融資を黒石も既に進めています。ですから、八戸でも独自にその制度ができなかったとすれば、これまでの融資制度の枠内で無担保、無保証人としても扱うというふうなことを実質上認めるというふうなことを検討し実施していただきたい。このことを改めて質問したいと思います。
公害についてはわかりました。
あと、農業についても、時間がありませんから、これだけとりあえず質問しておきます。
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）私からお答え申し上げた方がいい部分について申し上げます。それは無担保、無保証の問題でございます。
これは先ほど申し上げたんですが、国民金融公庫に無担保、無保証制度五百万、さらに今度百万を追加するという制度があるわけでございます。これは八戸商工会議所が商工経済界の指導をしながら、その利用を図っていただいておるわけであります。
そこで、商工会議所については、八戸
市としては、運営費についての補助等をいたしておりまして、直接、間接に、これは利用できる。業界の方がみずからその気になって、そして経営指導を受ければ、当然これは利用できるチャンスがあるわけでございます。それを利用していただきたい、こういうことでありました。
さらに、なお今、議員は他都市の状況を述べられましたが、十分調査しまして検討してみたい、こう思っております。
以上です。
○議長（西野陽一 君）財政部長
◎財政部長（下村平太郎 君）お答え申し上げます。
交付税関係につきましては、十二月時点では、地方財政計画がまだ出ていないということでございまして、その後、地方財政計画を見ながら精査した結果が今議会に提案している数字、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（西野陽一 君）神田議員
◆二十二番（神田洋一 君）農業問題についてですけれども、他用途米ですが、県と農協グループ青森、それから県の米穀集荷協同組合が出しているリーフレットがあるんですが──これは隣の田名部議員が持っていたのをちょっと借りたんですが、「他用途利用米が確保されない場合にはどんなことが考えられるか」という問いに対して、「もしこれが確保できなければ、不足分を輸入せざるを得なくなり、米の輸入自由化につながりかねません」というふうに、はっきりこの中には書いているんですね。したがって、私は背景なり、こういったものは、米の輸入自由化というふうな問題と十分にかかわって、今回他用途利用米の一見無理なような押しつけ枠の拡大というのが出てきたのじゃないかというふうなことで認識をしています。この決定について、市長、コメントがあればひとつお願いしたい。
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）この他用途利用米についての問題点は……
○議長（西野陽一 君）市長、時間でございます。
以上で二十二番神田洋一議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時五十分 休憩
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午後一時五十分 再開
○副議長（中村当次朗 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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二十番 藤川友信君質問
○副議長（中村当次朗 君）二十番藤川友信議員の質問を許します。藤川議員
〔二十番藤川友信君登壇〕（拍手）
◆二十番（藤川友信 君）平成五年三月定例会に当たり、さきに通告してあります事項について御質問してまいります。
能楽舞台整備についてお伺いいたします。八戸
市における能楽の愛好者は古く、その歴史背景は、南部藩のお家芸、宝生流の流儀として愛好され、明和八、九年のころ、当地七代藩主及び八代藩主南部信真侯などは、当時江戸屋敷に立派な舞台を建てられ、間取りが本間であったためと、余りにも豪華過ぎるということで、徳川家から注意勧告をされたほどの熱盛んな入れようだったと、文献上のエピソードにございます。
現在、我が八戸
市においての能楽愛好者たちによって継承されている流派は、金春流、喜多流、金剛流、観世流、宝生流の五流派によって行われております。そのようなことから流友が急増し、八戸宝生会が自然の形で結成がなされ、事業、組織ともに立派な活動が受け継がれてきたことが記録に残っており、大正、昭和、平成と時代の推移の中、古典文化はこの地域に脈々と息づいてきたという能楽の愛好者たちが築いた流友の活動歴史に根強いものがあります。
近年は、とみに当市においても県大会、東北大会などと、古典文化交流の計画もあり、愛好者たちによる日ごろのけいこはもちろんのこと、当市としてこのような催しを受け入れる、能楽のだいご味を表現でき、この地域の古典文化継承、保存の点からも、能楽舞台の整備は文化的必要があり、歴史背景の最も強く、ふさわしいと思われるわけでございます。南部会館に整備をお願い申し上げたい次第でございます。
もちろん、これは能楽舞台の必要としない利用者もおられるわけですから、舞台整備は取り外しのできる組み立て方式で整備できないものか、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、南部会館の運営について御質問いたします。南部会館は、藩政時代の大変由緒ある建物で、県文化財にも指定されておりますことは御承知のとおりでございます。その南部会館の利用状況は、展示会、研修会、文化七団体などが主で、利用人員は、展示会等の方が多く、文化団体には少し不人気のようで、特に夏場の七月、八月が五〇％台に下がるというところに問題があります。
一つは冷房設備の不備であり、一つは使用した後、お茶殻の持ち帰りなどが理由のようでありますので、何とぞ冷房設備の整備と清掃サービスができないものか、市長のお考えをお伺いいたします。
公会堂、
市公民館の一部整備内容についてお伺いいたします。公会堂は、当市に建設されたのが昭和五十年で、利用率も常に七五％台で、隣の市民会館は五九％台でございます。両館には一六％の開きがございます。近年、市民の文化意識もますます高まり、両会館の使命が大きくなっております。
市公民館の利用状況において差がありますが、公会堂には古典物と言われる歌舞伎、古典舞踊、新舞踊、能を演ずるときの所作台、松葉目がなく、それが公民館の利用状況に影響しているのではないかと心配しております。
当地の場合、文化的施設が不足しているという声も各方面にあり、文化活動をしている人たちは、専門型施設も欲していることも事実です。その声に報いるためにも、日本の伝統芸能を郷土で振興しようとしている人たちの最小限の願いである所作台、松葉目を
市公民館に取りつけていただくよう、市長の文化活動に対する御理解ある御所見をお願い申し上げます。
地域伝統文化育成についてお伺いいたします。文化とか歴史遺産と申しますのは、歴史的環境が失われて、それと平行するように、過去に対する熱いまなざしがいろいろな角度から向けられ、文化財保護の制度や博物館建設と発展し、時代を代表する傑作より、むしろありふれたもの、生活のにおいのするもの、土着のものへの関心が強くなっており、それが郷土固有のえんぶり、三社大祭等であり、村落から村落へ、町から町へ、地域から地域へと、親から子へ、子から孫へと、人々の触れ合いと一体感は、家族への孝養意識を高め、共同体を養ってきたと言っても過言ではないでしょう。
その思想が、近年では観光開発というか、その町の活性化のためにエネルギーが働き、今では三社大祭の山車は日本一と声がかかるようになり、大変喜ばしいことでございます。
ただ、その各町内の山車も、七月三十一日の前夜祭までは大変な御苦労がございます。製作に三カ月から半年近くもかかり、その間は笛太鼓のおはやしの練習、引き子の動員計画、観光協会との打ち合わせ、その他の用意などであります。祭りが終わるまで参加者は息が抜けないのであり、伝統的芸能参加者も同感だと思われます。
そこで市長にお伺いいたします。その三社大祭、えんぶり等、三世代、五世代と伝承されてきた人に対して、また伝統芸能を支えてきた人たちに、市長より報奨を贈り、たたえることが、それぞれの励みになると思いますが、市長及び担当部のお考えをお聞かせください。
環境行政について御質問いたします。名勝種差海岸自然保護施策についてお伺いします。
自然は、人間を初めとして、生きとし生けるものの母体であり、厳粛で微妙な法則を有しつつ調和を保つものでございます。
しかるに、文明の向上を追う余り、自然のとうとさを忘れ、自然の仕組みの微妙さを軽んじ、自然の調和を損なってきたわけで、この傾向は近年特に著しく、大気問題、水の濁り、緑の消滅等々、自然環境を急速に悪化するに至っております。
当市の名勝種差海岸は、昭和二十八年に県立自然公園に指定され、年々観光に訪れる人も多く、県内外から高く評価されております。名勝種差海岸には、御案内のとおり大小さまざまな奇石、南東に十二キロメートルにも及ぶ海岸線、小島が延々と続き、天然の芝生が波打ち際まで広がり、その景観は全国にも珍しいものであり、それに寄り添うように四百五十余種に及ぶ山野草がとき折々に彩るように咲き誇りながら、原生花園を思わせるような見事なものとなっております。
しかし、昭和五十五年の調査では四百五十種まであったのが、最近の平成二年の調査報告では三百七十八種と減少になっております。この数字から見ましても、早急に手当てをしないと、減少のみならず、絶滅してしまうということになります。
環境変化による生態系の異変なのか、はたまた何が原因なのか、自然は一たび破壊されると、復元には長い年月を費やし、あるいは全く復元できない場合さえあります。
自然をとうとび、自然の調和を損なうことなく、節度ある観光利用に努め、自然環境の保全に市民の総力を結集をすべきであると察します。
このような状況にある今だからこそ、自然は生命の源であると、我々が再認識に立ち、まず私たちの住む身近なこの地域の環境保全や自然保護の観点から、植物学者等の専門家による原因究明の調査研究が必要な時期に差し迫ってきていると考えております。
このような問題は、当市はもちろんのこと、各地方行政が本腰を上げて取り組むことが、国内においても、地球的規模においても、失われた自然環境を取り戻す基本的行政姿勢の第一歩だと私は考えておりますが、市長の御所見をお願い申し上げます。
続きまして、水産科学館（マリエント）前の瓦れき撤去についてお伺いいたします。
当市の観光の目玉といえば、種差海岸、蕪島のウミネコ、建築物では水産科学館などあり、一月の国体のときも「海と太陽のまちはちのへ」をお使いになりました。その案内にも水産科学館、モデル観光コースの中にも蕪島、水産科学館となっており、我が
市として自信ある観光地域ですが、そのマリエントの前方には、もちろん青い海、波と戯れるウミネコ、岩肌にぶつかり、きらきら光る波、すばらしい景観、自然であります。
その中に岩肌をぐっさり切ったように横たわっているコンクリートの瓦れき、まるで鯨の残骸のようにも見えます。この美観を損ねている瓦れきは、水産庁東北区水産研究所に聞いたところ、昭和二十八年十一月に臨海実験プールとしてつくられ、魚群探知器の測定、標識放流の基礎試験、魚の年齢査定の実験施設として水産行政に大きな貢献を残し、その使命は終わり、年月とともに壊れたようであります。
当時としてはすばらしい施設でも、現在では子供の危険な遊び場になったり、美観を損なう、ただの瓦れきでございます。管理は県と聞いておりますが、早急に撤去していただくようお願いするとともに、市長の御所見をお伺いして終わらせていただきます。
〔二十番藤川友信君降壇〕（拍手）
○副議長（中村当次朗 君）市長
◎市長（中里信男 君）藤川議員にお答えを申し上げます。
まず文化行政について、文化活動が盛んになるとともに、能楽や謡曲も活発に行われるようになってきたが、南部会館に能楽を上演する設備を備えられないかと、こういう御趣旨でございました。
能楽の舞台設備につきましては、公会堂に本格的な設備を用意してあるわけでございます。南部会館は本格的な和風文化施設でございまして、謡曲などの練習にも使われておりますが、さらに能楽舞台をつくってはという御提案につきましては、現在の施設を有効活用するためにも、文化関係者の意見を参考に、能楽などが練習できる張り出し舞台の設置の可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、営利を目的としない文化団体の活動を優先的に使用させてほしい、また南部会館の施設設備の充実についてのお尋ねでございました。
八戸
市文化教養センター南部会館は、伝統的文化の普及及び振興を図るために設置された施設でございます。昨年四月から今年一月までの利用状況は三百四十四件、うち文化団体の利用は二百五十七件、営利、宣伝を目的とした利用は八十七件となっておりまして、文化活動の利用件数が大きく上回っております。
使用の申請につきましては六カ月前から受け付けておりますが、現在のところ文化団体等から会場をとれないというようなことは聞いていないところでございます。
ちなみに営利、宣伝を目的に使用する場合は、五割増の使用料を徴収しておるところであります。
現在、暖房設備を設置しておりますが、冷房設備につきましては、建物の構造等も踏まえまして研究をしてまいりたいと考えております。また、使用後の清掃等については、今後の課題として研究してみたいと思います。
なお、御参考までに、年度別に南部会館文化団体の利用調べの状況を申し上げます。元年は件数が、文化団体三百三十六、営利団体、宣伝団体が八十九、二年は三百二十四対八十一、三年は二百八十四対百四、四年は二百五十七対八十七、合計いたしまして千二百一件対三百六十一という比率でございます。比率で申し上げますと七六・九と二三・一％という状況でございます。
さらに、公会堂、市民会館の一部設備内容についてでございますが、能、謡曲を演ずる際に必要な舞台設備である松葉目、所作台は市民会館にはないのだが、公会堂から借用している状況である。日本の伝統芸能である能、謡曲人口を育成する意味から、公民館にも松葉目、所作台を設備すべきではないかと、こういうお尋ねでございました。
文化活動拠点施設である公会堂は、建設をしまして十八年、市公民館は十六年経過いたしております。施設、設備とも老朽化しつつございまして、新年度は冷温水発生機改修工事、屋根ふきかえ工事等を予定をいたしております。
今後、各種改修工事計画の中に、松葉目、所作台の設置もあわせ、緊急性、利用頻度、市の財政事情などを勘案いたしまして、順次改修及び整備を進めてまいりたいと考えております。
次に地域伝統文化育成について、八戸三社大祭等への市民参加の奨励と行事の活性化のためにも、例えば三代や五代にわたって参加している人たちを表彰してはどうか、こういう内容でございました。
現行の市の文化賞及び文化奨励賞は、個人の業績を顕彰することを目的としたものでございまして、また数世代にわたってということは、この制度になじまないものと考えられます。しかしながら、議員せっかくの御提案でありまして、その趣旨は、お祭り等の活性化や振興及び観光行事の充実の意味からも、よいアイデアと思われますので、どのような方法があるのか、いろんな面から研究をしてみたいと考えております。
特に最近になりまして、もう御案内のように、地場産業振興センターに三社大祭の山車を展示いたしたわけでございます。もう二百七十年の歴史を持った、かけがえのない我が八戸市の文化遺産でございます。日本一と評価してくださる方もあるわけでございますが、あの山車を青森のアスパムに展示いたしましたころ、市民の間から、八戸のお祭りを見るには、ふだん青森まで行かなきゃならん、何とか八戸で見れないのかという声もございました。
最近になりますと、いつでも、子供さん連れで行って見れる、あるいはまた、よそからおいでになったお客さんを御案内して、八戸三社大祭の山車を見ていただく、見ていただいた方は、まあ、豪華けんらんさ、そしてまた八戸の歴史、文化を知る意味で大変参考になるというようなこと等、伺っておりまして、なお一層この道を啓蒙、宣伝をしながら発展をさせていかなきゃならんでしょうと、こう思っております。
えんぶりにつきましては、これは約八百年前と言われますが、南部三郎光行公が鎌倉の由比ヶ浜から、船で一族郎党、八戸浦へ到着いたしまして、三戸の相内、今は南部町の相内に居を構えて、南部藩、三戸南部、盛岡南部、八戸南部という経過があるわけでございます。自来のえんぶりでございまして、これまたかけがえのない歴史、文化遺産でございます。大事にしなければならないものでしょうと、こう思っております。
しかしながら、その伝統を引き継いできた山車をつくる方々、あるいはえんぶりをつくり、またそれを行事として踊る方、行事を行う方、いろいろな苦労があるようでございます。十分理解をいたしておるところでございまして、議員御指摘のように親子三代、五代ということも伺っております。
そういうことで大変大事なことだと思っておりますので、先ほど申し上げましたようなことで、これはかけがえのない文化遺産を今後とも継承して、後の世に伝えていく意味におきましても、これをさらに発展をさせていかなければならんでしょうと、そういうことで十分検討をさせていただきたいと考えております。
次に環境行政でございます。名勝種差海岸自然保護施策でございます。植物の宝庫である種差海岸の草花を守るためにも、植物の専門家による調査研究が必要と考えるが、市長の考えはどうか、こういう内容でございました。
種差海岸には多くの海浜植物が繁茂し、春から秋まで多くの花が見られ、景観に彩りを添えておることは、お述べになっておったとおりでございます。しかしながら、これらの植物の盗掘など、心ない行為も見られますので、文化財の要素である景観の維持のためにも、その保護に努めておるところでございます。
こうした貴重な植物を守るための基礎資料につきましては、これまでも専門家の調査をもとに、多くのスライドやビデオに記録をしたり、文化財シリーズ「種差海岸の植物」、「種差海岸」などに刊行し紹介をいたしております。
自然環境を守る上で、継続的に植物に関する多方面の調査や研究を行って資料を積み上げていくことは大切なことだと考えておりますので、その方法について検討してみたいと考えております。
次に、水産科学館前の海岸に残っているコンクリートの瓦れきは自然景観を損なっており、撤去する考えはないか、こういうお尋ねでございました。
水産科学館前の恵比須浜漁港地区内の海岸に残っているコンクリート製の臨海実験プール跡や瓦れきは、昭和二十五年に東北海区水産研究所八戸支所が青森県から土地を借り受け、底引き漁業の対象となる魚種の資源学的な、また漁具の漁法学的な研究をするため、臨海実験プールとして建造した施設でございまして、昭和四十七年に解体され、現在の瓦れきと化しているものでございます。
同水産研究所八戸支所から聞いたところ、現在当該施設の用途廃止手続は済んでおりまして、また県に借地返還の際、原状回復を相談したところ、自然風化を予測して現状のままで返還されたものであります。
近年、自然環境の保全が叫ばれており、また同海岸の景観も損ねておりますために、瓦れきの撤去については、財産を管理する青森県に対しまして、撤去方を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中村当次朗 君）藤川議員
◆二十番（藤川友信 君）市長におかれましては、大変細やかに、前進的に御答弁いただきましてありがとうございました。社会的にも経済的にも変動が激しく、大変な時期でございますが、いろいろ、市民の社会福祉発展のために御努力していただくことをお願い申し上げ、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中村当次朗 君）以上で二十番藤川友信議員の質問を終わります。
─────────────
十三番 山内正孝君質問
○副議長（中村当次朗 君）十三番山内正孝議員の質問を許します。山内議員
〔十三番山内正孝君登壇〕（拍手）
◆十三番（山内正孝 君）一般質問をいたします。
最初の質問は財政についてであります。
国の平成五年度地方財政計画によりますと、その規模は七十六兆四千百五十二億円で、対前年比二・八％増となっております。その内容を見ますと、歳入においては地方交付税を特例措置として四千億円減額し、総額は約十五兆四千四百億円であります。これは前年度対比一・六％減で、昭和五十九年度以来のマイナスになっております。
また、地方税も不況の影響を受け一・六％増と、昭和六十二年度の〇・六％以来の低い伸びにとどまっております。このため一般財源比率も六八％と、前年度の六九・四％よりわずかながら低下しているのであります。
一方、歳出においては、自主的、主体的な活力ある地域づくりや生活関連社会資本の整備及び景気対策のための単独施策に対し、地方債を二一・一％増と大幅な伸びを確保し、これらの積極的な活用により、地方単独事業を一二％増の約十六兆五千八百億円に増額するなどの拡充措置が講じられております。
特に「第二次ふるさとづくり」を推進すべく、経常分は前年度と同額の三千三百億円を計上したほか、投資分については名称変更をし、新たに「ふるさとづくり事業」として、前年度比約五〇％増の一兆円と事業費を大幅に拡充しているのであります。
そこで、以上のような地方財政計画を踏まえ、本市では平成五年度の予算においてどのように対応していくのか、以下市長の見解を求めるものであります。
まず第一点、本市では「ふるさとづくり事業」をどのように展開していくお考えか、またこの事業の目的が、みずから考え、みずから行う地域づくりであることを考えますと、この事業の取り組みに当たっては、市民参加型の展開を望むものでありますが、これに対する御所見をもあわせて伺いたいのであります。
第二点は、新たに創設された森林・山村対策及び農道・林道整備促進経費に対する施策であります。本市はこの事業に対してどのように取り組むのか、また、森林の少ない本市でありますが、林業、山村対策について市長の基本的なお考えもあわせてお伺いいたします。
次に地域振興策の推進であります。
人口構造の変化は、行政を執行する上で極めて重要なポイントであると思います。厚生省や民間調査機関の人口推計データによりますと、我が国の人口は急激な出生率低下で、二〇一一年をピークに減少の一途をたどることが予測されているのであります。
なかんずく東北においては、一足早く今世紀中に減少に転じ、九百七十四万人の現人口が二〇一〇年までに四十三万人減少すると推計されております。宮城県だけが約十八万人増加し、他の五県は六十一万人減少すると予測されているのであります。
既に若者の流出や少子化で人口減少が始まっている自治体も多いのであります。その結果、農村の過疎が深刻化し、地域の中小都市が衰退の危機に直面しているとも言われております。半面、東京圏と仙台、大阪、福岡など地方中枢都市は膨張し続けているのであります。
東北は昭和三十年代の高度成長期には、三大都市圏に大量の労働力を供給し、四十八年の第一次オイルショック後、人口流出が鈍化し、地方の時代を迎えたかに思われましたが、このとき既に産業構造の転換に伴う経済機能の東京一極集中が始まっていたのであります。
六十年代、再び人口流出が進み、六十二年には第四次全国総合開発計画が策定され、多極分散型国土の形成を目指したのでありますが、一向に是正されず、人口の社会減のみならず、全国的な少子化傾向に伴う自然減も顕著化してまいりました。
このような中で、本市は昭和四十一年、二十万都市の仲間入りをいたしました。しかし、昭和五十五年から人口は微増で推移し、多種多様な施策を展開してきたにもかかわらず、平成三年には市制施行以来初めて減少したことは御案内のとおりであります。全国的な少子化傾向は本市とて例外ではなかったのであります。
こうした人口構造の変化は人口の高齢化を加速し、若年労働力の不足となって地域経済に大きな影響を及ぼしつつあります。以上の認識のもと、以下お伺いします。
第一に、人口構造変化で急激な人口増が見込めない今、人をふやすことに余りこだわることなく、むしろ超高齢化、少子化時代に対応しつつ、生活環境や文化の向上を目指す施策に重点を置いて町づくり行政を推進すべきと私は考えるのでありますが、これに対する市長の御見解を示していただきたいのであります。
第二に、広域エリアでのネットワークづくりであります。
地方拠点都市の指定と相まって、今後、広域行政のより一層の推進が期待されてくると私は考えます。御案内のとおり、八戸地域地場産業振興センターが県南地域十三市町村の経済活性化を図る中核施設として、昨年末オープンいたしました。しかし、この施設を有効活用できるかどうか、これからが大きな課題であると考えます。
ユートリーが所期の機能を発揮するためには、十三市町村が一体となり、同センターを発信基地とした広域情報ネットワーク化の確立が不可欠だと思うのであります。中でも人材育成、情報の収集・提供などの事業は重要であります。オープン間もないユートリーでありますが、今後の運営、経営が注目されると思います。ついては、新年度の事業計画をお示し願うとともに、これまでの成果をお伺いします。
三点目は、施策づくりのための職員研修、研究体制の強化であります。
地域が活性化し、都市間競争に打ちかつためには、施策づくりに参画する職員の研修、研究体制が重要であります。県においては庁内に職域、役職を抜きにした県の活性化を図るため、アミダスというグループを組織し、活発な討論が行われているとも聞き及んでおります。他県、他市でも同様の組織が多くつくられ、町づくりなど自由濶達な討論が行われ、都市の政策づくりに大きな役割を果たしているのであります。
本市においても、この組織づくりを助長、支援する方策を考えるべきと思いますが、市長の御見解を示していただきたいのであります。
次に、農協合併の現状と今後の見通しについてであります。
農業や農協を取り巻く情勢が厳しさを増す中、経営基盤強化のため、農協合併の気運が年々高まってきております。このようなことから、県レベルでは昨年九月、青森県農協広域合併推進総合対策を策定し、合併を促進していることは御案内のとおりであります。しかし、いざ合併となると多額の財務格差など課題もあり、県内各地で目標達成が危ぶまれているとも言われております。
本市においても、昨年十月三十日、八戸市内農協合併促進協議会が設立され、四農協合併に向けて協議がなされてまいりました。市としても合併促進協議会に参画し、今定例会に補助金を予算計上し、積極的に支援しようとしていることはまことに時宜を得たものと考えます。
私は当初の計画どおり合併が実現することを願うものでありますが、この際、本件にかかわる現状と今後の見通しについてお伺いします。
次に、交通事故防止対策であります。
我が国の交通事故死亡者は、昨年一万一千四百五十一人を記録いたしました。この数は昭和四十九年以降の十九年間で最悪であり、平成元年以来四年連続一万一千人を突破し、第二次交通戦争時代の到来とも言うべき極めて悪化の状態にあります。
一方、県内では、死者、傷者、発生件数とも三年度を大幅に上回り、死者は昭和五十四年以降最悪の百五十二人に上っております。
八戸署管内においては、死者は十三人で、前年より四人減少したものの、発生件数、傷者とも増加いたしました。事故急増の原因を特定するのは難しいのでありますが、自動車増加に伴う道路環境の悪化や安全装置の過信、運転マナーの問題などが考えられると思います。
県内の交通事故死者を年齢別に見ますと、六十五歳以上のお年寄りが過去最悪の四十五人でトップであり、次いで二十代が二十七人であります。中学生以下の子供の死者も十一人で前年に比べほぼ倍増しております。
事故発生時間は、見通しが悪くなる薄暮から夜間にかけてが圧倒的に多く、また六十五歳以上の死者四十五人についてさらに分析してみますと、老人クラブ加入者は九人であり、老人クラブ未加入の高齢者が事故に遭うケースが多いことがわかるのであります。さらに、事故は見通しが悪くなる時間帯に多発していることから、老齢者や自転車無灯火事故防止対策が特に望まれるところと私は考えるのであります。
間近に控えた春の交通安全運動を初め端緒に、いま一度交通安全運動の新展開策を望むものでありますが、これに対する御所見のほどをお伺いします。
最後に医療行政であります。
まず第一点は、四月から施行される医療法改正についてであります。法改正の主旨は、三時間待って三分診療と言われている状況を改めることや、老人を初め長期の入院患者にゆとりある入院生活と手厚い世話を用意するというものであります。
ついては、この医療法改正による患者と病院の関係、患者の負担など、市民病院にかかわる影響についてお伺いいたします。
なお、この質問については、神田議員と重複する部分については省略していただいて結構であります。
二点目は、臨床薬剤師制度の導入についてであります。
厚生省は昭和六十三年、病棟で入院患者の服薬指導を行い、薬歴を作成して医師や看護婦に情報を提供する入院調剤技術基本業務制度を創設いたしました。
対象となる施設基準は、一、ベッド数百床以上、二、医薬品情報活動ができる施設、三、専任薬剤師二人となっております。
業務内容は、患者ごとの薬学的管理として週一回の服薬指導、薬歴作成、注射薬のセットなどがあり、このほかに新薬や副作用などの情報を医師、看護婦に提供するよう定めております。
昨年十二月末現在、全国の対象病院五千五百施設のうち四百五十五施設で導入され、さらに増加傾向にあります。
医療の高度化、専門分化が進んできている現在、私は医薬品の情報のあり方が今ほど問われている時期はないと考えるのであります。
分業的医療が行われれば医薬品のチェックや末期患者の痛みのコントロール、注射液のセットを薬剤師が行うことになるため、医師は治療に、看護婦は看護に専念できると思います。
この制度導入には、専門的知識を持った薬剤師の確保など課題もあると思いますが、市民病院でこの制度を導入する考えはないか、お伺いします。
三点目は、医療従事者のエイズ二次感染防止策並びに補償体制であります。
国を挙げてエイズ予防対策を推進しているにもかかわらず、患者、感染者は対前年比二・一倍に増加し、累計では千四百十六人と初めて千人を超えたのであります。
エイズ感染の深刻化に伴い、エイズ不安を訴える人が急増している中、次世代への感染防止の見地から、県は本年十月から全国初の公費負担による妊婦の任意エイズ検査実施を決定したのであります。しかし、妊婦検査が導入され、感染が判明した場合でも、だれがどのように告知し、カウンセリングをするのかなどなど、検査機関や受け入れ病院などの課題が多いと言われております。
現在、専門的な医療機関は、弘前大学医学部附属病院一カ所のみであります。今後、県内各地に確保することになると推察されるのでありますが、一般病院においても医療従事者は感染防止に配慮しつつ対応しなければならないと思います。
アメリカ防疫センターによりますと、一昨年三月までにアメリカ国内の医療従事者三十二人が、注射針などの事故で感染したことが報告されております。また、最近、エイズにかかわる訴訟が社会問題化しております。
一方、国内では、エイズ感染者受け入れを拒否する医療機関も多いと報道され、拒否の理由として、万が一感染した場合の補償体制が明確でないことが挙げられております。これを受けて日本病院会は、昨年十二月、手術前の患者に対してエイズ検査を勧めることを認めるよう厚生省に要望したのであります。
ついては、市民病院における医師、看護婦等医療従事者に対するエイズ二次感染防止策及び補償体制はどのようになっているのかお伺いします。
四点目はＭＲＳＡ感染防止強化対策であります。
昨年九月定例会でも質問いたしましたが、さらなる防止策と老人福祉現場等での対応についてお伺いします。全国の病院や老人施設で院内感染拡大が深刻化してきております。院内感染の中でも、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症への早急な対策が必要だと考えます。
病院内で検出された黄色ブドウ球菌の中でＭＲＳＡの占める割合は、北欧やスイスでは〇・一から二％、アメリカ一五％、フランス、イタリア二六％でありますが、日本では五〇％を超えている調査結果が報告されております。
日本での感染率が高いのは、第三世代抗生物質多用や感染防止体制が十分でなかったなどによることが考えられるとのことであります。
イギリスではインフェクション・コントロール・ナースが病院ごとに配置され、日常業務から離れ、感染ルートの解明や防止対策を点検しているようであります。欧米ではほとんどの国が同様の専門看護婦を置いたり、コントロール・ユニットを設置して防御に努めているとのことであります。
日本では、各病院に院内感染対策委員会を設け、感染防止マニュアルを活用しながら対応しているところが多いようでありますが、本市民病院にインフェクション・コントロール・ナースを配置する考えはないか、お伺いします。
また、高齢化の進展とともに、特別養護老人ホームなど老人福祉現場での院内感染が増加し、大きな社会問題となっております。
昨年十二月、千葉県の特別許可病院で大量のＭＲＳＡ院内感染が発生、半年間で百九人が感染し、八十人以上が死亡したほか、昨年一月、長野県において特別養護老人ホーム入所者が感染、数十人が死亡したのであります。県内においても、さきの調査で老人福祉施設の約三〇％が感染者を抱えていることが明らかになりました。
このようなことから、今後は医療、福祉、保健、それぞれの分野での対策が必要と考えられるのであります。私は医師、看護婦のみならず、保健婦や特別養護老人ホーム職員などを対象にした院内感染防止マニュアルの作成や、教育、研修等の充実が大切だと考えますが、これに対する御所見をお伺いし、質問を終わります。
〔十三番山内正孝君降壇〕（拍手）
○副議長（中村当次朗 君）市長
◎市長（中里信男 君）山内議員にお答えを申し上げます。
まず地方財政計画と市の予算について、第二次ふるさとづくり事業にかかわる当市の施策の内容、市民参加型の展開ということでございました。
平成五年度の地方財政計画では、自主的、主体的な地域づくりを一層促進するため、五年度から七年度までを第二次ふるさとづくりの事業期間と位置づけ、従前の地域づくり事業をふるさとづくり事業に改め、事業費が大幅に拡充をされております。
当市ではこの施策に基づき、平成五年度予算に、ハード事業は（仮称）縄文学習館の建設、根城コミュニティセンターの建設、白銀南公民館の建設の経費を計上をしております。また、ソフト事業は、従前に引き続いて地域情報化推進事業、青少年の交流事業、二十一世紀に向けての研究奨励事業等の経費を計上しております。
これら施策の展開に当たっては、市民のニーズを的確に把握し、またこれまでの取り組みを踏まえて、より一層誇りと愛着の持てるふるさとを着実に築くために努力をしてまいりたいと考えております。
森林・山村対策については、森林事業の共同化や林業の担い手の育成等により森林整備を推進するとともに、国土の保全や水源の涵養、環境の保全等、森林の有する多様な公益的機能の維持、増進を図る必要がございますため、当市では四年度において八戸
市森林整備計画を策定しております。今後ともこの整備計画に基づき、国、県の助成制度を活用しながら、森林・山村の振興を図ってまいりたいと考えております。
また農林道整備については、平成五年度から新たに単独施策として、ふるさと農道緊急整備事業の制度が創設をされました。これは農林業の振興と定住環境の改善等を図るため、その基盤となる農道整備の一層の促進を図るための施策でありまして、当市でもこの制度を活用し、五年度は坂ノ下地区の農道整備事業費を予算計上をしております。なお、平成六年度以降も順次この制度によりまして、農道整備事業を促進してまいりたいと考えております。
次に、地域振興策の推進について、全国的に人口が減少している中で、高齢化、少子化という人口構造変化に対応した街づくりについてどう考えておるかと、こういうことでございました。あえて申し上げますなら、人口にこだわるな、こういう意味でございましたね。
人口の減少及び人口構造の高齢化は、産業面では若年層を中心とした労働力の不足が生じ、産業全体の生産力の低下や新たな企業立地が停滞するおそれがございます。また、人口集積に依存する商業やサービス業の経営にも影響することが少なくないわけであります。
財政面でも、地方交付税、住民税等の減収、高齢化による財政負担の増大が懸念され、これによりまして地域経済全体が後退することが考えられます。
さらに生活面では、ひとり暮らし老人を含む単身世帯の増加が予想されますことから、地域のコミュニティ活動、消防団活動など、社会機能の維持が困難になり、地域の活性化が失われるばかりでなく、加えて学術、文化面でのおくれも懸念をされます。
このため、企業誘致を初めとして、地場産業の振興等を積極的に推進してまいったところでございますが、今後とも第三次八戸
市総合計画の基本方針に基づきまして、住み続けたい、住んでみたいと思わせるような都市の魅力の向上や、快適な環境の確保など、多面的にわたる実効的な施策の展開をしていくことが必要であると考えております。
殊に地方都市におきましては、大都市指向型の若年層を十分に引きつけ得る産業、経済、教育、文化及び良好な生活環境など、多様な都市機能の整備・充実によって、魅力ある町づくり、都市づくりが必要であると考えております。
したがいまして、総合計画推進の中で魅力ある基盤づくりによる人口定住促進を図るため、働く場の確保、労働環境の整備等就労の促進、魅力ある居住環境づくり、生み育てる環境づくり等の促進、魅力ある文化、スポーツなど余暇施設の整備促進、人材育成などを積極的に推進をしておるところでございます。
このようにいろいろ努力をしておりますのですが、それでも、過日の新聞に、また昨日の質問でも出されましたが、若者の遊び場がない、若者は気の毒だとか、文化の面でおくれているとか、いろいろなことを、これ御指摘をいただいておるわけでございます。できるだけそういうことを解消して、都市の魅力を創造したいと、こういう考え方でございます。
そのようなときに、地方拠点都市法は、平成二年の国勢調査の結果、五十万人以上の人口を有する都市はどの地域でも人口が増加した半面、それ以下の都市はいずれも減少あるいは減少傾向にある実態が明らかになったことから、地方は中核となる都市がなければ、地域全体が沈滞すると判断し、地方分散の受け皿、地方定住促進のための地方拠点都市を育成することを目的として制定されたものと受けとめております。
当市がその指定を受けましたことは、地方中核都市として発展のポテンシャルが認められたものでございます。これを機会に、制度の積極的な活用を図りながら、地域の知恵と創造力を生かして、地方の拠点づくりを果敢に推進をし、「たくましい産業文化都市」の形成に努力し、その役割を果たしていきたいと考えております。
次に広域エリアでのネットワークづくりでございますが、八戸地域地場産業振興センターの事業目的を示せ、また具体的平成五年度の事業計画を示せと、こういうことでございました。
地域振興を推進する上で、広域的エリアでの事業の展開は必要不可欠のものでございます。これを実現するため、平成三年八月、八戸
市が中心となり、財団法人八戸地域地場産業振興センターを設立をいたしました。八戸地域広域十三市町村の地域中小企業の振興を図るため、需要開拓事業、新商品、新技術、デザイン開発事業、人材育成事業、情報収集提供事業、地域交流事業を実施することを目的といたしております。
一口に申し上げますと、前にも何遍も申し上げておりますが、地場の農林漁業、商工観光産業に寄与する施設と、こういう表現でやってまいりました。
平成五年度の主な事業としましては、需要開拓事業は、全国地場産特産品八戸フェアを開催し、全国の優良地場産品の展示即売を通じ、当地域の業界に対して意識改革を求めていきたいと考えております。
新商品、新技術、デザイン開発事業は、水産加工業を中心に地域のイメージアップを図るためのデザイン養成事業を実施することになっております。
さらに人材育成事業は、宿泊研修として経営、中間管理、技術、女子、新入社員の各コース、企画研修として一日、半日研修、企業研修として貸し館等を実施するということでございます。参考までに、本年一、二月は、企業内宿泊研修が十九回、三百三十三人でございました。
情報収集提供事業は、機関誌を発行する。地域交流事業は、十三市町村の若者を対象としたシンポジウムの開催を計画をいたしております。このほか、関係者と協議しながら、地域振興等を推進することといたしております。
まだ開館しまして日が短いわけでございますが、今までのところ順調ではないかというように認識をいたしております。
国民体育大会のときに、両殿下も行かれました。そしてまた、たくさんの歓迎の市民の方々もおいでになっておりましたが、あの施設を見ながら、いろいろな評価をいたしておったところでございます。
なおまた、フェデラル・ウェイ市長一行八名がおいでになったときも見ていただいて、帰りにぜひあの施設に寄って買い物をしたいということで、寄って買い物をされていったという経緯もございます。日々の人の入りは千五百から二千と報告を得ておるところでございます。
私は、だんだん認識を深めていただいておるのでしょう、そしてまた研修宿泊も非常に予約が入ってきておると、こういうことも聞いておりまして、必要な施設ではなかったかと、同時に、新幹線の受け入れの体制づくりの一環として、駅前拡張工事を含めて、どうしても我が八戸
市の将来に向けての、なくてはならない施設であったでありましょうと、このような認識を持っておるところでございます。
しかしながら、運営につきまして、いろいろと今後創意工夫をしなければならないと思います。つきましては、地元、山内議員初め各議員の皆様方にもいろいろと御協力をいただきたい、そして、あの八戸一番町のみならず、八戸のみならず、北奥羽地域の表玄関としてのポテンシャルを十二分に生かせるように伸ばさせていただきたい、このようにお願いを申し上げたいのでございます。陳情申し上げておきます。
次に、職員の自主的研修の支援体制づくりについてでございます。
地方自治体を取り巻く環境の急激な変化は、住民からの要望を多様化、高度化させつつございます。こうした中で自治体は、柔軟な対応をするとともに、個性ある町づくりが求められておりまして、同時に職員は、政策立案能力を開発することが必要となってきております。
当市では、職員研修として集合研修、派遣研修、自己啓発を実施しておりますが、これらの研修は、職員が所属する職場で、その能力を十分発揮できるよう、自己研さんのきっかけづくりに重点を置いております。
こうしたときに、職員が日常の職務を離れて、自主的に施策等について研究することは大変喜ばしいことでございます。現在、女性職員も含めて二ないし三のグループが自主的な勉強会を開催しておると聞いておりますので、これらの活動を見守りながら、援助方法等について勉強してまいりたいと考えております。
次に農協合併でございますが、現状と今後の見通しというお尋ねでございます。
平成四年十月三十日、先ほど議員お述べになっておりましたが、市内四農協が合併を目的に、八戸市内農業協同組合合併促進協議会を設立し、平成五年九月を目標に合併することで協議を重ねてまいりました。その結果、去る平成五年二月二十六日の合併促進協議会において、合併条件が整った農協から段階的に合併していくことで基本的合意がなされ、それに基づき、平成五年三月中に市内四農協による合併覚書締結と、合併条件の整った農協間では平成五年九月、合併のための予備契約を行う予定と伺っております。
今後、当市としましても、早期に市内四農協が合併され、農協機能の充実が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に交通安全行政でございますが、春、夏、秋、年末年始の四大交通安全運動における高齢者、若年運転者等に対する取り組みと、こういうことでございます。
春、夏、秋、年末年始の四大交通安全運動を、交通安全対策協議会と連携し、飲酒、暴走運転の防止を初め、高齢者及び若年運転者の事故防止、シートベルトの着用励行等を重点に運動を実施しております。
今後さらに交通事故防止の徹底を図るため、次の対策を推進してまいりたいと思います。一つは、高齢者の交通事故防止を図るため、老人クラブや交通安全母の会等と連携をし、地域生活環境等を考慮して、高齢者の家庭を訪問し、実情に即した交通安全指導教育を実施してまいりたいと考えております。
若年運転者による交通事故防止を図るため、警察署を初め交通安全協会等と連携し、事業所、学校を重点に、交通安全教育指導研修、安全運転管理者研修等、交通安全教育を実施してまいりたいと考えております。
次に、交通死亡事故の防止を図るため、さらにシートベルトの着用励行を図ってまいりたいと考えております。自転車事故の防止を図るため、正しい、安全な運転の指導教育、特に無灯火運転の防止については強力に対策を進めてまいりたいということでございます。
次は、運転免許人口、車両保有台数の増加等の現状から、交通事故の発生が懸念される状況にありますので、市民一丸となって対策を推進してまいりたいと考えております。
次に医療行政についてでございますが、これは病院長の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（中村当次朗 君）市民病院長
◎市民病院長（中野盛夫 君）医療行政については病院長よりお答えいたします。
一番最初は、医療法改正にかかわる影響についてでございます。患者さんと病院の関係はどうなるか、患者負担は増加するのか、市民病院に対する影響はどうかというご質問でございますけれども、ことしの四月一日に施行される改正医療法については、特定機能病院と一般病院、さらには療養型病床群などと医療施設を機能的に体系化したことにより、患者さんが病状に応じて適切な医療施設で医療を受けられ、患者さんにとっては好ましい医療環境が整備されていくものと思われます。
患者さんの負担については、厚生省の試算によりますと、特定機能病院における胃がんの手術で、診療所が紹介した場合で、診療所の収入としては、現行は三万八千百七十円でございますけれども、三万九千四百七十円になり、また特定機能病院の方の収入としては百四十三万五百九十円から百四十三万二千四百三十円に、合計では百四十六万八千七百六十円から百四十七万千九百円となり、三千百四十円の増額となっておるそうです。
また、療養型病床群における脳卒中後のリハビリテーションで一カ月間入院、治療した場合には、現行は四十二万九千五百円から、改正後では四十二万七千四百円と二千百円の減額となり、それぞれの保険給付割合に応じて負担することとなるとしております。
それで、当院に対する影響についてでございますけれども、総合病院である当院といたしましては、医療施設相互の連携を図ることにより、通常提供することが困難な難度の高い診療を必要とする患者さんには特定機能病院を紹介し、また病状が安定しているが、まだ治療の必要な長期療養者には、生活面で充実し、身の回りの世話に重点が置かれた療養型病床群のある病院を紹介することにより、患者さんに必要な医療と良質な治療が受けられるとともに、当院にとっては病床の有効活用が図られるものと思われます。
次は、入院調剤技術基本業務（臨床薬剤師）制度の導入についての御質問でございます。この制度を導入する考えはないかということでございますけれども、入院調剤技術基本業務については、昭和六十三年四月一日に施行の点数改正において、入院患者に対して月一回、百点を算定できることになりました。
さらには、平成二年四月からは二百点に、平成四年四月からは四百点に、倍々と点数が引き上げられております。
その算定の主な内容は、病床が百床以上の病院であること、医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用の医薬品情報管理室を有していること、専任の薬剤師が二人以上配置されていること、薬品について有効性、安全性など薬学的情報の管理及び医師に対する情報提供を行っていること、入院中の患者さんごとに投薬指導記録を作成し、投薬に際して必要な薬学的管理を行い、適切な指導を週一回以上行っていることということで、そのほかに、注射薬についてもその都度処方せんにより行うことなどが規定されております。
近年、医療機関において提供されるサービスに対しての要望がより高度化、多様化してきていることと、患者さん及びその家族に対する病状や治療方法、薬の作用などの説明を初めとした情報提供の必要性や重要性が増していることなどから、今後、当院としても院外処方せん発行を推進するとともに──これは医薬分業のことでございます──適正な薬剤師の確保に努めながら、市民病院での実施に向け検討してまいりたいと、こういうことでございます。
その次の医療従事者のエイズ二次感染防止策並びに補償体制についてでございます。病院職員のエイズ感染防止対策及び院内でエイズに感染した場合の補償はどのようになっておるのかという御質問でございました。
院内でのエイズ感染防止対策については、昭和六十三年に院内感染症対策委員会を設置するとともに、「ＨＩＶ院内感染並びにエイズ診療・手術マニュアル」を作成し、副院長を委員長として医療従事者の注意事項、事故発生時の措置、消毒法、手術対策、医療廃棄物の処理など具体的対策を講じるとともに、正しい知識の普及等を図るために、毎月一回発行している院内誌にも連載するなど啓蒙を図っているところでございます。
エイズによる感染は増加傾向にあることから、本マニュアルの周知徹底を図りながら、院内感染防止のために今後さらに万全の注意をいたしてまいりたいと思います。
補償対策については、病院職員はもとより、
市の職員は、公務上の災害を受けた場合に、地方公務員災害補償法に基づいて、その災害によって生じた損害を療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償などにより補償されております。
しかしながら、地方公務員災害補償法の公務災害の認定基準では、現在、エイズについての適用基準が明確にされておりませんので、新聞報道などによりますと、厚生省はエイズ患者及び感染者の治療で、看護婦などの医療従事者が誤って針刺し事故に遭ってエイズウイルスに感染した場合にも、ウイルス性肝炎などと同様に労働基準法に基づく業務上疾病として扱うよう、労働省に対し要請し、労働省も前向きに検討する意向を見せているとのことでありますので、今後は公務上のエイズ感染者が公務災害の対象となるように、関係機関を通じて働きかけていきたいということでございます。
それから、その次のＭＲＳＡの感染防止強化対策についてでございます。その一としまして、市民病院にインフェクション・コントロール・ナース、感染管理専門看護婦を配置する考えはないかという御質問でございました。
欧米では既に各病院でインフェクション・コントロール・ナースを設け、院内感染対策を講じているが、我が国ではまだこのような体制が整っておらない現状にございます。しかし、ＭＲＳＡ感染の拡大やエイズ感染者の急増に伴い、医療関係者は感染予防並びに拡大防止についての対策に迫られておることでございますので、何らかの形で院内感染の担当者を設けている病院がふえている現状でございます。
また、厚生省もその必要性を重視し、本年一月に看護婦に感染管理専門職を置くことを決定し、平成五年度から数カ所の国立病院においてモデル事業を実施するという考えを発表しております。
当院では、かねてより副院長を委員長とする院内感染対策委員会を設置し、予防などの対策についていろいろ検討しながら、監視、情報収集、教育などを実施しております。
また、今後のインフェクション・コントロール・ナースの配置などに備えて、院内感染関連の研修会などに職員を参加させ、最新の知識や情報の修得を図り、院内感染対策に反映させておるところでございます。
さらに、日本看護協会においては、感染と看護について三週間の研修を本年四月から企画しておりますけれども、当院でもこれを受講させ、より専門的な知識を深め、院内感染の予防、拡散防止などの対策を進めるとともに、国の動向などを見きわめながら対応していきたいと考えております。
その次のＭＲＳＡの感染防止強化対策についてでございます。老人福祉現場での感染が増加してきているが、保健婦や特別養護老人ホーム職員を対象とした感染防止マニュアルの作成や教育を実施する考えはないか。
保健業務にかかわるＭＲＳＡ感染防止対策についてでございますが、厚生省では、全国社会福祉協議会に委託して、老人ホームなどにおける感染症対策検討委員会を設置し、マニュアルづくり等を検討しているところでございます。そのマニュアルは、ことしの五月か六月ごろにでき上がり、県を通じて各施設に通知されると伺っております。
なお、市内の特別養護老人ホームでは、独自に一部感染防止のための教育研修などを実施している施設もございます。
家庭において寝たきりの状態もしくはこれに準ずる状態にある、抵抗力の弱い老人などに接触することの多い保健婦、看護婦は、東北大学の抗酸菌病研究所附属病院が作成したＭＲＳＡの予防と清掃、消毒マニュアルに基づき対応することとしております。
また、老人訪問看護利用者にＭＲＳＡ感染者がいることから、医師の指示に基づく処置、消毒方法を徹底するほか、専用の予防衣及び器具などを使用するなどして、感染防止に努めておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（中村当次朗 君）山内議員
◆十三番（山内正孝 君）御答弁ありがとうございました。ちょっと若干再質問させていただきたいところがありますので、お伺いします。
まず農協合併についてですけれども、当初の計画では、ことしの九月一日に四つの農協が全部集まって、新しい八戸
市農協となる計画だったと私も記憶しておるんですが、さっきの御答弁では、合併条件が整った農協から段階的に合併していくということだったようですけれども、それでは具体的に、現在、どのような状況なのか、そこをまず一つ。それから、市内の四農協による合併覚書を締結の予定ということでございましたけれども、その覚書の内容はどのような内容なのか。農協合併に関してはその二つをお知らせいただきたい。
それから、交通事故防止対策の方でございます。先ほど高齢者の事故防止対策として、交通安全母の会とか、いろいろ、訪問して啓発していくというふうなことでございましたが、これは大変いいことだと思います。効果も期待できると思うんです。
ただ、相当の人数と相当の時間を要するのではないのかなというふうに思うものですから、そこで一つの方法として、毎年、市内各地で行われています敬老会がございます。これを活用できないものなのか。できないとすれば、その理由は何なのか。これが一つ。
それから、若年運転者対策。毎年一回成人式があるわけですけれども、このときにビデオとかスライドを使っての交通安全のアピール、こういうことは、短時間でもいいから、やはり意識を持ってもらうということはできないものなのか。ここをひとつ御検討いただけないのか、そこについてのお答えをいただきたいと思います。
あと、病院の方ですけれども、ＭＲＳＡの患者の入退院時に検査を行っているかどうか、それから感染発生した場合のために、どのような抗生物質を用意しておられるのか、そこをお知らせいただきたい。
○副議長（中村当次朗 君）経済部長
◎経済部長（加藤純三郎 君）お答えしてまいります。
合併条件の整った農協から段階的に合併するということの内容でございますが、これまで市内四農協間で協議を重ねてまいりましたが、二つの農協間では合併に関する基本条件の合意がなされたわけでございますけれども、他の二つの農協では、合併基本条件の具体的対策の合意が得られておらない状況にありますため、去る二月二十六日の合併促進協議会におきましては、市内農協合併の基本方針を変更し、合併条件の整った二つの農協間で、当初の計画どおり九月合併ということに向けて、三月中に合併の予備契約を行うことになってございます。
第二点の合併条件の合意が得られていない他の二つの農協につきましては、平成五年度中に合併基本条件を整備しまして、平成六年三月中に合併のための臨時総会を開き、合併条件を得ることとし、この条件を踏まえまして、市内の四農協間で今月中に合併に関する覚書を締結する予定と、このようになっていると伺ってございます。
○副議長（中村当次朗 君）民生部長
◎民生部長（松川芳男 君）交通安全対策につきまして二点の御提言をいただいたわけでありますが、まず第一点目の敬老会を活用できないかという御提言でございました。先ほども市長が御答弁申し上げましたように、高齢者の交通事故防止につきましては、いろいろな会を通じてＰＲをいたしておりますが、敬老会などもその一つの方法だろうと思っておりますので、地域の民生委員の方々、あるいは町内会の役員の方々にお願いもしながら、私どもも現地へ出向きまして、そのような機会をとらえてＰＲをしてまいりたい、このように感じております。
それから、もう一点は若年運転者対策でありますが、今、成人式などという御提言がございました。従来の成人式ではそのようなことはやってはおらないようでありますが、教育委員会とも話し合いをしながら、その辺につきましても御提言の趣旨を生かしてまいりたい、このように感じております。
○副議長（中村当次朗 君）市民病院長
◎市民病院長（中野盛夫 君）ＭＲＳＡの入退院時の検査をしておるかということでございますけれども、一日の入退院の方々が、入院と退院を足しますと三十人で、全部やったら、保険で、とてもじゃないが、何をやっているんだということになりますので、必要な方だけ、いたしております。
それから、ＭＲＳＡの抗生物質は何かあるかということですけれども、ミノマイシン、バンコマイシン、ハベカシンというのが今、効くことになっておりますので、それはございます。
○副議長（中村当次朗 君）山内議員
◆十三番（山内正孝 君）ありがとうございました。あとは、ちょっと、時間は何分かありますか。
○副議長（中村当次朗 君）二、三十秒です。
◆十三番（山内正孝 君）じゃ、あとは予算委員会でお伺いすることにします。庁内の若者の研修は、市長、やってくださるようですから、ぜひそれは進めていただきたいです。このことだけ申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中村当次朗 君）以上で十三番山内正孝議員の質問を終わります。
─────────────
七番 吉田淳一君質問
○副議長（中村当次朗 君）七番吉田淳一議員の質問を許します。吉田議員
〔七番吉田淳一君登壇〕（拍手）
◆七番（吉田淳一 君）平成五年三月
八戸市議会定例会に当たり、市政クラブの一員として、通告してあります事項について市長並びに関係理事者に対し御質問いたします。
質問の第一は、はちのへ国体開催における冷凍機施設の老朽化対策等についてであります。
過日、スケート国体発祥の地、長根球場において「氷に語れ君の青春」をスローガンに、第四十八回国民体育大会冬季大会、スケート、アイスホッケー競技会が一月二十九日から二月一日までの四日間開催されましたが、今でもその成功と感動と躍動が県民各位の心に深く刻み込まれておるものと確信し、御尽力された市長並びに関係者各位に対し深く敬意を申し上げます。
当市での開催は、昭和六十年の第四十回大会以来八年ぶり八度目の開催であり、八という語からも大変記念すべき、意義深い大会と期待が大きく、参加者数も沖縄を除く全国四十六都道府県から集まった氷の精鋭は、スケート国体史上最大の二千三百五十人となりました。
開会式当日は、氷の祭典にふさわしく、歓迎の雪が舞う中、気温マイナス四度の厳しい寒さでありましたが、スタンドは超満員の約一万人の観衆で埋め尽くされ、その観衆の見守る中、北陵中学校えんぶりクラブの生徒による当市の代表的伝統芸能、えんぶりが披露され、ムードが高まった中、秋篠宮御夫妻の御臨席のもと、
江南小学校鼓笛隊の先導で国旗、大会旗、日本体育協会旗及び各都道府県旗と選手団の行進が続き、最後に本県選手団の入場でクライマックスを迎え、そのとき私自身の学生時代のことを、競技種目は別でありましたが、国体選手として優勝、海外遠征や日本代表を何度か経験し、また国体の監督として参加したときの自分と、その状況が重なり、心からの感動をかみしめたものであります。
さて、その後の競技種目には、天候不順も時々ありましたが、大会関係者の献身的運営、受け入れ態勢も万全、さらに競技施設面とも全般的に大変立派であり、他県参加者からも高い評価を得たようであります。
さらに、何よりもたくさんのファンが連日、競技場の熱烈応援に詰めかけ、本県選手のみならず、他県選手にも惜しみない声援を送る姿が多く見られたことは、遠来の選手を温かく迎え入れたあかしとして、大きな各選手の励みにもなったことでしょう。
そして、選手と市民交流コーナーの触れ合い等の演出は、当市民の人情味豊かなイメージアップにもなりました。四日間の短い期間の銀盤のレースを繰り広げたはちのへ国体で、県勢天皇杯第四位は大健闘と大成功の数々の思い出多いドラマのページェントであったと総括いたします。
しかしながら、この国体における評価は必ずしも予定どおりの展開ばかりではなかった状況も反省しなければなりません。短期間の競技日数とはいえ、一年以上も前からの関係者の準備体制づくり、運営面や施設整備事業等の並み並みならぬ尽力が尽くされ、万全な大会づくりを目指したものと拝察し、本当に御苦労であったことでしょう。市民ともども感謝するものでありますが、細部のことは別として、ただ残念なことは、せっかく盛り上がりを見せていたスピード競技二日目の三十日、リンク状態が悪く、レース中に中断というアクシデントがあった事実であり、このことを指摘せざるを得ません。
この中断時間は近年では大変珍しいことであり、レース中の選手たちや監督、関係者にも大きな心理的動揺を与えたことは否めません。
確かに選手の身体への危険性の考慮もあり、やむを得ずその判断をされたことは、結果的に正解であったと思われます。審判員関係者も、このハプニングへの判定には相当苦慮されたことを察します。
思わぬ暖気気候で氷が解け出したことは、当市としても不運であったことでしょうが、聞くところ、現在の冷凍機は昭和四十四年のパイピング化で設置され、高温に対応できる設定温度は十度以内と言われており、この原因は、凍結能力に問題はなかったのか。
そこでお尋ねしたい点は、この国体を前に、県体協や関係機関と市が連携をとり、事前に施設能力等の万一を予測したチェックをしながら、整備運営に万全を期せなかったのか、その経緯や大会運営のリンク・コンディションへの感想をお聞かせ願います。
第二点として、年々国際的にも温暖化現象が続いてくる中、県スケート連盟は今後、国際大会の招致を当市に切望しておるそうですので、施設面、特にリンク凍結への冷凍機の更新等、関係機関と、ことしの大会を契機に、真剣に、そして早急に検討していただきたいと存じますが、今後の対応についてお伺いいたします。
最後に、県都青森市には立派な県営屋内スケート場を設置して、利用客も多いようでありますが、スケート国体発祥の地、氷都八戸にも、やはり天候に左右されない、夏は市民プールとして利用できる、公設可動式室内スケート場なるものを、この際建設したらいかがかと提言するものですが、御所見をお伺いいたします。
当市には民間サイドのスケート場もありますが、住みよく潤いある町づくりを目指している当市にとって、年間体力づくりの場としても、次代を担う代表選手レベル向上にも、特に冬季大会行事開催イメージアップにも、充実した施設整備が重要であり、ぜひ前向きな検討を重ねて要望いたします。
次に、体育館のトレーニング室の指導者の配置についてお伺いいたします。
今日の社会状況の中で、人々が生涯にわたって、健康で明るく充実した生活を送りたいという願望はさらに強まり、スポーツ活動に対するニーズも意識も多様化していると思われます。今やスポーツは一部の選手の独占物ではなくなり、すべての人々が楽しむ健康スポーツとして、また自己の健康管理の一環として広く人々の生活の中に定着し始めております。
このような状況を踏まえ、当市においても生涯スポーツの推進を基調として、市民一人一人が生活領域の中で、各年齢層に合ったスポーツや運動を積極的に取り入れ、健康、体力づくりを進めるとともに、連帯感に満ちた明るい生活を確保するため、重点施策並びに努力目標を挙げ、各種事業を推進して地域スポーツの振興に努め、スポーツの生活化を図っていることを高く評価するものであります。
さて、産業が高度化するにつれて、人間は生物的退化が進行すると言われております。一方、従来のスポーツは、多くの市民は常に観客の立場に置かれていました。しかし、これからのスポーツは人間性の回復、心身の健康確保といった観点からも、生活の必須部分として位置づけなければならないのであります。
そこで、市民の体育の殿堂とも言うべき体育館、その体育館のトレーニング室の指導者の配置についてお伺いいたします。
当市には長根、東体育館、屋内トレーニングセンター、そして昨年十月一日には南部山公園に通年利用できる屋内温水プールや体育館、多目的広場を備えた南部山健康運動センターがオープンいたしました。現在、それぞれの体育館には館長以下職員が運営、指導に当たっております。そして体育館には立派なトレーニング室があり、筋力を鍛えるとか、柔軟性、敏捷性を養うということで、各種の器具が設置されております。
そのトレーニング室の職員は、皆親切な方々でありますが、ただ、トレーニング室の指導者となりますと、若干問題があるように思われます。器具の使用の説明はできますが、体力に応じたトレーニングの仕方とか、安全にトレーニングができる具体的な目安はと質問するとき、専門的ではありませんので、答えることができないというのが実情であります。ぜひ各館に最低一人は資格を持った専門の指導者を置いて、その人に合ったトレーニング法ができるトレーニング室であることが望ましいと感じます。
そこで第一点は、その指導に当たる職員が、国なり、あるいは日本体育協会や日本施設協会等の公的機関の認定した資格を持って指導に当たっている者は何人いるのか。伺うところ、現在、資格を持った指導者は一人しかいないと聞いておりますが、その実態はどうなのか。
第二に、資格がなくても運営、指導の面で何ら問題はないのか、今後、職員が資格取得の際には、積極的に援助していただけるものかどうか、他市の実情とあわせて御所見をお伺いいたします。
次に当市の公園の管理整備についてお伺いいたします。
当市には児童公園、近隣公園、地区公園、その他百十六カ所の公園があり、かなり整備されてきておりますが、管理面について見ると、十分に行き届いている半面、これはいかがかと思われるところもかなりあります。また、整備についてももう一歩という点もありますので、三点について質問いたします。
第一点は管理についてであります。管理については、それぞれ町内会、老人クラブなどと委託契約していると思われますが、その状況は、ごみや草刈りもよく管理されている半面、草は延びほうだい、空き缶、空き瓶や菓子類の空き袋等が散逸しており、まことに見苦しい公園もかなりあります。
そこで、委託契約の内容ではどのような管理になっているのか、管理契約どおり履行されているのか、そしてその確認はどのようになされているかについてお伺いいたします。
第二点は整備についてであります。公園によってはごみかごを設置しているところもあるし、設置していないところもあります。また、設置していても、広い公園に一カ所というところもあります。ごみかごが設置されていないところは、どうしてもごみの散乱がひどいのが実態であります。公徳心に訴えるといっても、なかなか早急に解決できるものでありません。
そこで、無配置公園にごみかごを配置するとともに、面積の広い公園については、ごみかごの数をふやすことについていかがお考えか、あわせてごみかご無配置公園でのよい例もありましたら、効果のほどをお聞かせ願います。
第三点は公園内の遊具の保守点検についてであります。昭和六十年四月十九日、百石町の小学校の例でありますが、遊具が老朽化したことに起因する不幸な事故が発生し、町の設置及び管理責任が問われて賠償されている事例があります。
当市の公園の場合、遊具は老朽化して危険なものはないか、このことは損害賠償の請求をなされないようにするためのものではなく、子供が安心して遊ぶことができる公園にするため、遊具の保守点検を怠ってはなりませんが、これはどのようにして実行しているかについてお伺いいたします。今までの実態調査状況と運営方針をお聞かせ願います。
次に、文化財のマップの作成についてお伺いいたします。文化財というものは、申すまでもなく、つくろうと思ってもすぐできるものではなく、長年の歴史の中で培われてきたものであり、先祖から我々が伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものであります。
幸いに当市には、歴史も古く、国宝や是川遺跡、根城跡などに代表される史跡、建造物、伝統行事なども多く、恵まれた環境にあると申しても過言ではありません。これらの由緒ある史跡、建造物、伝統行事を長く後世に残さなければなりません。
しかしながら、貴重な文化財があっても、住民はその存在を余り知らないとか、あるいは知っていても、その由来に詳しくないといったことは日常であります。そのようなことから、学校、社会教育上、市民の文化的遺産として、町を愛する誇りある意識づけのためにも、文化財の写真、解説などを掲載した文化財のマップを作成し、市民はもとより、当市を訪問する方々に配布することと、あわせて八戸駅前広場に掲示する考えはないか、このことは観光行政のＰＲにも役立つものではないかと思われますが、御所見をお伺いいたします。
質問の最後は環境教育への取り組みについてであります。
国連環境計画は、設立二十周年を迎えた昨年十二月、世界の環境・一九七二年から一九九二年と題する報告書を発表いたしました。報告書は、この二十年間で世界の環境と生活条件は悪化したと指摘、特に人間の生存にかかわる水不足、大気汚染、土壌劣化、森林の伐採、地球温暖化やオゾン層破壊など、深刻さを増している点を強調し、もはや選択の余地はない、一刻も早く行動を起こすべきだと訴えている。
さて、今、地球全体を見るならば、御承知のごとく日一日と環境は汚染され、破壊は進行し続けております。その中で世界じゅうが注目し、経済発展急成長の日本は、貿易摩擦だけではなく、環境問題でも日本たたきの渦中にあり、特に地球の環境を破壊する元凶は日本との汚名下にあります。
なぜなら、日本はオゾン層を破壊する特定フロンを、全世界生産量の一割以上生産し消費しているのであり、さらに地球温暖化を促進する炭酸ガス排出量でも、日本はアメリカ、ロシア、中国に続く世界第四位の八億四千二百万トンにも達しております。
そして日本は世界最大の熱帯木材輸入国であり、世界の熱帯木材貿易に占める日本の輸入量は約三割で、アメリカよりも多く、ＥＣ全体にも匹敵します。製材されたものを除く丸太輸入量では約五割を占め、また温帯材を含む世界の木材取引の全体からいっても、約四割を輸入する、世界最大の熱帯木材輸入国、すなわち世界最悪の熱帯雨林の破壊国だとも考えられているからです。
その上、静かな時限爆弾の異名どおり、アスベストの害も世界じゅうに確実に広がっております。しかも世界最大の工業国日本、アスベストの消費量でも、八五年にアメリカを抜き、現在はロシアに次いで世界第二位となっており、日本のアスベスト環境は世界最悪になろうとしております。
また、緑のペストと言われる酸性雨、清掃工場から運ばれた有害重金属やダイオキシン含有の残灰などによる大気汚染、除草剤、殺虫剤の大量散布、その使用量を誤れば人間をもあやめてしまう農薬づけの、そしてゴルフ場の水汚染等々が日本の現状であり、今や地球環境の運命を左右する立場と言われても過言ではありません。
だが、それにもまして何よりも問題とされているのは、日本のその環境問題に取り組む姿勢であります。商業、経済活動に関しては世界で最も積極的であり、また事実、世界一の経済力を持つまでになっているのに、事環境問題については消極的かつ無関心であると考えられています。
御承知のように、環境は一度汚染してしまうと、なかなかもとには戻りません。つまり環境汚染の問題は、私たち自身の生き方、ライフスタイルにもかかわる重要な問題なのであります。そこで、私たちは次の世代の子孫のためにも、資源を大切にする心を子供のときから育ててやる必要があります。
その現況の中、日本の学校での環境教育は、公害問題をきっかけに一九六〇年代半ばから注目されるようになり、六九年の中学校指導要領の改訂で保健体育科に「公害と健康」が、七七年の改訂で社会科に「公害の防止など環境の保全」、理科では「人間と自然」、さらに保健体育科で「健康と環境」などが取り上げられ、その後八九年の改訂では、小学校低学年を対象に環境教育にかかわりの深い生活科が新設され、その中で環境問題の解決に必要な能力の育成を重視した環境教育を進めてきておりますが、全般的には、まだ教科書内の一部でしかなく、未熟な感がいたします。
もっとも、教科書内の一単位授業として位置づけすることは、奥深い問題でもあり、教師にとっても、関係機関にも困難な実情であろうかと思われます。
そこで私は、その手だての一例として、京都府では平成二年五月に、小学校五年生を対象にした啓発用の冊子「京都の自然発見、環境を考える」を作成しました。また兵庫県も平成二年六月、環境局大気課が小学校五年の先生方に「ハンドブック・地球大気環境」を配布するなど、その後も児童生徒向けの副読本や教師向けの手引書づくりを始めております。
このように単独発刊間もない動きでありますが、自発的行動は必ず子供たちの心をとらえ、モラル向上を含め、近き将来への確実なよい環境づくりに波及効果をもたらすことでしょう。強いて言えばこのことは自然と人間社会のハーモニーの大切さを恒久的に教え、地球滅亡を救う日本人として、世界のリーダー的役割を生み出す原動力にもなるわけであります。
そこで、当市においても、ラブ八戸運動を全国的に展開中で、評価高い実績を持つ今日、ぜひ健康都市づくりの一分野として、この問題を身近にとらえていただきたいのであります。大テーマの中での格安に最大の効果を発揮できることでありましょう。
以上、るる述べてまいりましたが、住みよい町八戸の環境整備に大変な努力をしている市長に対し、現在は未来への経過道であり、そして町づくりは人づくりから始まるとも言われます。そこで、世界、日本、我が郷土の環境を現状から見て、今後の環境教育への所見と対処方法をお伺いいたします。
次に教育長からは、まず当市と類似した町の環境教育への取り組みと実態を、二点目は、将来を担う子供たちへ、ラブ八戸の副読本や手引書と同様なわかりやすい、市独自の環境教育読本を作成する必要があると思いますが、その見通しをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
〔七番吉田淳一君降壇〕（拍手）
○副議長（中村当次朗 君）市長
◎市長（中里信男 君）吉田淳一議員にお答えを申し上げます。
まず最初、はちのへ国体開催における冷凍機施設の老朽化対策についてのお尋ねでございました。レースが中断されたのは、施設能力に不備があったのではないか、経緯と大会運営等への感想を求める。冷凍機の更新等への今後の対応、また、夏はプールにも利用できる可動式の室内スケート場の建設を提言すると、こういう内容でございましたが、冒頭に第四十八回国民体育大会、八戸のスケート大会において、いろんなことを、過去の吉田淳一議員の経験から見てこられて、そしてまた今回の大会をごらんになっての評価がなされました。傾聴いたしておりました。参考にさせていただきます。
はちのへ国体の少年男子五千メートル決勝のレースが中断されたのは、リンクの冷凍能力に老朽化等問題があったのではないかとの御発言ではありますが、当該施設は昭和四十四年に建設以来二十四年経過しております。この間、昭和五十一年には、あすなろ国体に備えて、冷凍機二台をオーバーホールするとともに、冷却能力アップのための冷凍機を一台増設、さらにフロア冷却配管を改修して今日に至っております。
昭和五十九年及び平成三年には、全冷凍機のオーバーホール、そのほかにも毎年業者に委託し、整備をしておるものでありまして、大会前にも詳細に点検をしておったのであります。
中止の時点における冷凍機の状況も、冷媒液はマイナス十三・五度で出たものがマイナス十二・五度で戻ってきており、順調に稼働していたと見られますことから、老朽化による能力低下ではなく、気象条件が原因と考えられております。
大会運営への感想とのことでありますが、特にレース中止の判断は、全日本スケート連盟が選任いたしましたレフリー委員長が決定したものでございますが、当該レース開始時は気温九度、氷温マイナス二度で、レースが可能と判断いたしましたが、直射日光と風が強かったことから、レース中に急激に氷の状態が悪くなり、スケートのエッジが氷に食い込む状況で、このままレースを継続すれば転倒者が出て、後続選手がエッジで大けがをする危険があるとレフリーが判断したためでございまして、事故防止を考えた勇気ある決断だと思っております。
その他、各競技等におきましてもスムーズに運営され、成功だったと関係者に感謝申し上げておるところでございます。
次に、冷凍機の更新等への今後の対応についてでございますが、現在使用している施設はフロンガスを冷媒にしておりますが、一九九五年をもってフロンガスの製造が中止されることになっております。これに伴いまして、新たな冷媒に合わせた施設に改造する必要に迫られますが、その時期が更新の機会でしょうと考えております。
夏はプールにも利用できる、可動式の室内スケート場建設の御提案については、現在、市営の室内スケートリンクは、新井田インドアリンクがございますが、夏は施設の点検整備等のため利用されていないのでございます。したがいまして、新たに多目的に利用できる施設を建設をとの御提言と受けとめますが、現在、八戸地域に県営総合運動公園の設置を県に要望しておりまして、この中にスケートリンク等も含めておりますことから、今後もさらに県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
次に、体育館の指導員についてでございます。トレーニング室の指導員配置、公的機関で認定したスポーツ指導員は現在何人いるのか、資格はなくても問題はないか、また職員が資格取得を希望した場合、積極的な援助を期待できないかという内容でございました。
公的機関で認定したスポーツ指導員は現在何人いるかとのことにつきましては、当市においてトレーニング室を設置している施設は、すべて八戸市体育振興公社に運営管理を委託いたしております。現在、公社職員で、公的機関で認定した資格を有する者は、財団法人日本体育施設協会から認定されておりますトレーニング指導士一名でございます。
県内の体育施設を調査いたしましたところ、全施設に指導員を配置している例はないようでございました。各市一ないし二名程度おりますが、採用後に資格を取得したものでございます。
資格はなくても問題ないかでございますが、御指摘は法的には特に有資格者の配置を義務づけられてはいないのでございますが、適切な指導や安全面からは、有資格者がいることが望ましいのは当然でございます。
当市では、トレーニング室を有する四施設については、有資格のトレーニング指導士から、機器の使用法、トレーニング方法等について指導を受けた職員で対応し、事故のないよう万全を期しておるものであります。
なお、職員が資格取得を希望した場合の積極的な援助とのことでありますが、御提言に沿って体育振興公社と話し合ってみたいと考えます。
次に環境行政でございますが、公園の管理を町内会、老人クラブ等に委託契約して、内容はどうか、その契約どおりの履行をされているか、確認はどのように行っておるか、公園整備にごみかごの設置方針、ごみかご無配置公園によい例があるか、また遊具点検をどうしているかという多岐にわたっておりました。
まず児童公園、近隣公園等九十七カ所につきましては、利用者である地区の町内会に管理委託することにしておりますが、町内会から老人クラブ、子供会に委託することを要請され、老人クラブ六カ所、子供会二カ所に管理委託しておるものもございます。
その委託内容は、第一に公園利用者の安全を図るために、施設の保安、その他公園の秩序保持及び公園内を巡視し危険防止に努めること、第二に公園内清掃及び除草を随時行い、公園の美観保持に努めること、第三に公園施設の損傷もしくは異状を認めたときは、応急措置等を行うとともに、市に通知すること、以上の三点であります。
全体として良好に履行されていると思っております。ただし、町内によりましては、清掃、除草の時期、頻度に差異がございますことから、維持管理について町内会等と協議をし、公園管理をさらに充実してまいらなければならないと考えております。
公園管理委託の確認については、管理受託者の判断によりまして、清掃、除草等を随時行うこととなっておりますために、特に検査は行っていないのですが、随時巡回指導に努めておるところであります。
次に、くず入れの設置は地元町内会の管理方針によって措置をされておるものでございます。これは三つに分かれておりますが、町内会、さらにこどもの国でごみ持ち帰り運動を実施もいたしております。現在では公園利用者の理解も得られ、公園内でのごみ等の投げ捨てがなくなり、きれいに維持をされておるところであります。
次に児童公園等の遊具点検につきましては、年一回の定期点検を専門業者に委託し、修理が必要なものは随時実施しております。なお、遊具の更新が必要の場合は、年次計画により行っております。
次に教育行政、文化財マップの作成、環境教育の取り組みにつきましては教育長の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（中村当次朗 君）教育長
◎教育長（巻長俉 君）教育行政について私からお答えを申し上げます。文化財マップの作成について、貴重な文化財があっても、住民にその存在が知られていないので、文化財の写真や解説を掲載した文化財マップを作成し、市民や当市を訪問する人に配布してはどうか、あわせて八戸駅前に文化財の案内を掲示する考えはないかという御提言を含めてのお尋ねと承りました。
貴重な文化財を保護するためには、多くの市民の協力が必要でありまして、そのためにも市民への文化財保護の啓蒙のための資料は必要であると考えております。このように考えてまいりますと、議員御提言の文化財マップはすぐれた御提案であると思っております。
現在、観光マップなど数種類のものはございますが、そのほかに各戸配付用のハンドブックなどがございますので、このようなものとの調整、用途や配布方法などもあわせて検討してみたいと考えております。
次に、八戸の玄関口である八戸駅前に文化財案内の掲示も同様にすぐれた提案であると思いますので、周辺の整備計画との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、環境教育の取り組みについて、八戸市並びに八戸市に類似した都市の環境教育の取り組みの実態と、八戸市における環境教育に関する児童の副読本と教師対象の指導の手引書の作成の見通しについてのお尋ねでございました。
近年、地球の温暖化現象、オゾン層の破壊、海洋汚染など、環境問題が世界各国共通の課題となってきておりますことは、議員もお述べになっているとおりでございます。
文部省では本年度、環境教育指導資料小学校編を作成いたしました。これを受け、環境教育の充実を図るための工夫が八戸市でも進められております。
八戸市の実態について申し述べてみますと、八戸市におきましては、小学校家庭科教育研究会及び中学校技術家庭科研究会の協力を得て、消費生活読本を作成することにより、私たちの暮らしの衣食住や資源、環境について、身近な問題から学習を深められるよう指導しております。
また、小学校社会科教育研究会では、三年生、四年生用に副読本を作成し、三年生用では、花とみどりのまちづくり、四年生用では、ごみと住みよいくらしなど、身近な地域を教材に取り上げて学習の効果を上げております。
これらのほかに、小学校生活科教育研究会では、本年度、指導用ハンドブックを作成し、指導資料として提供しております。また、来年度は小学校理科においても同様の指導資料を作成する予定でございます。
さらに中学校社会科教育研究会でも、副読本「わが郷土八戸」を作成し、八戸市を例に環境問題を具体的に取り上げ、関心を高めるよう配慮しております。
これらはいずれも直接環境教育にのみ焦点を絞ったものではございませんが、新学習指導要領の趣旨に照らし、学校教育全体の中で環境教育を充実させていくために、必ずや効果を上げ得るものと期待しているところでございます。
なお、八戸市に類似した都市の環境教育の取り組みにつきましては、盛岡市や仙台市の場合、環境教育にかかわる副読本の作成の具体的な動きはまだ見られないようです。
青森市の場合は、平成五年度より教師を対象にした環境教育を進めるため、事例集を作成する予定と聞いておりますので、参考にしてまいりたいと思っております。
八戸市は、以上のような現状にありますので、環境教育を進めるための市独自の副読本や手引書を作成する予定は、現在のところはございませんが、今後、他市の動向を参考にしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中村当次朗 君）吉田議員
◆七番（吉田淳一 君）ただいまは市長並びに教育長から、詳細にわたっての御答弁、ありがとうございました。
トレーニング室の指導員の配置について要望を申し上げます。私もトレーニング室の利用者の一人でありますが、これからのトレーニング室は、体力に応じたトレーニングができるように、その専門の指導者を置いて相談に応じるようなトレーニング室にしてもらいたいと思うのですが、それで先ほど、資格者が一名と聞いておりましたが、私もその方はよく存じております。大変立派な方でありまして、職員の方に講習会等も開いておりますが、ただ残念なことに、あと何年かすれば定年も控えているようであります。
ですから、そのためにも、これから後進の養成のためにも、健康運動実践指導者とか、健康運動指導士とか、トレーニング指導士とか、スポーツプログラマーとか、そういうような専門の指導者を配置して、利用者の相談に応じていただけるようなトレーニング室であってほしいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村当次朗 君）以上で七番吉田淳一議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前十時に会議を開きます。
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散 会
○副議長（中村当次朗 君）本日はこれにて散会いたします。
午後四時八分 散会...