八戸市議会 2021-03-05
令和 ３年 ３月 定例会－03月05日-04号
議案第14号 令和３年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計予算
議案第15号 令和３年度八戸市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第16号 令和３年度八戸市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第17号 令和３年度八戸市
産業団地造成事業特別会計予算
議案第18号 令和２年度八戸市一般会計補正予算
議案第19号 令和２年度八戸市
自動車運送事業会計補正予算
議案第20号 令和２年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算
議案第21号 令和２年度八戸市
下水道事業会計補正予算
議案第22号 令和２年度八戸市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第23号 令和２年度地方卸売市場八戸市
魚市場特別会計補正予算
議案第24号 令和２年度八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第25号 令和２年度八戸市
学校給食特別会計補正予算
議案第26号 令和２年度八戸市
駐車場特別会計補正予算
議案第27号 令和２年度八戸市
中央卸売市場特別会計補正予算
議案第28号 令和２年度八戸市
霊園特別会計補正予算
議案第29号 令和２年度八戸市
介護保険特別会計補正予算
議案第30号 令和２年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算
議案第31号 令和２年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第32号 令和２年度八戸市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
議案第33号 令和２年度八戸市
産業団地造成事業特別会計補正予算
議案第36号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第37号 八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第38号 八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第39号
青森銀行八戸支店店舗解体工事請負の一部変更契約の締結について
議案第40号 八戸市
総合保健センター建設事業第２期工事請負契約の締結について
議案第41号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和２年度八戸市一般会計補正予算の処分）
議案第42号 八戸市辺地総合整備計画を定めることについて
議案第43号 市道路線の廃止及び認定について
議案第44号 八戸市
多賀多目的運動場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第45号 八戸市美術館条例の制定について
議案第46号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 八戸市
子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 八戸市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第50号 八戸市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第51号 八戸市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第52号 八戸市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第53号 八戸市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第54号 八戸市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第55号 八戸市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第56号 八戸市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第57号 八戸市
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第58号 八戸市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第59号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第60号 八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第61号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第62号 八戸市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第63号 八戸市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 八戸市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第65号 八戸市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号 八戸市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 八戸市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 八戸市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 八戸市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 八戸市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第72号 八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第73号 八戸市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第74号 八戸市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第75号 包括外部監査契約の締結について
第３ 陳情について
────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────
出席議員（31名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 壬生八十博君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 森園秀一 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
欠席議員（１名）
９番 久保百恵 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
原田悦雄 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
環境部長 石上勝典 君
建設部長 八木田満彦君
都市整備部長 大志民 諭君
教育部長 石亀純悦 君
交通部長 佐藤浩志 君
市民病院事務局長 松田大平 君
監査委員 大坪秀一 君
総務部理事 田村勝則 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 見附正祥
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（森園秀一 君）これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森園秀一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３番 高橋正人君質問
○議長（森園秀一 君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員
〔３番高橋正人君登壇〕（拍手）
◆３番（高橋正人 君）皆様、おはようございます。早速、令和３年３月定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに理事者各位に御質問をいたします。
初めに、発言事項１、経済対策について御質問いたします。
内閣府が発表した昨年４月から６月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス29.2％と、戦後最悪の下落となり、
新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済に与えたダメージの深刻さが改めて浮き彫りになりました。
国は、これまで感染状況に応じてコロナ対策と経済活動を両立させるための対策を講じてきたところであります。
当市におきましても、市内事業者の逼迫した状況を踏まえ、様々な支援策を打ち出し、事業者の救済、市内経済活動の維持回復に取り組まれてきました。加えて、
ＧｏＴｏキャンペーンや当市のプレミアム付食事券などの効果もあり、特に影響の大きかった飲食業や宿泊業にあっては売上げが上向きに転じ、施策効果の持続性に期待感が高まっていたところであります。しかしながら、コロナとの共存は、欧米諸国と同様、国内でも、感染拡大と収束が反復する中で、再び11都府県に緊急事態宣言が発令され、その影響は地方にも及び、当市の経済にも大きなダメージを与えています。
コロナ禍の長期化により、八戸商工会議所では、166の事業所が退会し、そのうち66の事業所が廃業したと伺っております。また、今次の緊急事態宣言の影響もあり、これまで廃業の危機を乗り越えてきた事業所も、経営がさらに悪化し、今後の運転資金の確保も懸念されるなど、今では声を上げる気力もないほど危機的状況に瀕しています。コロナ収束の見通しは立たず、今後の景気も不透明なままであり、こうした状況を踏まえると、市内経済を守るためにも今後一層の経済対策が必要であると考えます。
そこで、まず１点目として、コロナ禍における市内の経済状況に対する所見についてと、２点目として、アフターコロナにおける当市の経済対策についてのお考えをお伺いする予定でございましたが、先日、小屋敷議員が同様の趣旨の質問をなされておりましたので、答弁は割愛されて結構であります。
次に、発言事項２、市民サービスの向上について御質問いたします。
2007年、アップルの当時の最高経営責任者であったスティーブ・ジョブズ氏は、携帯電話と音楽プレーヤー、インターネット端末の機能を同時に備えたｉＰｈｏｎｅを開発し、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。
我が国のスマートフォンの保有率の推移を見ると、2011年に14.6％であったものが、2019年には67.6％と、８年間で約５倍に上昇しています。スマートフォンの特徴は多重的な機能と利便性にあります。小さなパソコンと携帯電話の両方の性格を有するため、使い道は個々人、世代によって大きく異なります。若年層であれば、ＳＮＳや動画視聴、ゲームに多くの時間を割く傾向にあります。30代から50代にかけては、ネット検索やショッピング、バンキング等の消費活動、高齢層であれば、携帯電話の延長で通話やメールなどのコミュニケーションに使われることが多い傾向にあります。
今や幅広い世代に利用されているＳＮＳは、スマートフォンの普及と軌を一にするように利用が急増しています。ＳＮＳは、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやり取りができる双方向のメディアで、身近な情報の伝達手段として定着しつつあり、社会的に大きな影響を及ぼすようになっています。
数あるＳＮＳの中でも、特に利用率が高いものとして、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターなどがあります。ＬＩＮＥは、国内月間ユーザー数が8600万人で、10代から50代以上まで幅広い年齢層が利用しており、我が国の生活インフラとして定着しています。友達と言われるユーザーに着信音、バイブ、アイコン表示などによるプッシュ通知でメッセージを送ることができます。フェイスブックは、国内月間ユーザー数が2600万人で、20代から40代の利用が多く、近年では10代や50代の利用も増えています。投稿は長文も可能で、画像の有無も選ぶことができ、コンテンツの表現の自由度の高さが特徴であります。また、ツイッターは、国内月間ユーザー数が4500万人で、10代と20代の利用が多く、平均年齢は35歳で、若年層の利用率が高い傾向にあります。140文字以内で自身のつぶやきを気軽にタイムリーに短文投稿ができ、情報の拡散性も高く、不特定多数の人に１度に届けられる点が特徴であります。
これらＳＮＳは、近年、地方自治体でも活用する事例が増えており、2016年時点ではありますが、1741の自治体のうち934の自治体がＳＮＳを活用しています。その活用方法は、地域住民に対する行政サービス全般にわたる情報提供、災害時の緊急連絡、観光客等に対する情報提供など多岐にわたり、情報発信ツールとして活用されています。
自治体は、地域住民に向けてホームページや広報紙、ＳＮＳなど、様々な媒体を通して情報を提供していますが、これら媒体の閲覧状況について、ある民間団体が調査した報告書によると、自治体から住民へ届けられるという意味で、プッシュ型の紙媒体である広報紙は、目を通す方が全体の60％であるのに対して、住民がアクセスをしなければならないという意味で、プル型であるホームページは閲覧数が低い傾向にあります。また、ホームページには大量の情報が公開されているため、欲しい情報にアクセスすることが困難な場合もあることから、住民への周知徹底を図る観点においては、プッシュ型の媒体を活用することが望ましいとされています。
2019年、ＬＩＮＥ社は、
地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウントを無料で提供するプランを発表しました。これを契機として、地方公共団体プランを活用する自治体が増加しています。このプランは、ＬＩＮＥのトーク機能を使って情報をプッシュ通知し、その情報を時間や場所を問わず、住民に確実に届けることができるだけでなく、画面下に住民のニーズが高い項目をメニューとして設定することができ、そのメニューをホームページとリンクさせることで、インターネットに不慣れな場合でも、欲しい情報に素早くアクセスすることができるようになるものであります。
情報はあらゆる媒体を通して発信していくことが重要でありますが、それぞれの媒体の特徴を連携させた情報発信であったり、情報の内容によっては媒体を使い分けるなど、効果的に住民への周知徹底を図ることで、市民サービスの向上が図られるものと考えます。
そこで、１点目として、当市におけるＳＮＳの活用状況とその効果についてお伺いいたします。
次に、市民からの問合せの対応についてであります。
住民からの問合せは、暮らし、子育て、ごみ回収、いじめや虐待、道路や公園の破損の通報、災害等に関する相談など様々にありますが、これらの問合せに対し、その多くは電話やホームページ上のメールで対応されていると思います。私のところにも市民の方から相談を寄せていただくことがありますが、中には電話がしづらいであるとか、どこに相談をしたらよいか分からないといった声が聞かれます。また、職員につきましても、様々な業務を抱えている中で、問合せの対応により、ほかの業務が滞り負担を感じることや、問合せの内容によっては精神的負担を抱えるケースもあります。
そのような中、近年の行政のデジタル化推進やＡＩ技術の進歩により、人工知能を活用した自動会話プログラム、チャットボットを導入する自治体や実証実験を行う自治体が増えています。自治体では、住民と職員の双方にメリットをもたらすことができるため、主に住民の問合せに対応するサービスとして活用されています。
チャットボットは、既に商用化されている自治体向けのサービスを使うことで、比較的簡単に実用化ができます。また、自動会話プログラムのため、24時間365日かつ多数の問合せに対応が可能であるため、職員の負担軽減にもなり、事務の効率化を図ることができます。さらに、多言語に対応したチャットボットを導入することで、外国人観光客や住民のニーズを満たすことができるだけでなく、住民が気遣いやストレスを感じることなく、自分のタイミングで気軽に問合せできるため、住民の満足度向上も期待できるものであります。
2019年に総務省が公表した資料によると、チャットボットのほか、音声認識などのＡＩを導入している自治体の数は106団体でありますが、その半数以上はチャットボットを導入しており、今後、行政のデジタル化の推進や、コロナ対応などにより導入する自治体は増加すると見込まれています。
他都市の事例では、福島県会津若松市において、総合お問合せ窓口を開設しています。導入前は、土日や夜間の問合せがしたいという市民からの要望や、ホームページが見にくい、電話での問合せが減らないなどの課題を抱えていました。ＬＩＮＥを活用した
ＡＩチャットボットサービスを導入し、休日夜間診療やごみの出し方、各種証明書の発行手続のほか、除雪車の運行状況など、トーク画面に設定してあるメニューをプッシュすることで問合せができるものであり、このサービスは、市民からのアンケート結果で80％以上の高評価を獲得、市民の利便性が向上しただけでなく、職員の負担軽減にもつながっております。また、チャットボットによる問合せ内容や件数を分析することができ、今後の施策に活用できるようになっています。
また、神奈川県横浜市では、ＬＩＮＥのトーク画面にごみの名前などを入力すると、分別品目や出し方を教えてくれるだけでなく、粗大ごみの手数料の確認から申込みまで行える
ごみ分別案内サービスを開設しています。導入前は、ライフスタイルの多様化や年間14万人の転入者を抱え、本来分別すべき資源物が15％混入するなど、ごみの不適正排出が課題になっていました。導入後は、10か月で203万件の利用があり、そのうちコールセンター営業時間外の利用数は５割、また、コールセンターと比較して100分の１のランニングコストで運用しています。そのほか、子どもの医療費助成から子育て支援など、多くの質問に対応している子育て支援に特化したサービスや、旅行全般に関する質問に対応している観光案内に特化したサービスを導入している自治体もあります。
現在、総務省はシステムやＡＩなどの技術を駆使して、効果的、効率的な行政サービスを行えるように、
自治体行政スマートプロジェクトを推進しています。その中でも、チャットボットは注目を浴びているシステムであり、業務改善や人手不足解消の解決策として、今後も導入する自治体が増えていくものと見込まれています。
他都市の抱える課題は当市も同様であり、新しい生活様式に対応したサービス提供や、職員の事務効率化を進めていく上で、ＡＩ技術を活用した
チャットボットサービスを導入することは、当市においても大変有効であると考えます。
そこで、２点目として、市民からの問合せの対応について、ＳＮＳやホームページにチャットボットを導入するお考えはないかお伺いいたします。
次に、発言事項３、介護人材の確保について御質問いたします。
当市の高齢化率は令和２年９月時点で30.8％となっています。今後も人口減少が進む中で高齢者数は増加していくことが見込まれ、団塊世代が75歳以上となる2025年には34.3％、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には42.5％となり、全国平均より速いスピードで高齢化が進行し、今後さらに介護ニーズは急増していくものと予想されます。
厚生労働省の推計によると、介護人材の必要数は、2020年度末で約216万人、2025年度末で約245万人、それに対し介護人材の不足数は、2020年度末で約26万人、2025年度末では約55万人と推計され、介護施設の60％以上が人手不足を感じている中、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると示されています。
介護人材の不足理由としては、介護労働実態調査の結果によると、人材獲得競争が激しいため採用が困難である、仕事内容の割に賃金が低い、人間関係トラブル、介護職へのネガティブイメージなどが挙げられています。
国は、足元の人手不足の状況や将来の現役世代人口の急減という課題を踏まえ、介護人材の確保等を進めることが必要であるとし、総合的な対策を講じてきました。中でも、介護職員の賃金が低いなどの処遇問題は大きな要因となっていたことから、介護職員の処遇改善を積極的に進めてきたところであります。
国は、平成21年に介護職員処遇改善交付金を創設し、１人当たりの月額平均を2.4万円改善、平成24年には、交付金を介護報酬に組み込み、処遇改善加算を創設し、月額平均を0.6万円改善、平成27年には、職位、職責、職務内容に応じた任用要件や、賃金体系を整備するキャリアパス要件と、賃金以外の処遇改善への取組を新たに実施する定量的要件を加えた上乗せ評価を実施し、月額平均を1.3万円改善、平成29年には、さらなる上乗せ評価を実施し、月額平均を1.4万円改善し、これまでの実績として、月額平均5.7万円相当の改善が図られてきたところであります。
その結果、2018年９月時点での常勤介護職員の月額平均が初めて30万円を超え、産業全体の平均月額との差も年々縮小してきております。加えて、令和元年10月の消費税の引上げに伴い、勤続年数10年以上の介護福祉士については、月額平均８万円相当の処遇改善が実施されているだけでなく、令和３年の介護報酬改定におきましても、継続的に処遇改善加算が実施され、介護職員のさらなる給与水準を押し上げることとしております。
令和元年度介護労働実態調査の結果によれば、人材不足感は依然として高い傾向にありますが、介護職員の労働条件、仕事の負担に関する悩みは、人手が足りないは55.7％で、仕事内容の割に賃金が低いは39.8％となっており、介護現場での人手不足は賃金より大きな悩みや不満となっています。また、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士を養成する大学等で定員割れが続いており、若者の介護職離れが進んでいます。
このような現状を踏まえ、2019年６月定例会におきまして、学生やその保護者、進路指導担当者等へ介護の仕事の理解促進を図るため、小中高校生等若者向けの介護の仕事の普及啓発に係るパンフレット等を作成し、魅力発信事業を展開している各自治体の取組を挙げ、当市においても介護職のＰＲ冊子を作成し、若者に向けて積極的に魅力を発信していくことを要望させていただいたところであります。
今般、当市が作成した介護人材確保ＰＲ冊子Ｇｉｆｔが完成したと伺っており、作成に携わってくださった全ての関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
介護人材の確保は、今後高齢化が進行していく中で、社会全体を支えていく大変重要な取組であることから、多くの若者に介護の仕事の魅力が伝わるよう、ＰＲ冊子Ｇｉｆｔの活用効果が期待されるところであります。
そこで、１点目として、介護人材確保ＰＲ冊子Ｇｉｆｔの内容について、２点目として、今後の活用方法についてお伺いし、以上でこの場からの質問を終わります。
〔３番高橋正人君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。高橋正人議員にお答えを申し上げます。
１、経済対策についての(1)コロナ禍における市内の経済状況に対する所見について、並びに(2)アフターコロナにおける経済対策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）高橋議員
◆３番（高橋正人 君）御答弁のほうは割愛いただきましたけれども、意見、要望を申し上げたいと思います。
先日の小屋敷議員の質問に対する答弁の中で、国の第３次補正予算で拡充された地方創生臨時交付金を活用し、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対する効果的な支援策について検討していくとのことでございました。当市への交付限度額は９億9158万円で、全額を次年度へ繰り越すこととし、現在、各課に事業案の提出を求めていると伺っております。
当市では、
ＧｏＴｏキャンペーン等の効果として、ビジネス客等の増加により、昨年10月時点では一時コロナ禍前の８割程度まで業績が回復し、また、当市のプレミアム付食事券は６万冊が販売され、そのうち１月までに約８割が既に利用されているものと認識しております。長期化する外出自粛ムードの反動で、このような消費喚起策は大変効果が期待できる一方で、事業継続支援や消費喚起策の実施効果は、感染状況に大きく左右されるため、実施のタイミングが非常に難しい状況にあります。
そこで、市内事業者の逼迫した今の状況を踏まえまして、感染状況に応じて実効性のある対策を講じていただく必要がありますので、支援策の検討に当たっては、感染状況に応じて再び拡大に転じた場合は、影響の大きい業種に対し、新型コロナウイルス対策支援金の再給付を検討すること、また、感染状況が収束に向かい、自粛ムードからの脱却という機運が高まってきた場合には、市内全体の消費喚起策として、プレミアム付商品券の発行や宿泊キャンペーンの再実施を検討していただくことを御要望申し上げ、発言事項１の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁を願います。総合政策部長
◎総合政策部長（中村行宏 君）それでは、発言事項２、市民サービスの向上についての２点の御質問について私からお答えを申し上げます。
まず、ＳＮＳの活用状況と効果についてでございますが、令和２年９月に総務省情報通信政策研究所が公表いたしました調査報告書によりますと、国内における13歳から69歳までの主なＳＮＳの利用率は、ＬＩＮＥが10代から60代までの全体平均で約87％、ツイッターが10代及び20代で約70％、フェイスブックが30代で約48％という結果が出ており、ＳＮＳは情報を収集、発信するメディアとして幅広く利用されていると認識しております。
このような中、当市においては、令和２年９月末現在、11の部署が合計31のＳＮＳアカウントを開設しており、それぞれの運用目的に応じた情報発信に取り組んでおります。そのうち、八戸市という名称で市の情報を総合的に発信するものといたしましては、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥの３つを運用しており、市政の情報や暮らしの安全安心に関する情報のほか、当市への愛着と誇りの向上を図ることを目的に、地域の魅力や八戸らしさのある地域資源などの情報も随時発信しております。
令和３年１月末現在、これら３つのＳＮＳ登録者総数は４万2664人で、そのうちツイッターの登録者数は中核市の中では第３位となる３万5112人に上り、大変多くの方に登録していただいております。この結果、令和２年度の投稿表示回数、いわゆるインプレッション総数は１月までの10か月で1274万908件を数え、同時期の市ホームページの閲覧総数と比較して、延べ人数で約２倍の方にＳＮＳを通して、市政や当市の魅力等の情報を御覧いただくことができております。
また、ＳＮＳは伝達速度が速いため、登録者に対するタイムリーな情報発信や緊急時の情報拡散において効果を発揮するほか、登録者が共有機能を使って情報をシェアすることで、登録者以外に対しても広く情報を拡散することができるといった利点もあります。このようなことから、市といたしましては、ＳＮＳをより効果的に運用しながら、引き続き戦略的な情報発信に取り組んでまいります。
次に、市民からの問合せの対応についてお答えを申し上げます。
市では、窓口や電話、メールなどを通じて寄せられる市民からの問合せに対しまして、その内容に応じ担当部署の職員が直接対応しております。また、これらの中でも多くの問合せが寄せられるものについては、市ホームページによくある質問コーナーを設け、600以上の質問、回答集を掲載して、市民の利便性の向上に努めております。
議員御提案のＡＩチャットボットにつきましては、問い合わせたい内容を選択したり、キーワードの入力といった簡単な操作だけでいつでも回答を得られるほか、人工知能により様々な言い回しに対応できるようになるなど、学習機能を備えておりますことから、顧客サービスの向上や人的コストの削減の観点から、様々な企業において導入が進んでおります。また、自治体におきましても、住民サービスの向上や業務の効率化を図るため、自治体のホームページやＳＮＳにおいて導入が進んでいるものと認識しております。
ＡＩチャットボットの導入により、平日の開庁時間に電話での問合せができない方や電話しづらいといった方、担当部署やホームページの情報の掲載場所が分からない方がチャットボットの示す選択肢に回答していくことで、求める回答を得ることが可能となるほか、担当部署においては、電話等による問合せが減ることで、効率的な業務の遂行につながるといった効果が期待できます。
一方、ＡＩチャットボットは、あらかじめ問合せ内容とその回答を設定する必要がありますことから、定型化した質問に対する回答には適しておりますが、用意していない問合せ内容や、一人一人の状況を踏まえて判断する質問、複数の分野にまたがる問合せへの対応が難しいといった側面もあります。
市といたしましては、他自治体の導入事例や運用状況を参考にしつつ、ＡＩチャットボットの特性を踏まえ、導入に当たっての必要性や費用対効果を検証するなど調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）高橋議員
◆３番（高橋正人 君）詳細にわたり御答弁をいただきありがとうございます。それでは、意見、要望を申し上げます。
当市は、ホームページや広報紙、ＳＮＳなどのほか、災害情報や学校情報の発信ツールとしてほっとスルメールを運用されています。ＳＮＳアカウントの開設数や登録者数、また投稿表示回数など、ただいまの御答弁で具体な数字をお示しいただきましたが、様々な媒体を活用して積極的な情報発信に努めておられるものと承知しております。
近年、ＳＮＳの普及に伴い、情報の価値も量から質へと変化しつつあり、また、発信力に加え、伝達力が求められる中で、当市における伝達力の高い媒体、いわゆるプッシュ型媒体は広報紙とほっとスルメールのみであろうかと思います。ほっとスルメールは、当市だけでも一般と特定を合わせた登録者数が４万人を超えており、私も長年利用している１人でありますが、災害等の情報が確実かつスピーディーに届くという点で安心感につながっています。
一方で、当市のＳＮＳの運用につきましては、先ほどの御答弁で、投稿表示回数、いわゆるインプレッション総数でありますが、10か月で1000万件を超えているということでありましたけれども、インプレッションは、あくまでも各ユーザーのタイムライン上に表示された件数のことであり、個別のページ、いわゆる当市のページをクリックして閲覧した件数とは異なるものであります。
また、ＬＩＮＥ運用につきましても、タイムライン機能を活用されていることから、ＳＮＳの運用にあっては、発信力には優れているものの、伝達力についてはまだ改善の余地があろうかと思っております。あらゆる変化への対応が求められるポストコロナ時代にあっては、情報を発信する側は情報を届ける伝達力、そして情報を受け取る側は受信力が求められていくものと思っております。
先ほど壇上でも申し上げましたが、ＬＩＮＥ社が提供する地方公共団体向けプランを活用したサービスを提供する自治体が増加しております。これは、主要媒体である市ホームページに大変多くの情報が公表されていることから、欲しい情報へのアクセスは容易ではありません。そのため、欲しい情報に素早くアクセスできるシステムの構築が必要であり、これを可能とするのが、同プランのトーク機能とホームページを連携させたサービスであります。これにより、ＬＩＮＥ画面をワンプッシュすることで、欲しい情報に素早くアクセスすることができるようになります。
また、市民からの問合せの対応につきましても、ＬＩＮＥを活用した
ＡＩチャットボットサービスを導入する自治体が増えておりますが、当市におきましても、これらＳＮＳの効果的な運用により、市民サービスの向上と職員の事務効率化を図る観点から、ぜひ他都市
の事例を参考に取り組んでいただくことを御要望申し上げ、発言事項２の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）介護人材確保ＰＲ冊子Ｇｉｆｔの内容についてお答えを申し上げます。
平成30年５月に厚生労働省が公表した第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数の推計結果では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、青森県において介護人材が約3650人不足するとの見通しが示されております。一方、本県の介護福祉士養成校への入学者は減少傾向にあることから、介護人材の確保に向けた取組が重要であると考えております。
そこで、当市では、介護従事者の確保のために、中高生に介護職を将来の職業として選択してもらえるよう、介護職に対するネガティブなイメージを払拭し、介護職の現状を生徒や教職員、保護者に正しく知っていただくためのＰＲ冊子を作成いたしました。その内容は、介護職の給与や休暇など待遇改善の状況のほか、実際に働いている方の趣味や子育てなどの日常を紹介し、ワーク・ライフ・バランスの充実した職種であることをＰＲするものとなっております。また、市ホームページと連携して青森県が作成した介護現場のイメージアップ動画や、各種奨学金制度も紹介しております。
作成に当たっては、市内介護保険事業所職員、介護福祉士養成校職員及び学生等によるワーキンググループを立ち上げ、若い方に手に取って目にしてもらえる内容となるよう協議を重ね、表紙や見開きでは大きなイメージ写真を用いて、中に進むに従って介護職が生きがいや誇りに満ちた職業であることを理解していただけるような構成としたものであります。
冊子のネーミングに当たっては、介護は、相手を思って、その人に必要な手助けという贈物をしているということを連想させるように、冊子名をＧｉｆｔにして、先月発行したところであります。
次に、今後の活用方法についてお答え申し上げます。
当冊子につきましては、今月中に市内の中学校、高校を通じて、全生徒約１万4000人に配付するとともに、広く市民の方に見ていただくよう、市ホームページにデータを掲載いたしました。今後は、学校におけるキャリア教育の一環として、授業に活用していただけるように、学校関係者と連携を図ってまいります。
また、介護職への理解をさらに深めていただくために、現場で活躍する介護従事者が学校を訪問し、講義を行う出前講座を開催したいと考えております。当冊子により介護職のイメージアップを図り、仕事としての魅力を伝えることで、将来の人材確保につながるよう、各学校に対して積極的に働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）高橋議員
◆３番（高橋正人 君）市長から御答弁をいただき、ありがとうございます。
まず、この事業に着手していただきましたことに、小林市長をはじめ全ての関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それでは、意見と要望を申し上げ、最後に１点再質問させていただきます。
ＰＲ冊子Ｇｉｆｔの内容でありますが、現場で働く方々のありのままを紹介し、それ自体が既に介護職の魅力を伝える内容となっているだけでなく、現状の課題や今後の方向性についても触れられており、今ある当たり前を見直す作業が求められるというメッセージは大変感慨深いものがございました。このＰＲ冊子Ｇｉｆｔが多くの若者に魅力として伝わり、新たなカイゴビトが誕生することを大いに期待するものであります。
今後の活用方法につきましては、今月中に市内の中学校と高校に配付され、１万4000人の若者の手に届く予定であるとのことでございました。また、授業での活用や出前講座の開催について、今後、各学校に積極的に働きかけを行っていくとのことでございます。本事業は、介護人材の確保に向けた取組の一環であることから、継続的に実施していく必要があります。
そこで、より効果的な事業となるよう、生徒や教職員に対するアンケート調査を実施し、調査結果を今後の取組に生かしていただくことを御要望申し上げます。
ここで１点再質問させていただきます。本事業は、今年度に限り県の補助金を活用していると伺っておりますが、翌年度以降についてどのように検討されているのか、当市のお考えをお聞かせください。
○議長（森園秀一 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）それでは、再質問にお答え申し上げます。
今回のＰＲ冊子につきましては、県の介護従事者確保対策事業費補助金を活用して作成し配付したものでございます。来年度以降ですが、当市といたしましては、新たに中学校に入学する生徒へ本冊子を増刷して配付するとともに、また、中学校や高校での出前講座の実施により介護職への理解を深めていただき、将来の介護人材の確保に結びつくよう、学校関係者の協力を得て事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）高橋議員
◆３番（高橋正人 君）再質問に対しましても具体に御答弁をいただき、ありがとうございます。
翌年度以降につきましては、出前講座の実施も含め継続的に事業を進めていただけるということで、今後に大きな期待を寄せたいと思います。
ＰＲ冊子Ｇｉｆｔを通して市内の若者に介護職の魅力が発信され、当市から新たな介護人材が一人でも多く誕生することを御期待申し上げ、本定例会に当たっての質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時55分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１番 山之内悠君質問
○議長（森園秀一 君）１番山之内悠議員の質問を許します。山之内議員
〔１番山之内悠君登壇〕（拍手）
◆１番（山之内悠 君）令和３年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、発言事項１の部活動改革について伺います。
市民の皆様から御支援を賜り、市議会議員としてスタートを切った令和元年からはや２年がたとうとしております。一般質問では、毎回、教員の働き方改革や部活動改革に関連する内容を取り上げてまいりました。時を同じくして、国全体でも、教員の働き方改革や部活動改革の必要性、部活動にまつわる体罰等の問題も多くメディアで取り上げられるようになり、それに伴い、部活動のガイドラインや部活動指導員、変形労働時間制の導入など、様々な政策が進められ、大きく変化しようとしている現状であります。
部活動改革について、八戸市教育委員会では、令和２年度を部活動の在り方を見詰め直す１年とし、協議を重ねてきたと思います。
そこで、その進捗状況として、(1)部活動改革の現状について伺います。
次に、(2)として、今後の見通しについて伺います。
文部科学省が示している学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという文書の中では、学校と地域が協働、融合した部活動の実現のため、具体的な方策とそのスケジュールが明示されております。
具体的な方策の１つ目として、休日の部活動の段階的な地域移行が示されております。具体的には、令和５年度以降、休日の部活動は、学校部活動から地域部活動へ転換し、段階的に地域へ移行するとともに、休日の部活動の指導を望まない教師は、休日の部活動に従事しないことが示されております。そもそも土日の部活動は、職務命令による勤務としては扱われておりません。よって、休日出勤分の割増賃金は支払われることはなく、特殊勤務手当として、３時間以上で2800円の手当が支給されています。
先日の新聞記事では、土日の部活動引率の交通費支給についての記事が掲載されておりました。その中では、青森県も含め全国の23府県で土日の練習試合等で生徒を引率した際、交通費を支給していないことが分かりました。その理由は、自発的な活動であり、引率を出張とみなしていないということでした。自発的な活動とする部活動の制度上の位置づけと、教員が土日に事実上働いている実態との間にねじれが生じている現状があり、法令上の問題が顕在しているのです。
そこで、文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、令和５年度以降に休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することが示されております。それに伴いまして、令和３年度以降、教育委員会において、兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるよう、兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について整理を示すことになっております。
具体的方策の２つ目としては、合理的で効率的な部活動を運営するための合同部活動の推進が示されております。令和２年３月定例会において、私は、新たな地域スポーツ体制を構築するように要望いたしましたが、少子化の影響で部活動数も減少傾向にあり、学校単位では選択可能な種目が限られてしまいます。そこで、学校単位ではなく、地域単位とし、近隣の学校と合同で行う拠点校方式による合同部活動を推進することが求められています。
そこで、今申し上げました具体的方策の１、休日の部活動の段階的な地域移行と、２、合理的で効率的な部活動を運営するための合同部活動の推進、以上２つの具体的方策の実現へ向けて、文部科学省が示している部活動改革のスケジュールを踏まえた上で、当市における今後の部活動改革の見通しについて伺います。
次に、発言事項２として、地域生活支援拠点について伺います。
地域生活支援拠点とは、障がい児・者の重度化、高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域生活において、障がい児・者やその家族の緊急事態への対応を図るものです。具体的には、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施と短期入所等を活用することと、体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、ひとり暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備することを目的としています。１、相談、２、緊急時の受入れ・対応、３、体験の機会・場、４、専門的人材の確保・養成、５、地域の体制づくり、以上５つの機能を有することが求められています。
この地域生活支援拠点の整備は、平成27年度から平成29年度を計画期間とする第４期障害福祉計画で初めて盛り込まれ、平成30年度から令和２年度を計画期間とする第５期障害福祉計画でも、第４期と同様に、計画期間内に各市町村または各圏域に少なくとも１つを整備することを基本とするという成果目標が設定されました。第５期障害福祉計画の最終年度である令和３年３月現在、八戸市は整備に至っておりません。しかしながら、令和元年の拠点等の整備に関する実態調査の報告書によると、令和元年10月時点で整備済みの市町村は20.4％にすぎず、全国的に整備が順調には進んでいない状況であり、当市でも同じような状況であったかと思います。
そこで、(1)として、第４期、第５期計画期間の６年間において、拠点等整備に向けた具体的取組とその成果について伺います。
また、令和３年から令和５年を計画期間とする第６期八戸市障害福祉計画の策定に向けては、昨年８月の第１回八戸市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会から始まり、県ヒアリング、パブリックコメントを経て、現在計画案がホームページにて閲覧可能となっております。第６期障害福祉計画での国の基本指針の成果目標では、地域生活支援拠点等について、令和５年度末までに各市町村または各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とすると記載されており、拠点等の確保を基本とし、機能充実に向けて検証及び検討するようにと、第４期、第５期障害福祉計画からさらに踏み込んだ目標となっております。
そこで、(2)として、地域生活支援拠点等の整備に向けて、今後の見通しについて伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔１番山之内悠君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）山之内議員にお答え申し上げます。
まず、中学校の部活動改革の現状についての御質問ですが、現在、市立中学校では、平成31年３月に策定いたしました中学校運動部活動指針に基づき、望ましい運営や指導、教職員の負担軽減を図るための複数顧問制等に取り組んでおります。
また、市教育委員会では、これまで取り組んでまいりました外部指導者保険料支援事業を拡充するとともに、今年度から新規事業として八戸市中学校部活動指導員設置事業を開始し、部活動指導に係る学校への支援を行っております。今年度は、市立中学校４校に各１名の部活動指導員を配置し、生徒の技術向上を図るとともに、教員の部活動における負担軽減に取り組んでまいりました。本事業により部活動指導員が配置された学校においては、担当教員の部活動に携わる時間が25％程度削減され、学校からは、教員の教材研究等の時間が確保され、校務の充実が図られた、生徒への技術指導が充実した等の報告を受けております。
また、生徒の部活動の加入等につきましては、これまで中学校長会と協議を重ねてまいりました。中学校長会では、昨年12月に、部活動は、学習指導要領においても教育的意義が示されている活動であることから、全生徒に対して参加を奨励する。ただし、学校以外のクラブチームでの活動や習い事等をしている生徒につきましては、個々の生徒が多様な活動を継続できるように配慮する等の基本方針を保護者に通知したとの報告を受けております。
現在、これらの市教育委員会の施策や中学校長会の方針について、保護者、地域の方々の御理解を賜り実践を進めております。
次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。
昨年９月に文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の通知があり、議員御案内のとおり、令和５年度から休日の部活動の段階的な地域移行を全国的に進めること等の方針が示されました。それに伴い、令和３年度及び令和４年度には、休日の部活動の段階的な地域移行に向け、全国各地の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及させることが計画されております。部活動の地域移行及び合同部活動については、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題があることから、当市においても、国県の動向を注視し、情報収集に努めながら、実践に向けて研究を進めてまいります。
あわせて、今年度から実施している部活動指導員設置事業については、次年度、部活動指導員の増員を予定しており、さらなる事業内容の充実を図るなど、各学校のニーズに対応できるよう検討してまいります。
市教育委員会といたしましては、生徒にとって望ましい部活動に向けた環境整備を進めるとともに、教職員の働き方改革の観点から、教員の部活動における負担軽減について、今後も引き続き中学校長会や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。
まず、部活動改革の現状についてですが、ただいま御答弁いただきました部活動加入に関しての内容について、八戸市中学校長会から保護者へ向けて、12月に文書が配付されていると伺っております。その文書について、保護者の皆様にお話を伺ったところ、内容について十分に理解されていないような状況が見受けられました。
まず加入についてですが、今まで八戸市内の中学校では、全員加入制ということで、何かの部活動に入らないといけないという状況でありました。しかし、令和３年度からは、なるべく加入してくださいと全生徒に対して勧めますが、学校以外のクラブチームでの活動や習い事等を優先したい生徒については、加入しなくてもいいですということだと私は理解しております。
しかしながら、文部科学省が出しているＱ＆Ａでは、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう留意しなければなりませんと示されています。八戸市の基本方針では、学校以外の活動をしていることが前提条件のように読み取れますが、本来の部活動の性質上参加するかしないかは、学校外の活動の有無にかかわらず、本人が決めることで、学校として参加を強いることはできないということを文部科学省は示しています。
しかしながら、長い間、全員加入制度を取り、それが当たり前であると認識されてきた自治体にとっては、方針転換へかじを切ることは容易ではなかったのではないかと推察いたします。全国に目を向けますと、いまだに全員加入制度を取っている自治体がある中、八戸市の今回の改革は本当に大きな前進であると思います。協議を重ね、今回の方針を出していただいた関係各位に心から感謝いたします。
また、中学校長会から保護者へ配付した文書の中では、費用負担に関しても述べられております。この点に関しても、保護者の方々とお話をしたところ、個別で集めていた部費をまとめて集めるということですかなど、内容がよく分からないという声が多くありました。
現在、市中学校体育連盟と市中学校文化連盟に対し、生徒数掛ける幾らという形で生徒数分の負担金を納入しております。その財源の一部は、保護者から徴収した学校徴収金の一部が充てられております。この負担金については、今までと同様に、令和３年４月以降も、部活動への参加、不参加にかかわらず、全生徒に負担していただきたいということだと理解しております。
現在、全生徒から負担金を徴収しているにもかかわらず、クラブチームに加入している中学生は、中学校体育連盟の大会に参加できません。負担金は負担してもらうけれども、試合には出られませんということです。このような状況は、生徒本人や保護者の皆様は納得するでしょうか。
同じ八戸市内の中学生であることは変わりないですし、学校の先生方にとっても、放課後に部活動で活動している生徒も、クラブチームで活動している生徒も、１人の大切な生徒に変わりありません。中学校単独チームであろうが、合同チームであろうが、クラブチームであろうが、八戸市内の中学生みんなで争い、八戸市内全ての中学生の活躍の場となる大会であるべきではないでしょうか。そのために全生徒から負担金を負担していただきますということであれば、皆納得するでしょうし、全員が幸せになる状況であると考えます。
しかし、現在、このような不条理な状況になっているのは、八戸市中学校体育連盟が特別なルールを設けているわけではありません。これは、日本中学校体育連盟の全国大会参加規定にのっとった対応であり、その規定を遵守しているのにすぎないのです。しかし、全国大会に参加できるのは本当に一部の学校、生徒だけであり、大多数の学校や生徒が関係するのは地方大会、すなわち、八戸市内の大会です。その地方大会にも、全国大会の規定を当てはめるのはあまりに乱暴であり、そのことにより適切な環境設定がなされず、不利益を被るのは生徒たち自身であるということです。
そこで、スポーツ庁では、学校単位で参加する大会等の見直しの推進に向けて、中学校体育連盟、高等学校体育連盟等の学校体育大会の主催者が、今後の改革に取り組む際の参考に資することを目的とし、現状や課題等を整理、分析した研究結果の報告書を2020年３月に発表しております。
その中では、複数校合同チームや地域スポーツクラブが大会に参加できるように、参加規定の緩和や部活動指導員の引率についてなど、大会要綱改正案が具体的に示されており、次年度である令和３年度が学校体育大会改革実施元年となるよう取り組むことが期待されると、早急な対応を求めています。
以下、要望を２点申し上げます。
１つ目として、私自身が生徒としても教員としても部活動に関わり、多くの経験と多くの学びを得てきた実体験から、多くの生徒に自主的、自発的に部活動に取り組んでほしいと願っております。よって、八戸市の方針の文書にあるとおり、参加の推奨はぜひしていただきたいと考えております。しかし、放課後の時間の使い方は、本人の興味関心や家庭状況など、生徒個人個人千差万別であります。外部の活動をしていないから入りなさいと画一的に判断し、結果的に強制的に加入させることがないように、個別的かつ柔軟に対応いただきますことを要望いたします。
２つ目として、今後、部活動参加生徒数がどのくらい減少し、どのぐらい部活動数が減少するかなど、はっきりと予想はつきませんが、今後の状況把握に努めながら、近隣の学校での複数校合同チーム編成や地域スポーツクラブの中学校体育連盟主催大会の参加について、各競技の状況に応じて柔軟に対応するなど、日本中学校体育連盟の改革に先立って、先行して実施できるように、引き続き教育委員会として、校長会や中学校体育連盟等と連携し議論を進めていただくことを要望いたします。というのも、私たち大人にとっては、１年や２年や３年は長い人生の中の数年にすぎませんが、中学生にとっては限られた貴重な３年間です。少しでも多くの子どもたちが救われるように、より早急な対応をお願いいたします。
次に、(2)部活動改革の今後の見通しについてですが、令和５年度以降、休日の部活動の段階的地域移行に向けて、モデルとなる拠点校において実践研究を行う予定であるということでした。そして、成果を横展開することにより、全国全ての学校において、土日の学校部活動を地域部活動へと移行する計画となっております。
実際に地域部活動の運営主体として考えられているのは、総合型地域スポーツクラブや民間のスポーツクラブ、芸術文化団体などであります。このような地域団体において運営を担う人材や指導者を確保しつつ、当該団体の責任の下で、生徒の安全確保や指導者への謝金の管理など、地域部活動の管理運営が行われることになります。よって、ある程度の管理体制が整っていることが求められています。
また、その指導を担う人材については、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者及び休日の指導を希望する教師が考えられています。この人材確保については、地方自治体に対し次のような取組が求められています。教師に代わり生徒の指導や大会への引率を担う地域人材の確保に向けて、人材バンクを整備・活用し、関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまでの民間人材の活用の仕組みを構築すると記載されています。
令和５年度以降は、休日の部活動の指導を希望しない教師は、土日に部活動を見ることはありませんので、土日の部活動指導を希望する教員がいない場合は、生徒自身が活動することができなくなります。そうなると、教師の責任感や保護者の期待を受け止め、本来希望しないのにもかかわらず、兼職兼業の申請をする教師も出てくるのではないかと危惧するところであります。地域部活動の受皿となる地域団体への働きかけや人材バンクの整備は、市全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると思います。
御答弁いただきましたように、部活動指導員の導入により、負担が25％軽減されたということで、教員の負担軽減に大きな効果がある制度であるということが分かりました。この制度に関しては、国、県、市で３分の１ずつ費用負担ということですので、増員をすることは容易ではないと思いますが、県から割り振られた分は最大限活用するように、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に要望を申し上げます。令和５年度から地域部活動への移行をスムーズに行い、生徒のニーズに応えられる環境を整えられるように、受皿の候補となる地域団体の洗い出し及び団体の育成と、部活動指導員のさらなる拡充と、人材バンク等の人材確保の体制整備については、教育委員会とスポーツ振興課等の関係部局が連携協力し、早急に取り組んでいただくことを要望いたします。
昭和の時代から続けられてきた部活動の形は、もはや持続可能な状態にはないという認識は既に共通認識となり、第200回国会の附帯決議では、部活動を地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことを早期に実現することが示され、その方向性に沿った取組が着々と進行しております。土日の部活動の地域移行はそのための第一歩にしかすぎません。
教育委員会とは別に経済産業省では、地域掛けるスポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、持続可能なスポーツクラブ産業の在り方について、課題の洗い出しと対策の方向性を整理しており、受皿となる地域スポーツクラブの側面の研究も進められています。
教員の働き方改革や部活動の地域移行、抜本的な学校体育大会の改革、これらの改革への取組は大人の責務であるということを、生徒に関わる全ての大人たちが認識すること、すなわち、関係者の意識改革が不可欠であります。しかしながら、今回の内容は、全てインターネットで検索すればすぐに出てくる内容でありますが、社会的にはまだまだ認知されているとは言えません。当事者である学校の教員も保護者も生徒も十分に理解しているとは言えない状況だと思います。ぜひ、市長、教育長におかれましては、リーダーシップを発揮していただき、校長会や市連合ＰＴＡ、スポーツ推進委員など、様々な機会で部活動改革のスケジュールとその内容を周知し、学校、保護者、地域住民の生徒に関わる全ての方々への意識改革を図り、それぞれが連携協力し、これらの改革が可及的速やかに進むようにお願い申し上げ、発言事項１の質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、地域生活支援拠点の整備に係るこれまでの取組状況とその成果についてお答えを申し上げます。
地域生活支援拠点等の整備については、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第４期障害福祉計画において、国が基本指針の中で新たに成果目標として掲げたものですが、現在の第５期計画においても継続して掲げられ、当市も計画に位置づけております。
地域生活支援拠点等は、議員御指摘のとおり、障がい者の重度化や高齢化、さらには親亡き後を見据え、居住支援のための機能として、１、相談、２、体験の機会・場、３、緊急時の受入れ・対応、４、専門性、５、地域の体制づくりの５つの機能を備えることとされております。具体的には、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施や短期入所等の活用を可能とするとともに、体験の機会の提供を通じて、親元から共同生活援助、ひとり暮らし等への生活の場の移行をしやすくするなど、障がい者とその家族等の地域での生活を支援するというものであります。
整備の方法としては、１か所に５つの機能を集約して整備する多機能拠点整備型と、既に個々の機能を持つ施設等をつなぎ合わせて整備する面的整備型の２種類の方法があります。多機能拠点整備型は、新たな施設の建設や改修による整備が必要となり、多くの費用がかかりますが、面的整備型では既存の施設等を活用することで対応できるため、経費的には抑えることができます。
また、運営については、短期入所事業など、従来の障がい福祉サービス部分に関しては報酬があるものの、専門性の確保や地域の体制づくりにおいては、専門スタッフやコーディネーターの配置も必要となり、それらの運営に係る新たな財源の確保が必要となります。
事業主体については、基本的に社会福祉法人等の民間団体が見込まれておりますが、施設整備や運営に係る財源の確保、また、法人間での調整などが課題となり、全国的にも整備が進んでいないものと思われます。
そのような状況から、当市においても、事業主体となり得る障がい福祉サービス事業者等に対する有利な条件等が見当たらないことから、具体的な議論ができず、整備には至っていない状況となっております。
次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。
地域生活支援拠点等の整備については、今回の第６期障害福祉計画の策定に係る国の基本指針において継続して掲げられましたが、整備を推進する上での新たな内容等は示されませんでした。また、整備を早期に進めるため、段階的に機能を増やしていくような整備方法について県から確認をしたところ、原則として、設置当初から５つの機能を有することが必要であるとの回答を得たところであります。今後は、第６期障害福祉計画期間である令和５年度までの整備を目指し、他都市の事例等を研究しながら、当市の障がい者や社会資源等の状況を踏まえ、当市の実情に合った拠点の在り方について検討をしてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）山之内議員
◆１番（山之内悠 君）詳細な御答弁ありがとうございました。
引き続き拠点の在り方、必要性、現在ある社会資源等について再度確認、検討をした上で、拠点等の検討をまた進めていくということでしたので、よろしくお願いいたします。
意見、要望を申し上げます。地域生活支援拠点等の役割、機能を担うのは、恐らく障がい福祉サービス事業者になる可能性が高いと思います。よって、事業者の理解なくして、拠点等の整備は難しいと考えます。障がい福祉サービス事業者へ対しては、社会福祉施設等施設整備費の優先的整備対象とできることや、令和３年の報酬改定で予定されている地域生活支援拠点等の整備の促進、機能の充実に向けた新たな加算の内容など、必要な情報を丁寧に説明していただきたいと思います。
市内には、福祉の向上のために、障がいを抱える方々のために、身を削って献身的に福祉サービスを提供していただいている事業所がたくさんあります。必ず拠点等の整備の趣旨を御理解いただき、手を挙げていただける事業所があると信じております。
また、拠点等については、先ほど述べた５つの機能を備えることとしておりますが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的に市町村が行うこととするとされています。先ほど御答弁いただきましたように、県とのやり取りで、５つの機能を備えなければならないということの御答弁ではありましたが、地域の実情に応じて、緊急性の高い１つや２つの機能から進めてもよいのではないかと考えます。
様々事情も異なりますがゆえに、障がい者や障がい者を支える家族構成も様々であり、全てに対応するには、もちろん５つの機能が必要であるという結論に至りますが、例えば２つ目の緊急時の受入れ、対応機能だけでも安心できる方々は多くいると思います。先ほど述べたように、第６期障害福祉計画の基本指針では、機能充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討するとされています。１つか２つの機能からスタートし、少しずつ機能の充実拡充を目指していくことも１つの方法ではないかと考えます。
家庭において障がい児・者である子どもの介護をしている親にとっては、自分に万が一のことがあれば、この子はどうなるのだろうかという不安は常にあります。また、現在のコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症に感染してしまったらどうなるのだろうか、障がい児・者である子どもを持つ保護者は本当に不安に感じています。
私ごとで恐縮ですが、私には３人の息子がおり、次男はアンジェルマン症候群という小児慢性特定疾患を患っており、重度の知的障がいと強度行動障がいも有しております。家庭内においても、ひとときも目を離すことはできず、大人が１人であれば、御飯支度をすることすらままなりません。私や妻に万が一のことがあれば、本人は当然ながら、長男と三男の日常生活も正常に送ることはできないでしょう。
緊急時の備えというものは、障がい児・者本人を守ることだけではなく、その家族を守ることにもつながります。人口が減少する世の中でありますが、障がいを抱える方々は増加傾向にあり、重度化、高齢化がキーワードとして、拠点等の整備に合わせて、成年後見制度などの利用促進など、未来を見据えて先手先手で対応を図らなければなりません。
我が家に次男が生まれ、障がい児を育てる中で、当事者の１人として、障がいを取り巻く環境に関する現状や問題点、障がい児・者に関わる福祉事業に関することや、障がい児・者を支える方々の切実な悩みなどを見たり聞いたりしてきました。一日でも早く拠点等が整備されることを願っている市民がいるということは御理解いただきたいですが、拙速に進めるのではなく、議論を重ね、熟考の上で、機能的な拠点等が整備されることを願っております。そこに向けて、今まで以上に踏み込んだ議論を進めていただくことを強く要望いたします。
最後になりますが、八戸市では、障害者計画の基本理念を障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現と定めていますし、２月25日の今定例会開会日に市長が述べられました、令和３年度市政運営方針に掲げた重点施策の５つ目には、共生社会づくりの推進を掲げておりました。共生社会の実現に向けては、法定雇用率が上昇傾向であることや、公会堂の改修のように、各施設のバリアフリー化の推進及び手話言語条例の制定、また、学校においては、特別支援アシスタントの配置や居住地校交流事業の実施など、共生社会の実現のために本当に多くの取組をしていただいております。
しかし、日常の中で、障がい児・者が当たり前に中心街を歩き、買物をしたり、レストランで食事をしたり、スポーツに親しんだり、障がいのない方々と空間、場を共有する機会はとても少ないと感じています。ゆえに、好奇のまなざしで見られるなど、やはり心理的バリアはいまだに存在します。気にしない方は気にしませんが、そのような心理的バリアが気になり、外出を控えるようになる本人や保護者がいることも事実であります。
真の共生社会実現は、私の政治的テーマでもありますし、八戸市が目指している社会でもあると思います。引き続き市民の声に真摯に耳を傾け、共生社会実現へ向けて、確実に歩みを進めていただくことを切に願い、全ての質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で１番山之内悠議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
８番 久保しょう君質問
○副議長（三浦博司 君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）日本共産党の久保しょうです。通告に従いまして、2021年３月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
まず初めに、中小業者への支援について質問いたします。
国会では、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法、改正感染症法が日本共産党や多くの医療、公衆衛生、法曹関係者の反対を押し切って２月13日に施行されました。緊急事態宣言の下で、事業者や国民を罰則で脅して行政の命令に従わせる規定が設けられました。同法は、民間医療機関に対して、厚生労働大臣や都道府県知事がコロナ患者の受入れを勧告し、従わない場合に機関名を公表するとしています。医療機関の協力を得るために必要なのは、コロナ危機による減収を国の責任で補填することです。罰則で抑え込むやり方は差別や偏見を助長し、社会を分断させることにしかなりません。
政府に対し、中小企業者からは、持続化給付金の再給付や営業自粛要請と一体の補償・支援の要請や日本政策金融公庫コロナ特別貸付けの柔軟な運用、さらには消費税５％への引下げが求められています。そのような中で、国内では事業者に対し、隣の岩手県や秋田県にかほ市などでは、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされている市内の飲食業や旅館、ホテル業の経営維持のために、県独自や市独自の支援金を給付することを決めています。新型コロナウイルス感染症が今年に入ってからも、感染の拡大により苦境に陥っている中小零細業者が増えており、この窮地を改善するため、再度売上げが減少している中小業者に対し、市独自の支援金を支給する考えはないか質問します。
次に、女性市幹部職員の占める割合の向上について質問します。
昨年私は、持続可能な社会を目指すためには、ジェンダー平等実現の面からも、女性の市幹部職員の占める割合を高めることについて質問をいたしましたが、残念ながら一向に向上しているようには見えません。逆に女性幹部職員の占める割合が下がっています。平成27年から令和２年の６年間で、部長級から班長級の女性幹部職員の占める割合は26％から29％と、３％高くなりましたが、令和元年と令和２年で比べれば、占める割合がダウンをしています。女性の活躍の場を増やすことが注目されている中で、女性幹部職員の占める割合を引き上げるのではなく、引き下げていることは問題ではありませんか。特に部長級と次長級クラスは、令和元年には６人が令和２年では４人に減っています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言があるように、女性軽視の問題は男社会に問題があります。森喜朗前会長は、金メダル級の女性蔑視発言への批判を受けて辞任しました。この発言の根本には、男性主導で進められてきた日本の組織運営の抜本的な見直しが社会全体に求められているものです。世の中は、女性も男性も生き生きと活躍する社会が求められてきています。女性が生きやすい社会は男性も生きやすい社会なのです。市は、働きやすい職場を目指すために、女性幹部職員を４割以上に高めていく考えがあるのか質問いたします。
次に、(2)として、市の附属機関の女性比率の割合の向上について質問します。
市の附属機関の役割は、多くの市民が市政運営に参加できる機会を拡充することが重要だと思います。これは、市政への市民の意見の反映を図り、市民が市政に理解と関心を高めるとともに、行政に対する意見を聴くことがとても大切なものだからです。函館市など見ますと、附属機関設置の取扱要綱では、女性登用の推進の項目で、附属機関の全体に占める割合を、おおむね女性の割合を39％以上を達成することを明示するとともに、特に女性を登用するために、推薦団体に優先的に女性を推薦してもらうことを依頼することを記載している例もありました。
八戸市も、附属機関の設置要綱では、男女構成比率を少ないほうの割合を30％以上を目標にしています。この割合を改める必要があるのではないでしょうか。
附属機関として開催する際には、女性の目線でも捉えることが必要であると考えます。いろいろな場面に女性の占める割合が高まっている中では、市が率先をして先頭に立って附属機関の女性の占める割合を高めていくことが必要ではないでしょうか。市の附属機関としては80団体程度ありますが、その附属機関の合計人数の中での女性委員の占める割合は、全体では27％となっています。市は今後、女性の占有割合を高め、女性委員を４割以上に高める考えがあるのか質問します。
次に、学校司書の増員について質問いたします。
現在、市は、市内の小中学校のうち、派遣指定校に学校司書を６名派遣し、各校の司書教諭との連携を図りながら、学校図書館の業務を実施しています。派遣をされている小中学校は、小学校で25校、中学校が５校で、30校に派遣をされています。小中学校の学校司書が派遣されている小学校では、子どもたちの貸出冊数の上位10校のうち、８校が学校司書が派遣されている小学校であると伺っています。学校司書は、平成28年には３名で10校に派遣をされていましたが、令和２年には６名に増員され、年々増員する予定であると伺っています。
小中学校に学校司書を派遣することで、学校図書館の環境整備が図られ、魅力ある学校図書館となり、貸出冊数の伸びに表れているものと思います。さらに、学校司書の派遣により蔵書の更新がされて、魅力ある学校図書館になり、さらに貸出冊数が増加をし、また、教員の長時間勤務の解消につながっていると伺っています。各学校に学校司書を派遣し、教員の業務負担の軽減を図ることが求められており、市内の小中学校全てに派遣する体制を至急実現することが求められています。本に親しむことは、子どもたちにとって、これからの社会を生きていく上で羅針盤になるものです。自分に必要な本に出会うか出会わないかでは、人生の生き方が大きく変わります。自分に必要な本への出会いは、人生が変わると言っても過言ではありません。
私は、2021年の本屋大賞にノミネートされている青山美智子さんの「お探し物は図書室まで」を読ませていただきました。本の内容は、20代、30代、40代、60代、それぞれの年代の大人たちが仕事や育児などで悩んでいるときに、街の図書室の司書から探していた本を借りた際、借りたい本とは関連がないと思われる本を借りて、その本が人生の岐路となるようなお話でした。図書室の司書がそれぞれの人生の大事な分岐点を教えてくれることが語られています。図書館の司書の重要性が分かる本です。市長も既に読んでおられるかもしれませんが、読んでいなければお勧めしたいと思います。
この本で紹介されているように、学校司書を派遣することで、子どもたちに本の魅力に浸ってほしい。そのためには、小中学校の学校司書を前倒ししてでも派遣計画を早める考えはないか質問します。
次に、(2)として、学校司書の身分保障の確立について質問します。
学校司書の身分保障を実現することが求められていますが、しかし、学校司書の給与保障の面では厳しい状況に置かれています。雇用の条件や研修の機会などが保障される必要があると思います。学校司書が非正規雇用だと、常に今後どうなるのか、そういう不安を抱えながら仕事を続けていかなければなりません。全ての小中学校に学校司書の資格を持つ正規の職員を専任で派遣してほしいという思いは、全ての非正規雇用の学校司書の思いではないでしょうか。非正規職員の学校司書を正規職員に替えていくことを考えてほしいのです。学校司書が子どもたちによい本を推薦するためには、安定した職場環境が保障されなければなりません。学校司書を会計年度任用職員ではなく、正規の職員として採用していく考えはないか質問させていただきます。
最後に、ＪＲ陸奥湊駅の無人化に伴うトイレの閉鎖について質問いたします。
長年、湊地区の市民や市営魚菜市場などの観光施設を目的として、八戸市の浜通り地域を訪れる多くの観光客に慕われているＪＲ陸奥湊駅が、３月12日をもって無人化に伴いトイレも次の日から閉鎖されてしまうと伺っています。しかし、駅のトイレが閉鎖されてしまえば、駅を利用する多くの市民をはじめ、館鼻の朝市などを訪れる観光客のトイレの使用ができなくなってしまい、不便を来してしまいます。ＪＲ東日本に対して、トイレの閉鎖をさせないように求める考えはあるのでしょうか。
トイレを閉鎖させないためには、無人駅である隣のＪＲ白銀駅のように、白銀振興会などの地域で管理する方法や、ＪＲ種差駅のように、種差観光協会に委託をして管理する方法などがあると思います。市ではトイレの閉鎖についてどのような考えを持っているのでしょうか。先日、湊地区連合町内会長とともに、私も一緒に市の都市政策課にトイレの開放をするように要望いたしましたが、市として、ＪＲ東日本に対してどのような要望をされたのでしょうか。
湊地域では、ＪＲ陸奥湊駅の利用者の環境整備の一環として、ボランティアで通用口や駅周辺の清掃を子ども会や老人クラブが月１回程度務めているものです。白銀駅では、トイレは市が建設をし、維持管理費の光熱水費とトイレットペーパーなどの消耗品は市が負担していると伺っています。また、清掃については、白銀振興会と青森労災病院、光星学院、北高校、八戸工業大学第一高校などの５団体でシルバー人材センターに依頼をしているとお聞きしています。
市は、陸奥湊駅の無人化に伴うトイレの閉鎖をしない対策として、白銀駅方式で行うことを検討する考えがあるのか質問いたします。
湊地域には、観光拠点としての市営魚菜市場のリノベーションや都市再開発が進んでおり、トイレの閉鎖はそれに水を差すようなことになります。湊地域には、陸奥湊駅前朝市や桜の開花宣言をする桜の標本木とグレットタワーが有名な館鼻公園、さらには八戸市みなと体験学習館・みなっ知などの人気スポットの整備が進んでおり、観光資源が多く存在をしています。ほかにも、館鼻の朝市、夏は花火大会でにぎわうなど、地域が盛り上がっている中でのトイレの閉鎖というマイナス面を改善するための取組が必要ではないでしょうか。陸奥湊駅周辺も立派な観光資源として発展が期待できます。市は、ＪＲ陸奥湊駅のトイレを閉鎖させない施策を図るとともに、湊地区の連合町内会などと連携してトイレの開放を進める考えはないか質問して、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）久保しょう議員にお答えを申し上げます。
まず、中小業者への支援策についての御質問ですが、市では、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に大きな影響を受けた事業者を支援することを目的に、第１次八戸市新型コロナウイルス対策支援金事業として、飲食店、宿泊業、タクシー業、自動車運転代行業の４業種を対象に１事業者につき一律20万円、また、第２次八戸市新型コロナウイルス対策支援金事業として、対象を全業種に拡大し、一定の減収要件に基づき同じく１事業者につき一律20万円を給付し、合計で5078事業者に対し10億1560万円を給付いたしました。
議員から御提案のありました再度の市独自の支援金につきましては、国の第３次補正予算で拡充された地方創生臨時交付金を活用し、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対する支援の中で検討をしてまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）この問題については、何人かの議員の方も取り上げていますので、私からも再度の支援についての意見と要望をさせていただきたいと思います。
まず、窮地に立っている市内の業者を救うことができるのは行政しかありません。お金を借りたら返さなければなりませんし、返すためには商売を続けなければなりません。多くの業者は、商売を続けることができるかできないか瀬戸際の中で借金をする状況にはありません。市の支援金の支給を受けた事業者は5000件余りあります。この支援により助かった事業者は多かったと思います。市の支援金の支給に対し感謝するものでございます。
しかし、まだまだ今年に入っても一向に景気が上向く状況にありません。昨年よりも悪化しているのではないかと言われています。このままでは倒産や廃業をする業者が急激に増えてしまいます。それをさせないための手だてとして、多くの事業者からは再度の支援金の支給が求められています。
先般も、３月２日に小林市長に対して、事業者の団体である八戸民主商工会が新型コロナウイルス感染から暮らしと営業を守るという要望書を提出しています。要望書を提出した八戸民主商工会の小萩沢会長からは、長引く影響により飲食店をはじめ多くの事業者からは、もう店を畳むしかない、そういう悲痛な声を上げており、実際に営業をやめた事業者も出ています。国の持続化給付金、家賃支援給付金や県、市の独自の支援金なども底をつき、さらなる悪化が予想されます。希望を持てるように、業者に支援金の実施を早急に行ってくださいと語っていました。
新聞報道によりますと、十和田市でも１店舗当たり20万円の独自の追加支援を決めたと報道がありました。また、岩手県でも、コロナ禍で多くの事業者が収人減に陥っていることから、独自支援として１店舗当たり40万円を支給する地域企業経営支援金支給事業を決めた報道がされています。
市長も３月議会の提案理由の説明では、重点施策の２として地域経済再興の推進について、中小企業、小規模事業者が競争力、成長力を維持できるような経営強化のための支援を継続するほか、事業者が抱えている課題解決のための支援に取り組んでまいりたいと説明をしています。このことからも、八戸市として、他都市のように事業者に市独自の支援金を支給して、中小企業者の暮らしと営業を守ることを強く要望して、この項目の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。田名部副市長
◎副市長（田名部政一 君）私からはジェンダー平等についての(1)市職員の女性幹部職員の割合の向上についてお答えを申し上げます。
まず、市民病院と交通部を除く市長事務部局等における班長級以上の女性職員の割合でございますが、平成27年度が26.7％、平成28年度が28.6％、平成29年度29.6％、平成30年度30.2％、平成31年度30.3％、そして令和２年度は29.7％となっております。今年度は、昨年度と比較いたしますと、若干減少したとはいいますものの、総じて増加傾向にあるものと考えております。
市における様々な分野での女性職員の登用は、女性の視点や考え方が反映されることによりまして、市の施策の充実や市民サービスの向上につながることから、性別にとらわれない配置と事務分担を推進するとともに、女性職員の仕事に対する意欲と能力の向上につながるよう各種研修を実施しているところでございます。
また、女性職員の職業生活における活躍を推進することを目的に、先月でございますが、全職員を対象とした意識調査を実施したところでございまして、現在、その取りまとめ作業を行っているところでございます。今後、この調査結果などを参考にいたしまして、幹部職員に必要な知識や経験が得られ、個々の能力を高めることができるような研修を実施するなど、女性職員の人材育成に積極的に取り組むとともに、女性の活躍が期待できる分野での登用も進め、女性幹部職員の割合を向上させるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、続きまして(2)市の附属機関の女性の割合の向上についてお答えを申し上げます。
附属機関は、地方自治法に基づき、法律または条例の定めるところにより、調停、審査、諮問または調査を行うために設置するものであり、令和２年４月１日現在、委員が委嘱されている附属機関は54機関、委員数は延べ645名となっております。
市では、女性委員の登用について、八戸市附属機関の設置及び運営に関する要綱に基づき、市民の幅広い意見及び有識者の専門的な意見の反映を図るため、男女構成比におきまして、女性比率を３割以上とすることを目標としておりますが、法令等に基づき指定された職や各種団体からの推薦が必要な職もあることから、現在、女性委員数は延べ178名、女性比率は27.6％となっております。
こうしたことを踏まえ、目標の達成に向けた取組といたしまして、第４次八戸市男女共同参画基本計画において、附属機関などの委員の男女構成比率に偏りがない登用を推進事業として掲げ、女性委員の委嘱に努めるとともに、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」へ公募記事を掲載し、積極的に応募いただくよう周知を行っております。また、平成22年度からビジネススキルの向上等により女性活躍のチャンスを広げることを目的に、女性チャレンジ講座を実施しておりますが、その受講生に対して、附属機関の委員公募に係るＰＲ活動を行い、委員公募への応募促進に取り組んでいるところでございます。
さらに昨年末、各中核市に対し、審議会等の運営に関する先進的取組等について調査を実施したところでございます。今後は、調査結果に基づき、女性比率の高い市の取組等について分析、調査を行い、先進的な取組や工夫を積極的に取り入れることにより、まずは目標の３割を達成した上で、将来的に目標を４割以上に高めることができるよう、引き続き附属機関の女性の割合の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、再質問を行わせていただきたいと思います。
まず、女性職員の幹部職員を増やすための職場の環境改善の取組は進んでいるのでしょうか。多くの女性職員は、母であり、主婦であり、妻であって、何役もこなしている方が多いのではないでしょうか。女性だけではなく、男性にも家事や育児、介護などで職場が休みを取りやすくて、働きやすい環境にしていくことが求められていると思います。幹部職も含めて男性も女性も率先して働きやすい環境改善を図るための努力がなされているのか再質問いたします。
○副議長（三浦博司 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、働きやすい職場環境づくりのための取組ということでございました。
女性職員も男性職員も休暇を取得しやすく、働きやすい職場環境づくりのためには、職場内の意識醸成、それからまた、業務の負担軽減が重要でありますので、そのため各課の状況に応じて必要な人員を配置するとともに、課内の業務の平準化を図って、できるだけ職員個々の負担が軽減されるよう努めているところでございます。また、育児参加休暇、介護休暇等の休暇制度を設けるとともに、年次有給休暇５日以上の計画的な取得も含めまして、所属職員の休暇等の積極的な活用を促すよう、機会を捉えまして所属長へ依頼し、その取得促進を図っているところでございます。
今後も、女性職員のみならず、男性職員も家庭生活へ積極的に参加できるよう、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）ありがとうございます。それでは、再々質問ということでさせていただくことと、要望をさせていただきたいと思います。
まず要望ですが、今、世界では、新自由主義の崩壊が始まり、さらにはパンデミックがもたらしたものがジェンダー平等を求める世界ではないでしょうか。今見えている世界が男性中心の世界から多様性の世界へと変わることで、持続可能な世界に進むことになるのではないでしょうか。女性の力を行政に生かすことは、いろいろな面で向上する可能性を秘めています。率先して女性幹部を多くの職場に登用していくことが、これからの市政にとっても欠かせないものとなっています。私も母の教えで育ってまいりましたが、今でもその教えも残っているように思います。また、そういうことも含めて、女性幹部をもっともっと増やしていくことを強く要望いたします。
また、市の附属機関の女性比率の割合の向上についての要望として、ジェンダー平等の面からも、国際的目標達成のためにも、男性も女性も誰もが生きられる世界をつくることが求められています。どこまで男社会を続けていくのでしょうか。
なぜ今、ジェンダー平等が求められているのか。それは多くの方が、この前のテレビでテニスの大坂なおみ選手の全豪オープンの優勝シーンを御覧になったのではないでしょうか。テニスの大会では、女性選手と男性選手の賞金には、格差がなく同じ賞金金額だということを知っていますか。そういう面では、テニスの世界はジェンダー平等が進んでいます。全てのプロスポーツの賞金に男女の格差がなくなる、そういう世界がつくり出されることが望まれています。
これらの点からも、いろいろな場面で女性の参加の割合を高めているのかと常に気にかけて、将来的には女性と男性の割合も話題にしなくてもいい、そういう場面が当たり前になること、そのことがジェンダー平等の世界に近づくのではないでしょうか。市の附属機関の女性の割合を向上することがどうしても必要だということを強く要望させていただきます。
さて、再々質問ですが、市長は、女性幹部の割合を高める立場から、現在の予算内で２人の副市長のほかに、さらに女性の副市長を登用するという考えはないでしょうか。トップに立つ管理職に女性を加えることで、バランスのよい配置として、そして女性の目線で捉えた感性が加わることで、市政づくりが一層進むと思います。そのためにも女性の副市長を加える考えはないか再々質問をして、この項目の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、お答えを申し上げます。
副市長の選任につきましては、男女の区別なく検討した上で、市政の発展に適任と考えられる人材を登用すべく、議会の同意を得て選任したところであります。副市長制度につきましては、平成19年度の地方自治法の改正に伴って導入したところでありまして、その機会に助役１名から副市長２名体制としたところであります。当面は現在の体制を継続してまいりたいと考えておりますが、久保しょう議員の提案につきましては、その思いをしっかり受け止めさせていただければと思っております。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは小中学校の学校司書についての２点についてお答えを申し上げます。
最初に、学校司書の増員についてですが、学校司書の派遣は、児童生徒の読書環境の充実を図ることを目的とした学校図書館支援事業の一環として実施しております。今年度は、議員御案内のとおり、６名の学校司書を八戸市立の小中学校30校に週１回程度派遣しております。
学校司書は、保護者や地域の方々による図書ボランティアとも連携を図りながら、蔵書の管理、図書の登録・貸出し、学校図書館の環境整備等の業務に当たっております。学校司書を派遣した学校においては、図書の貸出冊数が増加するなど、児童生徒が学校図書館をよく利用するようになり、学校司書の派遣が児童生徒の読書意欲向上に大きく寄与していると捉えております。
議員御指摘のとおり、児童生徒の読書環境の一層の充実を図り、本に親しむまちづくりを推進するためには、より多くの学校に学校司書を派遣することが望まれるところであります。市教育委員会といたしましては、学校司書を派遣した学校において着実に成果を上げることを第一義と考えております。その上で、学校司書の段階的な増員によって、全小中学校へ週１回程度派遣することを目指し、各学校の読書環境の一層の整備、充実に努めてまいります。
次に、学校司書の身分保障の確立についてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、当市の学校司書の身分につきましては、地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げるパートタイムの会計年度任用職員であります。学校司書の採用につきましては、図書館司書等の資格は求めておらず、学校図書館または公立図書館での業務経験があることを条件に公募し、選考、採用しております。学校司書には、八戸市職員の給与に関する条例第23条に基づいて、給料、通勤手当、期末手当等を支給しております。
学校司書の研修の機会といたしましては、毎月１回、八戸ブックセンターと連携して研修会を実施しているほか、市立図書館との情報交換会、県立図書館主催の研修会にも参加しております。
学校司書の任用形態や勤務条件等につきましては、業務内容の現状を踏まえると、週１回程度の派遣で、週20時間以内の勤務時間が適当であり、また、特別な資格を必要としていないことから、正規雇用ではなく、会計年度任用職員制度が適切であると考えております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、学校司書の増員についての要望をいたしたいと思います。
人生でどんな本に出会うか、そういうことで生き方が変わってくると思います。その年代で出会う本が人生を変える、そういう力があると思います。その点では、学校司書は教職員の授業のための情報を収集するお手伝いをしているほかにも、授業づくりに寄り添う形で資料や方法などを考えていくことができると思います。学校司書については、図書館の本で子どもたちに生き生きと学習に取り組む、そういう役割と学校図書館の上手な活用法などについても教えることができます。
子どもたちの学びを支えるための学校図書館をもっと活用して学習の場に変える、そういう動きが出てきています。最近では調べ学習が定着をし、実際に図書館でも授業を行う機会が増えています。ところが、世界文学全集などが充実しても、調べ学習で活用できる本の種類が少ない、そういう学校も多いと聞いております。
また、教科書の内容に沿ったテーマの調べ方、そういう学習のための本も必要ではないでしょうか。低学年の場合、乗り物についての内容が国語の教科書に出てくるので、乗り物について易しく書かれた本が欲しいとも言われています。先生方も授業の参考にできることから、図鑑だけではなく、乗り物の仕組みや働き、その乗り物に関する職業についても分かるような調べ学習の本が欲しいものだと言われています。関連した本をそろえることで、より深く学習につなげることができます。もっと学校図書館を利用して、本に詳しい学校司書に本の紹介や学習方法などを説明してもらうこともできます。さらに、教員と学校司書の二人三脚で授業を深めることも可能となります。教育委員会には、計画を早めて全ての小中学校に学校司書を配置するように強く要望し、この項目の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。都市整備部長
◎都市整備部長（大志民諭 君）私からはＪＲ陸奥湊駅の無人化に伴うトイレの閉鎖についてお答え申し上げます。
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社では、陸奥湊駅の利用状況を踏まえ、３月13日のダイヤ改正時より駅を無人化することとしており、トイレに関しても、駅の無人化により維持管理が難しく、また、開放することは防犯面や衛生面からも問題があるため閉鎖すると伺っております。陸奥湊駅のトイレは閉鎖となりますが、周辺の観光スポットであります市営魚菜小売市場、館鼻公園、館鼻岸壁朝市会場等にはトイレが設置されております。
しかし、市では、陸奥湊地区において地域のにぎわいを創出する拠点の整備に取り組んでおり、駅は陸奥湊地区の中心でもあることから、今後、駅の利用状況等を見ながら、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社に対し、陸奥湊駅の有人化及び駅トイレの開放について要望してまいります。
また、隣駅であります白銀駅は無人駅ですが、高校生等の利用が多いため、地元の要望によりトイレを市が設置したもので、維持管理は白銀振興会が行っており、市では光熱水費のほかトイレットペーパー等の消耗品費を負担してございます。陸奥湊駅のトイレの使用につきましては、所有者である東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社との協議に加え、白銀駅と同様の維持管理ができるか、地域の協力の在り方について、地域の皆様と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）ぜひとも閉めないように何とかお願いしたいのですけれども、それに沿っての再質問させていただきたいと思うのです。
こういう閉めないという形もあるのですけれども、例えば、市で新たにＪＲ陸奥湊駅に隣接する敷地にトイレを設置して管理を委託する、そういう考えはないでしょうか。
○副議長（三浦博司 君）都市整備部長
◎都市整備部長（大志民諭 君）久保しょう議員の再質問にお答え申し上げます。
市による新たなトイレ整備につきましては、費用面等を考慮いたしますと、直ちに整備することは難しいものと考えております。先ほどの答弁でもお答え申し上げましたとおり、まずは東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社とトイレの使用について協議を進めるとともに、今後の状況を見ながら、陸奥湊駅の有人化、そして駅トイレの開放を要望してまいりたいと考えてございます。
○副議長（三浦博司 君）久保しょう議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、時間もあまりないので、早口になりますが、ＪＲ陸奥湊駅のトイレの閉鎖についての要望をいたします。
トイレを廃止することは地域の環境を一層悪くするだけです。市は、現在でも将来的にも湊地区に多くの観光客の方が駅を利用することを見据えて都市整備を推し進めていただきたい。そのように八戸を訪れる観光客のおもてなしの面からも、湊地区や八戸市の活性化には、陸奥湊駅のトイレの閉鎖は逆行するものだと考えます。解決策の１つとしては、新たなトイレを作って利用する、そういう利便性を高めることも１つだと思います。
現在、隣接する市営魚菜小売市場にトイレはありますが、これもリニューアルすれば、使えなくなるという問題も出てきます。都市機能の充実や良好な住環境、そういう整備についての陸奥湊地区におけるにぎわいを創出する、そういう拠点の整備として取り組んでいただきたい。そういうことを３月議会の提案理由として市長も説明をしています。さらには、八戸市の市民の台所と言われている陸奥湊なくして、八戸市は語れないと思います。ぜひとも、行政も一緒になった形で、全国に誇れる湊町のＪＲ陸奥湊駅のトイレを閉鎖させないための方策について、行政がリードをして、湊地区の各団体と連携を取りながら、粘り強く取り組んでいって、魅力いっぱいの陸奥湊駅、そのトイレを何としても残してほしいと強く要望して、全ての質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後２時00分 再開
○副議長（三浦博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
12番 高山元延君質問
○副議長（三浦博司 君）12番高山元延議員の質問を許します。高山議員
〔12番高山元延君登壇〕（拍手）
◆12番（高山元延 君）赤い灯青い灯ともる頃行こか戻ろか思案橋、この歌は、かつて湊・小中野が大漁の好景気で活況を呈していた時代、若い船乗りらが小中野の歓楽街に繰り出すか、繰り出すまいかと思い悩んだという情景を描いたものであり、思案橋とは現在の旧湊橋のことです。その思案橋かいわいの街並みは、浜の男どもや威勢のいいイサバのカッチャたちの怒鳴り声や嬌声が飛び交い、車の喧騒も激しく、そこからはウオーンというような地鳴りにも似た響きが聞こえたものです。
その浜の活況、にぎわいの源は、現在の八戸市第二魚市場、いわゆる小中野魚市場でありました。平成に入り、あれだけともっていた赤い灯、青い灯は、いつしか消え去り、地鳴りも聞こえず、往時をしのぶ昭和のよき時代の光景はなくなりました。令和の現在、かつての小中野魚市場は解体され、今ここに一新してＤ棟として生まれ変わったことは、あのにぎわいが、あの浜の活況が少しでも復活、再現できるかもと、その期待と夢を抱かせます。本年１月末に実地調査のために新装となったＤ棟を訪れたとき、堂々たる威容と隔世の感に驚愕し、万感迫るものが去来しました。Ｄ棟は底引き網船、定置網船、沿岸漁業小型船による鮮魚水揚げや、その卸売販売が特色であり、八戸市の季節の風物詩ともなる魚市場でありました。
そこで、質問の第１点は、その特色を生かしたＤ棟に対し、八戸市としての期待と高度衛生化魚市場から出荷する生鮮魚の八戸ブランドとして、いかに市民や全国に打ち出すのか、その展望をお伺いします。
次に、開場に当たっての漁業関係者皆さんの不安や要望についてお尋ねします。
Ｄ棟は近代的な閉鎖型高度衛生化魚市場なるがゆえに、従来の魚市場とは異なる対応が求められるわけです。
そこで、Ｄ棟場内における木箱での水揚げ搬入、あるいは木製のパレット、すのこの使用の可否についてお伺いいたします。
次に、Ｄ棟場内でのフォークリフトは電動式ではありますが、現在、使用のものは上下方向可動式のものだけで、大量の生鮮魚の入ったスカイタンクを外のタンクやトラックに移し替えるには、タンク返しが付設したフォークリフトが必要とのことです。
そこで、このタンク返しフォークリフトについて、八戸市として整備するべきではないかとお伺いいたします。
次に、低温荷さばき施設の整備についてお伺いします。
私は平成31年３月定例会において、Ｄ棟の空調設備について質問したところ、答弁においては、温度管理のための空調設備は今のところ整備は考えていないが、それに代わる保冷設備については何とかしたいと考えているとのことでありました。ついては、漁業関係者からは、生鮮魚介類を取り扱う上で、ぜひとも低温荷さばき施設を場内の一画に整備してもらいたいとの要望が上がっています。先ほど述べた答弁との整合性の上からも、この点について八戸市としての御所見をお伺いします。
続いて、空調整備はしないとの方向性ですので、では、夏場の対応はいかなるものなのかをお伺いします。
閉鎖型であるがゆえに、閉め切った中での高温多湿化の状況でいかに生鮮魚の鮮度を保ち、場内漁業従事者の方々の健康を守るか、対策は考えているのか、御所見をお願いします。
次に、(3)Ｄ棟場内の使用水についてお伺いします。
Ｄ棟は高度衛生化魚市場であるからにして、その使用する水道量は従来よりも増大するものと想定されます。なぜならば、Ｄ棟においては、従来使用してきた地下水ではなく、上水道による場内洗浄を推奨設定しているからです。つまり、衛生化に徹すれば徹するほど、洗浄水は増加し、かつ負担もまた増大することになります。さらには、下水道料金はその使用量に応じて加算されることになり、八戸市としては御売業者の方々とこの上下水道の経費負担についてどのように協議をしているのか、また、どのように対応するのかをお伺いします。
次に、(4)Ｄ棟における運営経費の課題についてお伺いします。
八戸漁港での水産物卸売業務は、株式会社八戸魚市場と八戸みなと漁業協同組合がお互いに切磋琢磨しての２者体制でありましたが、昨年八戸みなと漁業協同組合が撤退したことにより、株式会社八戸魚市場の単独体制となったわけです。
そこで、八戸市としては、この単独体制の運営によるメリットとその課題についての見解をお伺いします。
そして、今までの２者体制のときは、運営経費においては、八戸市が４分の２、つまり半額を負担し、株式会社八戸魚市場と八戸みなと漁業協同組合が４分の１ずつ負担していたわけですが、八戸みなと漁業協同組合が撤退してからは、現在、株式会社八戸魚市場が４分の２の負担となっているとのことです。しかしながら、Ｄ棟開場後は、先ほども述べたとおり、光熱費や水道、下水道料金も増大化するものと見込まれることからも、卸売業者の負担も現在の負担率であるならば、かなり経営を圧迫するのではないかと懸念されます。
そこで、この運営経費についてどのように検討しているのかをお伺いします。
ついては、Ｄ棟における開場後の電気料金、そして上下水道料金について試算しているのか、そのこともお伺いして、この質問を終わります。
次に、墓地行政について質問いたします。
八戸市においては、令和３年度市政運営方針において、その重点施策推進項目の中に新しい形の墓地の整備についてを掲げられ、当初予算において3960万円を計上し、本格的な整備工事に着手することになります。
そこで、まず初めに、令和３年度の合葬墓整備についての具体的スケジュールについてお伺いします。
さらには、当市の新しい形での墓地整備実施案を拝見すると、市民のニーズを受け入れ、他都市と比較しても遜色がないすばらしい合葬墓であると感じており、その特色についてもお伺いするものです。
また、市民においては、葬祭や墓地に関する意識が従来より変容してきており、合葬墓に対する市民の声が高まってきていることも事実であり、特に関心事はその申込みの内容についてであります。
そこで、当市の合葬墓申込基準について、資格や応募方法について検討されているようですので、その予定されている指針をお伺いします。
次に、(2)東霊園内の環境整備について質問いたします。
そこでまず、東霊園の指定管理者においては、２年ごとに利用者からのアンケートを取っているとのことです。では、どのような苦情、改善点が挙げられているのか、その傾向をお知らせください。
その上で、屋内トイレ以外で霊園内に５か所点在する旧式の非水洗化の公衆トイレは衛生上や悪臭、また、危険性の問題がかなり以前から指摘されているようです。事実、その１つであるコンクリート製の旧式トイレは入り口がかん抜きで閉じられています。また、別な霊園公衆トイレには、犬のふんをビニール袋に入れたまま捨てないでくださいとの貼り紙があります。これは何を物語っているのでしょうか。この旧式公衆トイレの状況を八戸市としてどうするべきであるのか、旧式公衆トイレの撤廃についてをお伺いします。
また、東霊園管理棟の隣には開設当初に葬祭、法要儀式用にと建設された建物があり、現在は全く使われておらず、物置小屋同然となっている状況です。
そこで、今般の合葬墓整備に関連して、この建物内をリニューアルして、墓参の方々、墓地公園としての利用者や、特に合葬墓を契約された方々が気軽に集える場としての活用を図ってはいかがでしょうか。事実、他都市の霊園においては、いずれも待合室棟が整備されております。
そこで、葬祭棟のリニューアル整備についてお伺いします。
また、同じ建物内のトイレも霊園内の旧式公衆トイレを撤去するならば、併せて拡充リニューアルしてはどうかをお伺いして、壇上からの質問を終わります。
〔12番高山元延君降壇〕（拍手）
○副議長（三浦博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）高山議員にお答えを申し上げます。
まず、荷さばき所Ｄ棟の開場後の期待と生鮮魚の八戸ブランドとしての展望についてお答え申し上げます。
第二魚市場荷さばき所Ｄ棟は、全長203.5メートル、幅26.0メートル、延べ床面積8049平米の高度衛生管理型荷さばき施設として先月２月25日に竣工したところであります。
従来の第二魚市場は建物の海側に壁のない開放型の荷さばき施設でしたが、今回竣工したＤ棟は、鮮度低下や食中毒などの要因となる外気や鳥獣が場内に侵入できない閉鎖型の構造を採用しており、高度に衛生管理された安全安心な八戸市の水産物を市民のみならず、全国の消費者に供給できるものと期待しております。また、Ｄ棟は、これまでの第二魚市場と同じく、主に沿岸や八戸沖などでの日帰り操業で漁獲される生鮮魚介類や、生きたまま取引される活魚を中心に販売が行われ、年間200種類以上の様々な魚介類が取り扱われることが特徴であります。
こういった多種多様な魚介類が水揚げされる八戸ブランドとしての展望につきましては、先日設置した八戸市水産物ブランド戦略会議の中で、水揚げから消費者まで流通履歴の追跡を可能とするトレーサビリティーの導入や、他都市で実施している生産者や加工業者の産地認証制度などを参考に、ブランド化に向けた制度設計を行い、当市の水産業の活性化に資するよう、水産物の付加価値向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（三浦博司 君）農林水産部長
◎農林水産部長（上村智貞 君）私からは(2)の閉鎖型高度衛生化魚市場としての対応についてからお答え申し上げます。
まず、木箱での水揚げ搬入及び木製パレット、すのこの使用についてですが、Ｄ棟は主に魚介類や活魚を中心に荷さばきが行われるため、異物混入や細菌汚染を防ぐことを目的として、水揚げ岸壁では電動式フォークリフト以外の車両の進入を制限し、場内では床材に抗菌性塗床材を使用するなど、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理に対応した施設であります。
従来から水揚げ時に使用していた木箱等については、木材の腐食や細菌繁殖等の懸念があることから、プラスチック製品への移行を検討しております。しかしながら、船上作業時の荷崩れ等の危険性があることや、新たな購入費用も発生することから、直ちに移行することは難しいものと認識しております。このことから、今後、プラスチック製品への段階的な移行に向けて、関係団体と継続して協議を進めてまいります。
次に、電動式フォークリフトについてお答え申し上げます。
Ｄ棟は閉鎖型施設であることから、排気ガスが発生しない電動式フォークリフトを使用することとしております。卸売業者の単独体制への移行等の状況の変化を踏まえ、フォークリフトの台数や、魚介類の入った１トンのタンクをトラック等に移し替えるタンク返しの機能付加などについて検討する必要があると考えております。当面の間は、市場全体でフォークリフトを支障がない範囲でやり繰りしながら運用してまいります。
次に、低温荷さばき施設の整備についてお答え申し上げます。
Ｄ棟の荷さばき室は、長さ185メートル、奥行き26メートル、天井高さ4.5メートルから6.8メートルの空間となっており、当初の計画時から荷さばき室全体の温度管理には相当の光熱費が想定されております。保冷設備につきましては、設備の設置費用、維持管理経費等を検討し、導入を見送ったものでございます。しかしながら、漁業関係者からは、場内の一部に冷蔵施設の設置についての意見もいただいておりますことから、今後、実態を見ながら導入について検討してまいります。
次に、閉鎖型としての夏場の対応についてお答え申し上げます。
沖合底引き網漁業などで漁獲された魚介類については、競り前日の夕方に水揚げされ、荷さばき室内に朝まで保管されることから、夏場の閉鎖された空間においては、議員御指摘のとおり、魚介類の温度管理などが重要となるものと考えております。このことから場内には換気設備を設けており、温まった内気を排出することに加え、これまでも実施している魚介類への施氷を併用することにより、魚介類の鮮度は保持されるものと考えております。また、場内で作業に従事される方々については、夏場の熱中症対策として、控室や事務室等に冷房機能を備えた空調設備を設けております。今後は、施設を実際に運用しながら、魚介類の鮮度の状態等を調査した上で、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、場内の使用水についてお答え申し上げます。
Ｄ棟で使用する水は、市場利用者が利用する手洗い、飲料用、水揚げ岸壁や場内の洗浄用、活魚水槽用があります。給水に関しては、市場利用者が利用する手洗いや飲料用のほか、岸壁と場内の洗浄用は上水道を使用し、活魚水槽には地下水を使用します。排水に関しては、手洗いや飲料用、場内の洗浄用水を公共下水道に、水揚げ岸壁の洗浄や活魚水槽で使用した水を海に放流するものであります。上水道のうち、海に放流する水揚げ岸壁の洗浄用水は下水道料金から除外しております。市場で使用する上下水道料金は、漁船が使用する飲料水も含め、これまでも市50％、卸売業者50％で負担してきておりますので、荷さばき所Ｂ棟、Ｃ棟と同様の割合で負担していただくものと考えております。
次に、運営経費の課題についてお答え申し上げます。
まず、昨年６月から卸売業者が単独体制に移行したことによるメリットについてですが、漁業者からの販売委託手数料が１者のみに入ることから、卸売業者としての総収入が増加することにあると考えられます。
一方、これまで荷さばき所の運営に関して、光熱水費の一部を２者で分担してきた卸売業者にとっては負担が増加するものであります。Ｄ棟の光熱水費については、Ｂ棟、Ｃ棟と同様に、電気使用料は基本料金分を市で負担し、使用量に応じた従量制料金分を卸売業者が負担、水道使用料は市50％、卸売業者50％の負担と考えております。今後、要望があれば、光熱水費の実績を見ながら、卸売業者の負担が過大とならないよう必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
なお、Ｄ棟の経費についてですが、第二魚市場建て替え中に代替施設として使用した第三魚市場での使用実績を基に、令和３年度は、電気使用料で約700万円、水道使用料で約1000万円と試算しております。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）市長並びに農林水産部長には詳細なる御答弁、誠にありがとうございました。再質問はなく、意見、要望と、最後にパネルを用いて私の杞憂を述べさせていただきます。
まず、Ｄ棟の生鮮魚の流通履歴追跡であるトレーサビリティーの導入は重要であると感じました。これは八戸の港に水揚げされた生鮮魚の品質保証でもあり、信頼度の向上、つまり、八戸の魚は鮮度がよく生きがいい、おいしくて、さらには安心安全だという消費者の信頼を得るからです。この信頼度の向上が八戸ブランド化の決め手になると思いますので、鋭意制度設計され、さらなる八戸の魚の全国的展開アップを期待いたします。
次に、(2)の閉鎖型高度衛生化魚市場としての対応についてのアからエの各項目及び(3)の場内の使用水及び(4)運営経費の課題については、全て現場で従事する漁業者の方々の切実な声なのです。
そこで、木箱での水揚げ、木製パレット、すのこの使用についてですが、これに対しては、直ちに移行することが難しく、段階的な移行ということは、開場直後からの当面は許容してもよいと受け取れます。生産漁業者にとって少しは安心するかと思います。しかしながら、高度衛生化魚市場の本来の在り方からすれば、木箱搬入の禁止については漁業者の方々も理解しております。
そこで、漁業者からはＤ棟場内で木箱搬入禁止を前提として、Ｄ棟の幅員減少となった、従来は215メートルでしたけれども、今は185メートルになったわけですが、30メートルの区画、すなわち、Ｄ棟北側の空いたスペースに第一魚市場のような開放型テントを設営できないかという声が寄せられていますので、ぜひとも検討してもらいたいものと要望いたします。
また、木製のパレットやすのこについても、プラスチック製の衛生化製品を漁業者自身に用意させるのではなく、開設者の八戸市が用意することではないか、これもぜひとも実現してもらいたく強く要望する次第です。
さらには、タンク返しフォークリフト、低温荷さばき施設の保冷設備、また、夏場の暑さ対策にしても、共通する答弁は、Ｄ棟開場後の実態や様子を見ながらという認識だと受け取れます。実際に現場で従事する漁業者の皆さんにとっては、今言った問題は切実な問題だと先ほども言いました。できれば開場前に解決してもらいたかったということでもあるのです。八戸市の担当課においては、Ｄ棟本体のハード面の協議を優先して取り組んで、ソフト面の協議についても決しておざなりにしていたわけではないことは、関係者の方々も分かってくださると思いますので、開場後はどうか皆さんと十分なる協議をし、鋭意検討を進めていただきたく要望いたします。
次に、私の杞憂を述べさせていただきます。
２月初旬、閉鎖型高度衛生化魚市場の先進事例である石巻魚市場に対して、場内洗浄水及び排水についてどのようなものであろうかという質問状を送付しまして調査してみました。それはこのパネルのごとくであります。(パネルを示す)
皆さんのタブレットのほうにも入っていると思いますので、それを御覧くださいませ。
洗浄水に対して、(1)はどういう洗浄水なのか、水道なのか、それともほかのものか、(2)は水道水とまた別なものを併用しているのか、それを聞きました。そうしたら、石巻魚市場では取水海水のみ、こちらの(2)も取水海水のみなのです。八戸市は水道水です。この違いは何かというと、取水海水というのをやるためには膨大な設備費がかかります。また、海水ですから、これもまた維持費、メンテナンスがかかるのです。ただし、水道というか、水代はただなのです。八戸市のほうは、そういう設備費を除外して、水道料を払ってでも、比較して結果的に上水道のほうがいいだろうということで上水道となりました。
そういうことでありまして、それぞれに聞いてみたのです。では、石巻魚市場の水道料はこのような形です。約３万立米、そして金額は、ここに書いてあるように、約1000万円から約1100万円、そしてもう１つ、こちらのほうで見ていただければ分かりますけれども、排水量、こちらが約10万立米、あるいは約11万立米です。金額は、これから見せますけれども、2000万円以上なのです。
さて、そういうことで、こちらを見てくださいませ。水道はどういうところに使っているかというと、石巻魚市場は、洗浄水は海水ですけれども、場内における管理者の方々の管理棟、そしてもう１つ、こちらは氷を作っている設備です。だから、それぐらいかかるということです。ただ、排水設備においては、塩水ですので、下水道に直接流せないので、排水処理公社のほうに流して、それを処理している、こういうことです。
こちらの船舶給水については、漁船誘致を考えて、石巻市で全額負担、八戸市の場合も、同様に漁船誘致を考えて、船舶給水は無料にして、ただし、八戸市の場合は折半制を取っているのです。石巻魚市場では、ここは分担制です。それぞれの施設において払っているのです。こういう違いがあります。
ここで問題なのは排水処理なのです。排水というのはどういうことかというと、使う水の量の分が排水されるのです。ですので、これは水道料金、あるいは水道の量と排水の量は同じなのです。このことに注目をしていただきたいと思います。
そこで、お話を申し上げます。つまり、石巻魚市場は、先ほども述べたとおり、約10万立米から約11万立米なのです。石巻魚市場は全長が876メートルです。そこは沿岸漁業物、あるいはまき網物、冷凍物、そのようなゾーンが全部組み合わさったところでありまして、八戸市で言うと、高度荷さばき魚市場、すなわち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、この４つの魚市場が合体したみたいな、そういう魚市場なのです。先ほどの市長答弁で、Ｄ棟は全長が約203メートルということであります。ということで、石巻の４分の１と一応仮算定をしてみました。
そこで、このことを基にして、八戸圏域水道企業団に調査を依頼しました。そして、仮算定をしてもらいました。Ｄ棟のメーター口径は75ミリであり、水量が月平均2500立米で、年間トータルだと掛ける12で３万立米です。石巻魚市場の４分の１なのです。そういうことで、合わせると水道料金は93万6540円、下水道料金は87万6497円、これが合わせて181万3037円が１か月の月平均の料金です。掛ける12をすると、１年間の両者合計は2175万6444円でした。
私は、洗浄水の量を石巻魚市場の４分の１と仮算定したわけですけれども、もしこれが３分の１とか、あるいは２分の１、石巻魚市場は、昨年は水揚げ量全国４位でした。八戸市は10番目です。石巻に負けられないと思って、これが逆転すると、どのような水量になるのかはおのずとお分かりでしょう。節水するわけにはいかないのです。何たって高度衛生化魚市場ですから。魚の鮮度を保ち、そしてよりよい魚を提供する。そういうことを考えると、水の量はこれからどういうふうになっていくのだろうかと私は杞憂を覚えるのです。実際にここにありますように、石巻魚市場での排水処理の量と料金が課題であると挙げています。そういうことですので、どうか関係者とも十分なる対応を図ってもらいたく強く要望する次第です。
以上でこの項の質問を終わります。
○副議長（三浦博司 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）それでは、墓地行政についてお答え申し上げます。
まず、合葬墓に関する令和３年度予算化後の具体的スケジュールについてですが、近年の少子高齢化、核家族化による社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、お墓に対する市民ニーズも多様化し、個人での維持管理や引継ぎが不要な新しい形の墓地の整備を求める声を受け、合葬墓を整備する自治体が増えてきております。
当市におきましても、平成28年度に実施しましたお墓や市営霊園などに関する市民アンケートにおいて、将来のお墓に対する不安を抱き、新しい形の墓地の整備を望む声がありましたことから、先進地調査や庁内外での検討を重ね、東霊園内に1000体程度の埋蔵規模の合葬墓を整備する方針を定め進めてまいりました。
昨年度は、合葬墓の基本計画及び整備予定地周辺の測量を実施し、今年度は工事に係る実施設計と地質調査を行ったところであります。今後のスケジュールといたしましては、令和３年度は、合葬墓の整備工事を行い、また、工事完成に合わせて年度内に合葬墓の使用料等、運営に関する霊園条例の改正を行い、その後、使用者の募集及び供用を開始する予定でございます。
次に、当市の合葬墓の特色についてお答え申し上げます。
まず、合葬墓の整備場所につきましては東霊園内の平和祈念像隣接地といたしまして、整備形態はモニュメント式としております。合葬墓は、様々な方々が埋蔵されるお墓でありますことから、特定の宗教を想起させることなく、一目見てお墓と分かるように、高さ約0.6メートル、直径約８メートルからなる円形のマウンドを整備し、その中央には参拝対象として球体の石製のモニュメントを設置いたします。
また、周辺の緑地や桜の木などの景観と調和を図るため、マウンドには芝を張り、参拝者用にマウンドと一体型の献花台や線香台を四方に設置いたします。加えて、マウンド周囲及び園路からのアプローチは、バリアフリーに配慮したインターロッキング舗装としまして、ベンチなどの附帯設備も整備いたします。
焼骨を収納するカロートにつきましては、約２メートル四方、高さ約2.3メートルのコンクリート造りのものをマウンド地下に３基設置しまして、埋蔵に当たっては、焼骨を納骨袋に入れてカロートに納めていただく予定でございます。
市といたしましては、市民の方々がお墓に対する将来の不安を解消し、生涯を通じて安心して暮らせるように、新しい形の墓地として合葬墓を整備してまいります。
次に、当市の合葬墓の申込基準についてお答え申し上げます。
まず、現段階での主な申込基準としましては、既に焼骨を保有し、お墓がなく、引継ぎ手がいない方を想定しております。また、御自身が亡くなった後の焼骨について、合葬墓への埋蔵を予約する、いわゆる生前予約制度の導入も予定しております。生前予約制度の申込基準としましては、お墓がなく、引継ぎ手がいない一定以上の年齢の方で、埋蔵手続をしていただく方を事前に選任していただける方を想定しております。合葬墓の運用形態の詳細につきましては、今後も引き続き他市の事例を参考にし、関係者の皆様と協議しながら検討を進めてまいります。
次に、東霊園内の旧式公衆トイレの撤廃についてお答え申し上げます。
市では、昭和40年の東霊園開設時にトイレを１か所設置しておりましたが、昭和50年代に墓地区画使用者の増加に対応するため、トイレ５か所を増設し、現在、園内には６か所のトイレを設置しております。そのうち、管理事務所に隣接するトイレにつきましては、平成18年度に水洗化するとともに、洋式トイレと車椅子の方も利用できる多目的トイレに改修いたしました。他の５か所の和式、非水洗のトイレにつきましては、これまで日常の清掃業務や必要に応じた修繕業務を行ってまいりましたが、設置から40年以上が経過していることから、腐食などの老朽化が著しい１か所につきましては使用禁止としております。
平成30年度に霊園の指定管理者が実施しました霊園利用者アンケートにおいては、トイレの水洗化、洋式化など設備の充実を望む声や、臭いに関する苦情が寄せられております。市といたしましては、霊園利用者のアンケート結果に加えて、散歩などでの利用状況等を勘案しながら、トイレの設置箇所数の見直しや改修、撤去について引き続き検討してまいります。
次に、葬祭棟と屋内トイレのリニューアルについてお答え申し上げます。
東霊園管理事務所に隣接します葬祭場は、昭和40年の開設時、葬祭を行う場として整備し、使用を開始いたしました。その後、民間の市内葬祭ホール等の利用者の増加に伴いまして、当該葬祭場の利用者が皆無の状態が続き、現在は葬祭場としての使用は停止し、園内の環境整備に利用する維持管理機材などの倉庫として活用しております。
議員御提案の葬祭場のリニューアルにつきましては、利用者の意見を伺いながら、整備の必要性について研究してまいります。
次に、当該施設内のトイレにつきましては、もともと男女共用のトイレでしたが、平成18年度に水洗化するとともに男女別としまして、さらに多目的トイレに改修いたしました。男子トイレは全て洋式化しておりますが、女子トイレは３基中２基は和式となっております。当該トイレの洋式化などのリニューアルについては、園内トイレ全体の在り方と合わせて検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）市民防災部長には詳細にわたり御答弁いただきありがとうございます。
さて、ただいま答弁のごとく、球体モニュメントを中心に円形芝生敷きマウントの360度、どこからも手を合わせることができる斬新的な生前予約型合葬墓に対して、市民においてはかなりの反響が寄せられるのではないかと推察されます。そのためには、整備工事が順調に推移し、本年中に条例改正の上、募集要項の設定や開始時期を明示するなど、速やかに対応しますことを希望します。
特に配慮しなければならないのは、その永代使用料の設定です。十分な検討を図って適正なる使用料金の論拠を明確化の上、市民に提示するべきものと要望します。
今回の八戸市の合葬墓は生前予約制が大きな特色ですので、懸念することを１つ指摘しておきます。
それは生前予約した契約者が単身の場合です。その方が亡くなれば、誰がその合葬墓に埋葬手続をするかということなのです。また、市民課で死亡届を受理したとき、それを把握するようなシステムを構築しているかということが問題でもありますので、十分に吟味、検討してくださるようお願いします。
次に、もう１つの視点で考えなければならないことがあります。それは墓じまいという考え方です。
そこでまず、八戸市の霊園内における墓地工事に当たっては、新規、あるいは改修もしくは撤去の３種類があります。その届出の傾向をお知らせください。よろしくお願いします。
○副議長（三浦博司 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）霊園の設置届における状況でございますけれども、平成29年度から令和元年度まで、直近３年間の状況ですが、新規は、平成29年度が158件、平成30年度113件、令和元年度116件、改修は、平成29年度31件、平成30年度24件、令和元年度30件、撤去ですが、平成29年度は22件、平成30年度が19件、令和元年度は28件という状況でございます。
以上でございます。
○副議長（三浦博司 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）ありがとうございました。ただいまの答弁で分かったのは、新規の方々が減少傾向にあって、そして逆に撤去の方々が増加しつつあるというところです。
撤去というのは、御遺骨を所持している方がどこか別な墓地に移しての改葬と、もう１つは、先ほど述べた墓じまいのためのものと２種類あるのです。墓じまいという傾向が顕著になってきたのは、自分の人生の後始末は自分でするという終えん活動、つまり、終活という概念が生み出されたからだと言われています。
これは平成21年に週刊朝日の連載が行われて、その後、テレビ番組に数多く報道されて、より社会的認知が進んで、その終活の１つとして墓じまいという考え方が定着してきたわけです。ですので、墓じまい型合葬墓についても、いずれは整備しなければならないものと要望する次第です。
次に、先ほどの答弁で、葬祭棟は管理機材の倉庫として活用しているということでしたけれども、そもそも葬祭棟は、開設当時は、葬祭、法要儀式用にと、もう１つは、使われないときは常時開放して集いの場として使用されるようにという願いから、一部畳敷きでフロア化しての立派な建物だったのです。それがいつの間にかフロアに物を置くようになって、それが増えていくと、当然のことながらみんなが入りづらくなりまして、挙げ句の果てに利用されなくなると鍵をかけて倉庫にしてしまったわけです。
実際には管理棟裏にも倉庫はあるのです。でも、二、三坪ぐらいで、もうそこは古い機材でいっぱいなのです。だから、そこを利用しただけの話なのです。いつの間にか常態化してしまったわけです。八戸市霊園条例第15条には東霊園葬祭場に関する使用規定が現前としてあることは確かなのです。そういうことから、ぜひともリニューアルして、待合室棟というそういう活用のほうを図ったらいかがでしょうか。倉庫は倉庫としてきちんと用意しておくべきものではないかと私は思うのです。
そういうことで、公衆トイレに関しても、もう１つ言いますけれども、風化、老朽化は避けられません。改修、存続するとなれば、水洗化しなければなりません。下水道も引かなければなりません。そうすると、それだけの金額、時間もかかります。そういうことで、ここは撤去することを前提にしながら、拡充、リニューアル化も図りながら、待合室を整備……。
○副議長（三浦博司 君）以上で12番高山元延議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時00分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４番 中村益則君質問
○議長（森園秀一 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）令和３年３月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。
現在、市長をはじめ関係する職員の皆様には、新型コロナ感染症の収束の鍵となるワクチンの接種事業を最優先で取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げます。
守りから攻めへの闘いであるワクチン接種体制の構築が急がれる中、医療従事者の人員確保、ワクチンの供給量、接種記録システムの運用など、現場の課題は山積していると思います。そのような課題を拾い上げ、国へ提言する意向調査を党を挙げて現在取り組んでおります。今後、希望する全市民が安心して接種できるよう、一丸となって努めてまいります。
それでは質問に入ります。
新美術館が秋の開館に向け最終段階を迎えております。2016年の準備段階で、建設審査委員長の北原氏は、八戸市において2011年２月に開館したはっちを契機に、市内の様々な空間で多様な市民が主体的な活動を展開している。その中で、八戸市が進めるアートのまちづくりの中核となって、これまで以上に八戸の地域性と人にこだわり、アートが持つ力によって、市民一人一人の感性や創造力を高める場所としての美術館運営が期待されます。その意味からも、従来型の美術館にとらわれない新しいタイプの美術館が望ましい。単なる造形的な空間の提案ではなく、そこで育まれる多様な活動と一体となった場所の在り方について、柔軟かつ斬新なアイデアを期待すると述べられております。
基本方針である３つの理念、八戸の美に迫る、八戸の人を育む、八戸のまちに波及させる、これらを具現化させるためのミッションを設定しております。八戸のまちに波及させる政策の中には、市内や北東北の各圏域と密接につながった双方向的な活動を展開すると示されております。
そこで、１点目として、まちに波及させ、にぎわいの創出にも大きく関わる施設として、中心街との回遊性をどのようにつくっていくのか伺います。
２点目として、市民はもとより、県内外からの集客に向け、他美術館との連携強化、展示企画の内容についても大事な視点だと考えますが、今後の企画運営の考え方について伺います。
次に、空き家対策について伺います。
昨年12月に八戸市空家等対策計画案が策定され、当市における空き家の現状を踏まえた基本方針とともに、実施内容、実施体制、目標設定が示されました。当市の人口と世帯の推移は、平成20年から平成30年の10年間で約１万5000人が減少し、65歳以上の高齢人口は増加しています。また、空き家率は15.4％と、全国及び青森県の平均より高い状況です。こうした人口減少や高齢化に伴って空き家は今後も増加することが予想され、対策が急がれます。これまでも、空き家状態が長期化することで、所有者不明、相続人と連絡が取れない、特定空家へつながる懸念などから、今後重要な取組として、空き家の発生を事前に予防する対策が重要だと考えます。
そこで、１点目として、計画案にも発生予防についての主な取組が掲載されておりますが、具体的な内容を伺います。
２点目として、移住定住の促進による地域活性化と空き家の流通活性化を目的とした空き家バンクの状況について、これまでの成果と課題、また、今後の方向性について伺います。
次に、環境行政、カーボンシティについて伺います。
昨年10月26日の臨時国会の所信表明演説において、菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。それに伴い、原発依存度を下げながら、再生可能エネルギーの活用や
水素社会の構築、その他の技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長の糧、産業としていく政策が期待されます。
本年は、パリ協定の発効から５年を迎え、既に120以上の国、地域が2050年カーボンニュートラルを表明し、国内では200を超える自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっております。国の新年度予算には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、当市としても総力を挙げて取組を加速させるべきだと考えます。
昨年の12月議会で吉田淳一議員、昨日の松橋議員からも同様の質問に対し、ゼロカーボンシティの宣言を進める内容の答弁がありましたので、より実効性を高めるために、環境省が新規事業として行うゼロカーボンシティ実現のための基礎情報を整備、提供する気候変動対策基盤整備事業の活用を提案します。
この事業は、自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量などの現状把握、見える化を支援し、次にゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオづくりの支援、最終的にはゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成の支援に結びつける内容です。自治体の政策立案や再エネ導入の円滑な推進が期待できることから、ゼロカーボン宣言から政策立案に向けての支援事業として活用すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、ボランティア用ごみ袋の改定について伺います。
ボランティア用ごみ袋の使用に際し、改善要望が市民から多く寄せられておりました。特に使用制限について、場所により使い分けが必要、入れるものの制限などの課題があり、不便を感じるとの意見が聞かれました。市で提供するごみ袋は、主に環境部、道路維持課、道路管理事務所、公園緑地課など、清掃する場所ごとにそれぞれが提供していることから、活動の際に混乱のもとになっていました。また、枚数や申請者ごとの制限にも課題がありました。これまでの課題に対し、今回の改定はどのように見直されるかについて伺います。
次に、消防行政、Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用について伺います。
聴覚や言語の障がいにより119番通報が困難な方を支援するＮｅｔ119緊急通報システムの導入について、平成31年３月議会で取り上げ、導入の要望をさせていただきました。このたびシステムが導入され、運用が始まるということで、大変に感謝を申し上げます。
今回は、導入に当たり、改めてシステムの概要、今後の周知活動、また対象者数、申込方法について伺います。
次に、機能別消防団員の人材確保について伺います。
消防団員の減少が続いており、地域防災の担い手をどう確保するかが全国的な課題となっております。少子高齢化が大きな要因ですが、サラリーマンの増加などで、平日の日中も出動する消防団活動に参加可能な人が減っていることも挙げられます。また、消防団に対する住民の認識や関心が低下しているとも指摘されております。近年は災害が頻発、甚大化し、消防団の役割が一段と重みを増しているだけに、団員の減少が続く現状は看過できない状況になっております。
このような状況に対応するため、総務省は平成17年度に機能別消防団員制度を設けました。特に啓発予防、広報などを中心とした災害予防・広報団員は、現在、女性団員も増加し、また、自分の得意分野を生かした支援活動など、幅の広い活動が見込まれることから、この分野の拡充が期待できるものと考えます。
そこで、これまでの機能別消防団員の募集の取組と成果、課題について、また、現状の募集要項や活動内容の見直しについて伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○議長（森園秀一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）中村議員にお答えを申し上げます。
まず、新美術館の中心街への回遊性についての御質問ですが、アートのまちづくりの中核施設となる新美術館は、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画において、中心街への来街者の増加や回遊性向上に寄与する施設として位置づけております。このため、多様な人々が美術館を訪れるよう、美術への興味が薄い方も参加したくなるような企画や、美術以外の分野とアートを介してつながる活動等を展開し、美術館及び中心街への集客を図ってまいります。
また、八戸の多様な文化活動や観光のポータルとして役割を果たすはっちと、アートを通して学びを深め、作品や活動をアーカイブする美術館の専門性を組み合わせた事業を展開するなど、それぞれの機能、特徴を生かした連携により、中心街に人、事、物が行き交う場を生み出したいと考えております。
さらに、ブックセンターや公会堂等の公共施設及び民間の美術館、ギャラリー等と連携した展示、プログラムの実施や商店街や横丁、宿泊施設等と連携した事業の実施等により、美術館を訪れた方々がまち歩きを楽しみ、中心街で心地よい時間を過ごしたり、滞在時間が長くなるような取組を検討してまいります。
このほか、美術館近隣の八日町・番町地区において、新美術館整備を契機とした民間主導によるまちづくりの動きがあり、相乗効果が期待されることから、その動向を注視してまいります。
このように、美術館内で活動の全てを完結させるのではなく、中心街の各施設と企画、運営など、様々な面で連携を図りながら、新美術館の集客効果を周辺に波及させてまいりたいと考えております。
次に、集客に向けての企画についてお答え申し上げます。
新美術館では、企画展ごとにテーマを設定し、そのテーマの下で展覧会やアートプロジェクト、ワークショップなど、複数のプログラムで構成する複合的な企画を年間３回程度実施する予定であり、展覧会の内容だけではなく、プログラムの構成そのものも面白いと感じられるようなものにしたいと考えております。
この企画展の内容としては、まず他の美術館にはない新美術館ならではの事業として、八戸の人、事、物に着目し、美術館スタッフやアーティスト及び市民等が一緒になって、地域に関する様々なテーマをアートを通して掘り下げ、ローカルな視点から世界につながる取組を展開することとしております。また、約3000点の収蔵作品を活用したコレクション展や誰もが優れた作品に気軽に出会える巡回展の開催についても検討しております。
さらに、新美術館を含む県内５つの個性的なアートミュージアムによる５館連携協議会を立ち上げ、共通ホームページを開設しており、今後は、５館が共通テーマを設定してアートイベントを開催するなど、県内の美術館が連携して、面的なアート圏としての認知度を高め、観光客の県内周遊を図る取組を検討しているところであります。
これらの取組を通して、市内外から美術館及び中心街への集客を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（森園秀一 君）都市整備部長
◎都市整備部長（大志民諭 君）私からは空き家対策についてお答え申し上げます。
まず、八戸市空家等対策計画の発生予防対策についてですが、五戸議員にもお答え申し上げましたとおり、今年度中に空家等対策計画を策定する予定で作業を進めており、計画の基本方針の１つとして、空家等の発生予防を掲げることとしております。
空き家等の発生を予防するためには、現在居住している住宅が放置された空き家となる前から、空き家等がもたらす問題、地域社会への影響など、空き家等に係る問題意識を醸成するとともに、所有者の責務、相続手続の必要性や空き家となった後の適正管理、利活用、処分等について、啓発や情報提供を行う必要があると認識しております。市では、これまでも空き家等がもたらす問題や、適正管理の必要性、重要性について、市の広報やホームページ等による情報発信や、不動産等の関係団体と連携した空き家等に関する相談会を開催してきております。
一方、住宅・土地統計調査によると、建物所有者のうち、65歳以上の高齢単身世帯または高齢者の夫婦のみの世帯の占める割合は、長期にわたって増加し続けており、現在は居住中の住宅であっても、高齢の単身者が所有する住宅を中心に、将来空き家等となることが懸念されております。市といたしましては、単身高齢者世帯をはじめ、将来的に空き家となる可能性の高い建物の所有者等を対象に、空き家に関する相談先の紹介や、八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金などの各種支援制度の充実、空き家バンクや適正管理等に関するパンフレットの配布を行うなどの情報提供について検討するなど、関係課と連携し、空き家の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家バンクの取組についてお答え申し上げます。
市では、空き家の利活用希望者等に対しワンストップで対応し、空き家の利活用の促進を図るため、空き家に関するポータルサイト、はちのへ空き家ずかんを平成31年３月に開設し、空き家情報を掲載した空き家バンクのほか、空き家の利活用事例や移住、起業などに関する各種情報を掲載し、空き家の所有者と利活用希望者とのマッチング支援を行っております。空き家バンクには、令和３年１月末時点で延べ27件の登録があり、このうち13件が成約に至っており、率にして約48％となっております。また、ポータルサイトへのアクセス数につきましては、令和３年１月末時点で延べ17万9604ページビューとなっており、月平均のアクセス数は増加傾向にあり、サイトの認知度が高まってきていると考えております。
当市といたしましては、空き家の利活用希望者等に空き家バンクを有効に活用していただくためには、これまで以上に登録件数を増やし、魅力のあるポータルサイトにしていく必要があると認識しております。今後は、不動産等の関係団体と連携し、利用可能な空き家の掘り起こしや空き家バンクへの登録を促す方策などについて研究するとともに、空き家の利活用事例をはじめとする空き家に関するコンテンツを掲載するなど、他の類似サイトにはない特色のあるポータルサイトにすることで、空き家の利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）環境部長
◎環境部長（石上勝典 君）続きまして、環境行政についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、ゼロカーボンシティについてでございますが、環境省では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、地域における脱炭素化を促進するため、令和３年度重点施策の新規事業として、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業を掲げております。この事業は、自治体が活用できる気候変動対策に関する情報やツールを整備し、脱炭素化に向けた取組を支援することを目的としておりますが、現時点では事業内容の詳細が明らかになっておらず、利用の可否が判断できない状況であります。当市といたしましては、この事業内容の詳細が明らかになり次第、温室効果ガス排出量削減のための情報やツールの活用について検討してまいります。
次に、ボランティア用ごみ袋の改定についてお答え申し上げます。
市では、家庭ごみを有料化した平成13年からボランティア用ごみ袋を作成し、全市一斉530運動や町内の清掃活動など、ボランティアによる公共の場の清掃に使用するため、公民館、市民サービスセンターなどで無償配布しております。このボランティア用ごみ袋につきましては、用途がごみ拾いだけに限定されているため、道路、公園、市営住宅などの草取りに使用できない、個人で活動する方への配布枚数が不十分である、大きなサイズと平袋の形状が清掃活動時に持ち歩きにくく不便であるなど、市民から改善を求める声が寄せられておりました。
これを受けまして、関係部署が協議の上、今年の４月からは、道路などの草取りにも使用できるよう用途を拡大し、個人への配布枚数の基準についても緩和することとしております。また、利便性につきましても、今年秋頃から小さなサイズで取っ手つきのものを新たに追加し、改善する予定でございます。
市といたしましては、今後とも、市民の皆様がより気持ちよくボランティア清掃に参加できるよう、制度の改善に取り組み、清潔な生活環境の保持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（森園秀一 君）総務部理事
◎総務部理事（田村勝則 君）私からは消防行政について、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用についてですが、このシステムは、聴覚や言語に障がいのある方が、スマートフォンやタブレットなどを用いて、画面操作により通報が可能なシステムであります。特徴といたしましては、画面上のアイコンを選択する簡単な操作で通報ができ、ＧＰＳ機能により通報者の居場所を特定することができます。また、チャット機能により、リアルタイムで指令管制員と文字で対話ができるなどの機能があります。
次に、このシステムの周知、広報活動についてですが、本システムは本年３月22日に運用を開始することにしており、利用対象者、八戸市677人、広域町村251人を合わせた928人に対して、各市町村の担当課を通じて、システムの説明と登録に必要な書類を送付しております。登録の申請は、当消防本部へ郵送かファクスもしくは最寄りの消防署で受け付けることにしており、運用開始後はウェブ申請も可能になります。今後は、八戸市ろうあ協会、県立八戸聾学校へも利用促進の働きかけを行うことにしております。また、当消防本部のホームページ、広報紙などへの掲載のほか、報道機関を通じて広報してまいります。
Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用開始により、既に運用しているＦＡＸ119、メール119と併せて聴覚や言語に障がいのある方からの緊急通報の受信体制が強化され、さらなる利便性の向上が図られるものであります。
次に、機能別消防団員の人材確保についてお答え申し上げます。
機能別消防団員とは、地域の実情及び社会情勢から消防団員の確保が難しくなってきていることから、平成17年１月に総務省消防庁から、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別消防団員制度が示され、当市の消防団でも平成19年４月から同制度を導入しております。その活動内容と種別についてですが、災害時における後方支援活動等の消防活動に出動する支援団員、災害時の広報、また、火災予防等ＰＲ活動に参加する災害予防・広報団員、事業所の特性を生かした活動をする事業所分団員があります。
次に、当市における機能別消防団員募集についての取組ですが、八戸市ホームページ、広報紙などへの掲載、また、Ｂｅ－ＦＭラジオ放送や町内会行事を通じた呼びかけ、事業所等へのポスター掲示など、広く住民に対し周知しているところであります。その効果もあり、制度発足当初20名であった団員が令和２年４月１日現在で117名と増えておりますが、定数154名に満たないことから、さらなる人員確保が課題となっております。
今後は、機能別消防団員の３つの種別の中で、特に地域住民が入団しやすい災害予防・広報団員の活動内容について、災害以外でも活躍できる分野を拡充するほか、住民に分かりやすい要綱に改正するなど、男女を問わず幅広く入団しやすい受入れ体制を整備してまいります。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）各項目について市長並びに関係理事者の皆様から答弁をいただきましてありがとうございました。要望と２点の再質問をさせていただきます。
新美術館については、パブリックコメントを通し、多くの市民の皆様から意見、要望が寄せられました。平成28年６月に行われた基本構想案への意見数は、提出者23名、85件の意見が寄せられております。新美術館に対し、市民の期待が大きいことがうかがわれます。
意見の中には、立派な美術館を造っても、単体で人を集めることには限界がある。美術館とその周辺エリアも一緒に整備しなければ人は集まらない。美術館を核として、市民誰もが行きたいと思う魅力的な町並みをつくってほしい。このような意見に対し、回答として、周辺の町並みとの調和や回遊性を意識した新しい美術館の整備を検討していくとの考えを市側は示していました。このことからも、特に中心街との回遊性をどのように結びつけていくのかが政策として挙げられておりますので、今後のまちづくりとしての取組にも期待が大きいと思います。
また、集客に向けての企画運営についても市民意見として、まちづくりの機能は、はっちで十分。美術館が単なるコミュニティセンターではなく、美術を最大限に発信する非日常的な空間であってほしい。はっちや公民館との役割分担をきちんとしてほしい。また、青森県立美術館のアレコのような目玉となる分かりやすい美術品が必要だ。この作品が見たいから八戸に行くという流れをつくるためにも、１つでも超一流の作品を購入するべきと考えるなどの意見が寄せられました。
また、他の美術館との交流も大事であり、先ほども答弁にありました。八戸にいながら国内はもとより、世界的な一流の作品に触れる機会をつくることも、市民の文化意識の向上につながるものと考えます。これまで寄せられた市民意見も踏まえ、今後、県内外からの集客に向けた企画運営を要望いたします。
そこで、再質問の１点目として、来場者対策として、美術館を利用した方々の駐車場の考え方について、以前も提案を申し上げましたが、現状での駐車場の考え方について伺います。
次に、空き家対策についてですが、計画案の中で、高齢者人口とひとり暮らしの世帯の増加により、今後も空き家が増加することが懸念されると報告されております。空き家になる過程は、答弁でも示されたとおりですので、その前にどのような手を打っていくかにかかっています。予防対策として、各課連携で行う庁内検討委員会では、ほとんどの課が情報共有するための役割分担を担っています。
その中で、特に私は、高齢者対策の重要性から、高齢福祉課が関わる高齢者支援センターとの連携が大事ではないかと考えます。訪問活動の中で、将来的に空き家になる可能性のところには関連する案内を紹介したり、家族がいる場合でも相続等の相談窓口の案内など、情報把握と情報提供のための連携強化を図るべきだと考えます。また、事前相談窓口を常時設けるとともに、周知活動、イベントなどの開催にも力を入れることも要望したいと思います。
空き家バンクについては、当初の目的は移住、定住の促進による地域活性化がメインでしたが、現在は空き家流通活牲化による問題解決が主流になってきています。実績の出ている自治体では積極的に物件情報を収集して成果を出している実例もあり、不動産関係団体との連携強化が不可欠です。反面、民間事業者は販売手数料などで成り立つことから、行政が行う強みをどこに見出すのか、民間事業との差別化も課題です。また、前回、日當議員からも提案がありました、空き家の除去支援金についても導入する自治体が増えています。計画案にも検討すると示されておりますので、引き続き検討を要望いたします。
次に、環境行政、ゼロカーボンシティについてですが、地球温暖化対策を進める意味で、2050年までに脱炭素を目指すゼロカーボン宣言に向けて取組を加速させる手法の１つとして、今回、国が行うゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業の活用を提案させていただきましたが、計画策定から合意形成の流れまでについて、環境省からの今後の事業の詳細を参考に検討していただきたいと思います。
昨年の答弁でもありました、うみねこプランの取組、また、第２次八戸市環境基本計画に基づいた取組が既に行われております。環境対策の集大成として、これまでの取組を生かした政策がゼロカーボンシティの構築につながっていくものだと考えております。
国立環境研究所の研究員の話として、ゼロカーボンの部分に触れまして、ゼロカーボン宣言はあくまでも目標だ。具体的な方法や数値設定はこれからという自治体が多い。計画立案に当たっては、地域循環共生圏の考え方が役に立つ。それぞれの地域資源を生かし、足りない部分は補う考えで環境問題を解決すると同時に、経済や社会の課題も解決する方策を目指すべきであると訴えております。
今後、八戸市の地域資源や八戸圏域の資源、強みを生かした脱炭素社会の構築を目指し、ゼロカーボンシティを宣言することから、新たな産業と雇用を生み出す地域経済循環の実現に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、ボランティア用ごみ袋の改定についてですが、これまで地域活動を通して要望のあった内容が改善され、活動しやすくなったことに御礼を申し上げます。
また、新たに取っ手つきの袋もできるということで、利便性が向上されるものと思います。市民の皆様のボランティア活動によって、地域を支えていただいていることに感謝を申し上げて、環境行政については終わります。
次に、消防行政、Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用についてですが、このシステムは、聴覚や言語障がいのある方が速やかに通報できる利点のほかに、通報だけではなく、位置情報も同時に把握できることから、災害時の救助活動にも役立つ機能を備えております。障がいを持つ方々がこれまで以上に安心して社会活動の幅を広げることにもつながるものと考えます。緊急通報という観点から、どこにいても即座につながることが重要なことから、次の２点の再質問をいたします。
１点目として、広域市町村外からの通報処理について、また、今後の整備体制について。２点目として、全国と県内のシステムの導入状況について伺います。
次に、機能別消防団員の人材確保についてですが、平成31年３月議会でも、団員確保について同様の質問をさせていただいております。国は対策の１つとして、待遇改善を検討し、報酬や手当の増額が検討されているとの内容です。団員の皆さんは、地域を守るとの強い志で活動している方がほとんどだと思います。待遇改善のほかに、地域の課題について調査研究が必要だと考えます。繰り返しになりますが、新規団員の募集については、従来の活動に固執することなく、必要に応じて消防団活動の見直しを行い、消防団の魅力向上策を地域ごとに推進することが必要だと考えます。
あわせて、答弁にもありましたが、現在、ホームページで募集を図っておりますが、災害予防・広報団員の活動内容が限定的で、もっと分かりやすい幅広い活動内容も紹介するべきと考えますので、その辺の見直しも行っていただきたいと要望申し上げます。
それ以外に次の事項についても要望を申し上げたいと思います。
１つは、次世代の団員育成として、学校での防災訓練や防災教育に地域の団員が触れ合う場を設ける。また、体験入団の機会を設けるなどの取組。次に連合町内会や青年会議所など他団体との連携強化。そのほかに入団のメリットとして、公共施設が保有するトレーニング施設の利用料の減免措置による体力増進支援の検討。団員を応援する店の登録制度が始まり、加盟店も徐々に増えつつありますので、さらなる協力店の拡充。処遇改善として、年額報酬より出動手当の充実などの声もあり、財政支援の検討も併せて要望いたします。
自然災害が多発する中で、地域を守る消防団員の存在は重要な役割を果たしております。団員の皆様に敬意を表し、今後も地域における防災人材の育成、確保に取り組んでいただくことを要望いたします。
それでは、再質問の美術館の駐車場の考え方、そしてＮｅｔ119の整備状況について、２点の再質問の答弁をお願いします。
○議長（森園秀一 君）
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄 君）再質問のお答えは私のほうからさせていただきます。
新美術館の一般来場者への駐車場の考え方という御質問でございますが、まず新美術館の敷地内には10台程度の駐車場を整備するほか、協調開発の一環として、隣接する青森銀行の駐車場５台分を無料で使わせていただけることとなっておりますが、こちらはいずれも貸し館利用者やアートファーマーと呼ばれる市民スタッフなどの関係者及び障がい者の方に使用していただくことを想定しているものでございます。したがいまして、一般来場者の方につきましては、はっちや八戸市公会堂等の公共施設と同様に、公共交通を御利用いただくか、車でお越しの場合には中央駐車場や民間駐車場を御利用いただきたいと考えております。
なお、車でお越しの方には、中心商店街で展開しておりますまちなか共通駐車券おんでカードや、お買物の金額に応じた駐車場割引サービス等を御案内することにより、美術館の集客効果を中心街へ波及させ、回遊性を高めることにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）総務部理事
◎総務部理事（田村勝則 君）再質問にお答え申し上げます。
まず、八戸広域外から通報した場合の対応と今後についてでありますが、八戸広域外から通報した場合は、通報場所を管轄する消防本部のシステム提供事業者が同じであれば直接つながりますが、異なる事業者の場合は登録している当消防本部につながりますので、場所と状況を確認した後、管轄消防本部へ速やかに連絡いたします。今後は、事業者を問わず、全国どこでも通報者がいる場所を管轄する消防本部に通報できるようになる予定でございます。
次に、全国、県内の導入状況についてでありますが、全国では、令和２年６月１日時点で726消防本部のうち307消防本部が導入済みで、これを含めて今年度末までに全体の76.9％になる558消防本部に導入される予定でございます。また、県内では11消防本部のうち８消防本部が導入済み、または今年度中に導入予定となっております。
以上でございます。
○議長（森園秀一 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）再質問の答弁ありがとうございました。
駐車場の考え方については、これまでの答弁を踏襲して変わっていない内容だと思います。中心街のアンケートをまちづくりのほうでもこれまで様々、通行量とか測ってきましたけれども、中心街に来ない理由として一番課題になっているのは駐車場が有料であると。全部が無料であればいいという話ではないのですけれども、駐車場が一番の課題になっているというのが、まちづくりの中で一番中心になっている１つの問題だと思います。こうしたことを一つ一つ解決しながら進んでいかないと、まち全体が盛り上がらないのではないかとちょっと懸念をいたします。
ですから、美術館の入場料とかと、例えば交通機関の割引のパックとか、入場料と何かをセットにするような企画とか、他の美術館では、交通機関とセットにして、交通利用料と入館料をセットにした企画とか、様々工夫をしている美術館もありますので、さらに研究していただきたいと思います。
中心街での滞在時間を確保するという答弁もございましたので、ゆっくり中心街にいてもらうための政策、こうしたものもまたしっかりと強化するべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしても、文化芸術の力が心豊かで元気のある社会を実現するための発信拠点となる美術館となるように期待を申し上げます。
また、Ｎｅｔ119緊急通報システムについては、今後、全国展開し連動すれば、速やかな通報につながるという答弁でしたので、全国の連携整備が進むよう期待します。
また、関係する学校や組織へのシステムの周知活動、こうしたものも大事ですので、早期の対応を要望したいと思います。
最後に、間もなく東日本大震災から10年目の佳節を迎えます。この間にも国内では地震や台風など、多くの自然災害に見舞われてきました。多発する災害対策として、防災減災の強化は喫緊の課題であることから、我が党は、防災減災、復興対策を政治の中心、また、社会の主流と位置づけ、命と暮らしを守る政策を進めてまいりました。10年目の節目を新たなスタートの年と捉え、災害に強いまちづくりに今後も全力で取り組んでいく決意でございます。
３月定例会最後の登壇者として、私からもこの３月で退職される職員の皆様へ感謝と御礼を申し上げます。今後のさらなる御活躍を心から御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（森園秀一 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時42分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時55分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
△日程第２ 議案73件
○議長（森園秀一 君）日程第２議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算から議案第33号令和２年度八戸市
産業団地造成事業特別会計補正予算まで及び議案第36号市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてから議案第75号包括外部監査契約の締結についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森園秀一 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、令和３年度関係の議案第１号から議案第17号まで、議案第42号及び議案第44号から議案第75号までについては、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森園秀一 君）御質疑なしと認めます。
よって、令和３年度関係議案については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 予算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 山之内 悠 間 盛 仁 │
│ 高 橋 正 人 中 村 益 則 │
│ 吉 田 洸 龍 髙 橋 貴 之 │
│ 田名部 裕 美 久 保 しょう │
│ 久 保 百 恵 岡 田 英 │
│ 日 當 正 男 高 山 元 延 │
│ 上 条 幸 哉 苫米地 あつ子 │
│ 田 端 文 明 夏 坂 修 │
│ 工 藤 悠 平 藤 川 優 里 │
│ 小屋敷 孝 壬 生 八十博 │
│ 豊 田 美 好 松 橋 知 │
│ 寺 地 則 行 冷 水 保 │
│ 伊 藤 圓 子 山 名 文 世 │
│ 立 花 敬 之 坂 本 美 洋 │
│ 五 戸 定 博 吉 田 淳 一 │
└──────────────────┘
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後４時09分 再開
○議長（森園秀一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に夏坂修委員、副委員長に岡田英委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、令和２年度関係の議案第18号から議案第33号まで、議案第36号から議案第41号まで及び議案第43号を議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
この際、報告いたします。
議案第36号市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についての審議に当たりましては、地方自治法第243条の２第２項において、議決の前に監査委員の意見を聴かなければならないと定められております。議長において、去る２月25日に監査委員の意見を徴したところ、３月１日付で異議なしとの回答をいただいておりますので報告いたします。
────────────────────
△日程第３ 陳情について
○議長（森園秀一 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
休会の件
○議長（森園秀一 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、３月８日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森園秀一 君）御異議なしと認めます。
よって、３月８日は休会することに決しました。
次回本会議は３月９日午後１時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（森園秀一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散会...