八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市は、これまで企業誘致については何十億円もつぎ込んできていますが、魚菜小売市場の発展につながる来場者用の駐車場の確保に、たった数十万円の予算化ができないのでしょうか。企業誘致には莫大な予算を費やしているのであれば、地元の魚菜小売市場にも、もっと光をともす施策を実施すべきではないでしょうか。
市は、これまで企業誘致については何十億円もつぎ込んできていますが、魚菜小売市場の発展につながる来場者用の駐車場の確保に、たった数十万円の予算化ができないのでしょうか。企業誘致には莫大な予算を費やしているのであれば、地元の魚菜小売市場にも、もっと光をともす施策を実施すべきではないでしょうか。
また、県外の企業を積極的に誘致することは当市の産業構造の強化に資するとともに、ぜひ、ひとつ、熊谷市長は、積極的にトップセールスなどにより成長の見込まれる産業の集積に向けて企業誘致に力を注いでいただければと思っております。
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
以上が当該誘致認定に係る御報告でございますが、当市の企業誘致件数は累計で129件、令和４年度では４件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 従業員が今現在８人ということなんですけれども、これは正規職員ですか、非正規職員でしょうか。
その一例を開業前後の比較で申し上げますと、市内観光入り込み客数は300万人台から600万人台へ、市内宿泊者数は30万人台から50万人台にそれぞれ増加するとともに、企業誘致では、開業年度前の10年間の誘致件数は11社でありましたが、開業以後の10年間で28社、その後の10年間では42社と大幅に増加し、その業種もＩＴ・テレマーケティング産業やエネルギー関連産業、物流業など新たな産業の立地が進みました。
そうした意味におきまして、この事業は、中心市街地への企業誘致といった側面もあるものと認識しております。第３期計画の中で、空き店舗、空き地率の目標値は、最終年度――令和５年度8.2％となっておりますけれども、令和３年度を含めた直近３か年の空き店舗・空き地率の実績をお知らせいただきたいと思います。 ◎和田 まちづくり推進課参事 それでは、間委員の質問にお答えいたします。
さらに、企業誘致につきましては、10年ごとの比較で申し上げますと、開業前の平成４年度から平成13年度までの10年間の誘致企業数が11社であったものが、開業年度の平成14年度から平成23年度までの10年間で28社、平成24年度から令和３年度までの10年間で42社と増加し、その業種につきましても、新幹線開業後は、ＩＴ・テレマーケティング産業、エネルギー関連産業、物流業といった新たな産業の立地が進んだところであります
以上が誘致認定に係る御報告となりますが、当市の企業誘致件数は、累計で126件、令和４年度では、１件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
以上が、誘致認定に係る御報告となりますが、当市の企業誘致件数は累計で125件、令和３年度では２件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 何点かちょっとお聞きしたいんですけれども、まず従業員は地元が10名というんですが、正職員での採用なんでしょうか。
産業基盤の強化及び地域振興について、八戸北インター第２工業団地の早期の分譲開始、また、新大橋の早期の供用開始は、企業誘致の促進や物流機能の回復、強化につながる産業都市八戸として極めて重要な施策であります。引き続き事業財源の確保に努めるとともに、早期の完成に向け特段の取組をお願いしたい。また、三陸沿岸道路の全線開通は、人や物の流れを加速化し、沿線の地域振興に大きく寄与することが期待されます。
事業番号18番、企業誘致セミナー開催事業でございますが、東京と名古屋で開催を予定しておりましたセミナーは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして中止となりましたが、その代替イベントとして、２月から３月にかけまして、八戸産業立地オンラインフェア2022を開催しております。
市では、企業誘致の面で、ＩＴ産業の集積を目指してまいりましたが、市場の成長可能性が高いＡＩ関連産業に関する新たなビジネスモデルを創出するとともに、それを活用して、市内事業者の参入を促進することにより、ＡＩ関連産業の集積を高め、当市の経済活性化を図ることを目的に、令和２年度から国の地方創生推進交付金を財源として実施してきております。
７節報償費、８節旅費、10節需用費のうち食糧費、11節役務費は、東京及び名古屋で開催を予定しておりました企業誘致セミナーの開催中止に伴う経費の不用見込額及び企業誘致に係る職員旅費について不用見込額を減額するものでございます。10節需用費のうち、印刷製本費は新産業団地整備・開発推進事業に伴う発掘調査に係る印刷製本費の不用見込額を減額するものでございます。
産業都市八戸に関して、質問の第３は企業誘致の取組についてであります。 企業誘致は、地域の産業のさらなる振興と多様な雇用機会の創出、そして、新たな人材の受入れや人材育成を実現できる産業政策の中でも極めて重要な施策と考えます。 そこで、この企業誘致について市長はどのようにお考えであるか、また、その実現のためには市長によるトップセールスが肝要と考えますが、市長の御所見を伺います。
また近年は、企業誘致に当たっては、熱意と誠意による信頼関係の構築に重きを置き、積極的な誘致活動と誘致後のアフターケアの充実に至るまで、各所より評価をいただいており、歴代市長並びに担当者、関係者の皆様方のたゆまぬ御努力に敬意を表するものであります。
３点目として、企業誘致についてお伺いをしたいと思います。 企業誘致も働く場の確保や地域の活力のためにも欠かせない事業でもありますが、全国的な誘致合戦には、いささかあきれているところもございます。また、企業の中には、安い労働力を求め、海外にも進出しております。 さきに述べたように、当市には港があり、交通の結節点であり、物流拠点でもあります。
これまで北東北随一の工業都市として発展してまいりましたが、今般の感染症流行を契機に、世界各国でデジタル化が進展し、日本社会においても企業のデジタル技術の利活用や異業種からのヘルスケア産業への参入が進むなど、地域経済を取り巻く環境は大きく変革しており、これらの変化を北東北の経済と雇用を支える拠点として、さらなる飛躍を遂げる好機と捉え、デジタル関連産業・ヘルスケア産業等の成長産業への地元企業の参入や企業誘致
次に、政策２の「経済」を回すでございますが、経済的な価値を生み出す、販路・消費を拡大する、働く場と働きやすい環境をつくるという３つの方向性に基づき、農林業の振興や畜産業の振興、水産業の振興、ものづくり産業の振興、商業の振興、観光・スポーツビジネスの振興、貿易の振興、販路開拓の促進、企業誘致の推進、中小企業・小規模事業者の振興、創業環境の充実、雇用・就業の促進、労働環境の充実という13施策で構成されております
まず、圏域全体の経済成長のけん引について、大きく４つございますが、圏域全体での企業誘致の促進やデジタル人材などの多様な人材が活躍し、誰もが安心して働き続けられる環境整備、ＩＣＴ技術を活用したスマート農林水産業の普及促進等による生産性向上、農業水産物・加工品など地域ブランドの維持・強化による販路拡大、そしてＶＩＳＩＴはちのへとの連携強化を図り社会の変化に柔軟に対応した広域観光を展開することを述べてございます