弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第6号 3月18日）
との質疑に対し「当該審議会は、地元住民、学識経験者及び市の関係部長の12名で構成されており、年に３回程度開催している。また、会議においては、公開武家住宅の活用方法や新たな保存活用計画の策定等に関する審議がなされてきたものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「保存計画が策定されてから約40年経過し、環境等の大きな変化により問題等が生じているものと思うが、どうか。」
との質疑に対し「当該審議会は、地元住民、学識経験者及び市の関係部長の12名で構成されており、年に３回程度開催している。また、会議においては、公開武家住宅の活用方法や新たな保存活用計画の策定等に関する審議がなされてきたものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「保存計画が策定されてから約40年経過し、環境等の大きな変化により問題等が生じているものと思うが、どうか。」
また、当該審議会が文化芸術活動を担う市民にどう関与するのか説明願いたい｡｣との質疑に対し「今年４月に文化振興課が新設されたことを受け、現在、文化芸術振興計画の策定に着手しており、当該計画に審議会の意見を反映させるためである。また、市では文化活動の中心は市民であると考えており、当該計画策定過程で文化芸術活動を担う市民の意見や抱えている課題を把握したいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
との質疑に対し「当該審議会は、市のモニタリングの一環として美術館の運営等に関して専門的な立場から意見を聴取することを想定しており、企画展示等に対するクレームについては市が対応するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「第５条第４号及び第５号の許可の取り消し等の規定は、規則等で具体的に定めるのか。」
これに対し、委員より「特別職報酬等審議会の委員は広く市民の代表として選ばれており、当該審議会の答申は公平公正な市民の代表の声として尊重すべきものと考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
○都市環境部長（柳田 穣） 廃棄物減量等推進審議会から平成28年９月にいただいております、家庭系ごみについて有料化は有効というような答申の取り扱いというようなことでございますけれども、当該審議会におきまして慎重に御審議いただきました答申については、十分に尊重し今後の施策を進めてまいりたいと考えておりますが、まずはしっかりと、市長が思い描いております市民と一緒になってごみの減量化・資源化を図れる施策を
青森駅自由通路等のデザイン素案に対しては、当該有識者会議のほか、平成29年５月９日に開催した平成29年度第１回青森市景観審議会においても意見を聞いており、当該審議会からは、「周辺の街並みと調和するよう配慮していただきたい」との意見が出されたところである。
との質疑に対し「当該審議会には議員報酬の額及び特別職の給料の額等については全くの白紙で諮問したものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「青森市及び八戸市の市長の給料は幾らか。また、当該審議会委員から市長の給料については一生懸命働いているから上げて結構という意見があったとする新聞報道は事実か。」との質疑に対し「青森市長の給料月額は100万円、八戸市長は113万5000円である。
なお、当該審議会は現在５名の委員で構成してございまして、指定管理者の募集や選定に関することなどを調査、審議する機関でございます。他自治体においても、施設の管理手法について指定管理に係る附属機関に調査、審議している事例が見受けられるほか、市政運営に当たっては積極的に外部の意見を聞いた上で進めることがますます重要になっていると考えてございます。
委員より「当該審議会の委員15名の構成について確認したい。また、当該審議会の答申はどのように市政に反映されるのか。」との質疑に対し「委員構成は、知識経験のある者２名、公共的団体等の推薦を受けた者として農業、商工観光、教育、福祉、消防防災及び体育の６分野から各１名、市民団体の分野として町会関係１名、ＮＰＯ関係２名、公募による市民４名を基本として想定している。
25年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法において、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等対策を実効的に行うため、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるとされたことから、本市が設置する小・中学校におけるいじめ防止等対策に関する事項の調査審議、いじめによる重大事態が発生した場合における事実関係を明確にする調査等を行うための学識経験者等による審議会を置くこととし、当該審議会
市では、当該審議会を設置する段階においても、当初から、各派代表者会議において、答申を受けた際は議会に提示した上で、議会側の意見を尊重していきたいとの考えを示してきたものである」との答弁があった。
との質疑に対し「当該審議会は、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料等の額に関することを審議するものであるため、今回は意見を聞いていないものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「特別職の給料及び議員報酬の額の算出方法について見解を伺いたい。」
１ 「これまで健康福祉審議会において保育所の設置認可について調査審議した例はあるのか」との質疑に対し、「当該審議会が設置されてから新たに認可する事案がなかったため、調査審議を行った例はない」との答弁があった。
審査の過程で、委員より「当該審議会の目的に掲げられている経営上の重要な施策とは、具体的にはどのような施策を想定しているか。また、当該審議会には議会の関与がないが、この点についてどのように考えるか。」との質疑に対し「経営上の重要な施策とは、事業の運営基盤を強化していくものであり、人口に合わせた施設の合理化、官民による事業連携、料金改定に係る諮問・答申などを想定している。
初めに、陳情者が下水道使用料の見直しを求め、異議申し立て及び審査請求を行っているとする意見については、平成26年第１回青森市議会定例会において可決された青森市下水道使用料等審議会条例に基づき、平成27年度当初からの下水道使用料の見直しに向けて作業を進めている状況であり、陳情者の意向についても当該審議会で議論してもらうこととしている。
することが妥当であると考えているが、これまで水道料金と下水道使 用料の未納者に、企業局長から「水道料金・下水道使用料等納入通知書（督促）」を発行し、水道料 金と一体となった納付勧奨を行っていることは法的な措置ではないものの、違法不当とまではいえ ないと思うが、今後、事務手続について改善が必要なところは検討し、改善していただきたい １ 青森市下水道使用料等審議会条例が制定されれば、平成26年度には当該審議会
との質疑に対し「指定管理者の選定に当たっては、平成25年度から所管課で構成する小委員会及び部長級による審議会で審議し、決定しているが、平成26年度からは、より一層の公平性や透明性を確保するため、当該審議会に外部委員を加えることについて庁内での協議が調ったことから提案するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当該審議会の組織について伺いたい。」
次に、特別職報酬等審議会の開催については、議員報酬並びに市長及び副市長の給料は、その額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、第三者機関である青森市特別職報酬等審議会の意見を聞くことが条例により定められているとともに、当該審議会はおおむね２年ごとに開催することといたしております。
委員より「当該審議会では合計何時間ほど審議されたのか。また、教育長の勤務実態について伺いたい。」との質疑に対し「３回の合計で４時間ほどであり、また教育長の勤務は毎日である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当該審議会の公募委員は何名か。」との質疑に対し「委員10名のうち２名が公募委員で男女各１名である。」との理事者の答弁でありました。
につきましては、議会側から、本年第１回市議会定例会での議員提出議案による条例改正により定められました附則第６項を生かした改正を検討できないかとの御意見をいただきましたことから、私が議長及び副議長と相談をし、私の意向も盛り込んだ内容での検討、調整をさせていただいた結果、青森市特別職報酬等審議会からの答申であります議員報酬の15％削減が担保され、かつ、次の見直し時期であります平成26年度の開催を予定している当該審議会