八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求） 第14条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求） 第14条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）
当市でも改めて、このヘルスリテラシーの向上は、市民の健康はもちろんのこと、今後の想定外の事態において、市民の安全を守る上で必要事項であると考えます。 健康はちのへ21の基本方針においても、市民のヘルスリテラシーの向上が掲げられております。 そこで１点目として、当市のヘルスリテラシー向上への取組について伺います。
まず、正規職員の増員についての御質問ですが、市では、行政サービスの安定的な提供を図るため、毎年度、各部署における事業内容や業務量を把握した上で、必要な職員数の確保と、想定される行政需要に適切に対応するための職員配置を行っております。
津波避難計画は、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難場所、避難路などを定めたものですが、津波浸水想定区域が拡大したことにより、避難困難地域も大幅に広がっています。
今回の発生事案は、国内過去最多となる採卵鶏139万羽が殺処分となったものでありますが、防疫対策の主体となる青森県では、発生当初からその作業に相当の時間と労力を要することを想定し、自衛隊への災害派遣要請のほか、鳥インフルエンザ対応としては初めて県内全市町村に対し職員の派遣要請を行いました。
数字のほうは把握しておりませんが、在留資格などをお持ちの方で八戸市にお住まいの方が新たに対象になってくるものと想定しておりまして、全体の人数が少ないものですから、新たに対象になってくる日本国籍以外の方も恐らく１桁であろうかと推察しております。 以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございます。
それから今後でございますが、こちらの条例に基づく奨励金でございますが、あくまでも立地していただきまして、その後、操業が確定いたしまして、さらに雇用人数、雇用を想定してる期間が確定いたしましてからの予算措置とさせていただいてございますので、今後の見込みについてはこの場では御説明がちょっと難しいかと存じてございました。
その主な内容でございますが、まず、(1)の危機管理部の新設は、今後発生が想定される大規模災害時等における司令塔機能を強化し、危機管理体制の確立とさらなる防災力の向上を図るため、危機管理や災害対策を一元的に所管する危機管理部を新設し、新たに危機管理課と災害対策課を設置するものであります。
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や頻発する豪雨災害などへの対策を強化するほか、当市の明るい未来を創り上げていくため、デジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ・グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ・文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向
まず、(1)のメインアリーナでございますが、バスケットボールコート３面分程度の面積とし、観客席については固定式で現在の体育館の４分の３程度の1500席以内、また、大規模な大会等の開催の際の座席については、仮設により増やし対応することを想定しているものでございます。
まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。
◎久保 農業経営振興センター所長 農業者肥料高騰対策支援金の件数ですが、想定は1600件を想定しておりまして、これは農業申告者を想定しているものでございまして、これからの募集になります。 ◎寺沢 農林畜産課長 畜産事業者配合飼料高騰対策支援金の対象ですが、対象は市内の畜産農家となりまして、今年２月の家畜頭羽数調査の対象となりました約40の経営体を見込んでおります。 以上です。
１項４目企画費について、当委員会の所管は、４節共済費、12節委託料でございまして、４節共済費は、会計年度任用職員の人件費の調整によるもので、12節委託料は、ふるさと寄附金の受納見込額が当初見込額を上回ると想定されますことから、寄附金受納に関係する経費を増額するものでございます。
まず、高齢者のごみ出しの現状と課題についてでありますが、当市における総人口に占める65歳以上の人口の割合を示した高齢化率は、令和４年10月末現在31.7％となっており、高齢化が進展していることから、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯も増加していることと想定しております。
まず、新たな避難場所の対応についてでございますが、新たな津波浸水想定における浸水域の拡大を受け、従来の津波避難計画では30か所としていた大津波警報発表時に初動で開設する指定避難所のうち、浸水想定区域に含まれる等の理由により８か所を除くこととし、新たに中居林小学校、根城小学校、田面木小学校、三条小学校、白銀中学校、白銀南中学校、三条中学校、農業経営振興センター、八戸市公会堂、八戸ポータルミュージアム、
１点目として、現段階で明言することは難しいとは思いますが、財源確保の道筋と想定する建設費や維持管理費の規模について伺います。
このことから、存続するために利用率を高めるということと、利用率の向上のため、市としましては単独路線の補助を行う路線が増えることが想定されますので、市民の移動手段を失うことのないよう、補助路線の継続に努めるということで、いろいろ調査した上で効果的な代替案も含め、公共交通の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
国は、今年の冬においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性があることに加えて、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性を想定し、新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースを立ち上げました。
市が直接管理するものとして、包括委託では再委託できない法的規制がある委託、天候や物価により変動想定が困難な電気、水道などの光熱水費などでございます。 最後に、今後のスケジュールですが、12月の市議会定例会において債務負担行為に関する補正予算案の提出をいたしますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。