八戸市議会 2016-12-12 平成２８年１２月 定例会－12月12日-02号
当市では９月に構造改革特別区域計画の認定申請を行い、11月29日に認定を受けるとともに、ワイン生産を行う事業者の公募の結果、２社に対して認定を行っておりますが、そこで、質問に入らせていただきます。 第１点目として、プロジェクトの実施状況と今後の展開についてお伺いいたします。
当市では９月に構造改革特別区域計画の認定申請を行い、11月29日に認定を受けるとともに、ワイン生産を行う事業者の公募の結果、２社に対して認定を行っておりますが、そこで、質問に入らせていただきます。 第１点目として、プロジェクトの実施状況と今後の展開についてお伺いいたします。
これは、農地法第３条の規定により、権利の取得後の面積の合計が、都道府県においては50アール以上でなければ許可できないとされている一方で、旧岩木町が平成16年に構造改革特別区域計画の認定を受け、農地取得の下限面積を50アールから10アールに引き下げたことによるものであります。
旧岩木町が農地取得の下限面積を50アールから10アールに引き下げした経緯は、津軽・生命科学活用食料特区の中で、平成16年３月24日に構造改革特別区域計画の認定を受け、平成16年４月１日付の県知事の告示により変更したもので、その際の主な要件は、区域内の遊休農地が、最近５年間で倍以上のペースで増加したことによるものです。
先般、東通村教育委員会の構造改革特別区域計画について視察に行ってまいりましたが、東通村の教育行政の取り組みにびっくりしてまいりました。 人づくりのための学力の充実を目標に立て、「わが村の先生制度」特区、英語教育特区、そのほか30件余りの認定を受け、現在全小中学校で英語教育を実施しております。
この中、本市においては、ことし１月23日に申請いたしました構造改革特別区域計画（弘前ＩＴ人材育成特区）が、３月31日付で内閣総理大臣の認定を受けられ、本市の情報化社会に未来ある明るい材料と推測するものであり、優秀な人材を拠出することを期待するものであります。
そこで提案でありますが、１つには合併市町村間の相互交流を促進するための高速道路料金の減免が可能となるような構造改革特別区域計画、いわゆる特区を考えられないかということであります。 そして２点目は、特区認定が難しいとなった場合、次善の策として、県または市が八戸市・南郷村間の高速料金の一部を助成する時限立法を検討できないかということであります。
構造改革特区の特例措置の導入により、「青森市障害者福祉計画」の重点目標でありますノーマライゼーションの理念に即し、障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるよう、ライフステージの各段階での的確な福祉サービスを提供できる体制の確立を図ることをねらいに、知的障害者及び障害児が身近な地域にある介護保険デイサービス事業所等を利用できる環境を整えることとし、平成16年10月12日、国に対して構造改革特別区域計画
環境・エネルギー産業創造特区は、去る５月23日、県の構造改革特別区域計画が国から認定されたものであり、対象区域は八戸市を含む17市町村となっております。同計画の内容は、区域内の八戸市、六ヶ所村、横浜町、十和田湖町において５つの事業を行うものであり、電気事業法第17条に規定する電力供給の相手方に関する規制を緩和する特例を活用するものであります。