八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
私が議員になって初めて質問をした、その１項目めがこの子どもの医療費無料化についてでした。あのとき、青森市では既に入院、通院とも、中学校卒業まで所得制限なしの無料化、８月から実施するという流れでありました。そのとき八戸市は、中学生までの入院分のみ助成をする、所得制限や自己負担もある、まだまだそういう制度でした。同じ県内に住んでいながら、この差は大変残念だという思いで何度も取り上げてきたわけです。
私が議員になって初めて質問をした、その１項目めがこの子どもの医療費無料化についてでした。あのとき、青森市では既に入院、通院とも、中学校卒業まで所得制限なしの無料化、８月から実施するという流れでありました。そのとき八戸市は、中学生までの入院分のみ助成をする、所得制限や自己負担もある、まだまだそういう制度でした。同じ県内に住んでいながら、この差は大変残念だという思いで何度も取り上げてきたわけです。
このうち、独立行政法人国立病院機構に係るものにつきましては、次のページに参りまして、中段から下段の囲みにあります、令和２年度第３次補正予算案における厚生労働省医政局関連の主な施策の中の、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関しまして６項目め、国立病院機構における医療提供体制の整備等として102億円が計上されております。
このうち、独立行政法人国立病院機構に関わるものは、次のページに参りまして、中段から下段の囲みにあります令和２年度第３次補正予算案における厚生労働省医政局関連の主な施策の中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関しまして、６項目め、国立病院機構における医療提供体制の整備等として102億円が計上されております。
○23番（越 明男議員） それでは、最後の３項目めに入らせていただきたいと。 この強靭化地域計画問題、質問過程の中で、この間、同僚議員がそれぞれ、いろいろな立場といいますか、いろいろな思いを込めてこの場で取り上げてきたというのは、私もそれなりに存じ上げております。
１項目めの、新型コロナウイルス感染症対策について。（１）経済対策についてお尋ねいたします。 昨年の１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルスは、全国的な感染拡大の中で増減を繰り返していましたが、昨年12月より、これまでになく急激に感染者が増加し、いわゆる第３波が発生してしまいました。
３項目めは、教職員の負担軽減についてです。 政府は、全国の公立小学校全学年で段階的に35人学級に移行する計画を決め予算化しました。2021年度は小２の上限を40人から35人に引き下げ、2025年度まで５年かけ全学年に広げます。また、中学校についても、２月15日の衆議院予算委員会で日本共産党の畑野議員の質問に対し、菅首相は、中学校も少人数学級の実施を検討すると初めて明言しました。
１項目めは、新型コロナ対策についてです。 最初に、（１）医療機関への支援についてです。 ２月13日付地元紙社説は、ＰＣＲ検査の検体採取、発熱外来の設置、コロナ患者の受入れを行った市内の民間医療機関が経営難と報じ、さらにこの経営難を放置すれば、地域医療はますます危うくなるとしておりました。 今、コロナワクチンの接種が始まろうとしているとき、同時に感染対策も取らなければならない。
１項目めは、弘前市の商業政策についてと随分大きく書いてしまいまして。 一昨日の越議員が「かじまち」の振興についてと質問したら、実に具体的に、丁寧に答弁いただいていたので、私も土手町の振興についてと通告すればよかったかなと今、反省しております。
質問の第１項目めは、弘前市公共施設個別施設計画についてであります。 平成27年度に策定した弘前市公共施設等総合管理計画において、弘前市の公共施設全体での更新費用は年平均で147億円であり、現在の予算規模では４割程度しか更新できていないと試算されております。
第１項目めの質問は、当市におけるクラスター発生への対応と今後の感染予防対策についてであります。 当市では、10月12日に初の感染者が確認されて以降、飲食店を感染源としたクラスター感染となり、関連する感染者は、県外利用客５名を含む191名まで拡大いたしました。その間、弘前保健所の上級機関である県の健康福祉部で記者会見を連日開催し、県民に情報提供をしておりました。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行についてです。 全国各地で新型コロナウイルス感染者が急増し、当市でも介護施設や市民病院など、感染には十分注意を払っている分野からの感染者が確認されるなど、深刻な状況の中、季節性インフルエンザとの同時流行が心配される時期を迎えています。
１項目め、テレワーク等推進による職員の働き方についてであります。 新型コロナウイルスの影響で、私たちの日常はがらりと変わらざるを得ない状況となりました。働き方も大きく変わりつつあり、今後、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた社会において、これまでの常識を覆す働き方改革はこれまで以上に重要であると考えております。
まず、１項目めの災害予防計画及び減災対策についてでありますが、今回は、風水害時の対応について主に再質問をしたいと思います。 まず、（１）の防災マップの活用策についてでございますが、この防災マップを見ますと、洪水時に小学校区に指定避難所がない地区がございます。
１項目めは、コロナ禍での業者支援についてです。まず初めに、（１）家賃支援給付金についてです。 家賃支援給付金は、地代や家賃の一部を国が支給するものであり、コロナ禍で苦しむ業者の皆さんの間で、大至急出してほしいとの声であふれています。 そこで、当市としての本制度の事業者への周知・活用の促進についてお答えください。 続いて、（２）固定資産税等の軽減措置についてです。
まず、第１項目めの質問は、高収益作物次期作支援交付金についてであります。 農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、支援交付金制度を創設いたしました。
次に２項目めとして、環境行政について質問いたします。 まず(1)として、カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金について質問いたします。 私は、昨年９月の定例会で、このカラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金の増額を求めました。
３項目めは、経済対策ということでございます。 今朝ほどの議会運営委員会にも、また新たな経済支援対策が打ち出されました。非常に積極的にこの経済というものに対して手を差し伸べてくださっているということに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
１項目めは、小売・飲食業等への支援についてです。 当市では、小売・飲食業等への支援策の一つとして、弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金の家賃の一部補助に続き、自己等所有物件分の固定資産税及び都市計画税相当額の一部補助が６月１日から受付開始となりました。 家賃の一部補助については、既に補助金が交付され歓迎する声がある一方で、申請書を郵送し20日たって市から届いたのは書類不備の連絡。
まず、１項目めとして、特別定額給付金の支給基準日の拡大について質問いたします。特別定額給付金については、支給基準日以降に生まれた子どもたちへも支給すべきではないかと考え、質問いたします。 日本共産党は、新型コロナウイルス感染の拡大から、一貫して日本に在住する全ての者に対して一律10万円の現金給付をと主張してまいりました。
県から交付される核燃料物質等取扱税交付金の事業について、６項目めに、その他知事が特に必要と認める事業の措置とあることからも、防災関係団員の人件費等に三法交付金も活用できると理解してございますので、同じく活用できるような要請を併せてするべきだと思ってございます。