八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。 一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。 一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。
令和４年度に入りまして、土地区画整理事業の代替整備計画調査及び整備への支援について、初めて県への重点事業要望に盛り込み、県からは、所要の調査費の確保等に向けて、市と連携し、引き続き国に働きかけていくとの回答をいただいたところでございます。
学生の取組については、全国で初めて大学構内に期目前投票所を設けた愛媛県松山市の事例が有名であり、その取組が全国から注目を集めておりました。私も３年前、行政視察で直接現地で勉強させていただく機会をいただきましたが、松山市の選挙管理委員会が選挙啓発に取り組む学生リーダーを選挙コンシェルジュや選挙クルーとして委嘱し、その学生たちが様々な斬新なアイデアを形にし、若者の投票率向上に貢献しておりました。
実際に茨城県、長野県、シングルマザーが多く、大きな課題を持つ沖縄県でも、多大な成果が出ていると伺いました。資格を取得するための研修費用と期間については、約10万円から16万円で、３か月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。
提出者、弘前市藤代２−10−９、青森県農民運動連合会、会長、森淳一。 紹介議員、吉田淳一、伊藤圓子、田端文明、苫米地あつ子。 要旨、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の消失から2020年産米の過大な流通在庫が生まれました。しかし、政府が有効な手だてを取らなかったため、政府の打ち出した36万トンの上乗せ減反をほぼ達成したにもかかわらず、2021年産米の市場価格は大暴落しました。
今回の設立については、地域の実情や患者のニーズに応じて、医療、在宅、介護等の一連のサービスが持続的に提供できる体制確保を目的とした青森県地域医療構想にも寄与するものであり、議員ご質問の病床の削減については、上十三地域の医療需要の動向や県の地域医療構想に基づいた病院間の機能分担等の状況を踏まえながら、地域において必要な病床数の適正確保に反映されていくものと考えております。
愛媛県松山市の観光未来都市まつやま推進事業は、2020年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された事業でございます。 タブレットの２ページを御覧願います。 ＳＤＧｓ未来都市とは、国がＳＤＧｓの達成に向け地方自治体を支援するため2018年から特に優れた提案をした都市をＳＤＧｓ未来都市に選定しているもので、今年は松山市を含む33都市が選定されてございます。
ただ、交差点というのは、市道が通ったとしても、県道とか国道と交差していると、その管轄が国だったり、国の交差点だ、県の交差点だなどという話になっていて、フェンスの取りつけというものが大変棚上げになってしまうような現状があるわけでございます。
先月我が会派、自民公明クラブで、ＩＣＴ教育の先進地、高知県南国市へ教育の情報化の取組について視察してまいりました。人口４万7,176人、高知県の中央部に位置し、高知県の陸、海、空の表玄関として、高知市に次ぐ第２の都市として機能強化を図っています。南国市にはＩＣＴ支援員が２名おりまして、情報機器の管理、ＩＣＴを用いた授業のサポートや提案を行っております。
青森県では、平成18年４月に青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を施行し、条例に基づく青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画を策定し、県、県民、事業者がそれぞれの責務のもとに連携し、犯罪の未然防止に取り組んでおります。
しかし、そうは言いながらも、県管理の漁港区域ですから、引き続き県が無償で提供していただけるように働きかけ、調整もやってきたわけです。
また、当該補助金の財源は、国が２分の１、県が４分の１負担となっております。なお、起業の場合には、県により最大200万円を支援する起業支援金が別途あり、その財源も国と県が２分の１ずつの負担となっていると承知しております。 次に、地域おこし協力隊について御報告を申し上げます。
青森市民が誇れる町をつくる、そして、県外からいらっしゃったお客様が見ても魅力的な青森市をつくっていくことが肝要であります。本市は、県都としてその矜持を保ちつつ、新しいことに果敢にチャレンジできる、そういった町にしていかなくてはなりません。
このおくやみコーナー、大変好評で、全国の自治体より視察が殺到していまして、その結果、ことしに入り三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様の窓口を開設しております。当市でもこのような、おくやみコーナーまでいかなくても、窓口案内のコンシェルジュのような方をもっとふやして、市民の方にたらい回し感を持たれない市役所を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一方、青森県は、平成30年３月に自殺対策計画を策定し、４月に公表したことから、現在、市といたしましては、県の計画との整合性を図るため、計画内容の確認作業を実施するとともに、７月には県主催の市町村計画策定に係る研修会に参加するなど、策定に向けた検討を進めております。今後は、県の計画や研修内容等を踏まえ、できるだけ速やかに計画を策定するよう、引き続き検討してまいります。
また、全国で上水道や通信といったライフラインにも被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しましたが、この災害の中で、もしかしたら未然に人的被害を防げたのではないかと思うのが、ダムの緊急放流による愛媛県の被害です。愛媛県では、死者が26人、安否不明者が８月４日時点で２人という過去にない被害が出ています。
災害廃棄物処理についてですけれども、県の策定に次いで青森市も策定しているということです。実は岡山県も県で策定しておりますが、その次の年──去年なんですけれども、それに合わせて倉敷市も災害廃棄物の処理計画をつくっております。ただ、想定した量が３倍、５倍ということで、結果的には単一自治体では処理不能な規模の廃棄物が出たということであります。県の策定の後にこれから青森市もつくります。
次に、省令改正の経緯についてですが、内閣府が平成28年３月に地方分権改革に関する提案募集を行ったところ、サテライト型養護老人ホームの設置基準について、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の５県から支障事例が挙げられ、設置基準の見直しについての提案がありました。
愛媛県が先月発表した文書に、2015年３月に県の職員が学園関係者と打ち合わせた際、同年２月25日に理事長が首相と懇談、学園が計画している獣医学部では国際水準の獣医学部を目指すことなどを理事長が説明したのに対し、首相がそういう新しい獣医大学の考えはいいねと答えたことを生々しく記録していました。