四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
また、個別指導補助員配置事業181万円の減額補正についての質疑があり、令和４年度当初予算では、コロナ禍を考慮し、行事等を行えない場合に備え、授業を行う通常の１日の時間設定で積算していたものの、行事が行えるようになったことに伴い、授業における個別指導補助員が配置される時間が減少したことが主な要因との説明でした。
長いコロナ禍で、学校生活などでの制約を余儀なくされてきた教職員、生徒、家族の皆さんが厳しい状況に置かれていることを痛感し、困難を乗り越えてきたことを礎にして、輝く未来に向け旅立とうとしている息吹や希望を感じました。私も、厳しい現状はありますが、子育て環境の充実や教育も含め、市民の生活、福祉などの課題に懸命に取り組んでいかなければならないと決意をしたところです。
（１）、今特にコロナ禍も相まって、出生率の低下を招き、日本全国子育て支援に乗り出しています。本市の現状とその推移はいかがでしょうか。出生率向上のための取組と課題をお聞かせください。 （２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。
非常に今はコロナ禍の中で第５類に変更しつつある、元の生活に戻りつつあります。そのような中で、四街道市は当面の課題として大きなクリーンセンター操業の問題があります。そして、都市計画道路３・３・１、３・４・７、また市民の生活を進めていくためにはインフラ整備、そして何よりも国策と同じように少子化の問題が大きくはだかっております。
次に、物価高騰対策支援についてでございますが、生活保護・障害者・寝たきり高齢者世帯等への支援につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急対策」などを受け、令和４年度から国の交付金を活用した支援を実施し、物価高騰による影響の緩和に努めてまいりました。
次に、地域包括支援センターの今後の活動はとの御質問につきましては、介護予防ケアマネジメントをはじめ総合相談・権利擁護のさらなる進展に努めるほか、コロナ禍により一部で活動を縮小していた「とみさと健康ちょきん体操」や「認知症カフェ」など、地域の集いの場を随時再開してまいります。
さらに、次世代を担う子供たちにおいても、コロナ禍で体を動かす機会が少なくなり、子供たちの運動不足が懸念されることから、運動習慣の見直しの一つとして、多様な動きが含まれる鬼ごっこを取り入れた幼児期の運動遊びを展開することで、基礎体力の向上や体のバランス、コミュニケーション能力などが育まれるよう取り組んでまいります。 都市基盤の景色では、「誰もが暮らしやすい 未来へとつむぎ輝くまち」を目指します。
１月８日、令和５年二十歳を祝う会を松山下公園総合体育館において、コロナ禍を考慮した二部制で実施し、706名の新成人が参加いたしました。 １月10日、市内でコインランドリー事業を展開されております株式会社リンク・ソリューションと災害時における洗濯支援に関する協定を締結をいたしました。
最後に、第４点目、台風やコロナ禍により疲弊している現状に対し、まちを元気にするための考えをお聞かせください。 続きまして、大きな第２点目、コロナ禍による地域経済の立て直し、特に観光面について伺います。ただいま大きな第１の小さな４点目での質問でも触れましたが、我がまちは令和元年の房総半島台風から始まり、続くコロナ禍と、まだまだ非常に厳しい状況に置かれていると感じています。
旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
コロナ禍での議会機能を十分に発揮する上においては、これまで対面で行われてきた議会の会議について、多数が集まり密になるリスクを軽減しながらも、効果的に議会審議を進めるための手段として、オンラインを活用して会議を開催していくことが有効であることから、令和３年３月定例会において、市議会委員会条例及び会議規則の一部を改正し、オンラインでの委員会開催を可能とするなどの対応をしてまいりました。
コロナ禍でなかなかかなわなくなったここ数年間はありますけれども、そういう努力はされてきたと思います。企業誘致に関して、森市長はどこか当てをお持ちなんでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。 ◎市長（森正一） 個人的なお付き合いのある企業に関して誘致の話をしたことは実はございます。
次に、この施設の特徴を生かした提案というのは、具体的にどういう内容の提案になっていたかという質疑に対し、コロナ禍の中でオンラインを使って、他学童クラブや独自な海外施設と連携したプログラム等が掲げられているという答弁がありました。 次に、開所時間についての検討はという質疑に対し、設置管理条例があるので、なかなか変更という形は難しい。
３年に及ぶコロナ禍に円安・物価高騰が追い打ちをかけ、中小業者、国民の営業と暮らしが極度に圧迫されています。価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。
課題といたしましては、長引くコロナ禍による外出機会の減少などにより、運動不足や人とのつながりが希薄となり、心身の健康への影響が危惧されます。要支援・要介護認定者数は、第８期計画策定時の推計値を上回っており、介護予防の重要性が高まっていると考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国のセーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。市といたしましては、市内事業者の皆様が国等の融資制度を円滑に利用できるよう、引き続き市ホームページで情報発信を行ってまいります。
主な要因は、友人関係、ＳＮＳやゲーム等の影響による生活リズムの乱れ、学業不振、親との関係が挙げられ、近年ではコロナ禍における影響等も指摘されております。各学校では、子供たちが安心して過ごせる居場所として、校内適応支援教室の設置や状況において対応できる場所を用意し、学習資料の提供、教室とオンラインでつないだ授業配信、学習支援ソフトによるドリル学習等を行っております。
◆（柏崎のり子さん） 近隣市町の最近では、コロナ禍の中で、救急搬送の車が非常に多くなっているんです。もう高速道路を使って、四街道のほうからも来ているわけです。インター側からあの道路を通るわけです。令和８年度完成を目標にしておりますけれども、その辺の手応えというのはどういうふうに私たち市民は受け止めればいいのでしょうか。