四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
近年の利用状況につきましては，令和２年度が小学校が19校839名，利用日数が19日，一般利用が７団体187名，利用日数が16日，令和３年度は小学校が17校793名，利用日数が18日，一般が８団体246名，利用日数が12日，今年度につきましては，小学校が19校719名，利用日数が25日，一般が18団体427名，利用日数が28日となっております。
近年の利用状況につきましては，令和２年度が小学校が19校839名，利用日数が19日，一般利用が７団体187名，利用日数が16日，令和３年度は小学校が17校793名，利用日数が18日，一般が８団体246名，利用日数が12日，今年度につきましては，小学校が19校719名，利用日数が25日，一般が18団体427名，利用日数が28日となっております。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
本市の廃校は、中学校１校と小学校９校でございますが、このうち４校につきましては地域の皆様方の御理解をいただきまして、校舎について有効な利活用が行われております。 具体的には、旧小池小学校では、大学研究拠点及び民間事業所の作業場として、旧石応小学校では、地域の備蓄物資の保管場所として、また、旧九島小学校では、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の拠点として活用しております。
国指定重要無形民俗文化財の指定を目指している吉田秋祭り神幸行事、現在、愛媛県唯一じゃなかろうかと思いますが、1981年に指定を受けている伊予神楽についてはどのようなお考えがあるか、現段階でありますが、片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
そして，国からマイナンバーカード交付申請書が在中した封筒，これですが，私にも送付されましたが，届いたのは８月中旬前後と思っています。締切りの９月末までに申請するとマイナポイントをもらうことができますと，ここへ表示をされていますが，短期過ぎるのではないですか。答弁を求めます。 ○井川剛議長 尾崎智恵子市民窓口センター所長。
マイナンバーカードの普及促進の現在の取組としましては、平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、大型量販店、高等学校等での申請受付、併せてスマートフォンでの簡単手続の周知を強化する等、より多くの市民の皆様がマイナンバーカードを取得申請していただけるよう努めております。
２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。
具体的には，指定福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上，個別避難計画等を作成し，要配慮者が避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難できるよう，防災まちづくり推進課，長寿支援課，生活福祉課の３課で協議する場を持ち，避難行動要支援者のサポート体制，それを支える支援者の充実強化，さらには避難行動要支援者が避難する指定福祉避難所の指定の拡充など連携強化を図り，適切な支援実施に鋭意努力しているところでございますので
そういったことから、特に中学校の対応といたしましては、今年度から県の事業の一環として、城東中学校を不登校対策のモデル校に指定し、校内のサポートルームを新設いたしました。登校ナビゲーターを１名、専属のＩＣＴ支援員を１名配属して運用を始めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
まず、議員御指摘のとおり、先ほど総務課長から答弁がありましたとおり、目標８０％を掲げておるところでありますけども、実際８０％ということであれば、今の８,０００人が交付申請に訪れる、一応計算になります。そういった中で、プレミアム商品券の申請期限が９月末、約３か月の間に申請を行っていただく必要があります。
なお、これらのポイントの付与を受けるためには、マイナンバーカードの申請を本年９月末までに行う必要がありますので、まだ申請されていない方はお早めに手続をいただきますようお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
利用者が施術を受けた場合、施術機関から助成申請書を提出いただきますけれども、医療保険ごとに書式が異なっておりますので、申請時の負担軽減の観点から、今後、記載内容の統一化を図りますとともに、記載事項の一部簡略化についても検討してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
また，日本教育工学協会が実施する学校情報化優良校の認定を市内の24校が取得しており，教職員の研修や取組の成果が現れております。 子供たちがＩＣＴに興味や関心を持つ課外活動といたしまして，徳島大学が運営するロボットの国際大会に本市の全中学校が参加しており，12月には，教育委員会主催による小学生を対象としたプログラミング教室を開催し，理数分野への興味を引き出す学びを実現しております。
それによると、小学校１０校を５校に、中学校４校を２校に再編するとされ、再編の時期は、保護者らとの合意形成ができた学校については決定し、引き続き意見交換などが必要である学校は、協議を継続していくとされています。
そういう意味におきまして、例えば児童扶養手当の対象者については、昨年８月から電子申請を導入いたしました。先月末現在で電子申請を利用された方が全体の約６割を占めております。そういったことから、申請しやすい環境も整ってきたのではないかというふうに存じます。今後も、対象世帯に該当する方々に制度の周知を徹底を行いつつ、必要に応じた改善に努めていきたいと考えております。
例えば下着の色の指定はもちろん，部分的な線や糸の色まで指定されていることなどを上げられていました。 また，四国中央市で生まれ育ち，都会に進学していった方は，四国中央市の校則はとても厳しかったんだという気づきがあり，地元で子育てをすることに対してネガティブな感情を持ったそうです。
まず、市が指定する地域密着型の介護保険事業所につきましては、日頃から感染症への注意喚起を行うほか、施設への実地指導等において、感染症への対策指導やガウン、マスク、手袋、消毒液など備蓄品の確認を行うなど、有事の際、施設で迅速に対応ができるよう、その体制づくりを指導しております。 また、介護老人保健施設等、県が指定権者となる施設に対しましては、直接の指導は県が実施しているところでございます。
今後５年間で障がい者，高齢者等，希望する全ての方々の個別避難計画の策定を目標に取り組み，災害時に支援を要する方ができるだけスムーズに避難できるよう，指定福祉避難所の拡充にも取り組みながら個別避難計画の作成に取り組んでまいります。