勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。 昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。
こうした人口減少緩和事業と並行し、少子化による人口減少社会の現実に向き合い、これに積極的に対応していくことが最重要課題となっています。 国においても、急速な少子化に対応するため、本年４月にこども家庭庁の創設が予定され、こども施策の充実及び一元化に着手するとしています。
少子化が急激に進む中、子どもへの保育や教育、子育て支援などの環境整備や連携強化を、市が主体となって早急に取り組んでいく必要があります。 現状をしっかりと認識し、将来を見据える中で、市として目指すべき子育てや教育の方向性を検討し、あわせて両公立保育園の廃園について判断していきたいと考えております。 次に、民間の施設への管理監督権限は、勝山市にあるのかについてお答えをいたします。
今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
…… １３ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… １３ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… １３ 一般質問 ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… １４ １．プロポーザル方式での契約について ２．国民健康保険税について ３．給食費の無償化
そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示してほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。
この基金を創設し、それを財源として子ども医療費の無償化に取り組むことは、６月議会、９月議会において説明を受けて理解はしております。今後その基金をどのように活用し、未来に続く子育て、教育につなげていくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
来春には本格的な推進体制を発足させたいと考えており、各方面に参画を呼びかけ、紫式部プロジェクトの広域化、多角化を図ってまいります。 新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、生後６か月以上の国民全てが接種対象者となったことに加え、12歳以上の初回接種終了者全員がオミクロン株対応ワクチン接種の対象となりましたことから、県や武生医師会と協力して早めの接種を呼びかけています。
そこで、この高騰化に対して、家庭に負担をかけないためにどのようにしていこうと考えているのか市の見解を伺います。 また、最近、日本全国であちこち給食費無償化のニュースが報道されております。 今回、３中学校を再編して新中学校になった場合、給食費の無償化をすることを検討してほしいと思いますが、それも市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君） 油谷教育長。
まちづくりの観点から、中心市街地の活性化そして並行在来線への乗換え時間短縮、こういったことを考えると、一定の効果が見込まれるということは認識をしているところでございます。
国のほうからは、９月26日から感染者の全数把握の簡略化が行われるというような話もありますような状況でございますが、年明け以降、特にオミクロン株が感染拡大してからは、特に子供の感染が目立っているような状況があります。市内の幼稚園とか保育所では、感染者が出ているというふうに思うところです。
また，今回の９月補正予算では，原油価格・物価高騰の長期化の懸念が増してきている中，生活困窮者の経済的負担を軽減するための生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業や，私立園に対して給食材料費高騰分を補助する保育所等給食材料費高騰対策事業，燃料費負担を軽減するため低燃費タイヤの購入を補助するトラック事業者運行継続支援事業，家計負担の軽減と米の消費拡大を図る福いいネ！
電気事業法改正による電力の小売事業化は2000年の特別高圧から始まり，2016年には小売全面自由化により，様々な事業者が電気の小売市場に参入し，電力会社の選択が可能となりました。
片や，保育園や認定こども園などの給食は，幼児教育・保育の無償化に伴いまして，年収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費も無償になっておりますが，それ以外の保護者は，これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。
子育て支援についての先進的な事例を見ると，市独自の５つの無料化として医療費，給食費，保育料，遊び場，おむつを全て所得制限なし，自己負担なしとしたことで，子育て世帯からの評価が高く，若い世代の移住が増加している自治体があります。
そのためにも、厚労省が行っている地域における保育所、保育士等のあり方に関する検討会の設置を求めています。 ２点目は、少子化に対するこども園経営支援、公立保育園、幼稚園存廃の方向性の検討について書かれていますから、これはまさに委員会を立ち上げて廃止を含めて検討していただくことであります。
例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはＡＩ、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。
現行では、未就学児童のみ医療費無償化が実現しており、小学生から高校生までの子供の受診時には１医療機関ごとに１か月当たり500円を上限として自己負担が生じているところです。 小学生以上の子供を持つ保護者からは、新型コロナの様々な影響がある中で、就学前のみならず高校生までの切れ目のない支援を求める要望をいただいております。
しかも、小学校も高校も小規模校でも維持するのに、なぜ中学校だけ小規模校ではだめなのか、そうではなくて、勝山市は少子化で小規模校は避けられないが、小規模校でも全国トップクラスを維持発展させる、その工夫と努力に全力つくすべきなのに、わざわざ問題が指摘されている勝山高校との同居型連携を強行するんでしょうか。