勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
民間業者による同様のサービスも増えていますが、実際には費用を払えない高齢者も多く、非課税等の要件を満たす身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続等を死後に代行する事業で、市が社会福祉協議会に委託しております。
まず、家屋の都市計画税の誤徴収と課税漏れについて質問します。 この件に関しましては、７月23日に新聞報道されました。そのことで、市民の中から理解しにくいという御意見をいただきましたので、質問させていただきます。 今回、大野市における都市計画税の課税誤りの報道を受けたことで、本市も課税状況を精査し判明したとのことでありますが、まず誤徴収についてお伺いしたいと思います。
そういった中で、制度上少し問題があるのでないかなというようなところを実感しているわけでございますが、家屋、住宅が建っていると固定資産税の住宅用地に対する課税制度の減免があるかと思いますが、そのことについて教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） 住宅用地の特例に関するお尋ねかと思います。
私たち日本共産党は，大企業の内部留保について，５年間，年間２兆円規模の課税を行い，働く人の賃金に回したり，二酸化炭素削減のための省エネや再生可能エネルギー促進のグリーン投資に使う分には控除を設けることを提案しています。たまり過ぎた大企業の内部留保を，国民経済や地域経済，社会に還元する私たちの提案には，岸田首相も「重なる部分もある」とその有用性を認めています。
国民健康保険税の税率は、本年度におきましても据え置きとさせていただいておりますが、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、当市の税率は県標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。
法人税は，法人の企業活動により得られる所得に対して課税される国税です。国はこれまで，法人税率を引き下げることで，企業の前向きな投資や継続的，積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す法人税改革を進め，現在，資本金１億円を超える企業の法人税率は23.2％となっております。
ただ，その地区に業者がいるかどうか，また対象者が非課税かどうかといったことの把握が非常に難しいといいますか，そういった条件がございますので，一律に広報しているものではありません。 （３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） 勝山市では，写真を張りつける用紙などを対象世帯に届けて，申し込めるように準備していると聞きましたけれども，そういうことなら可能だったのではないですか。
今回の大阪地裁の裁判につきましては、いわゆる規制委員会の審査ガイドにあるばらつきの考慮をするか否かというようなことの御議論であったかというふうに思ってまして、様々な角度から報道がされておりまして、その基準地震動自体に誤りがあるのではないか等々の御議論もあることで、町民の皆様方には非常に不安な思いをしておられるんではないかなというふうに思うわけでございますので、この点について私のほうで理解しているところを
また、全庁にまたがることであるため、今後は管理を各課に任せるのではなく、総務部がリーダーシップを取って管理する仕組みをつくるべきではないかとの問いに対し、過去からの長いスパンの中で、記入漏れや転記誤り等が積み重なっていたと考える。今後このようなことがないよう会計課と連携しながら仕組みづくりを検討していくとの回答がありました。
次に、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて（鯖江市税条例等の一部改正について）、委員から、所有者不明の固定資産について、使用者を所有者とみなして課税するとの説明であるが、このような措置を講ずることによって、係争の可能性が出てくるのではないかとの質疑があり、理事者から、固定資産の所有者が死亡し、新たな所有者がいない場合が想定される。
警察庁が２月13日に発表しました2019年の調査結果によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因がハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでございました。このうち、踏み間違えの割合は75歳以上が7.8％に上り、75歳未満の0.6％に比べて13倍の高さでございます。
まさに消費税の増税は日本経済を悪化させる最悪の政策であり、この政策判断の誤りを地方議会からただすように求めることこそ必要なのです。 そもそも消費税の増税によって景気が悪化することは政府も認めています。ところが、政府の対策は、プレミアム商品券やポイント還元など、効果も疑問のばらまき政策ばかりです。
理事者からは、要介護２以上の方を在宅で介護されている全ての方の経済的負担を軽減するための補助であり、市民税非課税世帯で要介護２、３の場合は月1,600円、要介護４、５の場合は月2,000円、課税世帯についてはその半額を補助しており、市民税非課税世帯だけでなく課税世帯にも支援しているとの答弁がなされました。
しかし，市役所は固定資産税の課税状況など，法務局の登記よりも現状に合った所有者情報を持っています。もちろん，プライバシー性の高い個人情報ですから登記簿のように誰でも確認できるわけではないのですが，この情報が活用できれば，空き家対策の選択肢がさらにふえる可能性があります。そこで，行政情報を所有者の許可をとった上で民間不動産会社等に活用してもらう取り組みが注目を集めています。
また、具体的にどのような使用料等に消費税がかかるのかとの問いに対し、予防接種手数料、装用器具料、薬剤用器料、死体検案料、死体処置料及び文書料の６項目について消費税を課税するとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、森林環境税と森林環境譲与税は、住民税と一緒に一律で1000円を課税するということで、所得が多い人からも少ない人からも同額を徴収するということは不公平感が強いため反対であるとの意見。 また、賛成の立場から、荒廃した山がふえると、少しの雨でも土砂崩れなどが発生し、近隣住民の住宅などに被害を及ぼす危険性がある。
議会に示されない文書の存在、何よりも今回の件をみずからの計画推進の意思決定の誤りに触れることなく、ごく一部の地権者の同意を得られないとの理由を掲げた経緯など、市長、副市長自身の反省が見られないままに推移することに疑問を持たざるを得ません。 私は、市長みずからの報酬を一定期間返上するくらいの気持ちを見せることは当然と思って提案をさせていただきます。
よく言われるのが、国の借金が膨らむ社会保障費をどうするのかという話がありますが、これらの財源は消費税に頼らなくても、無駄だと思われる公共工事の縮小や中止、そして大企業や富裕層への有利な減税制度の見直し、相応の課税、そして膨らむ防衛費の縮小、戦闘機・ミサイルの爆買いをやめていく、このような政策で財源は確保できるはずです。 平均所得が２５６万円というこの勝山市です。
財政再建計画では，特別徴収の推進や滞納整理の強化等により収納率の向上に努め，現年度課税分の収納率を99.2％に引き上げることで，市税収入452億2,300万円を見込みました。 今回の予算編成に当たっては，各税の平成30年度の調定額を基本に，税制改正による影響額や経済動向等の影響などをさらに精査して予算額を算出しており，市税収入は達成できるものと考えております。