福津市議会 2022-08-31 08月31日－02号
平成28年に国交省ですね、雨水管理総合計画の策定、このガイドラインというのが案が策定されておるわけでけれど。そこで、福岡県との取り組み、今福津市はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 実際に総合管理計画に対しての取り組みということでの認識でお答えさせていただきます。
平成28年に国交省ですね、雨水管理総合計画の策定、このガイドラインというのが案が策定されておるわけでけれど。そこで、福岡県との取り組み、今福津市はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 実際に総合管理計画に対しての取り組みということでの認識でお答えさせていただきます。
そういう声が上がってきて１年たって、今から地域と話して、４月、５月に協議会にかけて、これは国交省になるんですか、運輸局になるのかな、これで、ここと協議を行って、可能であればルートの変更、これが軽微な変更じゃなくて、通常の変更に該当してくるというふうにもちょっと聞き及んでおります。
国交省北九州国道事務所九州地方整備局、そして地元国会議員を介して、国土交通省等々に早期事業化要望書の提出に幾度となく出向きました。その成果が実を結んだこのたびの朗報、路線案の決定だと思います。今からが大きな事業です。実はついたものの、収穫まで多難な工程が待ち受けています。一年でも早く、町民の期待に応える町の活力活性化につながるかが町の大きな課題であります。
近年多発する豪雨災害対策として、国交省が持つその保有台数を増車したり、県が導入したようなことはお聞きしますが、自治体独自の保有はまれではないかと思います。本市にとってまさしく防災力の強化そのものだと思います。 そこで、排水ポンプ車の日常的な管理運営はどの部署が担われるのですか、教えてください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
でありますけども、なので、多くの市民のかたの幸せになるため、また市民団体、市民のかたと一緒に参画いただいて、このＤＭＯ法人は構成されるわけでありますけども、こういう、その、本当に市の、行政にも利益となる、そういうことを主体的に、本当に、計画を基に予算計画も立て、やっていく主体がこのＤＭＯ法人、そしてこのＤＭＯ法人がどうしてこれを本契約を目指しているかといいますと、これを本契約されますと、観光地をはじめ、国交省
ただ、今ご指摘の10年以上前の協定が果たしてきちんと動いているかということなんですが、この34件のうち、調べてみたところ、10年前に締結をしている協定が１件だけございまして、これは大規模災害応援協定ということで、国交省九州地方整備局のほうと締結を結んでいるものでございますので、基本的にはこれは相手が国ということになりますから、協定はきちんと維持されているということになります。
このような中で、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、２０１５年度の国交省調査年間でおよそ４２万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えており、配送業界の人手不足も相まって、社会問題になっていると言えます。 そこで、新たな取組として注目されているのが、宅配ボックスを設置する、いわゆる置き配です。
ただ、北九州空港は、現在、国の空港であり、国交省では、災害発生時に空港機能をどう回復継続させるのか、Ａ２－ＢＣＰの検討などはされているとはいうものの、私がお聞きしている限り、迫りくる南海トラフ関連大震災等に備えた防災拠点空港としての整備という視点での検討は遅々として進んでいないように思えます。
要するに、国が定めたガイドラインがありますよね、国交省の。それに基づいて市町村が特定家屋に指定して、固定資産税もそういう方向からやっていくということが、その空き家対策を解消する意味でそういう税制が変わってきた。 ○議長（田中勝馬君） 奥村住民課長。 ◎住民課長（奥村芳孝君） ただいまの質問にお答えいたします。
同日、国交省と福岡県、北九州市、苅田町により設置をされた北九州空港施設計画検討協議会の初会合で、素案には整備費用や期間、延伸に伴う施設の配置などを盛り込むことが明らかになりました。
実は、九州地方整備局の局長さんと昨年お話しする中で、都市高速の延伸について、今その局長さんは国交省に戻ってありますが、しっかりそのことを踏まえて、都市高の延長を国も進めていきたい。
３Ｄでいろんなまちづくりに必要な情報等々を見える化するという取組が、これは国交省のプラトーという、まだ実験段階みたいなものですが、このプラトーというのは３Ｄの地図情報として建物の高さとか、避難施設の場所とかが一目瞭然になるようなものが開発されています。
まず、チューリップ、これ、ちょっと言いにくいちいうか、昔は国交省の河川事務所の下から中之島の突端まで、約１キロにわたってずっとチューリップ花壇があって、よく訪れたお客さんから言われたのは、私もいろんな園に行ったけど、これだけ一望できるのは直方だけです。だから直方には毎年来るんですと言われてたんですけどね。
中央ルートアンダーパスについては、15年にわたって反対運動が続けられ、昨年、1,787人が国交省に審査請求を申し立て、現在審理が進められています。
国交省を含めて難しいんではないのかなと思いますが、それはともかくとして、今言われている内容からいいますと、開発が、あそこの区域110ヘクタールもあるんですが、部分的に開発がされた場合、例えば一部調整池を造る、流れを少し変えるとしたっても、それは全部南側に流れていくわけで、それは一時的なものにしかすぎないと。
1076 ◯38番（松尾りつ子） 使えないと言われますが、国交省のアスベスト対策Ｑ＆Ａによれば、建築物の解体、除去を行う場合にあっては、アスベスト除去に要する費用も対象とされています。
また、農政大臣をはじめ国土交通大臣等にも要望し、また、大臣間の協議も行っておりまして、いわゆる国交省と農水省の垣根も撤廃されていろんな議論がやっと進んでいる状況です。 そういう意味で国の考え方も大分変わってきましたし、国土強靱化予算、今年度で終了する予定でしたが、５年間延長というとこまで来ております。
私ども公明党による住まいと暮らし問題検討委員会の提言を踏まえ、国交省は、令和３年度予算の概算要求において、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、自治体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
○市長（二場 公人 君） 昨年の７月に国交省に出向きまして、国交省の関係課と協議をさせていただきまして、前向きな答弁をいただいたところであります。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（北山 隆之 君） 佐藤議員。 ○議員（佐藤 俊一 君） 一定の成果があったということですね。
私は必要な箇所だけしか目は通していませんけれども、こういったものが国交省のほうから出されております。 その中で、ポイントとなるところだけを少し確認をしたいと思います。 一つは、路面の境界部が土砂で覆われている場合、多分、公園なんかがそうだと思いますが、公園の照明灯が該当すると考えますが、雨水等が支柱の基部に滞水しやすく、倒壊の要因となるような腐食が生じやすいと。