大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
市外からの誘致はもちろんですけど、市内企業で拡大をしたいという企業もあるというふうに思いますので、そこら辺は的確にニーズを捉えていただいて、ぜひとも企業誘致を積極的にお願いしたいというふうに要望したいと思います。 次に、大きな２点目、三池港の利活用について。 小さな１、現状と課題。
市外からの誘致はもちろんですけど、市内企業で拡大をしたいという企業もあるというふうに思いますので、そこら辺は的確にニーズを捉えていただいて、ぜひとも企業誘致を積極的にお願いしたいというふうに要望したいと思います。 次に、大きな２点目、三池港の利活用について。 小さな１、現状と課題。
市内企業でもそんな流れができるよう、市職員の方々が取得されるよう、積極的な取組をお願いしたいと思います。 次に行きます。 小さな４、（仮称）子ども・子育て応援条例。 （仮称）子ども・子育て応援条例について、昨年９月議会代表質問で、子ども条例の制定を訴えました。その後、（仮称）子ども・子育て応援条例ということで、制定に向けて進み出していただきました。 現在の進捗をお聞かせください。
ｅスポーツを活用した市の取組といたしましては、昨年度、イノベーション創出促進事業の一環といたしまして、市内企業を対象にＩＴ人材育成研修を実施しております。
様々な市内企業、しっかり企業活動を進めていただいております。そういう中に、このイノベーションという新しい取組、もしくは多くの若者に参加していただきたいというふうに思っておりますけれども、ＩＴであるとかＡＩであるとか、そうした技術を広げていくことによって、市内の企業もさらに伸びていく、そういう好循環を生み出せるような場所になっていくよう、市も一緒になって努力をしていきたいと思っております。
次に、市内企業への就業の促進としまして、今年度に引き続き、オンラインによる合同会社説明会を開催するなど、市内企業の情報発信の強化による雇用促進を図ってまいります。 このほか、意欲ある農業者の支援としまして、新規就農者の安定的な営農に向けた支援を引き続き行うとともに、農業用ドローンなどの農業用機械の導入に対する支援や体験会の実施により、スマート農業を推進してまいります。
庁内におけるＤＸ推進、市内企業のＤＸを推進する上で効果的だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長（石井啓雅） ＤＸを推進するには、確かに専門的な知識が不可欠であるというふうに考えております。職員だけではなかなか対応するのは困難でございます。
本市といたしましては、中小企業の自然災害等に対する事前対策、防災・減災対策を促進するために、大牟田商工会議所や大牟田市地域活性化センターと連携をしながら、市内企業に対し、こうした制度について広く情報提供も行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 桑原議員。
それから、２点目につきましては、市内企業の宿泊施設に対するニーズとしまして、周辺に飲食機能があるビジネスホテルの立地を希望する声が多い状況となっております。 それから、３点目につきましては、全国の宿泊施設事業者の出店戦略としては、主要駅周辺や新幹線駅周辺への出店を求める声が多く、本市の候補地としましては、大牟田駅周辺の市内中心部でございますとか、新大牟田駅周辺が考えられるところでございます。
そこで、コロナ禍での市内企業の状況についての認識と対応をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） コロナ禍における市内企業の状況と認識と対応についてお答えいたします。 飲食店は、休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大変大きな影響を受けております。
また、既存の市内企業においても、より一層の事業活性化に向け生産性向上に係る支援制度の活用を促進するなど、効率的な事業推進を図ります。 ４点目は、観光についてです。 一般社団法人小郡市観光協会との協力や地域おこし協力隊の活動により、地域資源を活かした魅力ある観光づくりを進めるとともに、市内外への本市の魅力発信のさらなる充実を図ります。
③複業・兼業による関係人口づくり事業については、地域金融機関などと連携し た伴走型支援を行うとともに、市内企業を対象とした相談会を開催し、事例紹 介などを行っていく。さらに、お試し居住施設の活用をはじめ、本市の魅力を 体験するための費用の一部について支援を考えている。
技術者の育成や技能の継承の問題は、市内企業及び本市にとって重要な課題であります。 市内には、自社で研修センターなどを整備し、社員研修を充実させている企業もありますが、市内の中小企業は、自社での研修に加え、国、県、市などによる支援を活用して、製造現場の技術者育成や技能伝承を図っております。
緊急事態宣言の再発令を受け、市内企業等へヒアリングした結果、飲食サービス業ではおおむね売上げが対前年比５割以下、宿泊業では３割から５割程度となるなど大変厳しい状況に置かれています。また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、１月29日に国に対し市と商工会議所との連名で雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要望しました。
そこで、地球温暖化対策実行計画の改定を進める中で、製造業を中心にエネルギー関係やサービス業など、市内企業14社にヒアリングを行いました。その中で、行政への要望として、制度面、財政面での支援、産学官が連携した技術開発の推進、脱炭素に関する最新情報の共有が必要との意見を多くお伺いしました。
行政課題の中でＩＴ技術を用いることにより課題解決の可能性がある事象をテーマといたしまして、市内企業と連携して実証実験を行うという事業でございます。実証事業を行うことにより、新たなビジネスモデルとして成功事例のモデルケースをつくり、他の自治体へ横展開を図ることを想定して進める事業でございます。
具体的には、関連業者と私どもですね、行政も同行しての市内企業の訪問だったり、企業情報の共有などの取組を行っていて、今後も行っていくということです。
また、増加している離職者、休職者への雇用促進を支援するため、特設のマッチングサイトを構築しまして、オンライン合同企業説明会を開催するオンライン人材マッチング雇用対策業務委託料として２６４万円を、本市に進出する意思のあるＩＴ事業者を対象に、市内の視察ツアーを開催して誘致につなげることを目的といたしましたＩＴ事業者誘致視察ツアー業務委託料として２００万７,０００円を、副業人材を活用したＤＸや市内企業の副業人材
コロナ禍の外出抑制で児童虐待のリスクが高まり、経済的困窮も深まっていることから、「子ども宅食」に取り組んでいる市内の子ども支援団体との連携により、支援が必要な子どもの家庭を訪問し、フードバンクや市内企業などからの食料を届け、見守り体制を強化します。おたふくかぜによる重症の難聴を防ぐため、現在任意接種であるおたふくかぜの予防接種に対して助成をします。
○企画経営課長（宇山裕之） まずは、市内企業や市民に向けた周知、啓発が必要だと考えておりますが、御案内のとおり、ＳＤＧｓへの取組がビジネスに影響を及ぼすようになっております。企業間取引や金融機関からの融資、それから就職先としての検討の際に、収益面等に加えて新たな判断材料の一つとなりつつあるとも聞いております。
また、市内企業への就業促進としまして、新たに市内企業の紹介冊子を作成し、市内高校生等へ情報提供していくほか、企業合同面談会等を継続して実施してまいります。 このほか、意欲ある農業者の支援としまして、市が認定する新規就農アドバイザーを新たに配置し、就農希望者や新規就農者への農業経営や生産技術等の指導・助言を行うとともに、農地の確保や農業用施設導入に対する支援を行ってまいります。