大牟田市議会 2022-09-05 09月05日－01号
繰越明許費につきましては、東部環境センター整備事業など２件について年度内に完了しないことが見込まれることから設定するものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の介護保険事業勘定及び後期高齢者医療特別会計におきましては、３年度の決算に基づき繰越金、返還金等について調整を行うものであります。
繰越明許費につきましては、東部環境センター整備事業など２件について年度内に完了しないことが見込まれることから設定するものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。 国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の介護保険事業勘定及び後期高齢者医療特別会計におきましては、３年度の決算に基づき繰越金、返還金等について調整を行うものであります。
18.汚水処理施設共同化可能性検討事業については、南部及び北部浄化センターと東部環境センターの共同化に向けた可能性を検討することから、十分な検討とともに今後共同処理ができるよう努められたい。19.ごみ処理事業については、今後のごみ削減、３Ｒ、持続可能な社会環境に向けて市民意識を高める必要があることから、新たな取組の丁寧な周知と市民理解の下で進められたい。
環境費におきましては、東部環境センターの設備改修を行うほか、ごみ収集車等の更新に要する経費を計上いたしております。 このほか、指定寄付といたしまして、環境行政推進のために株式会社マルミヤストアから30万円を、健康づくりの支援のために明治安田生命保険相互会社大牟田北営業部から68万9,000円を、それぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。
小さい２、リサイクルプラザ及び東部環境センター。 アクションプログラム案の４編５章の視点３廃棄物処理施設の適正な管理運営の中で、一般廃棄物処理施設長寿命化対策事業を新規事業として掲げ、リサイクルプラザ及び東部環境センターの長寿命化総合計画の策定及び長寿命化工事に取り組むとされています。
そういうことを含めまして、皆さんも御存じかと思いますが、幾つかの環境施設等々については、おおむね大牟田リサイクル発電所、さらには、大牟田エコセンター、それから、大牟田リサイクルプラザ、大牟田市東部環境センター、ＲＤＦ化施設－－これは大牟田・荒尾の清掃施設組合でございますが、これは平成14年中に整備をして稼働をしているというような現状となっております。
環境部では、予備車を含めまして第１清掃事務所にパッカー車やトラックを23台、第２清掃事務所にバキューム車を12台、また、リサイクルプラザや東部環境センターなどにトラックなどを８台、このほか車両リースによりまして小型貨物車10台を保有いたしておりますが、ドライブレコーダーの設置は行っていないところでございます。
この要因でございますが、発行の基準額としております元金償還額が、先ほど御説明したリサイクルプラザですとか東部環境センターの市債の償還が終了しますことから、基準額が大きく減っております。これが一つの守れていない要因でございます。
債務負担行為につきましては、慰謝料、所有権確認等請求控訴事件に関する弁護成功謝金１件、精神的毀傷に対する慰謝料請求事件に関する弁護成功謝金４件及び東部環境センター運転管理業務委託１件について、設定するものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
また、廃棄物処理施設等の現状を見てみますと、大牟田リサイクル発電所、大牟田エコサンクセンター、大牟田市リサイクルプラザ、大牟田市東部環境センター、ＲＤＦ化施設など、平成14年中に整備・稼働をしています。 その施設の一つであるＲＤＦセンターも、平成29年度で耐用年数の15年を迎えることになり、施設の老朽化も進んでいる状況にあると思います。
また、公共施設といたしましては、福岡県のグリーンニューディール基金事業を活用した地区公民館省エネ改修事業で、吉野地区及び三池地区公民館に太陽光発電設備を設置しましたほか、庁舎北別館、東部環境センター、エコサンクセンター及び小中学校等にも太陽光発電設備を設置し、新エネルギーの利用等に取り組んでまいっております。なお、今後は、新消防庁舎に太陽光発電設備を設置することといたしております。
続きまして、施設の概要につきまして、施設名は大牟田市東部環境センターであり、最大の特徴としては、一般廃棄物最終処分場跡地に建設されていることであり、この施設では建設する際に、発生ガス対策や地盤沈下対策を行うことにより最終処分場の有効活用、再利用を可能にしていました。また、処理方式としては、処理に必要な水が少なくて済むなどの利点がある高負荷脱窒素処理方式を採用していました。
債務負担行為につきましては、26年度からの東部環境センターの運転管理業務委託のほか、26年度からの諏訪公園及び市営住宅の指定管理に係るものについて、設定するものであります。 地方債につきましては、対象事業費の追加に合わせて補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、手鎌野間川河川改良事業を始め年度内に完了しないことが見込まれます事業、４件について設定するものであります。
翌１９日は熊本県玉名郡にあります有明広域行政事務組合東部環境センターを訪れました。この施設は、熊本県荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町の２市４町で構成された一部事務組合によって、ごみ焼却施設、資源粗大処理施設、リサイクルプラザ、最終処分場、浸出水処理施設が設置されております。ここでも管理運営は民間会社に委託し、１９名の人員で運営を行っておりました。
本市では、平成14年３月に市の環境保全の基本理念となる大牟田市環境基本条例を制定し、この条例に基づき、平成23年度までの10年計画として大牟田市環境基本計画が策定され、これまでの取り組みで大牟田リサイクル発電所、大牟田市エコサンクセンター、大牟田市リサイクルプラザ、大牟田市東部環境センター、ＲＤＦ化施設──大牟田・荒尾の一部事務組合です、などの整備やごみの有料指定袋・指定シール制度の導入や緑の基本条例
30．東部環境センターについて 東部環境センターについては、地盤沈下やメタンガスの発生があっていることから、しっかりとした維持管理を継続されたい。31．男女共同参画に関する意識調査について 男女共同参画に関する意識調査については、調査で得られた課題やニーズを分析し、次期の男女共同参画プランの改定に向けて生かされたい。
それから、従来型のくみ取りの便槽、もしくは簡易水洗による、これまたくみ取り便槽の変形でございますけれども、そういうところ、それから、合併処理浄化槽を入れていただいて浄化をして河川等に流していただいていると、そういうところでございますが、最終のし尿の流末の最終処理は、東部環境センターで最終の処理をいたしております。
◎環境部長（本村知義） さきの大野議員の質問でもお答えさせていただきましたように、浄化槽の汚泥手数料については、許可業者から東部環境センターに搬入するときに徴収するということにしております。そのために、処理手数料の新設により、一般家庭に全額を転嫁されないように、業者に要請していくという考え方でおります。 まず最初に、これにつきましては、民間業者の方は民民契約において、当然、活動されております。
浄化槽汚泥につきましては、許可業者が汚泥を東部環境センターに搬入し、し尿と同様に適正処理を行っております。現在、東部環境センターへの浄化槽汚泥の搬入量は年々増加をいたしておりまして、平成19年度実績では３万7,817キロリットルであり、総搬入量の27.1％を占めております。今後も浄化槽汚泥については増加していく状況にあり、処理に係る経費も増大していくと予想しております。
その原因を市長は、分子の部分で児童手当支給年齢の引き上げがあった、ＲＤＦセンター、いわゆる大牟田の清掃施設組合の負担金がふえた、東部環境センターの元金償還が始まったと理由づけられております。 この児童手当の引き上げというのは、国の動向を見れば当たり前ですぐわかることなんですよ。それと原油が上がれば当然灯油も上がる。
100％を超えることとなりましたのは、18年度におきましては、分母であります経常一般財源の伸びがない中で、児童手当の支給年齢の引き上げ、大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金の増大、さらには東部環境センターや臨時財政対策債の元金償還額の増加などから、分子であります経常経費充当一般財源が増加したためであります。