大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
これは、中学校の部活動の大会参加に対して参加に必要な交通費や宿泊費を補助しておりますが、今年度は例年と比べ、中体連における九州大会や全国大会への出場する部活動が多くなり、また、全国大会の開催地が北海道や東北地方と遠方であり、補助金額が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 続きまして、歳入予算の補正について説明いたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いします。
これは、中学校の部活動の大会参加に対して参加に必要な交通費や宿泊費を補助しておりますが、今年度は例年と比べ、中体連における九州大会や全国大会への出場する部活動が多くなり、また、全国大会の開催地が北海道や東北地方と遠方であり、補助金額が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 続きまして、歳入予算の補正について説明いたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いします。
補助の対象は、省エネ法で定められました統一省エネラベルで基準を満たした省エネ家電を購入された世帯で、補助金額は購入金額５万円以上が対象で、対象経費の２分の１の額、もしくは上限７万5,000円としております。 また、市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。 以上が歳出の説明でございます。
また、経済対策事業住宅改修工事補助事業について、経済効果について補助金額の１５倍以上となっており、一つの補助金に様々な役割を持たせ、民間の資金も活用できるという面では非常によい政策ではないかと考えるとの意見がありました。 討論はなく、採決の結果、令和３年度筑紫野市一般会計歳入歳出決算については、全員一致で認定すべきものと決しました。 以上で、決算審査特別委員会審査報告を終わります。
積算の根拠としましては、契約者基本料金補助額として、事業所を含む契約対象数４万7,247件に、基本料金月額675円の６か月分に消費税を乗じた額が２億1,048万6,000円、それとシステムの改修費64万9,000円、これらを合わせた額が今回計上いたしました下水道使用料基本料金補助金額となっております。 続きまして、歳入の補正について説明いたします。
現在の制度は、工事費の３分の２が補助される、現在の工事価格２万７,０００円に令和４年の見込み数５,１０８基を乗ずると約９,２００万円の補助金額となりますが、仮に実勢価格１基当たり１万円の固定費補助にすれば５,１００万円の補助金額となり４,１００万円が節税できることになります。
また、下水道施設耐水化計画策定に係る国庫補助金額の確定により、国庫補助金を53万2,000円減額計上しております。 支出では、処理場等の営業費用に係る整理補正額を計上しております。また、機械設備の取替え工事に伴い、固定資産の除却処分を行う必要が生じたために、固定資産除却費を104万7,000円増額計上しております。
補助の対象者は、県内在住者で満７歳以上を満18歳以下である児童生徒等、満65歳以上である高齢者、補助金額は、ヘルメット購入費用の２分の１、ヘルメット１個につき上限額は2,000円だそうです。 本市でもこのようなヘルメット購入の補助はできないでしょうか、当局のお考えを聞かせください。 ○議長（光田茂） 中島市民協働部長。
理由としましては、都市再生整備計画事業における補助金の追加交付に伴い、補助金額が増額となったことによるものでございます。 続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。 12ページの２段目、19款２項１目基金繰入金におきまして、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金、減額補正総額1,523万4,000円のうち、建設管理課事業分として60万円を減額いたします。
その主な理由としましては、筑紫人権擁護委員協議会への補助金額や、人権パネル・カレンダー展の事業費が減となったことによるものでございます。 次に、社明運動推進費です。決算額は９万6,000円で、前年度の決算額から24万円の減となりました。その主な理由としましては、「社会を明るくする運動」市民大会が中止になったことに伴い、筑紫保護区保護司会への補助金が減となったことによるものでございます。
令和２年度までの補助対象となる内容及び補助金額は耐震改修工事費用の25％、上限30万円。耐震シェルター等の設置費用の23％、上限15万円の２項目でしたが、令和３年度からはこの２項目に併せ、建て替え等に伴う補助対象住宅の除去工事費用の23％、上限30万円を追加しました。
小学校につきましては、下大利小学校の補助金額が40万円、御笠の森小学校が60万円、それ以外の学校については80万円になっております。また、中学校につきましては、大野中学校、御陵中学校が60万円で、その他の学校は80万円となっております。以上です。 425: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。 426: ◯委員（松崎百合子） 小学校、中学校のタブレット購入、備品購入費について伺います。
２月27日の報道によると、全国知事会の調査で、国の補助金額の目安では財源が不足すると答えた都道府県が半数近かったとのことであります。先ほどの部長答弁でも、「この当初予算でも市の負担が生じる場合があるので」という答弁がありました。非常に気になるところであります。それに対する対策は万全の対策を打たれるのか、お尋ねしたいと思います。
補助金額については、令和２年度から平成30年度の内示額を上限とするというふうに県から通知がされておりますので、30年度の内示額354万4,000円と同額を予算計上しております。 続いて、歳出予算の説明をさせていただきます。予算説明書の264ページを御覧ください。 中ほどの丸、成人式費、減額継続でございます。
当補助金につきましては、建物の広さ等に応じて決まります合併処理浄化槽の大きさ、人槽別に補助金額を定めております。また、上乗せ補助金としまして、くみ取りからの転換と、単独槽からの転換の場合に、それぞれ追加で補助できるものとしております。
中学校給食無償化の期間延長に伴う学校給食会の補助金額の増でございます。 以上、議案第２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西省三） 議案第３号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長（増山智美） 議案第３号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市一般会計補正予算（第１１号））の御説明をいたします。
主な質疑として、監査は市が行うのか、また今年度はコロナ禍により行えていない事業があると思うが、社会福祉協議会に支払う補助金額に影響はあるのかとの問いに対し、執行部からは、監査は２年に１回、市が行っている。
◆５番（高木良郎議員） 防災・減災対策債の件についてお尋ねしますが、今それを使ってということで、補助率問題と、だから全体的な工事費に対する補助率、補助金額について幾らなのか、お尋ねいたします。 以上です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長 緊防債の状況についてのお尋ねでございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
一般論として、利用者が増加すれば運行事業者の収入増加につながるような仕組みとして、例えば当該年度の補助金額を事前に算出し、計画どおりに運行した場合には、実際の費用にかかわらず算出額を支払うようなことが考えられますが、交通事業者を取り巻く環境が非常に厳しい上、新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明な状況下、事業者へ過度のリスクを強いるようなことにならないよう、慎重な検討が必要と考えております。
また、公共下水道を整備する区域と整備しない区域で行政の公平性の確保を欠くことを執行部は公共下水道事業を実施しない理由の一つとしていましたが、執行部が2018年の９月当時、条例を提案した内容はくみ取便槽や、単独処理浄化槽からの転換を行おうとする住民に対してのみ補助対象の拡大及び補助金額の増額の財政支援を行い、住民負担の軽減を図ろうと、2019年度から2024年度までの５年間は50万円、2025年度から
補助金額については、事業内容により精査していきたい。 35 ［質疑・意見］ ネイティブスピーカー委託事業について、過去５年間の決算額の推移を尋ねる。