古賀市議会 2002-03-20 2002-03-20 平成14年第１回定例会（第４日） 本文
厚生労働省も、所得税法改正を受けて、市町村長に「障害者控除対象認定書の発行を求める高齢者の所得税法上の取り扱いについて」という社会局長通達を出しています。全国的にも市町村長が要介護認定者に障害者控除の認定書を発行している自治体がふえています。 この福岡県でも、県としては特別な通知は出さないが、市町村長の判断に任せるとしています。犀川町では、認定書発行することを既に決定しています。
厚生労働省も、所得税法改正を受けて、市町村長に「障害者控除対象認定書の発行を求める高齢者の所得税法上の取り扱いについて」という社会局長通達を出しています。全国的にも市町村長が要介護認定者に障害者控除の認定書を発行している自治体がふえています。 この福岡県でも、県としては特別な通知は出さないが、市町村長の判断に任せるとしています。犀川町では、認定書発行することを既に決定しています。
当面今部長が言われましたように、介護保険認定書をそのまま横滑りして障害者控除にしないという点も、これもやっぱり国の強い方針だと思いますので、私どもも今から勉強して取り組んでいきますので、市民の人が本当に障害を持っておる人が税の控除が受けやすいように、診断書を取るとなりますと、やっぱり3,000円から5,000円かかると思います。
◆１６番（末藤省三君） この通知は、障害者及び特別障害者であることの認定は、市町村長等が認定書を交付することにより行うと。これによって、税務署に行けば、障害者及び特別障害者の控除ができる。三十何万円から四十何万円にわたって、個別に違いますが、そういう控除ができるという通達なんです。持ってないのか、まだその通達読んで事がわからないと言われるのか。
さて、問題は認定書がないと減額されず、申請手続をしなければなりません。果たしてこのような情報をきちんと持っているお年寄りがどのくらいいらっしゃるのか、ましていわんや、ひとり暮らしで骨折入院の場合だれがお世話をするのか。このおばあちゃんの場合は、私ども世話人が申請手続を済ませましたが、対象者全員が一人漏れなく減額されているのか、そういう措置がされているのか気になります。
決算認定書の中の扶助費というのがたくさんあっちこっち出てくるわけですけども、これの明細を連合審査までにわかれば出していただきたい。というのが、今非常に財政上の問題を皆さん言われておりますけれども、経常経費比率の中でいきますと、いわゆる総務費という、給与費、報償費、それから扶助費、それから公債費、一時借入金の利息と税目との比較が経常経費比率だと思うんですね。
また、国の施策であります中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる貸し渋り制度の認定書発行業務を行っておりまして、平成10年10月から平成11年11月末現在で延べ1,110件に至っております。
過ぐる６月議会において質問しましたが、その時期は鴨生田用水路の認定が決まっていない状態でありましたので、当局は鉱害認定書が届きましたら、事業主体のＮＥＤＯ北九州事務所と復旧工事について、工法等の施工協議ができるとされ、市としてもその時点で下新入８０号線の幅員確保について、ＮＥＤＯと工法協議なども十分行ってまいりたいとの答弁でありました。
今後認定がどのようになるかはわかりませんけれども、ＮＥＤＯ九州支部より正式な文書であります鉱害認定書が届きましたならば、この水路なり、道路の復旧についての事業主体でありますＮＥＤＯの北九州事業所より復旧工事についての工法、あるいは工事の内容について、施工協議がなされるものと思っております。