筑紫野市議会 2022-11-10 令和４年第５回臨時会（第１日） 本文 2022-11-10
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
63: ◯給付金対策室長（佐藤 剛） 自転車の購入費用等の等につきましては、例えば、自転車と一緒に購入されますヘルメット、あるいは防犯登録に要する費用、それから自転車保険の加入が義務づけられておりますので、自転車保険の保険料を含めた金額ということになります。以上です。
ごみの散乱をなくすために、現状ではネットを張るのが有効であると思いますけれども、ネットの購入費用は住民の負担なのか、それとも市の負担なのか、私は市が負担していただくべきと思いますが、いかがでしょうか。 202: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
なお、車両本体の購入費用は、資本的支出の資産購入費で支出を行っております。次の一般会計負担金は、光熱費などの負担金で611万9,000円、貸倒引当金繰入額は367万6,000円となっています。 ６目減価償却費は９億4,013万9,000円、７目資産減耗費は198万6,000円となっています。
増の主な理由は、まどかぴあ管理運営事業において、まどかぴあ指定管理者交付金の地域手当などの人件費の増額によるもの、四つ目の丸、新規事業であります図書消毒機購入事業において、まどかぴあ図書館での図書消毒機の購入費用を指定管理者交付金に増額したことによるものです。 その下、まどかぴあ施設整備費ですが、こちらも今年度から旧ふるさとにぎわい課から移管されたものです。
６点目は、がん患者の支援として、医療用ウィッグ及び補整具等の購入費用に対する補助金を追加するものです。 次に、債務負担行為につきましては、予算委員会説明資料の４ページ、債務負担行為補正一覧のとおりで、一般会計７件、国民健康保険特別会計１件を追加するものでございます。 歳出予算の補正内容は以上のとおりでございます。
６点目は、がん患者等の日常生活を支援するため、医療用ウイッグ及び補整具等の購入費用に対する補助金を追加するものであります。 ７点目は、４月の人事異動等に伴い、人件費等を補正するものであります。 ８点目は、燃料単価の高騰等に伴い、市庁舎及び小中学校等の施設における電気料金等が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものであります。
そこで、がんに罹患したかたの社会参加を促進し、療養生活の質が向上するように、医療用ウイッグや補整具等の購入費用の一部を助成するアピアランスケア推進事業というのが、先ほども答弁にありましたが、あります。 福岡県では、福岡市や北九州市、粕屋町、みやま市、みやこ町、志免町、うきは市、八女市、芦屋町、柳川市、そして、お隣の古賀市でも、このアピアランスケア推進事業を行っております。
４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、10節需用費では、新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者の待機期間の取扱い変更に伴い、教職員及び保育士等の待機期間のさらなる短縮を図るため、抗原定性検査キットの購入費用を追加するものでございます。
◆２番（森上晋平） 例えば、茨城県東海村では、スマホの購入費用について補助をしております。山口県宇部市では、無償のボランティアスタッフとして、大学生が高齢者をサポートするなど、多世代交流を図りながら講座が展開される仕組みをつくっております。本市においても活用可能であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
次の消耗品費300万円及び次の医薬材料費130万円は、主に集団接種会場で必要な事務用品や医薬品の購入費用となります。 次の郵送料570万4,000円は、３回目接種の対象者や５歳到達者への接種券送付や、接種券発送から一定期間接種を受けない方への勧奨通知を送付するための郵送料となります。
令和４年度は、導入に当たって必要となりますシステム改修、それからサービス導入のためのデータ作成、機器の購入費用、それから運用に要する費用といたしまして、132万8,000円を計上しているところでございます。 次の表をお願いいたします。 12款１項２目は利子９万9,000円で、前年度と同額でございます。ここでは、一時借入金の利子を計上しております。 なお、出納室は債務負担行為はございません。
これは、国の学校等における感染症対策等支援事業において、国庫負担割合が２分の１であります学校保健特別対策事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、小学校に配当する予算を追加するものです。 また、12節委託料を28万3,000円減額補正します。これは主に、今年度実施した校務用サーバーの更新について、移行データの抽出委託料の不用額を減額するものです。
３点目は、小中学校において、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑えるため、感染予防に係る物品の購入費用を追加するものであります。 ４点目は、こども予防接種事業において、接種者数が当初の見込みを上回ることから、接種に要する委託料を追加するものであります。 ５点目は、特別障害者手当及び障害児福祉手当の受給者数が当初の見込みを上回ることから、扶助費を追加するものであります。
補助の対象者は、県内在住者で満７歳以上を満18歳以下である児童生徒等、満65歳以上である高齢者、補助金額は、ヘルメット購入費用の２分の１、ヘルメット１個につき上限額は2,000円だそうです。 本市でもこのようなヘルメット購入の補助はできないでしょうか、当局のお考えを聞かせください。 ○議長（光田茂） 中島市民協働部長。
一つ目は、留守家庭児童保育所及び市立保育所における感染リスクを抑えるため、感染予防に係る物品の購入費用を追加するものであります。二つ目は、小中学校における感染リスクを抑えるため、感染予防に係る物品の購入費用を追加するものであります。三つ目は、ワクチン集団接種の実施による開館時間の延長等に伴い、すこやか交流プラザの光熱水費等が当初の見込みを上回ることから、需用費を追加するものであります。
増額の主な理由は、特別支援学級費において、消耗品や備品の購入費が増加したことと、通級学級運営費において、令和３年からことばの教室が青少年の居場所、ユープレに移行することから、環境整備のための備品や消耗品の購入費用等が増加したこと、また、通級指導教室指導員の給料等が会計年度任用職員制度の導入に伴い増加したことなどによるものです。
これは、保育環境改善等事業として、新型コロナウイルス感染症対策のため保育所等の備品や消耗品の購入費用を補助したもので、品薄の影響により令和元年度末までに執行できなかった分について、令和２年度に繰り越して補助金を交付したものです。 次に、市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所３園の運営に関する事業などを行うものです。
４点目は、３歳児集団検診における視覚検査のさらなる充実を図るため、屈折検査を行うフォトスクリーナー等の購入費用を追加するものであります。 ５点目は、企業版ふるさと納税の増額を図るため、ＰＲ等に要する委託料を追加するものであります。 ６点目は、戸籍法の改正に伴い、国に本市の戸籍副本データを送信するため、データ抽出等の委託料を追加するものであります。
市では、自衛消防組織など各自治会に対しましては、消防施設費補助金交付要綱というものに基づき、消防用ホースや小型ポンプなどの機械器具は７割、それから、有線放送などの警報設備については２割になりますが、購入費用に対する補助を行っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。