大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
そのときの資料をまたお持ちしましたけれども、これは、（資料を見せる）大阪府の箕面市の電柱にＱＲコードがつけてあって、これを取り込むと、こういう感じで、地図が出てくるというやつでございます。（資料を見せる）こういうのを日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。 そして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図にアクセスをして最寄りの避難所までの経路が出てきます。
そのときの資料をまたお持ちしましたけれども、これは、（資料を見せる）大阪府の箕面市の電柱にＱＲコードがつけてあって、これを取り込むと、こういう感じで、地図が出てくるというやつでございます。（資料を見せる）こういうのを日頃から目にすることで、避難所の周知や防災意識の向上も期待できます。 そして、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、瞬時に地図にアクセスをして最寄りの避難所までの経路が出てきます。
議員派遣変更報告一覧表（令和４年度第１回定例会議決分）変更後派遣議員・会派名等目的場所期間中止変更前派遣議員・会派名等目的場所期間市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、くらし支えあい条例、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 滋賀県野洲市 大阪府大阪市令和
内閣府は、障がいのある人も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉サービスをはじめとする障がい保健福祉施策を関係省庁及び地方公共団体などと連携して実施しています。本市における国や県、また、近隣自治体との連携や取り組み等について、以下の点について伺います。 小さく１点目、人工内耳の体外器の日常生活用具としての補助制度の実績について。
議員派遣一覧表（令和４年度第１回定例会）派遣議員・会派名等目的場所期間備考市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業、犯罪被害者支援事業、くらし支えあい条例、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 滋賀県野洲市 大阪府大阪市令和４年７月25日～29日のうちの３日間 －－
比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。 私が調査した範囲では、日本に５４か所実施事例があり、福岡には４か所ございます。それ以外で同じような自治体を調査すると長崎県平戸市がありました。
それで、このふるさと納税に関する一つの調査報告がありまして、これは大阪府が平成29年度に実施した調査です。 平成29年度ふるさと納税額は、全国で約3,481億9,000万円、所得税控除適用者数は約295万9,000人、住民税控除額が2,447億7,000万円となっている。
全国で初めて政治倫理条例が制定されたのは昭和５８年に大阪府堺市で起きました収賄事件がきっかけだったと聞いております。 その後、政治倫理条例の制定は全国的な広がりを見せ、旧勝山町では昭和６３年、旧豊津町では平成２年、旧犀川町では平成７年にそれぞれ政治倫理条例が制定され、３町合併の際、旧３町の政治倫理条例の目的及び意義を引継ぎ、みやこ町政治倫理条例が制定されました。
大阪府茨木市の、ちょっとお手元にお渡ししましたけども、学力アッププランというのを各学校じゃなくて市で作成して指標をつくり、公開して、こういうふうに自分たちは進めますよと言って、実際に成果が出ていると。 これは、一番直近のをこの間お渡ししましたけど、その過程の部分が非常に興味深い資料がありますので、今度またお渡ししますけども、まず、そうやって旗を立てて、マンパワーを充実させる。
このたび、大阪府富田林市からの地方分権改革により国が動き、本年中にこの40年前の児童扶養手当の遺棄の認定の基準が改正され、改善される見通しです。 再質問ですが、離婚が成立していないと何もできないと役所で言われ、諦めていた実質ひとり親を含めて、このたびの遺棄の基準に関して市民への周知はどのようにされますか。 113: ◯議長（山上高昭） こども部長。
例えば、内閣府の世論調査によれば、７０歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であるとしています。
ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体は、原則、現在の計画内容を踏まえた第２期計画を策定するよう内閣府から求められており、現在策定作業を進めているところです。今年度末頃を目途に策定する予定ですので、その際は全員協議会等でも改めてご報告させていただきます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員、ご発言を、ちょっと止めてください。
続きまして、コロナの関係ですが、大都市圏では東京、大阪とか名古屋、こういうところでは、コロナ患者の急増により医療体制の崩壊というのが言われておりますが、田舎のほうの特に我がみやこ町に限ってですけど、行橋も含めて、要はコロナ患者に対しての医療体制は十分であるかどうかを尋ねたいんですが、コロナにかかったわ、自宅療養を即しなさいじゃあ、やはり病院にかかることが第一だと思っておりますが、そういうその対応はどういうふうになりましょうか
次に、政府は、静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土の安全対策に関する関係府省連絡会議を設置しました。土砂災害や地滑りが起きるおそれがある地域を対象に、年内をめどに崩落などの危険性を総点検し、結果を取りまとめることを決めました。 熱海市の土石流について、静岡県は、不適切な工法による盛土が土砂崩落の要因になったと見て、詳しい経過を調査しているようです。
それと、もう一点は、また平成28年度に大阪府が実施した「臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析」について。これ大阪府が全国的に、全国の都道府県市町村のことを調査している。 臨時財政対策債を抑制する地方自治体の主な見解として、１点目、地方交付税の算入額には影響せず、公債費抑制につながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。後年負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。
ただ、これは財源があって何兆というお話ですけれど、手を挙げてくれるところがないといかんし、また手を挙げてももうその財源が、政府のほうの財源がないという場合もあるわけですので、ここで文教施設、平成20年大阪中之島、京都府京都但馬、隣の宗像市だって歴史文化自然ガイダンス拠点、いろんなところが今手を挙げております。
そこで、内閣府男女共同参画局が2021年５月28日に、生理の貧困に係る地方公共団体の取り組み一覧をホームページで公開しました。５月19日の時点で、この生理の貧困に係る取り組みを実施した自治体は255団体あるということです。このデータご覧になったかたいらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
内閣府男女共同参画局に設置されたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会は、今年４月の48ページにわたる報告書の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大で、収入の減少、ＤＶや自殺数の増加などの数値を挙げて、雇用面や生活面で女性へのより深刻な影響が明らかになったこと、その根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが顕在化したこと、今後、幅広い政策分野でジェンダー視点を入れた
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年11月からの第３波が収束しないうちに、本年３月末から大阪府を中心として急激に新規陽性者が増加し、全国的に第４波の様相を呈しているところです。
次の④の犯罪抑止計画、これはまだ本市ではつくっていないというお話でございましたけれど、次の、これは再犯防止ということにも、非常に深く関わることでございまして、まずは犯罪を起こさせないという、そのようなことを考えていただきたいということでございますけれど、要は大阪府なんか少年非行防止のネットワークを構築しておりますね。