大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
14.鳥獣被害対策の推進事業については、農作物だけではなく、住宅地等の市街地からも被害の問合せが増加していることから、農業者以外の市民にも電気柵等設置への補助など支援が受けられるよう、対応を検討されたい。
14.鳥獣被害対策の推進事業については、農作物だけではなく、住宅地等の市街地からも被害の問合せが増加していることから、農業者以外の市民にも電気柵等設置への補助など支援が受けられるよう、対応を検討されたい。
第49号議案、大野城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
本市には学校プールが１６施設ありますが、市営プールを整備し、プール機能の集約化を図ることで、今後の学校プールの維持管理費や修繕費、工事費等の削減が可能であると考えております。 筑紫地区５市の中で、本市のみ市営プールが整備されていない状況であり、市民から期待と関心の声が多く寄せられております。
増額の主な理由は、市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業において、令和３年度に、あけぼの市営住宅２棟の工事を実施しておりますが、併せて屋外の駐輪場や屋外のスロープなどの外部の改修を実施したことによるものです。 生涯学習施設維持補修費の決算額は1,892万4,000円です。前年度比で139万1,000円の減。生涯学習施設維持補修事業では、公民館など36施設の修繕や補修工事を行っております。
令和３年度筑紫野市基金運用審査意見につきまして、第１の審査の対象から第４に審査の結果を記載しております。 審査結果につきましては、第４に記載のとおり、基金の運用状況に関する書類の計数は関係財務諸帳票に適合し正確であり、基金の運用状況も適正であると認められました。 次に、５４ページをお開き願います。
自治基本条例で定める最上位計画であり、議会基本条例に基づく議会の議決を経て策定される本市の総合計画は、まちづくりの指針、市政運営の柱となるものであります。 現行の第六次総合計画では、市の様々な取組を５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業として体系化し、これに基づき７００余の事務事業が日々推進されているところであります。
◆２番（森上晋平） 次に、基金運用について質問します。 基金運用益の推移について、2015年からの推移について伺います。 ○議長（江上隆行） 佐々木会計管理者。
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第９号 大牟田スタートアップセンター条例の一部を改正する条例の制定について 同 第10号 大牟田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第11号 大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 同 第12号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第
次に、基金積立金です。 地域福祉基金、平野福祉基金に係る利息の積立金となっております。170万3,000円で、前年度よりも40万2,000円減少しております。要因は、基金残高の減少によるものとなっております。 次に、生活困窮者自立支援事業費です。 878万6,000円で前年度よりも401万3,000円減少しております。主な要因は、住居確保給付金の減少に伴うものです。
増の主な要因は、市営住宅の入居前改修において、退去者の入居期間が長く改修箇所が増加していることや材料費の高騰などにより増額となったものです。 事業費の主な概要としましては、市営住宅施設維持補修費の市営住宅施設維持補修事業では、改修箇所の増加、材料費の高騰などによって430万5,000円の増。
③とも関連いたしますが、例えばふるさと納税寄附金並びに大項目10の②でも聞かれておりますが、基金の運用等によりましてこれによる歳入額を、ふるさと納税寄附金額につきましては市長１期目の就任前のおよそ2,000万円弱を今年度は５億7,000万円まで引き上げたこと、また、基金の運用にいたしましても１期目就任前は3,000万円程度の基金運用でございましたが、これが年度によっては２億円、３億円となったことなど
34: ◯11番（関井利夫） 議案第９号、大野城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてにおいて、質疑をいたします。 改正後、定数は460人とし、市長部局職員386人、教育委員会職員32人となるとあり、特に必要がある場合は、全体の定数の範囲内において同項各号の定数を超えることができるとある。
また、財産収入では、基金の運用収入は当初の見込みよりも減少したため、基金全体で4,895万円を減額計上しております。 繰入金では、特別会計繰入金について住宅新築資金等貸付事業特別会計を今年度末で廃止することに伴いまして、同会計からの繰入金を801万円新規に計上しております。 また、基金繰入金につきましては、財源調整により財政調整基金繰入金１億4,800万円。
サービス資金貸付基金、こちらが特別会計の基金になりますので、こちらを除いた一般会計分の基金の残高を127億9,606万円として計上しております。
◆16番（森竜子） 今御報告いただいた在宅被災者の方以外に、市営住宅等への一時入居の方も72世帯147人いらっしゃるとお聞きしておりますが、今後の生活再建のめど、また希望はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
の一部を改正する条例の制定について 同 第33号 大牟田市岩本南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 同 第34号 請負契約の締結について（大牟田市（仮称）新大牟田駅南側産業団地造成工事） 同 第35号 請負契約の締結について（大牟田市高泉市営住宅（３期）新築工事） 同 第36号 請負契約の締結について（大牟田市高泉市営住宅（３期）新築に伴う管設備工事） 同
福津市営住宅長寿命化計画、ご指摘のとおり、策定からもう６年経過いたしまして、市の住宅事情、大きく変動しております。そして、この市営住宅は老朽化が進んでおります。
の認定について 日程第18 認定第６号 令和２年度福津市公共下水道事業会計決算の認定について 日程第19 議案第35号 福津市部設置条例を改正することについて 日程第20 議案第36号 福津市立学校の施設の開放に関する条例等を改正することについて 日程第21 議案第37号 福津市税条例を改正することについて 日程第22 議案第38号 福津市健康福祉総合センター条例等を改正することについて 日程第23
審査の過程で、条例改正の根拠について質疑が出され、執行部から、法律の改正に準じて制定することが多いが、今回は個別事案に対応するため国の基準に合わせたものである、との説明がなされました。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第36号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
の一部を改正する条例）（報告第５号） (２) 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） (３) 小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第32号） (４) 小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案第33号） (５) 令和３年度小郡市下水道事業会計補正予算