筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。
公明党は、先月１１月８日、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。少子化や人口減少は、日本が直面する最重要課題であります。２０２１年のコロナ感染が拡大してからの日本の出生数は過去最少の８１万１,６２２人で、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでおります。
２款１項９目情報化推進費です。ＯＡ推進費におきまして、524万1,000円を減額補正するものでございます。 内訳を申し上げます。 11節役務費は、統合型ＧＩＳ運用事業の保守料について、契約額が確定したことにより12万5,000円の減額となっております。 12節委託料は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費など契約額が確定したことにより307万6,000円を減額しております。
明治新政府は、先進国である欧米諸国に追いつくために、若者を海外派遣し、欧米の先進的な科学技術、文化、教育、社会制度などを学び、国家として様々な制度を取り入れ近代化を図りました。特に、教育は100年の大計に立って義務教育化を図るなど、積極的に取り組んできました。結果、先進欧米諸国に追いつくことができたわけでございます。
この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。国保制度の継続は必要であること、財政的な厳しさの根源は国の政策の反映ということを踏まえながらも、福津市こそ、高い国保税に苦しむ加入者に目をしっかり向けるような運営が求められてると思います。
一方で、その高架化は交通動態の変化、特に通学路への安全の様々な変化も予想されますので、その変化に対する準備をどうされているのかをお尋ねいたします。 それでは、一つ目の質問です。先月28日から、ついに西鉄が高架化され、頭上に電車が走るようになって３週間が経過しましたが、それにより交通動態や交通量はどのように変化しましたでしょうか。
財政健全化判断比率になります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
◆１０番（髙山賢二） 調査研究するために機関を立ち上げて、今後検討してまいるということでございますけれども、先ほども申しましたように、一つは教員の働き方改革、もう一つは少子化なんですよね。この少子化というのが、国から一律下りてきていろんな指導が下りてくるんでしょうけれども、本市に当てはまるのかというところもございます。
令和４年６月24日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食の無償化
今後についても、コロナ禍の長期化や物価の高騰等の影響で、家計への負担はさらに高まることが予想されます。 そこで、学校給食費の保護者負担の軽減措置等で子育て世帯支援が必要と考えていますが、市の見解を伺います。 ①食材の高騰等で、学校給食に与える影響の懸念及び対応策は。 ②何らかの方法で保護者負担の軽減措置の考えは。 ③学校給食の無償化についての考えについてであります。
市といたしましては、今後策定する未来ビジョンに掲げる官民連携の取組を進めることで、さらなるエリアの活性化やにぎわいの創出、魅力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法律化に至った労働者協同組合であります。 ここには、高齢者や障がい者、主婦など、多様な人々が地域の課題解決に向け、自ら出資して事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供などを担っていくことができ、地域活性化への貢献にもつながります。
そのような中、人口減少や高齢化の進展によりまして、市街化調整区域内の既存集落などでは地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題も一方では生じてきている状況でございます。 そのため、本市では50戸以上の住宅が連坦するなど、一定の条件を満たす地区では、市街化調整区域であっても住宅の建築が可能となる制度についての周知を図ってきているところでございます。 以上でございます。
厚生労働省は、平成30年に発表した新・放課後子ども総合プランにおいて、2023年に一体運営を１万か所以上で実施するという目標を掲げましたが、現在一体化で実施している放課後教室は、令和３年末の発表で前年度より328か所増えて5,885か所と、まだ国の目標には達しておりません。
今年度中に条例化をするということですね。それで、例えば条例化、仮に今もう原案はできていると思うのですが、それを実施した場合、現状に照らし合わせたときに、今の事業者に抵触した部分があるかどうか、そこら辺のところが分かればお願いいたします。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） 本件につきましては、私が議員のときに進めてまいりましたので、私がお答えしたいと思います。
まずは、給食費の無償化を求める問題でございます。 義務教育は無償とした、憲法２６条に基づいた対応を求めるとしています。今、物価高騰の中、子育て支援対策としても必要ではないかと思い、掲げさせていただいております。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による負担軽減事業の対象となるということですので、ぜひ制度を活用し、実施を求めるものでございます。
24: ◯教育振興課長（中島大輔） 維持管理というか、いわゆる機械の保証になりますので、無償の保証期間はついておりますので、その間は無償で対応することになります。大型提示装置は大型のテレビのようなものですので、ランニングコストとか、そういったところはあまり想定しておりません。以上です。
17.水洗化促進キャンペーン事業については、生活排水対策の啓発活動の強化に加え、浄化槽設置整備事業費補助の上乗せ補助としての浄化槽切替奨励金も新設することから、さらなる設置推進を図られたい。18.汚水処理施設共同化可能性検討事業については、南部及び北部浄化センターと東部環境センターの共同化に向けた可能性を検討することから、十分な検討とともに今後共同処理ができるよう努められたい。
日本時事評論令和４年１月７日号には、「政府主導で水道管の更新と耐震化を急げ」「水道料料金値上げで工事費用の確保を」という見出しで記事が掲載されていました。「高度成長期に整備された水道管が法定耐用年数を超えて、老朽化し地震などで破損し水漏れが多発している。我々の生活に不可欠な水を安全で安定的に供給するためには、水道管の更新と耐震化が急務となっている。
また、庁内の情報化を強化するとともに、地域全体の情報化を推進するとの答弁もありましたが、この進捗状況について伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
93: ◯委員（中村真一） それは、時間とか回数に限らず、相談に来られた方は無償ということでよろしいんですか。 94: ◯生活支援課長（中島大輔） 相談員さんは無償でありますし、特段事前予約とかの必要もありません。