大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
部落差別解消法は、全国人権デー２００４年に全国部落解放運動連合会から発展した組織ですが、部落問題の解決に逆行する法案は部落差別の永久化だと、廃案を求める要請が法務委員らに対して行われたものでございます。 差別部落問題は、旧身分が差別理由として残ったものでございます。 消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、３３年間で１６兆円以上かけた特別事業対策を行ってまいりました。
次の平原市長時代は、宝満環境センター建設中止、宝満環境センターの建設条件の上原田地区の区画整備事業の廃止、西鉄筑紫駅西口区画整備事業範囲縮小や、また、西鉄二日市東口の開設、筑紫南コミュニティセンターのオープン、そして「クリーンヒル宝満」建設の再検討の結果、規模を縮小して、平成２０年４月に運用開始となりました。
人権尊重のまちづくりについては、人権都市宣言及び部落差別の解消の推進に関する条例の理念に基づき、同和問題の解決に向けた取組を進めるとともに、市民の皆様や地域、企業との連携を図りながら、全ての人の人権がひとしく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発を教育に努めてまいります。 次に、政策４「共助社会づくり」についてでございます。
・福津市校区外通学等の運用に関する規定の宮司２区、３区、西区の特例地区の運用について。 ②答申を受けて今後の方針。 教育委員会は答申を受けて「福津市校区外通学等の運用に関する規定」の改正を行った。改正内容は以下のとおり。 ・福間小学校、福間南小学校、福間中学校に通学する児童・生徒について、希望すれば大規模校及び過大規模校でない学校（勝浦小学校を除く）へ通学ができる。
また、市街化調整区域については、都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第34条第11、12号による区域指定により集落の維持を図ります。さらに、生活利便施設、また市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる都市基盤づくりを行います。 次に、産業系の土地利用についてです。
まず、議案第１号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更については、令和３年４月１日から田川地区広域環境衛生施設組合が新規設置され、福岡県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、組合を組織する地方公共団体の数を増やし、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
今在家地区の具体的な行政手続を始めました。令和３年４月には市街化区域に編入する決定告示がなされる予定であり、今後、工業団地の形成に取り組みます。新原高木地区などにおいても地元との調整を継続していきます。古賀グリーンパーク周辺は地産地消の拠点「コスモス館」の機能強化を図りながら、体験や見学などの「コト消費」としての観光の視点を取り入れた企業の立地を前提とした地区計画の策定を進めていきます。
項目１、二日市地区において、地下河川の整備の進捗状況とその効果について質問いたします。 平成２６年（２０１４年）の豪雨によって、高尾川流域において床上浸水が多数発生し、本市の市街地に甚大な影響が発生しました。藤田市長は、県議会議員当時から治水対策に取り組まれ、高尾川地下河川築造工事着工にこぎ着け、昨年６月から暫定的に運用が開始されました。
「生活をまもる」について │ │ │ │ (1)二日市地区において地下河川の整備の進捗状況とその効果は │ │ │ │ (2)市域全般の豪雨等を見据えた防災対策は │ │ │ │ (3)地域包括ケアシステムは、まちづくりに依存感があるが行政 │ │ │ │ としての指針は、どのように考えているのか
今年４月１日から田川地区広域環境衛生施設組合が新規設置により、福岡県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、組織する地方公共団体の数を増やし、規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。 議案第２号特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は、筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する基本協定書の規定により、本年４月１日から令和５年３月３１日までの間、本市が筑紫地区介護認定審査会の事務局担当市となるに当たり、筑紫地区介護認定審査会の審査委員等の報酬について定めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第７号筑紫野市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
本案は、部落差別の解消の推進に関する法律等が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を利用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生している状況にあります。この解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にすること。
筑後地区では、近年だけでも八女地区などに大きな被害をもたらした平成２４年の九州北部豪雨、朝倉地区などに大きな被害をもたらした平成２９年の九州北部豪雨、そして平成３０年以降は、久留米市でも毎年、梅雨末期に集中豪雨が発生し、床上浸水などの大きな被害が発生しています。また、台風も毎年発生し、進路によっては風雨の被害も発生しています。
この改正案は、平成２８年１２月に成立した部落差別の解消の推進に関する法律の実効性を高めるものと説明されました。この法律は、部落差別の言葉を使った初めての法律で、理念法と言いながら、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、そして実態調査の実施を明記しています。しかし、部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるのかの判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままです。
１件目はごみの分別について、地区によって分け方・出し方に差があるのではないか、現状はどうなっているのかなどの思いがあり調査をいたしました。 町としましては、分別の仕方やごみの収集日を記載した資料を全戸配布をして統一はしているが現実として地区によって分別に差があるように感じているということでございました。
今回の改正でございますが、部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）で施行されております。その他差別の解消を目的とした法令が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生をしております。
その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善された。 しかしながら、インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また、いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因になっている。」 このように、特別措置法の下での対策には成果があったことを述べています。
執行部からは、平均被保護世帯数は対前年度比31世帯減の2,075世帯、被保護人員は同53人減の2,710人、生活保護率は対前年度比0.4パーミル減の57.3パーミルとなっており、これは人口減少に加え、田川地区の有効求人倍率が近年１倍を上回って推移していることが要因と考えられるとの報告があっております。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めてまいりました。 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。