岐阜市議会 2013-09-02
平成25年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成25年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文 2013-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 79 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
國井忠男君） 1125頁 選択 2 : ◯議長（
國井忠男君） 1125頁 選択 3 : ◯議長（
國井忠男君） 1125頁 選択 4 : ◯議長（
國井忠男君） 1125頁 選択 5 : ◯３６番（大野 通君） 1125頁 選択 6 : ◯議長（
國井忠男君） 1130頁 選択 7 : ◯市長（
細江茂光君） 1130頁 選択 8 : ◯議長（
國井忠男君） 1135頁 選択 9 :
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 1135頁 選択 10 : ◯議長（
國井忠男君） 1136頁 選択 11 : ◯副市長（佐藤哲也君） 1136頁 選択 12 : ◯議長（
國井忠男君） 1138頁 選択 13 : ◯３６番（大野 通君） 1138頁 選択 14 : ◯議長（
國井忠男君） 1139頁 選択 15 : ◯８番（大野一生君） 1139頁 選択 16 : ◯議長（
國井忠男君） 1143頁 選択 17 : ◯市長（
細江茂光君） 1143頁 選択 18 : ◯議長（
國井忠男君） 1145頁 選択 19 :
◯財政部長（浅井文彦君） 1145頁 選択 20 : ◯議長（
國井忠男君） 1146頁 選択 21 :
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 1146頁 選択 22 : ◯議長（
國井忠男君） 1147頁 選択 23 : ◯農林部長（市岡三明君） 1147頁 選択 24 : ◯議長（
國井忠男君） 1147頁 選択 25 : ◯農業委員会会長（鷲見郁雄君） 1147頁 選択 26 : ◯議長（
國井忠男君） 1148頁 選択 27 : ◯都市建設部長（日野和人君） 1148頁 選択 28 : ◯議長（
國井忠男君） 1149頁 選択 29 : ◯８番（大野一生君） 1149頁 選択 30 : ◯議長（
國井忠男君） 1151頁 選択 31 : ◯市長（
細江茂光君） 1151頁 選択 32 : ◯議長（
國井忠男君） 1152頁 選択 33 : ◯副議長（広瀬 修君） 1152頁 選択 34 : ◯１５番（竹市 勲君） 1152頁 選択 35 : ◯副議長（広瀬 修君） 1158頁 選択 36 : ◯副市長（藤澤滋人君） 1158頁 選択 37 : ◯副議長（広瀬 修君） 1159頁 選択 38 :
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 1159頁 選択 39 : ◯副議長（広瀬 修君） 1160頁 選択 40 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1160頁 選択 41 : ◯副議長（広瀬 修君） 1160頁 選択 42 : ◯企画部長（田中英樹君） 1161頁 選択 43 : ◯副議長（広瀬 修君） 1162頁 選択 44 : ◯行政部長（松野正仁君） 1162頁 選択 45 : ◯副議長（広瀬 修君） 1163頁 選択 46 : ◯教育長（早川三根夫君） 1163頁 選択 47 : ◯副議長（広瀬 修君） 1164頁 選択 48 : ◯１５番（竹市 勲君） 1164頁 選択 49 : ◯副議長（広瀬 修君） 1165頁 選択 50 : ◯２０番（辻 孝子君） 1165頁 選択 51 : ◯副議長（広瀬 修君） 1171頁 選択 52 : ◯市長（
細江茂光君） 1171頁 選択 53 : ◯副議長（広瀬 修君） 1173頁 選択 54 :
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 1173頁 選択 55 : ◯副議長（広瀬 修君） 1174頁 選択 56 : ◯都市建設部長（日野和人君） 1174頁 選択 57 : ◯副議長（広瀬 修君） 1175頁 選択 58 : ◯
消防長（伊藤 進君） 1175頁 選択 59 : ◯副議長（広瀬 修君） 1175頁 選択 60 : ◯健康部長（渡邉貴正君） 1175頁 選択 61 : ◯副議長（広瀬 修君） 1176頁 選択 62 : ◯教育長（早川三根夫君） 1176頁 選択 63 : ◯副議長（広瀬 修君） 1177頁 選択 64 : ◯２０番（辻 孝子君） 1177頁 選択 65 : ◯副議長（広瀬 修君） 1178頁 選択 66 : ◯議長（
國井忠男君） 1178頁 選択 67 : ◯３２番（西川 弘君） 1178頁 選択 68 : ◯議長（
國井忠男君） 1185頁 選択 69 :
◯財政部長（浅井文彦君） 1185頁 選択 70 : ◯議長（
國井忠男君） 1187頁 選択 71 : ◯市民生活部長（黒田富貴子君） 1187頁 選択 72 : ◯議長（
國井忠男君） 1188頁 選択 73 : ◯副市長（佐藤哲也君） 1188頁 選択 74 : ◯議長（
國井忠男君） 1189頁 選択 75 : ◯企画部長（田中英樹君） 1189頁 選択 76 : ◯議長（
國井忠男君） 1190頁 選択 77 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1190頁 選択 78 : ◯議長（
國井忠男君） 1191頁 選択 79 : ◯議長（
國井忠男君） 1191頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（
國井忠男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
國井忠男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１３番須賀敦士君、１４番須田 眞君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第８６号議案から第２３ 諮問第２号まで及び第２４ 一般質問
3: ◯議長（
國井忠男君） 日程第２、第８６号議案から日程第２３、諮問第２号まで、以上２２件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
國井忠男君） これより質疑とあわせて日程第２４、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。３６番、大野 通君。
〔私語する者あり〕
〔大野 通君登壇〕（拍手）
5: ◯３６番（大野 通君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
新生岐阜を代表しまして、発言通告に基づき、お許しをいただきまして、順次質問させていただきます。
質問に先立ちまして、９月４日の午後、県内を襲った記録的な集中豪雨により被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
また、９月８日早朝、２０２０年夏のオリンピック及びパラリンピックが５６年ぶりに東京で開催されることが決定いたしました。確実な財政力と安全、安心が評価されたようであります。これを機に東日本大震災から復興に一層弾みがつくことを期待するものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番目に、市政運営について。
今日の我が国は出生者数が伸び悩み、６５歳以上の人口が３，０００万人を突破するなど少子・高齢化が急速に進展し、人口は４年連続で減少し本格的な人口減少時代を迎える中、政府は長引く不況とデフレ脱却のためのさまざまな景気対策により、日本再生に向け取り組んでいるところであります。
また、持続可能な社会保障制度の構築やエネルギー政策、地球規模での環境問題など重要課題が山積し、それらへの本格的な対応が急がれるところであります。しかしながら、依然として国、地方ともに大変厳しい経済情勢下にあり、地方自治体においても国の動向を注視しながら、市民に最も近い基礎自治体として自主、自立した財政運営と市民への説明責任を果たしていくことが求められております。
本市におきましても、これまで以上に創意工夫して地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを創造するとともに、本市を取り巻く諸課題に対して的確に対応していかなければなりません。そして、そのためには確固たる財政力が必要となってくるわけでございます。
そこで、本市の平成２４年度決算を見てみますと、一般会計におきましては、歳入１，５３５億円、歳出１，４３８億円、差し引き９７億円で、翌年度への繰越事業の財源を控除した実質収支は８９億円となっております。
生活保護費や医療費などの社会保障関係経費が引き続き増加し、税収がわずかながら減少するなど、依然として本市の財政を取り巻く環境は厳しい状況が続いている中ではありましたが、喫緊の課題であるつかさのまち夢プロジェクトの推進や小中学校の耐震化など、大型事業を着実に進捗されるとともに、中・長期的観点に立った公共施設の耐震・老朽化対策などの大規模な財政需要に対処するため、今年度においても財政調整基金に２５億円の積み増しを行うなど、将来世代に負担を先送りしない対策を講じてこられたものと評価しております。
さらに、地方公共団体の現在あるいは将来にわたる財政状況を示す指標である健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率が前年度５．２％から４．５％と、０．７％改善し、また、将来的に負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率も１６．２％から５．８％と、１０．４ポイントの改善を見るなど、いずれの指標からも健全段階にあることがうかがえます。このことからも本市の財政の健全性がわかる次第であります。
これらは市長さんが平成１４年に就任されて以来、民間出身の経験を生かし、市民目線で行財政改革を積極的に進めてこられた成果にほかなりません。市営バスや保育所の民営化などにより職員の定数の削減を行うなど、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応し、市政の経営に当たってこられました。その結果、市の借金である普通債残高を大幅に削減し、ＪＲ岐阜駅周辺整備を初め、岐阜市民病院の改築、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の着工など、長年の懸案であった事業の推進に強いリーダーシップを発揮し、魅力ある岐阜市を築いてこられました。
また、一貫して教育立市を推進され、人こそが最大の資源であるとの考えのもと人への投資を積極的に行い、着実にその成果を上げてこられるなど、これまで市政発展のために心血を注いでこられたことは衆目の認めるところであり、その足跡に対し高く評価をいたしております。
一方、柳ケ瀬などの中心市街地に目を向けますと、関係者の御努力による各種イベントの開催により人出も戻ってきたと感じるところでございますが、シャッターが早く閉まり、空き店舗も目につくなど、まだまだかつてのにぎわいにはほど遠い状況であります。
また、平成１６年に発覚いたしました産業廃棄物不法投棄事案につきましては、平成２４年度末までに一定の区切りはついたところでございますが、市民生活における環境の保全を確保することはもちろんのこと、排出事業者等に対する責任追及や再発防止など、今後も気を引き締めて取り組んでいかなければならない課題も残されています。
私は、昨今の目まぐるしく変化する社会経済情勢下において、待ったなしの課題を抱える地方自治体のトップに求められるのは、強い信念と斬新な発想力を兼ね備えた人材であると確信いたしております。細江市長さんにおかれましては、３期１２年の実績をもとに、さらに自主、自立した自治体の構築に向けて今後も一層邁進していただきたく、市政発展のため、尽力いただきたいと考えるものであります。
そこで、市長さんにお尋ねいたします。
来春には岐阜市長選挙が実施予定となっております。４期目に向けての御意思、決意はいかがなものか、その所見をお伺いいたします。
次に、２番目、新庁舎建設について。
まず、市庁舎の歴史について申し上げます。
岐阜市は、今から１２４年前に当たる明治２２年に、岐阜町と今泉村など周辺４村と上加納村との北半分が合併して岐阜市制が施行されたわけであります。そのとき市庁舎は今泉西野町に開庁されました。そして、開庁から２年後の明治２４年には濃尾震災で倒壊が甚だしくひどかったため、小熊の願正坊を仮庁舎として利用し、震災の３年後に当たる明治２７年に白木町に新庁舎を建築して移転されました。その後、市制施行３０周年目に当たる大正８年に美江寺町に新庁舎が完成し、市制施行３０周年記念式典と重ねて落成式が挙行されております。
現在の本庁舎は、美江寺町へ移転してから４７年後、市制施行から数えて７７年目となる昭和４１年にこの場所に建てられました。それから４７年が経過したわけでありますが、この間、行政需要の増大のため、また、昭和３５年に建設された旧岐阜中央郵便局、現南庁舎を取得し、その後も西別館、北別館、明徳庁舎に分散し、今日に至っているというわけであります。
以上のような経緯から、現在の市庁舎には老朽化、分散化、狭隘化などの問題を抱えておりますが、それ以上に深刻なのが防災・災害対策の拠点として考えた場合であります。既に何度もこの議場で市長さんが言われておりますが、本庁舎はアスベストの問題を抱えております。高層部、低層部ともにアスベストが天井裏で使用されており、飛散防止の対策が講じられているわけでありますが、大地震に見舞われたら、また、アスベストが庁舎や周辺地域に飛散する可能性があるわけです。災害対策本部として使用できないばかりか、近隣住民の皆さんに被害を及ぼす可能性があるというのは、いざというときの最後のとりでである市庁舎としては致命的ではないでしょうか。
岐阜市では、近い将来に発生が想定される東海地震や東南海・南海地震による被災が懸念されているところであります。文部科学省の地震調査研究推進本部の発表によると、３０年以内の発生確率は、東海地震が８８％、東南海地震が７０％から８０％程度であるということです。いつ大地震が発生するか否かは誰にもわからないことでありますが、行政として、いつ大きな地震に見舞われても市民の安全を守れるよう備えるべきであります。
さきの東日本大震災においては、本市と同じ昭和４０年代に建設された庁舎が数多く被災し、その中には壁や天井が破損するなどの被害をこうむったため、災害対策本部として使用できず、また、震災後の復興事務にも支障が生じた庁舎が多くありました。そうした点においても市庁舎を建てかえるべきではないかと強く思うわけでございます。
ところで、本市と同じ明治２２年に市制施行した市は、全国に岐阜市を含めて３９市あります。そして、その岐阜市本庁舎よりも古い時期に現在の庁舎が建設された市は１９市あり、そのおよそ半数の市が既に新庁舎を建てかえ済み、もしくは建てかえを検討しているとのことであります。また、中核市は岐阜市を含めて現在４２市でありますが、そのうち本庁舎よりも古い時期に現庁舎が建設された中核市は１３市あり、その半数以上の市で建てかえ計画があるということであります。
さきに申し上げました過去の庁舎の建てかえの状況、同時期に市制施行をした市や中核市の状況、何よりも現庁舎の抱える防災・災害対策の課題を勘案しますと、本市においても庁舎の建てかえを決断する時期に来ているのではないかと考えるわけであります。
心配される財源についても庁舎整備基金は着実に積み立てられており、今年度には６２億円となりますし、また、岐大医学部等跡地に建設するならば岐大跡地整備基金４２億円の活用もできます。さらに、合併特例債についても東日本大震災を受けて起債可能な期間が延長されたおかげで、市庁舎の建てかえには利用が可能であります。そうした点において市庁舎建てかえに向けて進むには非常によいタイミングであると思います。
そこで、市長さんにお伺いします。
これまで申し上げてきましたように、総合的に勘考をすると、今こそ新庁舎建設に向けてかじを切る時期ではあると思うんですが、市長さんはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
３番目、本市の防災対策について。
皆さん御承知のとおり、先週、東海地方を中心に記録的な大雨により広い範囲で冠水・浸水被害があり、本市でも床上・床下浸水など多くの被害が発生し、改めて防災対策の重要性を再認識したところであります。
防災対策につきましては、平成７年１月１７日、死者が６，０００人を超え、西日本に大きな被害をもたらし、未曽有の大災害と言われた阪神・淡路大震災を契機に地震対策の重要性が高まり、岐阜市も耐震対策を中心に防災対策を進めてきたと認識しております。
その１６年後の平成２３年３月１１日には、震源区域が南北５００キロにも及び、大津波が発生したところにより、死者と行方不明者を合わせますと１万８，０００人を超える、国を揺るがす想定外の大災害となった東日本大震災が発生しました。発生後２年以上が経過した現在も、最大５５万人を超えた避難者のうち２９万人の方がいまだ自宅に戻れず、被災地の災害復興には大きな進展が見られておりません。
この国難と言われる大震災の発生により、今まで以上に日ごろから行う地域の防災力の強化の重要性や防災対策の難しさがより注目されることになりました。昔から「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、最近では地震のみならず、東北や中国地方の豪雨や関東地方を襲った竜巻など、気象環境の変化が要因と言われる災害も忘れる間もなく全国各地で次から次へと発生しております。
災害は多くの人々の生命や生活環境を一瞬のうちに奪ってしまいます。市民が平穏に生活するためには、災害による被害を軽減するための防災対策にはやり過ぎはなく、緊急を要する施策の１つであると思います。災害には、地震や水害など発生の経緯や必要な対策は異なりますが、あらゆる災害を想定した上で被害を少なくする減災のための対策をとることが大変に重要なことと思います。
減災に必要なことは自助、共助、公助であるということは、私が言うまでもなく、各地で災害が起こるたびに言われておることです。本市では東日本大震災が発生した直後の平成２３年度には地域防災計画を大幅に改正し、防災体制の強化を図る上で重要な課題の１つとされました。また、各地域に備蓄倉庫やマンホールトイレを整備し、災害用備蓄品の強化を図るなど、地域防災力の強化に関連する事業を推進されており、これらの地域の防災施設を充実する公助は、大きな災害を想定した場合、大変重要なことであると思います。
これに合わせ自助、共助の力を高めるには、市民みずからが地域で協力して行う防災活動を一層進めていく必要があると私は思っておりますが、その重要性が市民全体に浸透しているのか、疑問に思うこともあります。南海トラフ巨大地震や異常気象による大規模な災害の発生が危惧され、大きな災害が全国各地で発生している今こそ、地域の防災体制のさらなる強化を図る必要があると思います。
そこで、防災監兼都市
防災部長さんにお尋ねします。
１点目、災害に備える体制についてですが、例えば、今回の記録的な大雨でも市は災害対策本部を設置し対応されましたが、市の現状を踏まえ、今後の進め方についての見解を伺いたいと思います。
２点目、地域の防災力の強化に当たり、市の自主防災組織が５０地域にあることを踏まえ、それぞれの地域性を考えると、一律に強化を図っていくには困難な部分もあると思われますが、自助、共助のもととなる地域の防災力強化に当たり、どのような点が重要と考えていますか、お伺いいたします。
４番目、中心市街地の活性化について。
本市ではぎふ躍動プラン・２１岐阜市総合計画に掲げる将来都市像「多様な地域核のある都市」を実現するため、全市レベルの都市機能を集積する都市拠点として、また、まちの顔としての中心市街地ににぎわいをつくり出し、まちの魅力を高めるため、その活性化に取り組んでおられることと認識しております。平成１９年には、１期中心市街地活性化基本計画の認定を受け、計画に盛り込まれた事業が精力的に進められたところであります。
なお、１期計画につきまして、平成２４年９月に期末を迎えましたが、その取り組み成果としての活性化の状況を岐阜駅周辺、柳ケ瀬、岐大跡地周辺のゾーン別に見てみますと、まず、岐阜駅周辺では、岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７、岐阜駅北口駅前広場といった大型プロジェクトが次々と完成し、にぎわいが生まれたものと認識しており、評価しているところであります。
また、岐大跡地周辺では、つかさのまち夢プロジェクトが進められました。そして、その第１期整備施設となる「みんなの森 ぎふメディアコスモス」及び仮称・憩い・にぎわい広場が去る７月３１日に着工しましたことから、これらの完成により新たなにぎわいが生まれるものと期待しております。
一方、柳ケ瀬でございますが、オアシス柳ケ瀬ビルの完成、旧岐阜メルサファッション館へのドン・キホーテの誘致、岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーションや健康ステーションの開設、ゆるキャラ「やなな」の活躍といった官民の活性化に向けた取り組みがさまざまに繰り広げられましたが、残念ながら活性化したとまでは言えない状況にあります。
そこで、２期中心市街地活性化基本計画を策定され、平成２４年６月に内閣総理大臣の認定を受けられ、平成２４年１０月から平成３０年３月までの計画期間に、高島屋南地区第一種市街地再開発事業や中心市街地新築住宅取得助成事業など計６１事業により、引き続き取り組まれているところであると認識しております。こうした中、岐阜市の副市長さんに国土交通省から佐藤哲也さんが本年７月に着任されました。佐藤副市長さんのこれまでの経歴を見ますと、昭和６１年に旧建設省に入省後、街路課、都市計画課といった都市整備に関連する部局に多く所属され従事してこられました。本市に着任される直前は、都市局まちづくり推進課官民連携推進室長として都市再生、中心市街地活性化、官民連携によるまちづくりなどに御尽力されたと聞いております。
一方で、地方公共団体への派遣はこれまで四度御経験されております。このうち平成４年から平成６年は青森市都市開発部長、平成１２年から平成１４年は兵庫県都市計画課長と地域政策担当課長、平成１９年から平成２０年は福井市特命幹兼都市戦略部長としてそれぞれ赴任されました。特に兵庫県都市計画課長時代には阪神・淡路大震災の復興事業にも取り組まれたとのことでございます。こうした経験から地方行政にも精通していらっしゃるものと思われます。
さて、今回五度目の地方公共団体派遣となる岐阜市に来られたわけですが、これまでの経歴を勘案いたしますと、佐藤副市長さんは中心市街地活性化に関する経験や知識が大変豊富でいらっしゃることから、岐阜市の重要施策の１つである中心市街地活性化に対しても大いに貢献していただけるものと期待しております。
そこで、佐藤副市長さんにお尋ねします。
１点目、岐阜市中心市街地の活性化に向けて、これまでの御自身の経験や知識をどのように生かしていかれるのか、その意気込みや抱負をお聞かせいただきたいと思います。
２点目、２期中心市街地活性化基本計画をごらんになり、特にどのようなところが岐阜市特有の課題と捉え、また、その課題に対してどのように取り組まれようとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7: ◯市長（
細江茂光君） どうも、皆さんおはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをする前に一言申し上げます。
先ほど議員からもお話がありましたように、去る９月の４日午後、大変な大雨でありました。岐阜市におきましても１時間当たり約１００ミリという大変猛烈な雨でありまして、床上・床下浸水など被害が発生いたしました。被災をされました皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。これまでも防災に対してはしっかりと取り組んでまいりましたが、今後とも国、県と連携をさらに深めまして、水害対策を一層しっかりと構築をしてまいりたいというふうに考えております。
さて、ただいまの大野議員の、まず第１点目の御質問にお答えをいたします。
平成１４年に私は岐阜市長に初当選をいたしまして、それ以来、４２万市民の皆様方の代表として、また、岐阜市役所という組織のトップとしまして、市民の皆様方のために日夜誠心誠意職務に励んできたわけであります。行政経営という言葉を使っておりますが、行政経営に当たりましては、最近の社会情勢は御案内のとおり、大変急速かつ複雑に変化をする時代でありまして、それらに柔軟かつ迅速、的確に対応できる自治体、また、将来に責任を持てる自主、自立した自治体の構築を目指し、将来に課題を先送りせず、後世にツケを回さないという姿勢で全身全霊をかけて市政発展のために取り組んでまいりました。
私たちは基礎自治体と呼ばれます。基礎自治体といいますのは、市民生活に密着をした義務教育、あるいは福祉、道路などの基盤整備、皆さんの生活に欠かせない上下水道、あるいは、ごみの処理、火事の際の
消防など、どれも市民生活には欠かせない仕事でありまして、私どもはいっときたりとも休むことなく遂行することを求められているわけであります。言いかえますと、国や県は、経済、雇用などの中・長期的政策を担う、まさに脳みそに汗をかく政策官庁と言われるのに対しまして、私たち基礎自治体は、市民の皆様方の生活に密着したリアルな業務、仕事を担う、額に汗かく行政と言うこともできるというふうに思います。私どもは、私どもの本業と言えるこうした業務を市民の皆様方に対して継続的かつ安定的にサービスを提供することが責務でありまして、日々サービスの質のより一層の向上に努めているところであります。
岐阜市におきましては、「経済のない行政は寝言である」と申し上げてまいりました。いかにすぐれた政策でありましても、その裏づけとなる財政力がなければ絵に描いた餅と同じであります。こうしたことにならないよう職員の意識改革、市営バスや保育所の民営化、職員定数や職員給与の適正化など、職員の皆さんの協力を得ながら血のにじむような行財政改革に取り組んできたものであります。その結果、総人件費は、就任時、私が市長に就任しました平成１４年度には総人件費は年間３８２億円でありましたが、昨年度ベースで見てみますと、これが３２９億円、金額にして５３億円、約１４％、年間ベースでは削減となっております。この間の累計した削減額を足してみますと、この平成１４年度から平成２４年度までに削減できた総人件費は３３７億円という累計に上るわけであります。
また、市の借金に当たります普通債残高は、ピーク時でありました平成１１年度には１，３６２億円ありました。これが昨年末の平成２４年度末には７７４億円ということで、金額にして６００億円、率にして４０％以上の縮減を果たしたわけであります。今後、皆さんも御案内のとおり、金利の上昇が見込まれております。そういう中で、この岐阜市の借金に当たります普通債残高の縮減は、今後の市政運営に大いに貢献をしてくれるものと確信をしているところであります。
一方、岐阜市の貯金に当たります基金につきましても、平成２４年度末の基金残高は全体で３９０億円であります。これは１０年前に比べまして１００億円余り増加をしております。これらは未来への礎となります岐阜大学の医学部等の跡地、あるいは教育施設などの整備など、また、さらには、毎年膨らみ続ける社会保障費など、さまざまな課題に市民の皆さんのサービスに影響を及ぼさないで対応する、そのためには、この基金の計画的な活用が重要でありまして、将来、未来への備えとしての基金の積み増しを行ってきたものであります。こうした取り組みの成果といたしまして、先ほども議員から御指摘がありましたように、国が報告を義務づけております健全化判断比率というのがありますが、その中で実質公債費比率、将来負担比率、いずれも中核市４１市の中で第６位ということで上位を堅持しております。また、民間のアジア太平洋研究所というところが自治体の財政健全性に関する調査というものを定期的に行っておりますが、５年連続で中核市４１市の中で第１位、５年連続で１位という大変高い評価もいただいております。こうした盤石な財政基盤の構築を図りながら、本市では教育立市、医療・健康立市などの旗印のもと、人間主義都市の実現に向けて、市民病院の改築、岐阜薬科大学新学舎の建設など、未来への礎となる事業を積極的に推進をしてきたわけであります。
特に教育につきましては、平成１８年度に「知識社会への転換」を掲げて以来、教育を行政経営の真ん中に位置づけ、基礎学力の向上、国際化時代に適応するための英語教育、また、ＩＣＴ教育、志を育む起業家教育など、さらには、理科系教育の強化に力を注ぎ、岐阜市の未来を支える人財に積極的に投資をしてきたわけであります。また、仮称でありますが、総合教育支援センター、あるいは全小中学校へのエアコンの導入、子ども医療費の完全無料化、保育所の待機児童ゼロの継続など、教育なら岐阜市、岐阜市なら教育と言われるまちをつくり上げてきたわけであります。
他方で、市民の皆様方に大変御心配をおかけいたしました産業廃棄物不法投棄事案につきましては、「迅速」、「情報公開」、「行政と市民との協働」の３原則のもと、しっかりと取り組み、地域住民の皆様方の御理解と御協力によって、昨年度末、特定支障除去等事業を無事に完了することができました。今後とも現場並びに周辺地域におけるモニタリング調査あるいは再発防止策などにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのほか印象深い事業といたしましては、県都岐阜市の玄関口でありますＪＲ岐阜駅北口駅前広場整備事業を初め、市街地再開発事業によります岐阜シティ・タワー４３、あるいは岐阜スカイウイング３７などの完成に伴いまして、都市型の居住環境が整い岐阜の玄関口が大きく変貌を遂げたことであります。結果といたしまして、ＪＲ岐阜駅は中部圏にある１０１の駅の中で駅力ナンバーツーと、第２位というふうにも位置づけられました。
さらに、岐阜市の動態人口は昭和５１年に統計を開始して以来初めて２年連続でプラスというふうになったことなども大変印象的であります。さらに、川原町かいわいの無電柱化などの景観整備、鵜飼観覧船待合所・乗船場の整備などによりまして、観光客の皆さんにスローなまちなか歩きを楽しんでいただけるようにもなりました。また、コミュニティ・スクールの開設、コミュニティバスの運行など、市民と行政の協働の一層の推進が図られたものというふうに思います。
一方で、７月末に着工いたしました図書館を中心とした複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設、あるいは高島屋南地区における再開発事業など、中心市街地の活性化はまだ緒についたばかりであります。さらに、今後、市庁舎のあり方、地域防災力の強化による災害に強い都市の構築、鵜飼のユネスコ世界無形文化遺産登録、信長公居館跡の発掘調査や信長学によるまちづくりなど、地域資源のさらなる活用、東海環状自動車道の促進や国道２１号・２２号の高規格化などの都市機能の充実などなど、まだまだ今後取り組むべき事業や諸課題が多く残っております。これらの課題を解決するのが私の使命であると認識をしております。
これまでに築き上げてきました盤石な財政基盤は、現在のみならず、将来にわたって安定した自治体経営を行っていく上での大前提であります。今後も都市の魅力を高め、定住人口の増加につながる教育・健康分野を初めとする独創的な政策や、自主財源の拡大につながる本市の基幹産業のイノベーションや企業誘致を通じての多様な産業構造の構築、また、雇用の拡大、経済の活性化を図ることが必要であると考えているところであり、このような攻めの行政経営を行うことが、厳しい時代にあって岐阜市が次のステージへ戦略的な成長、飛躍を遂げる鍵であると考えており、我が岐阜市においてはまさにその準備が整った段階にあるというふうに認識をしております。
私のこれまでの信念であります市民目線の行政、市民が第一という原点に立ち返り、岐阜市に住んでよかったと実感していただける魅力的な岐阜市の創造とさらなる発展を目指し、引き続き岐阜市政を担わせていただきたく、来春に予定をされております岐阜市長選挙に臨んでまいりたいというふうに考えております。皆様方の御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
次に、２点目の、新市庁舎建設についての御質問にお答えをいたします。
現在の本庁舎は、議員も御指摘がありましたように、昭和４１年に建設をされておりまして、築４７年というふうになっております。また、昭和３５年に建設をされました南庁舎は５３年が経過いたしておりまして、いずれも建物の内外装、さらには電気・給排水設備などの老朽化が相当に進んでおります。また、本庁舎の天井裏には、これも御指摘がありましたように、アスベストが使用されておりまして、高層部については囲い込み、低層部については樹脂での封じ込めがそれぞれなされておりまして、飛散防止策は打たれているわけであります。しかし、大地震等で天井部分に亀裂が発生した場合、庁舎内だけではなくて、近隣に対してもアスベストが飛散するおそれがあり、本庁舎を防災拠点として使用できない可能性が高いだけではなく、市民の皆さんにも影響、被害を及ぼす可能性もあると大変危惧をしているところであります。
私は震災後、被災をいたしました中核市でありますいわき市、郡山市、盛岡市の３市や気仙沼市、それに福島原発から２５キロしか離れていない広野町などを訪問いたしまして、被災地の状況をみずからの目で見てまいりました。その際、私が実感いたしましたことは、以前にも議会で申し上げましたが、我々基礎自治体こそが災害発生時の緊急対応と早期復旧の鍵を握っているということであります。つまり大規模災害時には確かに国や県から大きな支援がありますが、一方で、災害でもし火災が発生した場合の
消防活動でありますとか、生活や生命の維持に不可欠であります水を供給する水道事業でありますとか、災害で発生したごみの適切な処理など、市民の皆さんの生活に直結する仕事は私ども基礎自治体しかできない。まさに岐阜市民の生命、財産、生活を守るという大変大きな責務を担っております。こうした活動の拠点、つまり司令塔となるべき市庁舎が大規模災害時に使用できなくなる可能性が高いということは、極めて深刻な問題であるというふうに認識をしております。新庁舎の建設は、南海トラフ地震など大きな災害が危惧される当地区にとりましては喫緊の課題であると認識をしております。
また、防災上の課題に加えまして、市民の皆様方の利便性の面においてもさまざまな課題を抱えております。庁舎機能が現在５カ所に分散しており、かつ、いずれも狭隘であるため、窓口業務を１カ所に集中できない、また、手狭なため十分な待合スペースを確保できない、バリアフリーへの対応が十分にできないなど、市民の皆さんにとっての利便性が悪く、今後も改善の見込みがなく、大変御不便をおかけしている状況にあります。
これらの課題を勘案した結果、新市庁舎の建てかえについて検討する時期に来ているというふうに考えまして、平成２２年度から市庁舎のあり方を重要課題と位置づけ、庁内で検討を重ねてきたところであります。一方で、以前から申し上げておりますように、新庁舎建設につきましては大変大きな事業でありますから、まず、何よりも建てかえの必要性に対する市民の皆様方の理解、あるいは建設への合意形成が重要であります。そのためには議論の過程から市民の皆様方に参画をしていただきまして、いわゆるパブリックインボルブメントによって、さまざまな方法を用いて市民の皆さんの御意見を伺いながら進めていくことが重要となってまいります。
そこで、庁内での検討を経て、市民の皆様方の意見を伺いながら検討を進める段階に来た現在、まずは公募市民の皆様や学識経験者の方々などで構成されます岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置しまして、市庁舎の課題、建てかえの必要性について御意見をいただくこととし、その設置のための予算・関連議案を今議会にお諮りすることとしたものであります。
また、財政面におきましては、市庁舎を建設するとなりますと、多額の事業費が必要でありますから、これを将来世代へ過大な負担をかけないよう配慮する必要があります。そうした中、本市におきましては事前の一策といたしまして、行財政改革を徹底する中で、基金、貯金を着実に積み立ててまいりました。具体的には、今年度現在で庁舎整備基金は６２億円あります。今後も毎年積み増していく方向で検討しております。さらに、岐阜大学医学部等跡地へ移転するといたしますと、岐大跡地整備基金が約４２億円ありますから、合わせまして１００億円を超える基金が使える状況にあります。
また、多額の事業費を賄う１つの選択肢といたしまして、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づく合併特例債の活用が考えられます。約９０億円の活用が可能であります、この合併特例債を枠いっぱい利用するといたしますと、９０億円のうち７０％、つまり６０億円程度が後に国から交付されるということでありまして、ほかの市債と比べて大変有利な市債であるというわけであります。
合併特例債を起債できる期間につきましても、当初は合併後１０年ということでありましたが、東日本大震災を受けまして１５年間ということに延長されました。その結果、本市の場合は平成３２年度まで延長することが可能となりました。仮に合併特例債を活用するというふうにした場合は、平成３２年度末までに新庁舎を完成させる必要がありまして、工事あるいは設計の期間等から逆算をしてまいりますと、来年度中には一定の方針決定が必要になってくるというふうに理解をしております。
いずれにいたしましても、新市庁舎の建設は本市の将来と密接にかかわる重要な課題であります。これからも市民の代表である議会、あるいは市民の皆様方に丁寧に説明をし、意見を交換しながら合意形成を図り、その中で進めてまいりたいというふうに考えております。
8: ◯議長（
國井忠男君） 防災監兼都市
防災部長、
中川俊彦君。
〔
中川俊彦君登壇〕
9:
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 防災対策に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、本市の現状を踏まえた防災体制についてでございます。
災害に対応する活動体制は、地域防災計画において、気象警報、河川の水位、地震の震度など、それぞれに基準を設け、災害による被害の軽減が図られるよう定められております。この体制は準備体制、警戒体制、非常体制の３段階であり、議員御発言の災害対策本部は最上位となる非常体制をとる場合に設置するものでございます。災害対策本部は市長を本部長とし、市役所３階の大会議室に設置いたしますが、常設ではありませんので、設置には当然のことながら機材搬入や機器の設定などに時間や人員が必要となります。このため災害が発生する時間帯や状況の進展などにより、体制を移行するタイミングに苦慮する場合も想定されますことから、チェックリストの作成や定期的に設置訓練を行うなど、迅速な設置に努めているところでございます。
また、昨年度には、災害時に市役所機能が低下した場合であっても市民生活に密着した行政サービスを早期に開始するために業務継続計画を策定をいたしまして、参集職員の人員が不足した場合の対応や、庁舎が使用不能となった場合の代替施設を定めております。しかしながら、代替施設のみでは全ての機能を確保することは難しく、機能を分散して対応することも考えられることから、その場合の混乱を最小限にとどめることが大切であり、今後、訓練等を通じこれらを検証をしていくことが必要であると考えております。応急対策を行うための根幹となる災害対策本部の体制をハード、ソフトの両面から強化し、より迅速で的確な災害対応が行える体制を確保していくことが重要であると考えております。
続きまして、２点目の、地域の防災力強化に当たり、どのような点が重要であるかという御質問についてでございます。
議員御発言のとおり、減災には市の防災体制の強化と同時に、地域の防災力の強化を図ることが非常に重要なことと考えております。地域の防災力の強化を推進するためには、地域の災害リスクの違いや、その地域の実情に応じた防災活動を推進することが効果的であります。このため今年度から、自主防災組織の活動に対する補助制度を、それぞれの組織に必要な防災活動が自主的な判断により行われるよう対象事業をメニュー化し、選択、実施するものに変更するとともに、補助基準額の拡大を図ったところでございます。
また、平常時の自主防災活動はもとより、特に災害が発生した際には地域災害対策本部の設置や避難所の開設が必要となるなど、活動が多岐にわたり各地域には複数の防災リーダーが必要となります。このことから地域の防災リーダーを育成するため、平成２１年度から防災指導員研修を行い、昨年度までに初級研修を７６４名、中級研修を４７８名の方が受講され、指導員証をそれぞれに交付したところでございます。さらに、地域相互の情報伝達を円滑にするため、移動系の防災情報無線機を地域の災害対策本部や
消防団、水防団に配備しているところでございます。
これらに合わせまして、大規模災害時には自治会連合会単位で組織されております自主防災組織相互の協力体制の構築が必要と考えております。今後は隣接する地域など、それぞれの自主防災組織が相互に連携を図るために必要な情報共有などができる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害対応につきましては、想定外がないよう今後も防災体制の充実強化を推進してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（
國井忠男君） 副市長、佐藤哲也君。
〔佐藤哲也君登壇〕
11: ◯副市長（佐藤哲也君） 私からは、中心市街地活性化に関する２点の御質問につきましてお答えいたします。
まず、私は議員御紹介のとおり、これまで計４回地方公共団体に派遣されました。また、副市長に着任する直前は、国土交通省都市局で中心市街地活性化ですとか、官民連携したまちづくりという施策などに携わっておったところでございます。このたび、このさまざまなまちづくりの施策に取り組まれております岐阜市に奉職させていただくことができましたことを、大変うれしく光栄に思っている次第でございます。
では、まず１点目の、私自身のこれまでの経験や知識を岐阜市の中心市街地活性化にどう生かすのかについてでございますけれども、これまで中心市街地活性化施策について印象に残ったことを御紹介いたします。
地域の魅力創出という点では、歴史、文化、商業機能などの地域の特性を生かすこと、また、人々が集まれる場所ですとか居場所があるようなこと、市内全域からアクセスしやすいことなどがあります。例えば、商業機能に関しましては、それぞれの個店の魅力を高めること、個店が連なる通り、商店街でございますが、通りごとに特色を持つこと、複数の商店街で構成する面的に広がる商業集積で、市民のあらゆるニーズに応えられるように総合力を発揮して情報発信力を高めるようなことなどがございました。その前提として、来街者、まちに来られる方々の立場に立った取り組みを進めることが大切であるということを学んだとこでございます。
また、まちづくりの進め方といたしましては、御案内のとおり、行政のみでの施策というのには限界がございまして、公民連携したまちづくりが非常に重要であること、また、地域住民と行政がお互いを尊重して信頼関係を構築した上で、それぞれの適切な役割分担をして取り組むようなこと、また、中心市街地活性化の計画期間が終了したということで活性化への取り組みが必ずしも終了するわけではないということなどがございました。こうした経験を総括いたしますと、中心市街地活性化において、まず、以下の２点に留意すべきではないかと考えております。
１つには、中心市街地というのは都市の顔となる場所でございまして、関係者が多数おられるということから、できるだけ多くの方々の意見を伺い、調整を行って合意形成に努めること。
２つ目には、主に行政が実施しています施設整備と民間の方々が実施しているソフトとの連携を重視いたしますとともに、施設完成後とか計画期間完了後の管理運営、マネジメント面も見通すことでございます。こうした点を踏まえて、岐阜市の中心市街地活性化のために微力ではございますが、努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、岐阜市のどのようなところを特有の課題と考え、それに対しどう取り組むのかについてでございますが、これまで中心市街地活性化の取り組みを分野別に見てみますと、まちなか居住機能につきましては、岐阜駅周辺の市街地再開発事業を初め、官民それぞれに取り組みが進められており、成果も着々と発現しつつあると思われます。また、公共公益施設など都市福利機能につきましては、岐大跡地周辺において「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を着工するなど、新たな取り組みが進められているところでございます。
公共交通機能につきましては、幹線・支線バスとコミュニティバスの連携により４２万都市をバスで支えるというコンセプトのもと、岐阜駅を拠点に公共交通ネットワークが形成されており、市内各所から中心市街地へアクセスしやすい構造となっております。これに対し、商業活性化については市民の皆様方の期待に十分応えるに至っていないものと感じております。
そこで、商業機能の向上を含めた中心市街地活性化に向けた取り組みが重要となりますが、それに当たりましては、以下の３点を考慮してまいりたいと考えております。
１つ目は、商業地域にかかわるさまざまな人々が幅広い観点から意見交換を行い、どのような商業地域の活性化を目指すのか、認識を共有した上で協力して取り組むということです。とりわけ岐阜市商業の中心であります柳ケ瀬地区には期待しているとこでございます。
２つ目は、中心市街地の回遊性を高めるということでございます。
中心市街地を構成する岐阜駅周辺、柳ケ瀬、岐大跡地周辺はもとより、歴史的文化資源である岐阜公園や長良地区、加納地区なども視野に入れて、快適な歩行空間づくり、公共交通の充実、レンタサイクルの活用など、既存の取り組みに加えて、回遊したくなるような動機づけを考えていくことが必要だと考えます。
最後、３つ目でございますが、中心市街地活性化を考える上で、その中心市街地活性化区域内だけに限定して考えるのではなく、市域全体の都市構造ですとか、人々の行動、活動を考慮して中心市街地の役割について整理し、それを果たすために、今、何が必要であるかを改めて考えるということも重要であると考えております。こうした点を考慮いたし──失礼しました。──こうした点を考慮しながら、中心市街地活性化に向けて関係部局で総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりましたが、市民の皆様がいつまでも住み続けたい、多くの方が訪れてみたいと思われるような岐阜市をつくりますよう、まちづくりに努力してまいる所存でございますので、皆様方の一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（
國井忠男君） ３６番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕
13: ◯３６番（大野 通君） 皆さんには御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
それぞれに提言、要望等をしていきたいと思います。
まず１番目の、市政運営についてですが、市長さんから引き続き市政に取り組みたいという４期目に向けての決意表明がございました。これまでの行財政改革により築き上げられた盤石な財政基盤の上に、さらに攻めの姿勢により行政経営を行っていかれるという力強い言葉が聞かれましたので、御期待申し上げます。
９月１１日の朝刊に、今度新しくＩＯＣの新会長にドイツのトーマス・バッハ氏が選出されました。その方が会見の中で、新会長は、私のモットーは調和と多様性、さまざまな異なる意見にも耳をかしながらＩＯＣを引っ張っていきたいということを言われました。どうか市長さんも岐阜市の発展と市民の皆さんのために頑張ってください。ともに力を合わせ市政に当たっていきたいと思います。
２番目の、新庁舎建設についてですが、現在の本庁舎は皆さん御承知のように、老朽化され課題を抱えております。特に東海地震、東南海、そういう災害に備えての市民の皆さんの生命、財産を守る防災拠点として機能する新庁舎を一日も早く新しく建設することが必要ではないかと思います。
また、一方、市長さんが答えられたように、新庁舎の建設は本市の将来に深くかかわる重要な課題でありますので、市民の皆さんや私たち議会と丁寧に説明や議論をしながら着実かつ速やかに新市庁舎を建設、進めていただきたいということを要望していきます。よろしくお願いします。
３番目の、本市の防災対策についてですが、防災監兼都市
防災部長さんからもお話がありましたように、本市の災害本部になる拠点でありますが、通常よりも多くの時間がかかるということが容易に想像されます。的確な災害対応には早く体制をつくることが大切と思います。また、災害対応に必要なあらゆる機能を備えた専用の部屋に人が集結することが、対策本部の体制ができるということに最も早いことだと思いますが、南海トラフ巨大地震など大規模な災害の発生が危惧される中、庁舎建設においても市の防災体制を一層強固にする機会と捉える、そういう庁舎の中の機能が必要ではないかなと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
４番目の、中心市街地の活性化について、佐藤副市長さんからお話がありましたように、今までのいろんな経験を踏まえて岐阜市の発展のために頑張るということでございますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
14: ◯議長（
國井忠男君） ８番、大野一生君。
〔大野一生君登壇〕（拍手）
15: ◯８番（大野一生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長のお許しをいただきましたので、市政自民党を代表いたしまして、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、平成２４年度決算認定に関連してお尋ねをいたします。
決算の結果については、予算に対する単年度の評価をするものであると同時に、将来に向けての効果的な行政運営に資するものとして活用されなければなりません。しかしながら、自治体の決算は単式簿記による現金主義となっており、以前から指摘されておりますように、単年度における評価や将来にわたっての運営指標の策定などにそのまま活用することが難しいということが言えると思います。例えば、企業においては売り上げに当たる実質的な歳入の数値を見る場合、調定額の推移で比較、判断するわけでありますが、自治体の現金主義の決算では、調定額から収入未済額や繰越事業に係る未収入特定財源などを差し引いた収入済額をいわゆる売り上げとしているため、年度の推移を比較するに当たって、発生主義に立った場合にはこうした相違が生じることになります。このため現金主義決算をもとに作成される自治体の財務書類４表などは、作成に当たり発生主義に基づく財務情報をより明らかにするという観点からの工夫が求められるものと考えております。
こうした実態を踏まえて、決算を分析するに当たっての指標をどのように考え、平成２４年度単年度決算をどう評価するかについての御所見を財政部長にお尋ねをいたします。
また、財務書類４表の中の貸借対照表に公共資産として連結ベースで２３４億円の売却可能資産があります。貴重な税金の有効活用ということを考えますと、こうした資産の活用が図られなければならないと思いますが、この売却可能資産として計上された公共資産の種類はどのようなものがあるのか、そして、それらの資産について今後どのように有効活用を図っていくのか、あわせて財政部長にお尋ねをいたします。
次に、今議会に提出されております第８９号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について市長にお尋ねをいたします。
この議案は市庁舎のあり方検討委員会の設置を新たに加えようとするものであります。この検討委員会の設置については、さきの議案精読において、有識者、各種団体、公募委員など１５人以内で構成されるとの説明がありましたが、こうした一部の代表者だけで行政の中枢機能を持つ市庁舎のあり方を検討するには、実際に利用される市民の要望とそごを来す可能性があるのではないかと思われます。また、従来型の審議形式では、ややもすれば行政主導にならざるを得ないとの懸念を大いに持ちますが、検討委員会ではどのような論点で議論されるのか、明確にしていただきたいと思います。
そして、必ずしも議会代表者が検討委員会に入る必要はないと思いますが、議会棟に関するさまざまな課題もあり、市民の代表者として、また、行政とも密接な関係にある議会の意見を取り入れていく必要は当然にあると思います。検討していくに当たりまして、議会との関係をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
さらに、建てかえに当たっては現状の建物を建てかえるという観点だけではなく、人口減少や少子・高齢化への対応、また、都市内分権のあり方などを考えたとき、現状の機能がそのまま維持されていくとは限りませんし、行政サービスの規模の増減や地域事務所との機能分担を考慮する必要があろうかと思います。つまり将来的・長期的視点に立った行政の役割という観点から、行政の中枢施設として、その機能や適正規模については慎重かつ幅広く検討しなければならないと私は思います。
そこで、検討委員会設置に当たっての考え方を全体像を踏まえた上でお示しいただきたいと思います。
岐阜市長良川鵜飼伝承館・長良川うかいミュージアムについてであります。
昨年の８月１日にオープンして１年が経過し、平成２４年度の実績報告がありましたので、以下、お尋ねをいたします。
長良川うかいミュージアムは、本市において初めて開館当初から指定管理者制度が導入された施設であります。その事業者の選定に当たっては、平成２３年１１月議会において、これまでに説明のあった運営実施計画の管理経費見込み額と比較して、人員の配置増や開館時間の延長のほか、広報宣伝活動費の増加などの理由により、予定している指定管理料は大幅に高い金額となっていたことから、さまざまな議論を経た上で適切なモニタリング、毎年の経費見直しといった附帯決議を付して、業者、つまりトリニティうかいミュージアムを選定した経緯があります。
また、この施設は利用料金制を導入していることから、指定管理料は、人件費や光熱水費といった施設運営に係る経費から、事業者が見込んだ施設利用に伴う収入を差し引くことで決定され、仮に収入が見込み額を下回った場合でも事業者が負担することとなっており、その不足分に対しては市は補填を行わないということとなっております。
このような中で今議会において平成２４年度の長良川うかいミュージアムの実績報告がなされました。商工観光部長からは、指定管理者が現在もさまざまな事業を展開して集客に努めているが、結果として平成２４年度の有料展示室への来館者は４万６，０００人ほどにとどまり、目標の半分にも満たなかったとの説明がありました。
そこで、商工観光部長に２点お尋ねをいたします。
１点目、公共施設として必ずしも採算ということにこだわるものではありませんが、平成２４年度の実績をどのように見ておられるのか、率直な感想をお聞かせください。
また、長良川うかいミュージアムの開館により本市にどのような効果があったとお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。
２点目、平成２５年度の予算では長良川うかいミュージアムに係る管理経費を見直し、平成２４年度は１億３００万円であった指定管理料が７，４００万円程度にまで減額されており、当初の管理経費見込み額よりはいまだ高いものの、指定管理料を削減したことについては一定の評価ができるものと考えます。しかしながら、４月以降の来館者数の推移を見ると、開館当初と比較しても伸びておりません。来館者数が伸びていないのは、見るべきものがないのではないかという疑問を持たざるを得ません。このような来館者数では、長良川鵜飼を守り、伝え、広めるという施設の当初の設置目的が達成されるとは思えません。施設の設置目的を達成するために今後どのような方策を講じていかれるおつもりか、部長の所見をお聞かせください。
次に、本市の農業振興施策についてお尋ねをいたします。
全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、地域農業の将来展望が描けない集落がふえており、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。また、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉に我が国も７月から参加したところでありますが、今後の交渉次第では国内農業への影響が大いに懸念されているところであります。
さて、本市におきましても農家戸数、農業就業人口がともに減少し、また、農業従事者の高齢化が進行するなど、土地利用型農業の担い手や後継者の確保、育成が十分に進んでいないと伺っております。
このような中、国においては、本年１月に農林水産大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部を、５月には安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部を設置しましたが、これは農林水産業が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を地域の視点に立って幅広く検討するために設けられたものであり、年内には農林水産業・地域の活力創造プランが取りまとめられる予定であります。
また、去る８月９日には国において全国農林水産業・地域の活力創造協議会が開催され、関係団体との意見交換を行うとともに、岐阜県においてはグローバル化への対応として、足腰の強い農林水産業への構造改革を推進するための岐阜県農林水産業活性化協議会が去る８月２０日に開催されております。このような状況を踏まえて、本市においても地域が抱える人と農地の問題を解決するため、地域農業の担い手の育成、確保と農地の集積が最も重要な課題であると考えます。
そこで、まず、農林部長にお伺いをいたします。
農業を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、担い手の育成、確保と農地集積を図り、力強い農業を実現するための農業振興施策についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
また、農業委員会会長にお伺いいたします。
農業委員会会長は、国や市が行う農業振興施策への対応について、農業者の代表としてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
次に、名鉄高架事業についてお尋ねをいたします。
国土強靭化に関する法案については、本年の５月２０日、第１８３回通常国会で自民党、公明党の共同提案という形で防災・減災等に資する国土強靭化基本法案が提出され、継続審議となり、次の国会で本格的な審議に入ることになっています。
私は名鉄高架事業がまさにこの国土強靭化に資する事業であると思っております。
この法案には、国土強靭化に関する基本的な方針の４原則が示されております。まず１点目は、人を守るということ。２点目は、行政、経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない。３点目は、財産、施設等に対する被害のできる限りの低減、被害拡大の防止。４点目は、迅速な復旧、回復であります。
また、その目標として、大規模災害発生の直後から救助・救急・医療活動等が迅速に行われること、また、大規模災害発生後であっても交通ネットワークを維持し、経済活動を機能不全に陥らせることなく、地域社会経済が迅速に再建、回復できる条件を整備することなどが設定されております。
名鉄高架事業については私はこれまで何度も指摘をさせていただいておりますが、国土強靭化ということを考えた場合も、木造住宅の密集状況の改善や緊急車両の通行など、市南東部の安全、安心なまちづくりと、線路による地域間の分断を解消し、さらなる交流と発展を促進させる名鉄高架事業は最も優先されるべき事業であると思います。
さて、私は本年の３月議会におきまして、平成２５年度に行う調査内容と今後の進め方についてお伺いしました。これに対し都市建設部長からは、先行整備区間の基本設計及び土地区画整理事業の検討や条件整理などを進めていくとの答弁をいただきました。先行整備区間といいますのは、名鉄岐阜駅から茶所駅周辺までのことであります。その間約１．５キロメートルには、都市計画道路栄町蔵前線の新設や総合駅──あっ、ごめんなさい。──統合駅周辺の土地区画整理事業など岐阜市が主体となって整備を進めるものが多く、先行整備区間全体としては市の負担が県を上回り、非常に大きなものとなります。ビッグプロジェクトであるこの名鉄高架事業は、もちろんやり直しがきくようなものではありません。高架本体と関連する道路や河川、まちづくりの事業が一体となってその整備効果が十分に発揮されますよう市としてぜひとも主体的な気持ちを持って取り組んでもらいたいと思います。
また、３月の議会では先行整備において中山道までを高架にすることについても伺いました。それに対しては地域の皆様の思いを十分に踏まえて県や名古屋鉄道と協議するとの回答でありました。私は加納・厚見・長森南地区の中山道を活用したまちづくりに強い思いを持っております。市南東部の中山道沿線には古い面影のある家屋が多く建ち並んでおりますことから、行く行くは手力雄神社から加納宿までの中山道を楽しみながら歩けるよう整備していきたいと思っております。
ことし７月１日には厚見地区の中山道沿いの家屋が景観法に基づく景観重要建造物に指定されたことで、中山道と一体となり、歴史、文化が生かされたこの地域の個性あるまちづくりをさらに推進できるものと喜んでいるところであります。一般県道岐阜駅那加線、いわゆる中山道の踏切の除去が地域のまちづくりにとって必要不可欠であり、厚見地区においては先行整備においても中山道までの高架化が住民の総意であることを再度申し上げておきたいと思います。
ところで、去る７月４日には名鉄名古屋本線・各務原線鉄道立体化促進期成同盟会定例総会が開催され、その際に事務局より、高架事業の必要性についてはわかりやすい説明がありました。また、名鉄高架事業促進の要望を今年度は岐阜県だけではなく、国土交通省の本省と中部地方整備局に対しても行う旨、伺っております。そうした活動に対しては一定の評価をするところであります。しかしながら、今年度の事業の進捗状況や名鉄高架沿線住民会議などで出された意見等について、行政が一体どのように検討されているのか全くわからないのが現状であります。さきにも述べましたが、名鉄高架事業における先行整備方針の表明により、我々地域住民の間では事業化に向けての期待が一気に高まっております。私は、これからさらに地元の機運を盛り上げ、事業の早期進捗を図るためにも、より一層地域住民への説明や情報提供が必要であると考えます。
そこで、以上、申し上げましたことを踏まえ、都市建設部長にお尋ねをいたします。
１点目、中山道の高架化について検討状況はどうなっているのでしょうか。
２点目、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
３点目、今後、地域住民への説明、情報提供についてどのように考えておられるのでしょうか。
以上の３点についてお答え願います。
これで１回目の質問といたします。（拍手）
16: ◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
17: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの岐阜市庁舎のあり方検討委員会についての御質問にお答えをいたします。
さきの質問者にもお答えをいたしましたが、現在の庁舎は大変古いということ、また、分散し、
〔私語する者多し〕
老朽化が進んでいること、また、分散、狭隘、不十分なバリアフリーなど、特に高齢者や障がいのある方々にとっては利用しづらいこと、さらには、アスベストが利用されていることなど、さまざまな課題を抱えております。このことから現庁舎の建てかえを検討する時期に来ているものと考えます。
〔私語する者あり〕
庁内では平成２２年度から市庁舎のあり方について検討を重ねてまいりましたが、
〔私語する者あり〕
いよいよ市民の皆様方の御意見を伺い、検討を進める段階になったというふうに考えております。
あわせまして
〔私語する者あり〕
庁舎建設に対応できるよう事前の一策としてこれまでも庁舎整備基金を積み立ててきたところであります。具体的には、先ほど申し上げましたが、庁舎整備基金６２億円を積み立てておりますが、今後も毎年度５億円を積み増していこうというふうに考えているところであります。さらに、もし岐阜大学の医学部等跡地へ移転をするということになりますと、跡地整備基金４２億円の活用も可能ということになるわけであります。さらに、新庁舎の建設に当たりまして、財源の１つとして合併特例債の活用ということも考えられるわけでありますが、平成３２年度末までに新庁舎を完成させることが条件となります。建設・設計期間等を踏まえますと、来年度には一定の方針を決定する必要があるというふうに考えております。
一方、庁舎の検討に当たりましては、何よりもまず、庁舎にはどんな課題があるのか、なぜ建てかえなければならないのかにつきまして、市民の皆様方の御理解が必要であります。検討段階から市民の皆様方の参画を進める手段といたしまして、パブリックインボルブメントの一環としての岐阜市庁舎のあり方検討委員会を立ち上げるということにしたものであります。
そこで、まず第１点目の、検討委員会における論点についてでありますが、委員会におきましては現市庁舎の課題を検証していただきたいと、こういうふうに思っております。また、それを踏まえた新庁舎建設の必要性についても御審議をいただきたいというふうに考えております。新庁舎建設の必要性が認められる場合には、その機能、あるいは規模、さらには建設候補地についても検討していただく予定であります。
また、先ほど申し上げましたが、市庁舎のあり方を検討するに当たりましてはパブリックインボルブメントが大変重要であります。市民の皆様方に一緒になって考えていただけるよう委員会の審議に合わせまして、資料や審議状況を公開いたします。また、それに対する市民意見の募集、あるいは広報紙、ホームページによる情報提供を随時行うことも考えております。これらによりまして多くの御意見をいただけるよう、さまざまな方策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の、議会との関係についてでありますが、新庁舎建設ということになりますと、極めて大規模な事業でありまして、膨大な費用がかかることになります。これには議会でしっかりと御審議をいただく必要があるかと思いますし、また、議会棟ということも問題になります。ですから、議会の皆様方の御理解も必要不可欠なものであるというふうに考えております。そのため市庁舎のあり方検討委員会での検討状況につきましては、その都度、議会の皆様方には丁寧に情報提供を行い、さらに説明に努めてまいりたいというふうに考えております。また、議会におかれましてもその検討体制をおつくりいただくなど御協力をいただければというふうに考えております。
３点目の、検討委員会の設置に当たりまして、全体像を踏まえた考え方という御指摘であります。
御指摘のとおり、建てかえるとなりますと、本庁舎としてどのような行政機能を持つのか、また、サービス機能を置くのかということがさまざまな角度から検討する必要があるかというふうに思います。今後想定される地方分権のさらなる進展、少子・高齢社会による社会構造の変化など、これらに対応するための行政サービスの多様化、あるいは行政需要の増加なども見込まれるわけであります。そのような中にありまして、市民サービスの向上のために本庁舎への行政機能の一定の集約化というのは必要であろうというふうに考えております。本庁舎に配置すべき主たる行政機能や規模につきまして、現在の庁舎が持つ機能、規模を大きく逸脱するものではないというふうに思われることもあります。こうしたことを踏まえながら、市庁舎のあり方検討委員会におきましては、庁舎の機能、規模等につきまして、岐阜市の基本構想に掲げます将来都市像やさまざまな政策についても御理解をいただきながら、市民の皆様方にとって利便性が高く、十分な防災機能を備えた庁舎となるよう検討していただきたいというふうに考えております。
18: ◯議長（
國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
19:
◯財政部長（浅井文彦君） 平成２４年度決算に関連する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、財務諸表を評価する際の指標とその指標を用いた平成２４年度決算の所見についての御質問であります。
本市における財務諸表の作成につきましては、平成１９年度に総務省がその作成方法を示した総務省改訂モデルと基準モデルの２つのモデルのうち、より民間企業会計に近い基準モデルを採用し、平成２０年度決算から財務４表を作成し公表をいたしております。
この財務４表から読み取れる評価指標の１つに、貸借対照表における純資産比率があります。貸借対照表におきましては、市が所有する全ての資産をあらわす総資産と、総資産を所有するに当たり市が負う債務である負債及び総資産から負債を除いた正味資産である純資産が示されております。この総資産に占める純資産の割合を示すものが純資産比率でありまして、自治体における将来負担の軽重をあらわす指標として、この割合が高いほど相対的に財政状況がよいとされております。
市町村における純資産比率の全国平均値は６０％から７０％と言われておりますが、本市の純資産比率はこれまで７９％程度で推移してきており、平成２４年度決算におきましても７９．７％と全国平均を上回っております。これは、かねてより取り組んでおります普通債残高の縮減や基金の計画的な積み増しなどによってもたらされた結果であり、本市の財政状況が比較的健全であることをあらわしているものと考えております。
また、１年間に発生した現金の出入りを示す資金収支計算書から読み取れる指標といたしまして、基礎的財政収支があります。これはプライマリーバランスとも呼ばれるもので、収入及び支出の全体から、借金であります市債の借り入れと返済に係る金額及び前年度からの繰越金や基金の積み立て、取り崩しに係る金額を除いた実質的な単年度の収支をあらわしたものでありまして、当該年度における税などの収入と行政サービスに係る支出の均衡度合いを示すものであります。本市におきましては平成２４年度の基礎的財政収支は５３億円の黒字でありました。これは単年度の行政コストをその年度の収入で賄うことができたということをあらわしているとともに、この黒字が市債発行の抑制や基金への積み増しなど、将来世代の負担軽減につながっていくものと認識をいたしております。こうした指標からも本市における平成２４年度決算につきましては、健全な財政運営を確保できたものと考えております。
次に、２点目の、売却可能資産についてであります。
貸借対照表における売却可能資産は、本市が保有をいたしております土地や建物などの資産のうち、行政目的のない普通財産に相当する部分であり、具体的には、廃止した施設の跡地や道路事業の代替地として保有している土地などが含まれます。これらの資産につきましては、これまでにも道路事業の代替地などを除き、将来使用する予定がない土地について一般競争入札による売却を積極的に進めてきておりますが、今後につきましても保有財産の状況等を勘案しながら、引き続き売却あるいは貸し付けなどの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
20: ◯議長（
國井忠男君） 商工観光部長、
伏屋真敏君。
〔
伏屋真敏君登壇〕
21:
◯商工観光部長（
伏屋真敏君） 長良川うかいミュージアムに関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、昨年度の実績と効果についてでございますが、議員御案内のように、この長良川うかいミュージアムは風光明媚な長良川河畔に昨年の８月１日に開館いたしました。施設の管理運営につきましては、民間事業者のノウハウ、独創性、柔軟性を活用することが来館者増につながるものとして、開館当初から指定管理者制度を導入したものでございます。
昨年８月から本年３月までの８カ月間の展示室への来館者数につきましては、指定管理者によるさまざまな事業やイベントの実施により集客に努めましたが、結果として４万６，８８４人でございました。目標人数は１０万１，６６０人でございましたので、目標を大きく下回ったことは残念であると言わざるを得ません。しかしながら、この施設、長良川うかいミュージアム全体へは１０万３，５８９人の方に御来場いただいており、効果として、多くの観光客や市民の方が集まる新たな観光拠点を創出できたと考えております。
２点目の、施設の設置目的を達成するための今後の取り組みについてでございますが、この施設の設置目的は、長良川鵜飼を守り、伝え、広めることを目的としております。この目的達成のために多くの観光客や市民の方にお越しをいただき、長良川、金華山、岐阜城が一望できます県下随一の景観をお楽しみいただいた上で、１３００年以上の長きにわたり受け継がれてまいりました長良川鵜飼の歴史や伝統などを展示室で学んでいただきたいと思っております。
なお、この長良川うかいミュージアムでは毎日アンケートを実施しており、展示室をごらんになったお客様からは、「シアターの映像はとてもわかりやすかった。」「鵜飼のことを詳しく知ることができた。」などの御意見をいただいております。今後は特別展示室での企画展に工夫を凝らすなど、１人でも多くの方に展示室をごらんいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、このミュージアムでは、水槽を使った鵜飼の実演や長良川鵜飼文化に関連した多彩なテーマを取り上げる生涯学習講座など、施設の設置目的に沿った事業を実施しております。事業に参加された皆さんからは、「鵜匠さんの話を直接聞けてよかった。」「鵜飼についての知識が深まった。」などの声が寄せられ、非常に満足度の高いものとなっております。今後もこれらの事業の内容の充実と質の向上を図るとともに、より多くの方が参加したくなるような事業を展開し、施設を訪れていただく方の増加を図りたいと考えております。
あわせて今年度より実施しております鵜飼観覧船事業と連携した観覧料の相互割引制度を積極的に広報宣伝するほか、団体旅行客の誘客増などを図り、展示室への来館促進に努めてまいります。
22: ◯議長（
國井忠男君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
23: ◯農林部長（市岡三明君） 本市の農業振興施策についての御質問にお答えいたします。
本市における農業につきましては、２０１０年農林業センサスの結果、１０年前と比較して農家戸数は４０７戸、約５．７％減少し、農業就業人口は３，２４９人、約４０％減少しております。また、農業従事者の平均年齢は約６９歳と全国平均に比べ３歳ほど高く高齢化が進んでおり、経営面積につきましては、１ヘクタール未満の小規模農家の割合が全体の約８３％と兼業農家及び自給的農家の割合が高くなっております。このため地域の中心となる担い手を育成、確保し、その担い手に農地の集積を促進して安定的かつ効率的な地域農業の発展を図ることが喫緊の課題となっております。
農地の集積につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定に取り組んでおり、現在、約４７３ヘクタールの利用権が設定されているところでありますが、これら課題への取り組みをさらに進めるため、昨年度、市内３１地区の農政推進委員会単位で岐阜市人・農地プランを作成したところであります。このプランで、地域の中心となる経営体及びその経営体と連携する農業者として位置づけられることにより、まず、農地を提供する農業者には農地集積協力金が、また、農地の提供を受けて農地を面的に集積する担い手には規模拡大交付金が、さらには、４５歳未満の新たな就農者には青年就農給付金が支給されるなど、さまざまな支援を受けることができます。
今後も農地を借りて経営規模の拡大を図りたい農業者と、高齢などの事情で耕作することができない農地所有者の掘り起こしにより農地集積を進め、農地の効率的な利用を図ってまいります。こうした支援を行うことで、大規模化による生産性の向上や新たに就農しやすい環境の整備を図ってまいります。
また、意欲のある農業者に対する認定農業者への誘導や集落営農組織の法人化への支援を行っており、現在、認定農業者は１３３名、そのうち法人は２０団体となっております。さらに、国においては規模拡大を目指す担い手農家に対し、農地を集積するため、都道府県単位で仮称・農地中間管理機構の設置も検討されておりますことから、その動向にも注視し、さらなる農地集積に努めてまいります。
いずれにいたしましても、持続可能な力強い農業の実現に向け、農地利用集積円滑化団体であるＪＡぎふや農業委員会とも連携を密にし、農業振興を図ってまいります。
24: ◯議長（
國井忠男君） 農業委員会会長、鷲見郁雄君。
〔鷲見郁雄君登壇〕
25: ◯農業委員会会長（鷲見郁雄君） 農業振興施策についての御質問にお答えをいたします。
古来、農業は国の基本であり、国家の土台となる大切なものとされているところであります。さきに発表された成長戦略では、今後大きな成長の可能性を秘めた産業であるとされ、安倍総理も国民に食料を安定的に供給し、地域の経済を支える重要な産業であるとともに、我が国のすばらしい歴史、文化、伝統を育んだふるさとと国土を守る多面的な機能を有していると評価をされております。その上で政府は、都道府県ごとに農地の借り受け、貸し出しを行う仮称・農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクをつくり、農地の集積を進めて生産性を上げ、雇用や新規就農につなげていく構想を掲げております。
農林部長からの答弁にもありましたが、農業の担い手確保と農地の集積は重要な課題であると認識をしております。この課題を解決していくに当たって、我々農業者としては、農業は地域に根づいて営まれるものであり、誰がどのように地域の農業を担っていくかは、我々というか、農業者みずからが主体になって決めていくことが不可欠であると考えております。そこで、農業委員会としては、地域ごとに組織している農政推進委員会を初め、農業関連機関・団体とともに、地域の調整など、農業の担い手確保と農地の集積を進めていく活動の中で必要とされる役割を果たしていきたいと考えております。
行政におかれましては、農業の担い手確保と農地の集積を重要課題と位置づけ、集落営農組織の法人化、新規就農者の育成、利用権設定による担い手の規模拡大と地域内の利用調整、その結果を各地域の人・農地プランに反映していくなど、さまざまな施策を講じられておりますことを心強く感じ、感謝申し上げるところでございます。
今後も行政と農業委員会が車の両輪のごとく一体となって山積する課題に取り組み、本市農業の発展のために精いっぱい頑張ってまいりたいと考えておりますので、関係各位の御理解、御指導を切にお願いを申し上げるところでございます。
いずれにいたしましても、我々が国民の生命産業であります農業を守っている、すなわち我々が国を守っているという自負心が持てる、そんな農業経営を目指して頑張ってまいります。どうか御支援をいただきたいと思います。
26: ◯議長（
國井忠男君） 都市建設部長、日野和人君。
〔日野和人君登壇〕
27: ◯都市建設部長（日野和人君） 名鉄高架事業に関する３点の御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、先行整備における中山道の高架化につきましては、市としてこれまでも、事あるごとに岐阜県や名古屋鉄道に対し地域の皆様の悲願でもあります中山道までの高架化を強く主張してまいりました。また、沿線住民会議でも住民の皆様がその思いを述べていただきましたことから、県及び名古屋鉄道もその思いは十分に承知されていると考えております。今後、鉄道の縦断勾配やカーブの緩やかさなど、鉄道の設計基準に合わせた現線へのすりつけ位置や検車区への接続方法を検討する必要がございます。
引き続き市といたしましては、計画案の検討などにおきましても地域の皆様の思いを十分に踏まえ取り組んでまいります。
続きまして、２点目の、進捗状況についてお答えいたします。
今年度は先行整備区間の計画案を策定していく予定でありますが、これまで県、名古屋鉄道、市における速やかな合意や、今後実施予定の詳細設計での手戻りをできる限り少なくするための方法が検討されてきました。今後はその方法に基づいて計画案の策定が進められてまいります。市といたしましてはその過程で積極的に協議に参加し、今年度内には先行整備区間の高架構造物の線形や縦断勾配並びに統合駅の位置などの計画案の策定がなされるよう取り組んでまいります。また、統合駅周辺の土地区画整理事業につきましても計画案策定の進捗に合わせて、地域が抱える課題を整理し効果的かつ適切な区域の設定などを検討してまいります。
最後に、住民の皆様への説明や情報提供についてでございますが、ことしの２月に開催されました名鉄高架にかかる沿線住民会議では、県からの計画説明に対し住民の方からは多数質問や意見が出されました。その内容をリーフレットにして６月に関係自治会の住民の皆様にお知らせしたところでございます。現在は計画案の検討を始めた段階ですので、１０月に開催予定の名鉄高架にかかる沿線住民会議運営委員会におきまして、これまでの経過について県と連携して報告させていただきたいと考えております。また、その後も新たな情報が得られましたら、その都度、地域の皆様に御報告申し上げたいと考えております。
長年事業化を要望し、ここに来て動き出した名鉄高架事業であります。地域の皆様の期待の大きさは十分認識しているところでございます。県都である本市のさらなる発展に大きく寄与する当事業を一日も早く着手できますよう全力で取り組む所存でございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（
國井忠男君） ８番、大野一生君。
〔私語する者あり〕
〔大野一生君登壇〕
29: ◯８番（大野一生君） それぞれ御答弁をいただきまして、
〔私語する者あり〕
まことにありがとうございました。
要望と再質問をいたします。
まず、平成２４年度決算認定に関連してですが、平成２４年度決算の評価は御説明いただいたとおりだと思います。財政部長からは貸借対照表に示される純資産やプライマリーバランスの結果を披露していただいたわけですが、そもそも発生主義に基づいた表になっていないのが問題になるわけであります。純資産にしても交付金や補助金が償却されていないために過大な数値になっていることや、指摘した調定額による諸表でないと財務諸表の本来の役割が果たせないと思います。また、売却可能資産についても売却できないような土地の実質的な評価が明確になっていないと、資産として計上する意味がないのではないでしょうか。このままではいつまでたっても財務書類の意味がないということになりかねませんので、岐阜市の公会計として改善していくことを要望いたします。
次に、長良川うかいミュージアムについてでありますが、商工観光部長の御答弁に対しては、「とにかく頑張ってください。」と言うほかないんでありますけれども、今回の長良川うかいミュージアムの実績は指定管理者が見込んだ来館者数より少なく、非常に厳しいものでありました。そもそも計画当初から来館者数にこだわり過ぎていたのではないかと思いますが、経営の効率化を図る余り、管理運営に係る経費を削減することで利用者サービスが低下することも懸念され、施設の設置目的を効果的に、効率的に達成することができるのか、疑問は残ります。
指定管理者制度は民間活力や企業ノウハウの活用により、効率的、効果的に施設の設置目的を達成するために導入するものであります。今回の長良川うかいミュージアムに限らず、全体の指定管理者制度を考えた場合、岐阜市総合計画によりますと、行財政運営の基本方針に「指定管理者制度の導入を推進する」と記載されております。しかし、今後、公共施設の管理運営の手法を検討するに当たっては、安易に指定管理者制度を導入するのではなく、いろいろな手法の特性を比較するなど、慎重な検討をしていただくことを要望いたします。
次に、本市の農業振興施策についてであります。
地域農業の担い手を確保、育成し、農地を集積するために鋭意取り組んでいただいているとの御答弁をいただきました。今後、市と農業委員会におかれましては、さらなる努力を期待するところであります。しかしながら、最初の質問でも申しましたが、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増し、さらに、ＴＰＰ参加による影響も大いに懸念されております。また、市民の安全、安心な地元農産物に対するニーズは高まっており、農業従事者には新鮮な農産物を安定的に供給していただくようお願いするところであります。
農業は、鷲見会長の御答弁にもありましたとおり、国の基本であり、生命の源を支える大切な産業でありますが、労働の対価として得られる収益は他産業と比較して低く、このことが担い手不足を招いている大きな要因であると考えられます。こうした状況に対処するため、行政においては、さらなる就農しやすい環境の整備や大規模経営に向けた農地集積の支援など、より実効性のある施策を展開することで収益性の高い農業への促進を図っていただきたいと思います。
また、農業者には、消費者ニーズに合った農作物を提供することにより、安定的な農業経営を確立し、もうかる農業の実現を目指してほしいものであります。今後、国や県の制度の活用も含め、行政と農業委員会が連携し、さらなる農業振興策を進められるよう強く要望いたします。
次に、名鉄高架事業についてでございます。
答弁では、現在、先行整備区間の計画案策定が進められており、中山道までの高架化についても考慮していただいているものと受けとめました。鉄道高架事業といいますのは、莫大な費用と時間を要するものであることは承知しております。名鉄名古屋本線でも連立事業だけで事業費約３００億円と試算されております。そうした多額の費用がかかるという点からして、国が進めようとしている国土強靭化と時間が合っていればと思うところであります。聞くところによりますと、３年間を国土強靭化集中期間の第１段階と位置づけ、１５兆円の追加投資が行われるようであります。もう少しこの名鉄高架事業が具体化されていればと残念でなりません。しかし、まだ第１段階という記載があります。ぜひともスピード感を持って取り組み、次の段階には間に合うようにしていただきたいものであります。
また、平成１１年に事業採択され、ことしで１５年近くが経過します。事業採択時に頑張っていただいた地域の皆様に、一刻も早く名鉄高架建設のつち音を聞いていただきたいと思っております。大変な事業なので、時間がかかるのは当たり前などといった取り組み方ではなく、１５年近い時間を取り返すくらいのつもりで取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、第８９号議案についてでありますが、市長が答弁されましたように、パブリックインボルブメントの土台として検討委員会を立ち上げることは必要な過程でありますので、私は議案そのものに反対するものではありません。ただ、市庁舎建てかえという重要な案件に関することをこのようなタイミングで上げてくるのは拙速であり、唐突感は否めません。
この議案に関する補正予算約１４０万円の中に検討委員会の報酬が５回分見込まれております。これは今年度中に５回の検討委員会の開催を予定しているということになります。それは、つまり少なくとも今議会で議決されたとしても、検討委員会を立ち上げるためには公募委員の募集をかける必要があり、例えば、広報ぎふに掲載するとしても、原稿の締め切りや印刷のことも考えますと、１０月１日号には間に合いません。よって、１回目の検討委員会開催は早くても１１月ということになると思います。そして、今年度に５回開催となりますと、１１月から始めて年度末の３月まで毎月開催することになります。そのような短期間で何を検討するのか、疑問に思います。私としては平成２６年度当初からしっかり予算立てをして、まず、議会と慎重かつ丁寧に議論を進めてみてはどうかと考えております。
そこで、１点、市長に再質問をいたします。
今回この検討委員会が設置されたとして、大学病院跡地の第２期整備として想定されていた計画と今回の検討委員会の議論はどのような関係を持って進められるのか、御答弁をお願いいたします。
30: ◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
31: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の整備が進んでおります。去る７月３１日に起工式を行いまして、来年度末には建物が完成し、再来年の夏にはグランドオープンという予定であります。
この岐阜大学医学部等跡地につきましては、平成２２年度に外部の学識経験者のみで構成をされます岐阜大学医学部等跡地整備基本計画策定委員会というのがありまして、その策定委員会におきまして基本計画が策定されました。この基本計画によりますと、第１期整備施設といたしましては、図書館及び市民活動交流センター等複合施設とされておりまして、これが現在の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」というふうに位置づけられるわけであります。
また、その基本計画におきましては、第２期整備施設といたしまして、「市民の視点に立った利便性と質の高い行政サービスを提供する拠点」、「公民連携による新しい行政サービスを創造する拠点」、「市民の生命・身体及び財産を災害から守る防災拠点」という３つの施設コンセプトを掲げた行政施設が想定をされております。
この基本計画の策定過程におきましては、整備施設の配置についても比較検討がなされておりまして、行政施設を現地建てかえとする場合、駐車場等の不足によって利用者に多大な不便を強いること、隣接住民に長期間にわたって迷惑をかけること及び事業費が増大すること等を指摘しております。これらを踏まえて、基本計画では行政施設を岐大医学部等跡地に整備することが想定されているところであります。
そこで、市庁舎のあり方検討委員会における議論との関係についてでありますが、検討委員会におきましてはさまざまな視点から御検討いただくため、防災、都市計画、建築関係などの学識経験者並びに市内の各界各層を代表する各種団体等から推薦をいただいた方、加えて、公募の市民の方々で構成することとしておりまして、これらの想定あるいは比較検討結果等につきましても幅広い視点で改めて検証していただきながら議論を進めていただきたいというふうに考えております。
32: ◯議長（
國井忠男君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
33: ◯副議長（広瀬 修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１５番、竹市 勲君。
〔私語する者多し〕
〔竹市 勲君登壇〕（拍手）
34: ◯１５番（竹市 勲君） 議長のお許しをいただきましたので、市政自民クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、市庁舎のあり方検討についてであります。
第８９号議案岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。
本議案は岐阜市庁舎のあり方検討委員会の設置に関するものであります。市庁舎についてはかねてから、この議場でも議論をされてきた経緯があり、我々議員も先送りできない重要な課題であることは十分に承知をしておりますが、今回の議案提出はいささか唐突な感を否めません。
〔私語する者あり〕
庁内で検討を重ねてきたということでありますが、
〔私語する者あり〕
市庁舎は本市の将来にかかわる重要な問題でありますので、市民の皆様や議会と丁寧に議論を進めていく姿勢が大切であり、行政内部の検討とはいえ、情報の提供が必要ではないかと思うところであります。
さて、平成２２年度に策定された岐阜大学医学部等跡地整備基本計画において行政施設が第２期整備として想定されておりますが、仮に新庁舎を岐大跡地に整備することになった場合、移転する市庁舎の跡地利用を検討する必要が生じます。６月定例会において市民会館にかわる新しい劇場建設を求める請願が採択されておりますが、そうした用途での活用も含めて、中心市街地に生じるこれらの跡地利用は多くの市民の皆様の関心を集めるものと想定をされます。跡地利用については拙速に決める必要はありませんが、仮に市庁舎の移転が決まった場合は、中心市街地における公共施設の適正配置という観点から、速やかに検討を始めることが望ましいと考えております。
ところで、検討委員会は現市庁舎の課題の検証、それを踏まえた新庁舎建設の必要性を審議し、新庁舎建設の必要性が認められる場合には、その機能や規模及び建設候補地についてもあわせて検討する組織とのことであり、跡地利用は検討事項に含まれておりません。しかしながら、市庁舎の検討に伴い、生じ得る跡地利用も含めてどのように検討を進めていくのか、整理することが必要ではないでしょうか。
また、膨大な事業費が見込まれる新庁舎を建設することとした場合、合併特例債は財源の有力な選択肢の１つとなるわけですが、いわゆる合併特例債延長法によって延長されたとはいえ、起債可能な期間に制限があるため、平成１８年１月に柳津町と合併した岐阜市が財源として活用する場合、最も延長した場合で平成３２年度が期限となり、平成３２年度末までに新庁舎を完成させる必要があります。
新市庁舎という本市の将来にかかわる重要な問題を検討するに当たり、スケジュールありきということは許されることではありませんが、財政負担を軽減するため、合併特例債の活用も視野に入れて検討するならば、合併特例債の期限を踏まえ、スケジュール感を持って議論を進めていくことが必要となってきます。
そこで、藤澤副市長にお尋ねいたします。
１点目、これまで庁内で市庁舎に関してどのように検討がなされてきたのでしょうか。
２点目、検討委員会と庁内組織でどのようにして検討を進めていかれるおつもりなのでしょうか。
３点目、合併特例債を活用すると仮定した場合、どのようなスケジュールを想定しているのでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
続きまして、緊急地震速報についてお尋ねをいたします。
気象庁は８月８日午後４時５６分ごろ、奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きるとの緊急地震速報を発表しました。しかし、この地震は和歌山県北部を震源とする震度１に満たない地震と判明、後に誤報であることが報じられました。同庁は記者会見で、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことが誤報の原因になったと説明をしました。
私は自宅でテレビニュースを見ていたときに緊急地震速報を目の当たりにしましたが、ニュースキャスターの方が「すぐにでも大きな地震が来ます。今すぐ机の下に潜ってください。」と何度も何度も繰り返して言いました。すぐには動くことができずにテレビにくぎづけになりましたが、大体一、二分程度でまだ来ないのかなと思い、ひょっとしたらこれは誤報じゃないのかなというふうに私自身も思いましたが、いずれにしろ、何も対処することはできませんでした。
緊急地震速報が発表された際の本市における速報の流れに対する取り組み状況については、私自身も平成１９年の９月議会において都市
防災部長兼
消防長と教育長にお尋ねをしておりますが、そのときの御答弁には、緊急地震速報は、「本市では、今年度から整備を予定している防災行政無線に全国瞬時警報システムを接続し、屋外子局より広く市民の皆さんに伝えられるよう検討しているところであります。──今後よりきめ細かな地震速報を配信することの効果、費用等を考慮しつつ、気象情報配信業者から緊急地震速報を受信する中で、市有施設への利活用に対しどのような形で提供すべきかを選定していく必要があります。」、また、教育現場では、「緊急地震速報を聞いて瞬時に身の安全を確保することが何よりも大切ですので、具体的な場を想定し、例えば、自分の家にいるとき、学校にいるとき、運動場にいるとき、あるいは登下校のときなどに、それぞれどのように行動したらよいのかを具体的に指導をするよう依頼したところでございます。」と答弁をいただきました。しかし、「校内全体にわたって緊急地震速報を受信する設備が必要となりますので、この点につきましては関係部局と協議をしながらシステムを構築していくことが必要であると考えております。」という答弁もいただいております。
これまで緊急地震速報に対しては、各公共施設や病院、学校等々に対して体制を整えてこられたと思いますが、今回の速報はたまたま夏休みということで小中学校現場での混乱もなかったと思われますし、幸いにも誤報であったので被害はありませんでしたが、速報を受信後は直ちに本市の地震に対する体制がとられたと思います。
また、その後、誤報と発表されたのは翌日のことでありますが、緊急地震速報発表後の本市の対応についてお尋ねをいたします。
１点目、市有公共施設への緊急地震速報の周知方法について。
２点目、今回の誤報への対応について。
３点目、今回の誤報から見えてきた課題について。
以上、３点を防災監兼都市
防災部長にお尋ねをいたします。
続きまして、景観重要建造物について。
日本では高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和、美観、伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物、構造物が次々に建てられ、町並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていき、良好な景観や環境を求めるよりも経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形態の建築物でも建てることができる状態でした。その結果、長い年月をかけて形成された伝統と風格と調和のある町並みではなく、無秩序でみすぼらしいと言われる今日の状況に至り、一方では、各地で高層マンションの建設などをきっかけにしたトラブルや屋外広告の氾濫などによって、景観の価値に対する意識が次第に高まっていきました。
一部の地方自治体では地域住民の要望に応え景観条例を定めていましたが、法律の委任に基づかない自主条例のため、強制力はなく、建築確認の際に必ずしも従う必要はありませんでした。２００５年６月１日に景観法が全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。景観法自体が直接に景観を規制するわけではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に実効性、法的強制力を持たせようとするものであります。
「この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と記されております。
景観重要建造物とは、地域の自然、歴史、文化などから見て、外観が景観上の特徴を持つ建造物や地域の良好な景観を形成する上で重要な建造物です。岐阜市で初めて平成２３年７月１日に地域の景観形成の核となる建造物１１棟を景観法に基づく景観重要建造物に指定をしました。そして、今年度の７月１日に新たに７棟が２次指定されたところであります。
そこで、景観重要建造物についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
１点目、条例に基づく都市景観重要建築物との相違点は何でしょうか。
２点目、今後の指定の見込みと課題について。
３点目、景観重要建造物を活用したまちづくりについてお答えください。
続きまして、公共施設の老朽化対策についてであります。
我が国では現在、高齢社会の進展に伴って社会保障費の増大が大きな問題となっております。それと同時に、実はもう一つ大きな高齢化問題が存在しております。それは私たち市民の生活や産業活動を支える道路や橋などのインフラを含むさまざまな公共施設の老朽化問題であります。７０年代の高度経済成長期における集中的なインフラ整備がなされた結果、コンクリートの寿命と言われる５０年に達する施設がこれから一気にふえていくからです。その老朽化の大きな波が押し寄せる前に、その対策を急がねばなりません。
東日本大震災が発生したときには、津波と無関係の場所でも人命にかかわる崩落事故が起きております。耐震化をしていても被害を受けた建物があります。耐震化だけでは老朽化は防げないからであります。さらに、老朽化は災害時のリスクを高めます。中央自動車道の笹子トンネルの事故などもその一例であります。つまり公共施設の老朽化対策は、防災対策でもあるということであります。もしも老朽化した施設が大地震に見舞われたら大きな被害が発生するリスクが高いということは言うまでもありません。
そこで、老朽化対策は同時に防災対策にもなることを認識し、東南海３連動地震に備えて公共施設の老朽化対策を行っていくべきであると思います。多くの公共施設の老朽化への対応や、通常の道路や橋梁の改修、補修の維持管理には計画的であることが求められており、今後の社会状況や経済状況を考えれば、行政運営にとって重要な課題と言えるのではないかと思われます。
以前、議会でも他の議員も質問をされており、その際のお答えで、公共施設の更新時期、あるいは、その費用を一元的に把握しようという目的で、公共施設白書というものの作成によって管理方法を検討していくと市長答弁がございました。普通財産を除く全ての公共施設を対象として、耐用年数が到来したときに同じ規模のものをもう一度更新するという前提で将来の更新費用を試算し、その結果、更新費用のピークはおおむね平成４５年から５５年の１０年間になり、この１０年間に当市においては約２，９００億円の更新費用を見込んでおり、単純に年間２９０億円という計算になると答弁をされました。
高度成長期につくった施設はかなり手を入れないと長寿命化ができず、改修コストが相当かかると思われます。予算がないので改修できていないので、老朽化した施設が放置されたままになるということも考えられます。将来の人口の減少、少子・高齢化の進展、都市構造の変化、経済状況の変化を踏まえ、これに合わせて公共施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直しや複合化、また、近隣自治体との共同利用や民間施設の活用、長寿命化などについて検討を進め、どのように計画的な取り組みをしていくのか。具体的な固有名詞が入った計画をつくるのであればいいのですが、固有名詞も数値目標もなければ意味のないものになってしまうと思われます。データを一元的に把握するため公共施設白書も作成されるということになるので、縦割りではなくて横断的な組織づくりをも視野に入れた公共施設の老朽化対策について企画部長にお尋ねをいたします。
１点目、公共施設の一元化について。
２点目、改修費用及び更新費用の試算状況。
３点目、新規建設、統廃合及び長寿命化等の方針について。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
続きまして、情報公開制度の現状と受益者負担のあり方についてお尋ねをいたします。
我が国における情報公開制度は、昭和５７年に山形県金山町で公文書公開条例が施行されたのを先駆けとして、全国の地方公共団体で情報公開に関する条例の制定が進み、ほぼ全ての自治体で情報公開制度の運用がなされております。
また、国においても平成１１年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」・情報公開法が公布され、情報公開制度は標準的な行政制度として確立したと言えます。情報公開条例や情報公開法に基づく情報公開請求により公開された情報から不適切な行政運営が明らかになった事例も少なくありません。
情報公開制度の運用において、情報公開請求者から手数料を徴収している自治体は少なく、資料の複写代のみを求めている自治体が大部分であります。これは住民が保有する、いわゆる知る権利を保障する以上、情報公開制度において手数料を徴収することは、その性質上そぐわないという考えがベースにあると思われます。しかし、近年、情報公開制度の創設当初は想定できなかった、あるいは想定を超えるような同一請求者による情報公開の大量請求や事業者等からの商業的利用のための請求、本市の住民以外からの請求が数多く見られるのではないでしょうか。このような状態は自治体の事務執行を停滞させる事態を招いたり、情報公開制度の運用に関するコストを増大させる要因となっているとも考えられます。
情報公開請求に関する手数料には、情報公開請求時に支払う手数料と情報公開時に支払う手数料があります。国の場合は情報公開法に基づき、情報公開請求時に文書１件につき３００円、情報公開時に閲覧１００枚までごとにつき１００円または複写費用１枚につき１０円必要となっております。
情報公開に関する手数料については国が手数料を原則無料とする方針である一方で、各自治体では無料の方針を見直し、手数料を新たに設ける自治体も出てきており、情報公開制度は、情報公開法の施行から既に１０年以上を経過し、国民や住民に周知され成熟期に入ったとはいえ、情報公開請求の現状は、平成２４年の大阪市町村研修センターの資料を見ますと、請求者が当該自治体住民以外の者である割合が平均で３割を超え、特に政令市、中核市、特例市を除く一般の市町では約半数を占めております。
さらに、請求内容についても営利請求が全体で６割を超えている状況であります。資料の中で、情報公開請求１件当たり数万円を自治体が負担していると記載されておりますが、特定の者のために経費を使用することは、情報公開制度を利用していない大多数の住民の人にとっても認められることではないでしょう。
大量の公開請求や乱用的な公開請求の抑制のために手数料を徴収するというのではありません。例えば、手数料を導入した横須賀市の請求数を見る限り、その数が激減したわけでもなく、現在でも件数の多い自治体と言えますし、東京都の場合も手数料があるから請求が少ないということは決してありません。請求者は手数料の有無について余り関心がないかと思われます。本市における情報公開制度の現状と課題を踏まえ、情報公開制度における受益者負担のあり方についてお尋ねをいたします。
１点目、本市の請求者の状況について。
２点目、情報公開に係る費用について。
３点目、手数料の徴収に対する市の見解。
以上、３点を行政部長にお尋ねをいたします。
最後に、小中高等学校における体罰についてお尋ねをいたします。
大阪市立桜宮高校の男子生徒が当時の部活顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題を受けて、文部科学省が国私立を加えた包括的な調査を初めて実施し、８月９日、最終結果を公表いたしました。
平成２４年度に全国の国公私立の小中高校などで体罰を行った教員が６，７２１人に上り、平成２３年度と比べて激増しました。被害を受けた児童生徒は１万４，２０８人に上り、軽微な事案を含む実態把握が進んだ一方、自治体間で結果にばらつきがあり、調査手法に課題を残しました。
ことし４月に中間報告として、昨年４月からことし１月末までの体罰教員数を８４０人と公表し、さらに正確な実態把握のため、児童生徒や保護者へのアンケートをするなどして平成２４年度全体の件数を再調査するように求めていました。
体罰の内訳は、中学校が最多の２，８０５人、高校が２，２７２人、小学校が１，５５９人。体罰の全体の８割に当たる５，４１５人を占めた公立校では１６２人が懲戒処分を受けました。被害を受けた児童生徒数は計１万４，２０８人に上っております。小学校では授業中が最多で５９％、中学、高校では部活中が最も多く、それぞれ３８％と４１％でありました。被害については、打撲を負わせた教員が４７８人、外傷が２０７人、鼻血が９３人、鼓膜損傷が６５人。８割のケースでは、けががありませんでしたが、体罰の内容は素手で殴るのが最多の４，１０１人です。体罰把握のきっかけは教員の申告５０％に次いで、児童生徒の訴えが４０％となっております。
都道府県別の人数は公立校分のみ公表され、長崎の４５２人が最多で、大阪４３４人、大分３８２人と続き、一方、最少は福井の１４人で結果にばらつきが生じました。文科省は調査方法は自治体に任せており、軽微な事案をどこまで体罰と捉えるか、判断が分かれたと分析をしております。下村文部科学大臣は恥ずべき数字であると、体罰に対する意識が低く、実態把握や報告が不徹底だったと重く受けとめていると述べ、調査継続と体罰根絶に向けた取り組みを強化する意向を示されております。
そこで、教育長に岐阜市の小中高等学校の体罰について３点お尋ねをいたします。
１点目、平成２３年度と平成２４年度の件数、学校数、加害者数、被害者数。
２点目、体罰が増加している理由について。
３点目、再発防止策について。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
これで第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
35: ◯副議長（広瀬 修君） 副市長、藤澤滋人君。
〔藤澤滋人君登壇〕
36: ◯副市長（藤澤滋人君） それでは、市庁舎の建てかえに関する３点の御質問にお答えをいたします。
最初に、これまでの検討の経緯とその内容についてでございます。
市庁舎につきましては、本庁舎が昭和４１年に、南庁舎が昭和３５年に建設され、それぞれ老朽化が進んでいることなどから、平成２２年の１０月に策定されました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画において、第１期整備である「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に続く第２期整備として行政施設が想定されたところでございます。
これを受けまして、同年の１２月から重要課題検討委員会において行政内部での検討を重ねてまいりました。委員会におきましては、老朽化、分散化、狭隘化、バリアフリーが不十分であること、また、アスベストが大量に使用されていることなど、現市庁舎の抱える問題の整理をする一方で、今後の市庁舎に求められる機能を研究するために、他都市における最近の建設事例の調査などを行ってまいりました。
また、平成２４年度からは検討の場を公共施設適正配置等に関する委員会に移しまして、財政面の問題や建設スケジュール、あるいは市民意見の聴取の方法等について検討を行ってきたところでございます。
続きまして、２点目の、今後の検討の進め方についてであります。
外部委員で構成する庁舎のあり方検討委員会におきましては、現市庁舎の課題を整理した上で、新市庁舎建設の必要性の是非を含め、幅広い検討をお願いしたいと考えております。合併特例債の期限を考えますと、スピード感を持って結論を得る必要がありますので、今回市庁舎のあり方検討委員会の設置をお願いしたものでございます。
一方、庁内組織であります公共施設適正配置等に関する委員会におきましては、例えば、「ぎふメディアコスモス」整備に伴います現市立図書館の跡地や建物の活用について、さらには、本庁舎や南庁舎が移転となればその跡地について、公共施設の再配置全体を見渡した中でそれぞれの利活用について検討をしていきたいと、このように考えております。
最後に、３点目の、今後のスケジュールについてお答えをいたします。
仮に新庁舎建設の財源として合併特例債を活用としたならば、平成３２年度末に新庁舎を完成させる必要があるということでございます。そのためには遅くとも平成２６年度中には意思決定をし、その後、全体の概要を明らかにする基本計画を策定し、以降、平成２９年度までに基本設計並びに実施設計を行い、平成３０年度から平成３２年度までの３年間で建設工事を行うといった、現在の時点ではおおむねこのようなスケジュールを考えております。
いずれにいたしましても、市長もお答えしましたけれども、市庁舎につきましては午前中の質問にありましたとおり、議会や市民の皆様方の御理解を得ながら進めていくことが重要でありますので、さまざまな観点から慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（広瀬 修君） 防災監兼都市
防災部長、
中川俊彦君。
〔
中川俊彦君登壇〕
38:
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 緊急地震速報に関する３点の御質問にお答えいたします。
緊急地震速報は、気象庁が震源の近くの地震計で捉えた初期微動の観測データから、震源の位置、地震の規模、想定される揺れの強さを自動で計算し、地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの強い地域を知らせるものでございます。
本市では平成２０年度に防災拠点となります本庁舎、南庁舎、
消防本部及び市民病院の４施設へ緊急地震速報が配信できるよう整備いたしました。平成２３年度には児童生徒の安全確保のため、市内全ての小中学校と特別支援学校の７１施設、平成２４年度には保育所や不特定多数の方が利用する１７６施設において整備を行い、これまでに２５１の市有施設において、来庁者の皆様に地震速報をお知らせできるよう運用しているところでございます。
まず１点目の、本市の緊急地震速報の周知方法についてでございます。
市有施設を利用する来庁者の方への周知方法といたしましては、緊急地震速報受信機と館内放送機器を連動させることにより、一斉に館内放送でお知らせする仕組みとなっております。また、速報を受信した際には、各施設で作成されております緊急地震速報受信時対応マニュアルに基づき、職員が来庁者の方に注意を喚起するなど、周知を行っているところでございます。
２点目の、今回の誤報への対応についてでございます。
今回の緊急地震速報が報じられた際、直ちにテレビやインターネットなどの媒体を使って情報収集を行いました。その結果、数分後に震度１以上の揺れが観測された地点はないという情報を入手することができたため、本庁舎と南庁舎の来庁者の皆様に庁内放送にてこの旨をお知らせをしたところでございます。しかしながら、対応マニュアルでは緊急地震速報が誤報であった場合の対応は想定されておらず、出先の機関においてはこのような対応がとられませんでした。今後は各施設で作成されております対応マニュアルの見直しを行うなど、必要な対応をしてまいります。
３点目の、今回の誤報から見えてきた課題についてでございますが、今回の緊急地震速報を受け、市有施設における緊急地震速報伝達体制を検証しましたところ、５施設において機器の故障などにより緊急地震速報が施設内で流れなかったことがわかりました。また、緊急地震速報を認知した際、一部の施設で職員による注意喚起などの行動が見られませんでした。今後は機器の点検を徹底するとともに、関係部局を通じて職員に再度マニュアルの徹底を周知してまいります。
この緊急地震速報の誤報を契機とし、いま一度、住宅の耐震化や家具の固定、備蓄品の準備など、命を守るためにはどうすればよいかを考えるきっかけにしていただければと思いますので、各地域で行ってみえます防災訓練や防災講話など、あらゆる機会を捉えて市民の皆様の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
39: ◯副議長（広瀬 修君） まちづくり推進部長、佐野嘉信君。
〔佐野嘉信君登壇〕
40: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 景観重要建造物についての３点の御質問にお答えいたします。
本市では都市景観に対する意識の高まりを受け、平成７年度に岐阜市都市景観条例を制定し、良好な都市景観の形成を図るための取り組みを展開してまいりました。その後、平成２１年度には景観法に基づき岐阜市景観条例を改正するとともに、岐阜市景観計画を策定し、景観行政をさらに総合的に推進しているところでございます。
１点目の、都市景観重要建築物との相違点でございますが、都市景観重要建築物は平成７年度の旧条例に基づき指定したもので、一方、景観重要建造物は景観法及び岐阜市景観計画に定めた指定の方針により指定するもので、根拠法令が異なっておりますが、いずれも良好な景観の形成に重要な価値のある建築物などを指定し、保全を図るものでございます。特に景観重要建造物では、建築物などの形状を変更する場合、届け出制ではなく許可制となることや罰則規定もあるなど、より強制力のある制度となっております。
２点目の、今後の指定見込みなどについてでございますが、旧条例に基づき指定しておりました都市景観重要建築物を所有者の御了解をいただきながら景観重要建造物へ移行をすることを基本的な方針として、景観重要建造物を平成２３年度に川原町周辺の１１棟、そして、今年度には川原町に加え、御鮨街道と中山道沿道の７棟、合計１８棟を指定したところでございます。今後も景観重要建造物への移行を基本とし、指定の方針に合致する建造物についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
指定を進めるに当たり、所有者の皆様に対し、地域の景観形成にとって極めて重要な役割を持っていることを十分御理解いただくことが肝要と考えております。
３点目の、景観重要建造物を活用したまちづくりについてでございますが、地域の歴史とともに歩んできた貴重な財産である景観重要建造物につきましては、それぞれの地域のお手本とすべく保全に努め、この良好な景観を核とし生かしながら、地域全体において自然が生き、歴史や文化が薫る岐阜らしい景観を創出し次世代に継承されることや、市民が愛着と誇りを持ち、活力と魅力あるまちづくりが進められるよう市民の皆様とともに景観まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
41: ◯副議長（広瀬 修君） 企画部長、田中英樹君。
〔田中英樹君登壇〕
42: ◯企画部長（田中英樹君） 公共施設の老朽化対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
全国的に戦後復興期から高度経済成長期にかけて集中的に整備されました多くの公共施設が近い将来に耐用年数を迎え、大規模な改修や建てかえ時期が一時期に集中することが予想されております。そのため、その更新費用を財政の健全性を維持する中でどのように捻出していくかが喫緊の課題となっております。
本市におきましても同様に、高度経済成長期の人口増加に呼応し、昭和５０年代に小中学校校舎を初めとした多くの施設が整備されており、近い将来、これらの施設の更新が一斉に必要になることが見込まれております。そこで、この課題に対応するため、本市が保有する公共施設について、更新時期やその費用を市全体として把握することを目的として、昨年度から公共施設白書の作成に取り組んでまいりました。
そこで、御質問の１点目の、公共施設の一元化について、公共施設のデータと横断的な組織づくりの２点、２つの観点からお答えいたします。
まず、公共施設のデータの一元化についてでございますが、公共施設白書では普通財産を除く全ての公共施設を対象とし、その作成に当たっては、行政部が管理します公有財産管理システムの情報と各施設の所管部局が所有いたします情報を集約し、データの一元化を行ったところでございます。
今回の公共施設白書は現状の継続を前提とした試算にすぎないことから、今後の事情変化を踏まえ定期的に作成し直す必要があると考えております。そのため一元化したデータにつきましては、今後の白書作成にも活用できるように管理してまいります。
また、横断的な組織につきましては、アセットマネジメントの観点から公有財産等の管理を行うための組織を整備すべきとの平成２４年度の包括外部監査の御指摘も踏まえ、横断的に方向性を検討したり、政策を判断する新たな組織について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、改修費用及び更新費用の試算についてお答えします。
議員からも御紹介がございましたように、公共施設白書におきましては、普通財産を除く全ての建築物、道路や橋梁、上下水道の管路といった全ての公共施設を対象とし、耐用年数到来時に現状の規模のまま更新するものとして試算しております。その結果、更新時期のピークにつきましては、おおむね平成４５年から５５年の１０年間となり、その間の更新費用としまして約２，９００億円が必要と見込んでおります。
なお、ピークの間の更新費用の内訳は、道路や橋梁、上下水道の管路といったインフラ資産が約８５０億円、建築物が約２，０５０億円でございます。また、建築物の中では小中学校や公民館といった教育関連の施設が約１，０７０億円ほどとなり、半分以上を占めております。
３点目の、新規建設、統廃合及び長寿命化等の方針についてお答えします。
公共施設白書における試算の結果からすると、先ほど申し上げましたように、平成４５年度以降に更新のピークが到来することになるため、これを見据えた準備を進める必要があります。そのため将来の人口減少、都市構造や経済状況の変化等を踏まえながら、将来の公共施設の更新費用の縮減や、計画的取り組みによる更新費用の平準化を図るための方策を検討し、推進していく必要がございます。具体的には、議員からも御紹介がございましたが、１つの施設で複数機能をあわせ持つ複合化による集約、需要が小さくなった既存施設を用途変更し再活用することによる効率化、同種の施設の統廃合を含む配置の見直し、傷みが小さいうちに計画的に維持管理を行い、長もちさせる予防保全による施設の長寿命化などの方策が考えられますが、これらを念頭に置きながら関係部局と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（広瀬 修君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
44: ◯行政部長（松野正仁君） 情報公開に係る３点の御質問にお答えいたします。
本市の情報公開制度は、昭和６０年１０月に岐阜市公文書公開条例を施行し、運用を開始いたしました。その後、平成１２年３月に名称を岐阜市情報公開条例に改めるとともに、公開請求権の根拠等の明記と条例全体の見直しを行うなど所要の改正を行い、現在に至っております。
条例では、知る権利に基づく公文書の公開を求める権利を何人にも保障し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民による一層公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的として定めており、本市ではこの目的を達成するべく、市民に対する積極的な情報の公開に努めているところでございます。
また、利用者の費用の負担につきましては、条例の規定に従い、写しの交付に要する費用としてモノクロの場合は１０円、カラーの場合は２０円などの実費負担額を徴収し、運用しているところでございます。
まず１点目の御質問の、本市における情報公開に係る請求者の現状についてでございます。
平成２４年度の書面による情報公開請求の件数は１４７件であり、うち市内の者からの請求は９２件、市外の者からの請求は５５件で、市外の者からの請求の割合は３７．４％でございました。また、個人からの請求は５８件、法人等の事業者からの請求は８９件で、事業者からの請求の割合は６０．５％という結果でございました。このように他の自治体と同様に、岐阜市においても市外の方や事業者からの請求が多いという状況にあります。
次に、２点目の、情報公開制度運用に係る市のコスト負担についてでございます。
先月、８月、１カ月間に情報公開請求のあった計１７件について、各担当課に請求の受け付けから協議、決裁、開示等のそれぞれの事務に実際に要した時間を照会しました。その結果、１件の請求当たりの平均所要時間は約８時間でございまして、これに一般行政職員の平均時給単価約２，０００円を乗じて得た額は約１万６，０００円であり、この額にコピー代等の実費を加えた額が、概算ではございますが、岐阜市における情報公開事務に係る１件当たりのコストとなります。
最後に、手数料の徴収についての岐阜市の考え方についてでございます。
先ほど述べましたように、岐阜市において市外の方や事業者からの請求が多い状況にあること、事務にかなりの費用を要している状況を踏まえ、受益者負担の考え方に立ち、請求者から手数料を徴収することは１つの選択肢であると考えられます。
一方、本市では岐阜市情報公開条例で掲げる目的を達成するため、市の保有する情報の市民に対する積極的な公開に努めているところではございますが、手数料の徴収は情報公開の手続において市民に経済的負担を求めることであり、条例の目的達成の妨げとなるおそれがあることから慎重に検討すべき事項であるとの考え方もございます。
したがいまして、今後、情報公開制度の趣旨及び現状を踏まえて、国や他の地方公共団体の動向を注視しつつ、手数料を徴収することの可否について研究してまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（広瀬 修君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
46: ◯教育長（早川三根夫君） 小中高等学校における体罰について御質問いただきました。
まず１点目でございますが、本市における体罰の件数は、平成２３年度は０件、平成２４年度は３件でございまして、内訳は、小学校２件、中学校１件、高等学校、これは市岐商のことでございますが、０件でございます。
平成２４年度３件の体罰が行われた状況については、それぞれ掃除時間中、野外学習中、部活動中となっております。また、体罰が発生した場所は、それぞれ教室、校外教育施設、体育館で、体罰の様態は、転倒させる、傘でたたく、ボールをぶつけるであり、幸い子どもたちには、けがはございませんでした。
把握のきっかけは、３件とも保護者からの訴えとなっております。
いずれも文書訓告の指導処分といたしました。
２点目、体罰が増加した理由についてですが、全国的に体罰の数がふえているのは、事件を契機に実態把握と報告が進んだためと捉えます。
頭をこつんとたたくなど、体罰とまで言い切れませんが、行き過ぎた指導として取り扱う場合もあります。今までそうした行為が軽く考えられていたり容認されていたという面もあり、そうした事案も報告をするように指示してあります。今後は詳細な実態把握と指導ができるものと考えております。
３点目、再発防止策についてお答えいたします。
ことしになってから体罰については、各校における研修会の参考資料の配付、活用等を５本の通知文をもって発出し取り組んでおります。校長会、教頭会でも事あるごとに啓発しております。ことし３月には、行き過ぎた指導をしたという先生方を集め、私も「なぜ体罰が許されないのか」の講話をいたしました。体罰はいじめと違って全く教師側だけに事情があるわけですから、根絶できることです。体罰による指導が正当化される要素はありません。体罰をするということは指導力のないあかしです。暴力を容認することは言葉の力の軽視であり、ひいては民主主義の否定につながることです。今後も体罰は決して許されないという強い怒りを持って市教委としても対応し、引き続き根絶に向けて取り組んでまいります。
〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（広瀬 修君） １５番、竹市 勲君。
〔竹市 勲君登壇〕
48: ◯１５番（竹市 勲君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
簡単に意見と要望をさせていただきたいと思います。
まず、市庁舎のあり方検討についてでありますけれども、合併特例債を財源の１つとして捉えておられるということですけれども、延長法によって延長されたとはいえ期限が決まっていることや、以前から延長されたことは周知されているはずでございますので、今回の委員会設置は、本来であればしっかりと当初予算で上げられるべきではないかと思っております。
いずれにしろ、今後とも市庁舎については議会や市民の理解を得ながら進められるという御答弁でしたので、よろしくお願い申し上げます。
緊急地震速報についてでありますが、今回は幸いにも誤報であったために被害等はありませんでしたが、５つの市有施設において速報が流れなかったということや、対応マニュアルの見直しということが課題として挙がってきておりますので、今後の問題点として前向きに捉え、今後の対応に取り組んでいただきたいと思います。
景観重要建造物についてでありますけれども、重要建築物から重要建造物へ指定されるということは所有者の方にとっても罰則規定等もありますので、非常に慎重な判断はされていかれると思いますけれども、そういった所有者の方々にしっかりとした御理解をいただくためにも、岐阜市としての景観まちづくりのビジョンをより明確に具体的なものにしていく必要があるのではないでしょうかと思います。
続きまして、済いません。先ほどちょっと順番が逆になってしまったんですけれども、情報公開の制度についてでありますけれども、情報公開に係る請求者の現状は市外の方や事業者からの請求が多いという状況であるという答弁がありましたが、また、これにかかるコストもかなりの費用を要しているということですが、請求者から手数料を徴収することには、やはり市民の情報公開請求を抑制することにつながったり、岐阜市の情報公開条例の目的達成の妨げにならないように、しっかりと考慮しながら慎重に進めていただくことを求めます。
続きまして、公共施設の老朽化についてでありますけれども、行政部が管理する公有財産の管理システムの情報と施設の所管部局が所有する情報を集約してデータを一元化されたということですので、今後は、このデータをもとに活用していくためにも組織のほうの一元化を整備するべきだと考えますし、また、横断的に方向性を検討したり、政策を判断する新たな組織の立ち上げを急がれると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、体罰についてでありますけれども、御答弁にもありましたように、岐阜市においては非常に３件と少なく、体罰によらない生徒指導がしっかりとうかがえました。今回の調査で中高で体罰が多かったのは部活動の時間でしたが、やはり中学・高校生はちょうど心身ともに成長に大切なときでありますので、やはり人は傷ついて成長していくのですが、もちろん暴力によっての傷ではなくて、やはり目的に向かって何度も何度も失敗を繰り返して、悔しい思いをしながら傷つき、そして、最後は達成感を得ながら成長していくということだと思いますので、やはり先生や周りの大人たちがやるべきことは、しっかりと子どもたちの素直な部分を見出して自信をつけてあげることであると思いますので、今後よろしく御指導をお願いいたします。
しかし、先生方にとってもこの体罰に関しては、生徒からの暴力から身を守るための正当防衛も体罰と捉えられてしまっては、体罰のことばかり考えて本来の生徒指導が委縮してしまったり、先生の威厳というものもなくなってしまうのではないかと考えられますので、狭義、広義においてもしっかりとこの体罰というものを明確に位置づけをして、今後、生徒指導をしっかりしていかれるような体制づくりをしていただきたいとも思いますので、よろしくお願いします。
以上で市政自民クラブの代表の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
49: ◯副議長（広瀬 修君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
50: ◯２０番（辻 孝子君） 最初に、９月４日の集中豪雨で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、平成２４年度決算の総括についてお尋ねをいたします。
昨年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要などにより一時的に回復に向けた動きが見られたものの、欧州諸国の債務危機やアメリカの財政の崖問題などによる世界経済の減速を背景として輸出や生産が減少するなど、その先行きは不透明な状況でありました。失われた２０年と言われるように、かつて経験したことがない経済情勢が長期化する中、昨年１２月、政権交代が行われ、国は日本経済の再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢により長引くデフレからの脱却を期し、雇用や所得の拡大を目指した政策を開始した状況でありました。また、オリンピック効果も大いに期待できるものと思っております。
私ども公明党はかねてより防災・減災ニューディール政策を掲げ、命を守るための公共投資を推進し、あわせて景気に刺激を与え、雇用を創出することでデフレからの脱却を目指しておりますが、子どもの命を守り、地域の防災拠点としての重要な役割を担う学校施設の耐震化や、道路、河川などのインフラ整備も着実に推移が図られており、経済回復への期待感が徐々に高まっていると実感をしております。
このような状況下での本市の平成２４年度決算でありますが、歳入と歳出である実質収支は８９億円と前年度比２億円増となっているほか、健全化判断比率など、本市の財政状況は比較的健全な状態であります。しかしながら、一般会計におきましては、社会保障関係経費は生活保護費の伸びが鈍化したものの引き続き増加を続け、税収がにわかに減少するなど、本市財政を取り巻く環境は依然として厳しいようであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
本市の平成２４年度決算の総括についてどのような認識であるのか、御所見をお聞かせください。
次に、防災対策についてお尋ねをいたします。
防災の日・９月１日は、大正１２年９月１日発生した関東大震災にちなんだものです。また、例年、台風の襲来が多い二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められているとお聞きしております。制定の前年の昭和３４年には伊勢湾台風が襲来しております。防災対策で重要なのは言うまでもありません。一人一人がみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や自治体などが取り組む公助だと言われます。その中でも基本は、自分自身の命の安全を確保する自助に重点を置くことであります。
９月１日付の広報ぎふでは、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」として、防災・減災のための自助に重点を置き、災害発生時にとるべき行動やふだんの備えを再確認するための啓発をされております。幸い誤報とわかりほっとしましたが、先日発信された緊急地震速報に気づいた瞬間の緊張感を思い出しながら、広報ぎふに掲載されている災害への備えを読みました。
さりとて、いつ襲ってくるかもしれない大地震やゲリラ豪雨、竜巻などの自然災害から命を守るため、防災・減災対策がますます重要になってきております。そのため公明党は、大規模自然災害から国民の命と財産を守るために、防災・減災ニューディールの推進に力を注いでいます。その具体的対策が２０１２年度補正予算と１３年度予算に反映をされています。
国土交通省は、ことしをメンテナンス元年と位置づけ、来年３月末までに道路や下水道、鉄道、
港湾などの総点検を完成させるとしております。そして、総点検によって優先度の高い施設から修繕に取りかかることにしております。この総点検を踏まえ、１、基準・マニュアルの見直し。２、新基準の開発・導入。３、長寿命化計画の策定に取り組むこととしております。
また、さきの通常国会で自公政権が成立をさせた改正気象業務法を受けて、８月３０日より気象庁は特別警報の運用を始めました。この警報は、その地域で数十年に一度災害が予想される場合に、より強い警戒を呼びかけるものです。特別警報に相当する過去の災害は東日本大震災や伊勢湾台風などの大災害で、８月２４日に島根を襲った豪雨なども特別警報相当と発表をされました。
特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の６種類、一定の基準を超える大津波警報、火山の噴火警報、緊急地震速報もこれに位置づけられ、防災行政無線やテレビ、ラジオ、インターネットなどで住民に伝えられます。特別警報が発表された場合、自治体の避難勧告・指示などに従って直ちに避難することや、そのための発表基準値が地域によって異なることから、各自治体の判断と防災体制の構築が重要となってきます。
特に岐阜県では３年前、特別警報の基準に達しない規模の豪雨災害で犠牲者が出たことを教訓に、気象庁が示している基準に満たないゲリラ豪雨でも特別警報と同様の体制で警戒することを決めました。
そこで、防災監兼都市
防災部長にお尋ねをいたします。
１点目、岐阜市が特別警報を発表するための防災体制の構築はどのように整えられているのか、お聞かせください。また、特別警報の市民への周知はどのようにされるのでしょうか。
２点目、私ども市議会公明党は、女性を防災の担い手と位置づける施策を初め、命を守るための重要な提案をさせていただいております。特別警報が運用を開始するこのときに、岐阜市の被害想定を踏まえた市民防災マニュアルを改めて作成をし、配布をしていただけないでしょうか。
さらに、デジタルブック版として市のホームページにもアップし、音声読み上げページなど、障がい者の方々への配慮もしていただけないでしょうか。大阪府の事例等を参考に岐阜市の市民防災マニュアルの実施、検討をお願いをいたします。
防災対策として、さらに災害対応施設整備事業の推進についてお尋ねいたします。
昨年、金公園において災害対応施設整備事業が行われたことにより、マンホールトイレ、ソーラー式照明灯、かまどベンチ、手押し井戸、防災倉庫などが設置をされました。本事業は防災対策とは別メニューの事業でございますが、市民目線からすれば同じ防災対策です。今後、本年度は清水緑地、本郷公園、野一色公園、平成２６年度、木ノ下公園、溝旗公園、本荘公園、平成２７年度、加納公園、梅林公園、柳森公園、全部で９カ所の整備が計画されています。
まちなかにおける公園などのオープンスペースは震災時にさまざまな役割を担います。避難場所や活動拠点として震災から市民の皆さんを守る貴重な防災公園にするための災害対応施設整備事業を北部地域の主要な公園で実施していただけないでしょうか、都市建設部長にお尋ねをいたします。
次に、花火大会等の防火対策についてお尋ねします。
８月１５日夜、京都府福知山市の花火大会会場で起きた爆発事故は、小学５年の児童を含む３人が死亡し、５６人が重軽傷を負う大惨事となりました。原因は、屋台の店主が携行缶の減圧用ねじを緩めずにガソリンを発電機に入れようとしたためにガソリンが噴出し、爆発したものと見られています。
人混みに危険物、この状況は火元だけではなかったようで、ほかにも幾つかの屋台の裏一、二メートルの場所に発電機と携行缶が置いてあったと証言されており、この花火大会では長年、危険な状況が見逃されていた可能性が高いようです。
花火大会実行委員会会長の福知山商工会議所会頭は１６日の会見で、主催者の道義的、包括的な責任を認めつつも、「責任はあくまで露店業者にある。火気の扱いは自己管理。実行委員としては口頭注意ぐらいしかできない。」とコメントをしていましたが、総務省消防庁は１９日、都道府県と全国の
消防本部に異例の通達を出し、多数の人が集まる行事の主催者や露天商に対して安全管理を現地で指導するように求めました。
事故でガソリンが噴出したのは携行缶の減圧作業のし忘れが原因と見られることは冒頭述べましたが、減圧の必要性は余り知られていませんでした。メーカーによりますと、ガソリンが気化しやすい夏場は特に注意が必要で、直射日光が当たる場所での保管は厳禁ということであります。元日本火災学会長の室崎益輝神戸大学名誉教授は、「日本中の屋台で発電機が必要な事情は同じ。ガソリンは暮らしに密着したもので、店主も主催者も感覚が麻痺し、とても危険だという意識が薄れていたのだろうか。行政が管理、指導を厳しくする必要がある。」と指摘をしています。
そこで、
消防長にお尋ねいたします。
１点目、露天商の屋台に対して危険物取り扱いの指導はこれまで行われていたのでしょうか。
また、この事故の後どのような対応を行ったのでしょうか。
２点目、今後、露天商の屋台に対し、ガソリンなどの危険物の取り扱いの指導だけではなく、ガスのゴムホースなどが劣化していないか、また、プロパンガスボンベの固定はされているか等、細かいことも管理、指導をと思いますが、今後の露天商への指導はどのようになされるのでしょうか。
次に、新生児マススクリーニング検査後の検体の活用についてお尋ねいたします。
平成１９年４月に制定をされたがん対策基本法が施行され、同６月に定められたがん対策推進基本計画の中に小児がんが盛り込まれておらず、全国ばらばらに行われている小児がんの治療体制を国の法整備のもとで集中化できないものかという要望を、東京都世田谷区にある独立行政法人国立成育医療研究センターの先生方から、平成２３年８月に私は直接いただきました。
私ども公明党はネットワーク政党です。早速、荒木清寛参議院議員と連携をとり、調査研究の後、１０月の参議院議員の予算委員会で当時の首相に代表質問をし、昨年６月に公示をされたがん対策推進基本計画に小児がんを重点項目の１つとして定めることができ、昨年１１月末には全国１５施設が小児がん拠点病院に指定をされました。東海地域では名古屋大学病院と三重大学病院が指定されています。今後さらに小児がん連携拠点病院が選定されると思いますが、そのときには血液腫瘍を専門としている岐阜市民病院も選定されることと期待をしております。
また、先日、独立行政法人国立成育医療研究センター臨床研究センター長の藤本純一郎先生から、新生児マススクリーニングの検査を済ませた検体、血液ろ紙を、いまだ見つかっていない赤ちゃんの病気を見つけるための臨床研究に検体として活用したいがどうにかならないものかと相談をされました。もちろん、この研究は厚生労働省科学研究班の研究としての正規のものであります。
新生児マススクリーニング検査とは、知らずに放置すると、やがて神経障害が出たり、生命にかかわるような障がいが発生する可能性のある生まれつきの病気、先天性代謝異常を全ての赤ちゃんのうちに見つけるための検査です。生後５日ごろの赤ちゃんの足の裏からごく少量の血液をろ紙にしみ込ませて専門の調査機関に送り、問題となる病気がないかどうか調べてもらいます。検査で陽性を示した赤ちゃんは各地域の専門医の診察を受け、必要に応じて治療や生活の指導を受けます。新生児マススクリーニング検査は単なる検査事業ではなく、国策による子どもの生育段階で起こる障がい発生の予防事業であります。
日本では１９７７年１０月から全国実施が決められ、日本が世界で初めて行政的、全国的な代謝異常スクリーニングを開始をしました。現在はタンデムマススクリーニングによる検査が啓発をされています。マススクリーニング検査を終えた後は医療廃棄物として捨てられている血液ろ紙を今後の子どもたちを救うための研究に活用したいと言われる申し出は、バイオハザードをバイオバンクに転換する日本で初めての取り組みになります。なぜなら、血液ろ紙の集積は新しい病気を見つけるために必要不可欠の検体になるからです。岐阜市がこの試みの先進事例になり、日本の子どもたちを救う一助になればと思います。
そこで、健康部長にお尋ねいたします。
検査済み血液ろ紙の所有権は母親にあります。血液ろ紙を検体とするためには母親の同意が必要となりますが、母子手帳を手渡す段階でマススクリーニングの説明をし、同意書をいただくことが一番いいかもしれないと思います。また、マススクリーニング検査は県の事業でありますので、県の意向、動向を注視しての対応となることはよく理解をしております。その上で、ぜひ実施に向けて方法を考えていただけないものでしょうか。
次に、仮称・総合教育支援センターについて教育長にお尋ねいたします。
仮称・総合教育支援センターは、来年４月のオープンに向け、ハード、ソフト両面の施設整備も最終段階に来ていることと思われます。同センターでは、ゼロ歳の乳幼児から成人前までの青少年にとどまらず、その保護者や教師までを対象に、福祉関係や教育関係の全ての問題に総合的かつ継続的に対応し、解決していこうとする施設であります。
相談内容も不登校や非行、いじめといった問題にとどまらず、子どもの発育や子育て、健康についての悩み、ひきこもりなどの精神保健にかかわる不安や就労問題、さらには、人権問題など、人間関係のトラブルといった問題まで、実に多種多様な相談に対応し総合支援をする、他に例を見ない機関となることを期待しております。そのためには複数の部署との連携が日常的に必要でありましょうし、専門家を適切に配置すること、さらには、平成２３年１１月議会に我が会派の西垣議員が質問をさせていただいたように、組織そのものを見直す必要があるのではないかとも思われます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、仮称・総合教育支援センター開設に向けた組織体制はどのようにされるのでしょうか。
２点目、子どもの問題行動に悩む保護者への支援についてお尋ねをいたします。
最近の日本社会は、一般的なごく普通の家庭の普通の子どもさんが思いもよらない問題行動を起こし、時には凶悪な犯罪まで引き起こしてしまう例もあります。一体何が悪いのか、私たちは何を教えられているのか、誰もが心で煩悶していることかもしれません。
その驚異的な力量を認められているサイコセラピストの網谷由香利さんは、雑誌「灯台」に連載をされた『サイコセラピーの現場から～子どもの「こころの世界」』の中で次のように語られています。
どんなに立派な建物でも、土の中の「基礎」やその上の「土台」がグラグラしていれ
ば、少しの振動でも崩れてしまいます。土の中の「基礎」が目に見えないように、“こ
ころの基礎”も目には見えません。そして、その大事な“こころの基礎”は赤ちゃんの
とき（乳児期）に作られます。その次に大事な「土台」は幼児期に作られるのです。
“こころの基礎”ができていない子どもに、「将来は立派な大人になってほしい」と
願うのは、「基礎はどうでもいいから立派な建物を建てなさい」と言うようなものです。
基礎の問題が、現実生活の中では強い不安や他者への依存などとして現れ、幸せになり
にくくなります。
では、この土台をどのようにつくるのか。網谷さんは臨床現場で「雛鳥と母鳥」の話をするそうです。
雛鳥は自分で卵の殻を割って生まれてきます。お腹が空くと、これ以上開かないとい
うくらいにくちばしを開けて、「ピーピー」とエサをおねだりします。このとき母鳥は、
胸が締め付けられるほどに、雛をいとおしく感じているかもしれません。なぜなら、雛
が「私のおかあさん、世界で唯一の本当のお母さん」と言っているからです。母鳥は命
がけで食料を探し、雛の待つ巣へせっせと運びます。母鳥にとってそれは“苦労”では
ないし、雛鳥も母鳥に感謝も遠慮もありません。
野生の母鳥は、人間のように育児講座で学ばなくても、命がけで赤ちゃんを守ること
を本能で知っています。かつて自分が当然のように母鳥に守り育まれた体験があり、こ
ころのなかに“内なる雛”が存在しているからです。
内なるひなは人間に置きかえれば内なる赤ちゃんの存在の自覚になります。
老齢期の方のセラピーをしていると、“こころの基礎”（こころの中の赤ちゃん）の
あり様が人生を大きく左右していることがよくわかります。“こころの基礎”は、死ぬ
ときまで人を支えているからです。たとえば、意識のエネルギーは無限ではありません。
６０歳代ごろからエネルギー残量が徐々に減りはじめ、７０歳代以降は、それが顕著に
なっていきます。“こころの中の赤ちゃん”が傷を負ったまま放置されていると、“こ
ころの基礎”からエネルギーが供給されずに能力は落ちていきます。どんな高級車でも
ガソリンがなくなれば動かなくなるのと同じなのです。
よく「年老いると赤ちゃんに返る」と言われますが、これは意識領域のエネルギーが
──供給されず、傷ついたまま放置されている“こころの中の赤ちゃん”が、表面に現
れた現象だと考えられます。実年齢を重ねるほど、生き生きと能力を発揮して幸せにな
るためには、“こころの中の赤ちゃん”の傷を自覚し、本来あるべき“こころの基礎”
を回復して、無意識のエネルギーが意識に供給されることが必要です。
と語っておられます。このことから言えば、子どもは常に親に生きる意味を問いかけている存在であり、子どものみずからの上に問題を呈して実は親自身を問いかけています。親が変われば子どもは変わります。問題を呈している子ども以上に親への支援が必要かもしれません。保護者への支援体制についてお聞かせください。
３点目、スタッフの質的向上についてお尋ねいたします。
岐阜市は教育立市を掲げ、ＡＬＴの英語教育やＳＴＥＭの理科教育、また、デジタル教科書の導入など、特色ある教育を実施をしています。人の心には光と闇が存在しています。光と闇がバランスよく共存している状態が健全な心と言えます。さきに述べたＡＬＴ・ＳＴＥＭ教育、デジタル教科書の導入は光の心のための教育であり、仮称・総合教育支援センターは闇の心のための教育の場であると位置づけられるのではないでしょうか。
子どもが表に問題行動を呈しているときには、新たな活動を開始するための必要不可欠な闇のときと捉え、その闇をやさしくサポートする役割体制を整えなければなりません。そのためには同センターのスタッフの質的向上が不可欠であると思いますが、御所見をお聞かせください。
最後の、企業共同型レイブル自立化事業の推進についてでありますけれども、発言通告をしておりますが、私のちょっと都合によりまして、取り下げさせていただきます。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
51: ◯副議長（広瀬 修君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
52: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの平成２４年度決算の総括についての御質問にお答えをいたします。
何度も申し上げていることではありますが、我が国の財政状況というものを見てみますと、高齢化が進展します。それによって歳出がふえていく中でリーマン・ショックの問題でありますとか、あるいは東日本大震災という問題などが重なりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
こういう中で国債や政府の短期証券など、いわゆる国の借金と言われるものは、ことしの６月末の時点で見てみますと、日本のＧＤＰ約５００兆円と言われておりますが、その約２倍に当たります１，０００兆円を超えている状況であります。今後、国債に対する信任いかんによっては国家財政が危機的な状況に陥ることも決してないとは言い切れないと、予断を許さない状況にあるというふうに思います。
また、経済情勢に目を向けてみましても、世界経済の停滞等によりまして輸出産業を中心に伸び悩んでおりまして、貿易収支も過去最大の８兆円を超える赤字であったということが報道されております。我が国経済は大変厳しい情勢下に依然としてあるというふうに言えると思います。
こういう中における本市の平成２４年度・昨年度の一般会計決算についてであります。
平成２４年度には、つかさのまち夢プロジェクトなど、あるいは小中学校の増改築、耐震補強など、未来の礎となるさまざまな事業を着実に進捗することができましたが、そういう中でも収入と支出の差であります、御指摘のありました実質収支は８９億円の黒字となりました。これは、その前の年、平成２３年度の８７億円の黒字に対して２億円の増ということになるわけであります。
この結果の分析についてでありますが、まず、歳入面、収入面について見てみますと、固定資産の評価替えがありまして、これによって価値が下がったこともありまして、固定資産税や都市計画税が減少いたしました。それによりまして市税収入は微減と、微減ということになりました。平成２４年度であります。
一方、歳出面、支出面におきましては、雇用情勢が停滞したことによりまして、生活保護費がふえた、あるいは高齢化の進展に伴う医療費の増加など、いわゆる社会保障費関係経費が議員御指摘のように、伸びは鈍化したものとはいうものの、引き続き増加をしたわけであります。
このように本市の財政を取り巻く環境は、入りを見ても出を見ても依然として引き続き厳しいものであったというふうに思います。しかしながら、本市では継続的にこれまで、さまざまな取り組みをしてまいりました。職員定数や給与の適正化、普通債残高の縮減など、たゆまぬ行財政改革の成果といたしまして、これらの社会経済情勢の変化に伴う財政需要に対しては十分対応することができたというふうに考えております。まさに事前の一策が重要であるということであります。
加えまして、今後、中・長期的に見込まれます公共施設の耐震補強、あるいは老朽化対策、さらには、増加を続ける社会保障経費など、将来の大規模な財政需要に対する備えといたしまして、本市の貯金に当たります財政調整基金にも前年度に引き続きまして２５億円の積み増しを行った次第であります。
また、かねてより計画的な財政運営に意を用いてきたこともありまして、昨年度、岐阜スカイウイング３７など市街地再開発事業、さらには、先ほどもお話がありました仮称・総合教育支援センターの整備、あるいは図書館を中心とした複合施設であります「みんなの森 ぎふメディアコスモス」など、未来の礎となる大型事業につきましても平成２４年度に着実に進捗をさせることができたというふうに考えております。
さらに、通常の借金であります普通債残高の縮減にも意を用いまして、前年度８０８億円でありました普通債残高が平成２４年度には７７４億円となりまして、約３４億円、率にして４．２％の縮減を図ることができました。ピーク時、平成１１年度に１，３６２億円ありました普通債残高も６００億円、率にして４０％を超える縮減が達成できたということであります。
加えまして、臨時財政対策債の抑制にも努めました。臨時財政対策債といいますのは、これはまさに本来は国が交付すべき地方交付税の不足分を地方が国にかわって肩がわりして借金をするという制度でありまして、代替措置ということになるわけでありますが、この借金につきましては、返済に当たって国が将来地方交付税で責任を持つという制度であります。しかしながら、現在、国においては年間予算の半分程度を借金で賄っているわけでありまして、これらの国の財政状況を見てみますと、将来地方交付税によって手当てをするというものの、我々としては懸念を抱かざるを得ない次第であります。
ちなみに本市の臨時財政対策債を見てみますと、この１０年余りで約４７０億円にまで増加をしているわけであります。我々としましてはこの臨時財政対策債の残高の抑制には十分意を用いる必要があるということでありまして、さもないと将来の岐阜市の財政運営にも支障を来すことにもなりかねないというふうにも考えております。
そこで、平成２４年度、実は臨時財政対策債の発行限度額、発行限度額というのが７８億円でありましたが、これを満額発行せず、その約８０％に当たります６０億円の発行にとどめました。平成２３年度におきましても７４億円の発行可能額に対して約６０億円まで、約８０％、これも約８０％の発行にとどめたわけであります。今後もさまざまな努力をした上で財源の捻出を図ってまいりたいというふうに考えております。
このようにかねてより将来に過度の負担を残さない財政運営に意を用いてまいりました。その結果、一般会計に企業会計なども含めた連結ベースの財政指標であります健全化判断比率におきましても全ての指標で改善を見ております。財政規模に占める借金返済の負担の程度を示す実質公債費比率というものがありますが、これは平成２４年度には前年度５．２％から４．５％へと０．７％の改善を見ておりますし、また、将来的に負担する債務の程度をあらわす将来負担比率につきましては、平成２３年度１６．２％であったものが平成２４年度には１０．４％──あっ、失礼。──５．８％へと、１０．４％の改善を見ております。いずれの指標も昨年度に引き続きまして、中核市４１市の中で第６位ということで、上位を堅持しているわけであります。
これらの点を総括してこの平成２４年度決算を見てみますと、景気情勢、景気は大変停滞をして、社会保障費が増大する厳しい状況ではありましたが、職員定数や給与の適正化、普通債残高、借金の返済、縮減など、たゆまぬ行財政改革への取り組み、さらに加えて、計画的な基金の積み増しなどを行った結果としまして、平成２４年度にはつかさのまち夢プロジェクトなど大型事業を計画的に進捗をする中にもかかわらず、健全な財政状況を維持できたものと考えております。
次に、今後の見通しについてであります。
我が国は、長い長期にわたる経済低迷からの再生に、今、懸命の努力を続けております。しかし、一方で、少子・高齢化が一層進展する中で、社会保障制度、あるいは国家財政の行く末に対する漠然とした不安が景気回復の足かせとなっていると言われております。国民生活に真に活気を取り戻すためには将来への不安を払拭することが必要であります。
本市におきましても同様でありまして、本市が持続的に発展を遂げていくためには、市民の皆様が将来に希望を持ち、安心して暮らせるということが大変重要であります。そのためには私がかねて申し上げております「経済のない政治は寝言である」というように、さまざまな施策展開の裏づけとなる安定した財政基盤の確立が不可欠であります。
今後とも将来、国のほうでは現在、社会保障制度や地方財政制度の見直しを行おうというふうに言われておりまして、私たちを取り巻く環境は先行き大変不透明な状況が続いているわけであります。今後とも、ありとあらゆる角度からたゆまぬ行財政改革を継続して、引き続き健全財政を堅持していきたいというふうに思っています。
また、都市の魅力を高め、定住人口の増加につながります教育や健康分野を初めとする独創的な政策や、あるいは自主財源の拡大につながります企業誘致等による多様な産業構造の構築など、戦略的な経済活性化策を積極的に展開し、本市がさらなる飛躍を遂げるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
53: ◯副議長（広瀬 修君） 防災監兼都市
防災部長、
中川俊彦君。
〔
中川俊彦君登壇〕
54:
◯防災監兼都市
防災部長（
中川俊彦君） 防災対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、特別警報に係る市の防災体制及び市民への周知についてでございます。
議員御案内のとおり、気象庁では８月３０日の零時から、台風や集中豪雨により数十年に一度のいまだかつて経験のないような暴風や大雨、これに伴う土砂災害等により甚大な被害が予想される場合に最大の警戒を呼びかけるため、特別警報の運用が開始されたところでございます。この運用開始に伴い、本市に特別警報が発表された場合には非常体制とし、災害対策本部を設置し対応することとしております。
また、県内の他市町村で特別警報が発表された場合は、非常体制の１段階前となる第２警戒体制をとり、災害状況の監視体制を強化することとしております。
特別警報の周知につきましては、避難勧告や避難指示などと同様に取り扱い、防災行政無線、岐阜市ホームページ、緊急割り込み放送、広報車による巡回広報などにより、迅速に情報提供をすることとしております。市民の皆様には特別警報が発表されましたら、みずからの判断、行動により、直ちに命を守る最善の行動をとっていただきたいと思っております。
続きまして、２点目の、市民防災マニュアルについてでございます。
本市では各種災害への対応や災害時の注意点などをまとめた災害防止マニュアル「防災安心読本」を作成し、配布するとともに、防災講話の機会などを捉え、防災意識の啓発に活用しております。
議員御案内の大阪市の事例は、本市と同様のマニュアルをホームページに電子ブックとして掲載しているもので、さまざまなニーズに応えられるものと承知しております。
また、市民の防災意識の啓発に役立つものといたしまして、災害の被害想定を示したハザードマップがございます。本市では洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、地震ハザードマップを作成いたしております。また、今年度から来年度にかけ急傾斜地等を対象とした土砂災害ハザードマップを作成する予定であります。
なお、東日本大震災以降、複数の災害が同時期に発生した場合の警戒が必要だと言われておりますことから、今後、各種ハザードマップを統合し、わかりやすい形で取りまとめてまいります。
このように地域ごとの災害リスクを市民の皆様にお示しした上で、防災マニュアルを配布することが防災意識の啓発に有効であると考えております。このことからハザードマップと防災マップを統合した防災冊子の作成を進めてまいりますとともに、電子ブック化につきましても研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災対策の基本は自助でありますので、個人ができる基本的な対策や、お住まいの地域の災害リスクを知っていただけるよう市民の皆様の防災対策に役立つ情報を提供してまいりたいと考えております。
55: ◯副議長（広瀬 修君） 都市建設部長、日野和人君。
〔日野和人君登壇〕
56: ◯都市建設部長（日野和人君） 災害対応施設整備事業についてお答えいたします。
東日本大震災が発生して２年半がたち、これまでさまざまな検証が行われ問題点についても整理されてきました。本市におきましても平成２３年度に開催された地震災害対策検討委員会から、避難者が避難所に集中すること、また、帰宅困難者等に対応するための災害対応施設を備えた公園の整備が必要であるとの提言を受けました。
その整備を実施する公園につきましては、一定の面積を有し、本市が行った地震被害想定調査で危険度評価が高い地区の公園や帰宅困難者が多く集まる公園といたしました。そうした公園に議員御案内の手動式井戸や非常時にはかまどとして使用できるベンチ、また、下水道が使用できなくなったときのためのマンホールトイレなどの設置を昨年度から始めたところでございます。
この災害対応施設整備事業を鋭意進めるとともに、北部地域で予定しております公園の再整備実施時にも同様の施設を設置し、災害時に対応できる施設が岐阜市全体で適正に配置されますよう引き続き関係部局と連携を図って取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
57: ◯副議長（広瀬 修君）
消防長、伊藤 進君。
〔伊藤 進君登壇〕
58: ◯
消防長（伊藤 進君） 花火大会等の防火対策について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、これまでの指導状況と対応につきましては、露店業者等に届け出の義務がなく指導しておりませんでした。しかし、今回の火災を受け同様の事故を防止するため、翌８月１６日以降、市内で開催される花火大会、地域での夏祭りにおいて、主催者、露店業者等に火気取り扱い等について現地で指導いたしました。その結果、議員御指摘のような発電機等が屋台の近くに置かれていたり、ガスボンベの転倒防止が施されていない、不燃性の台の上でコンロ等を使用していないなどの不備がありました。しかし、いずれも指導により、その場で改善されました。また、ガソリンが入った携行缶についても適正な取り扱いを指導いたしました。さらに、８月の２１日には露店業の組合を通じて露店業者に適正な火気の取り扱い等の徹底について通知いたしました。
２点目の、今後の露店業者等への指導について、今後は秋祭り等の多くの市民が集う催しが開催される際には、事前に主催者、露店業者等に対し指導するとともに、開催場所へ出向き直接指導してまいります。
また、露店業の組合に加盟する露店業者に対し、万が一事故が発生した場合に備え、消火器の取り扱い方法などの訓練を指導してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが安全で安心して楽しんでいただける催しとなるよう主催者、露店業の組合と連携し、事故防止に徹底を図ってまいります。
59: ◯副議長（広瀬 修君） 健康部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
60: ◯健康部長（渡邉貴正君） 新生児マススクリーニング検査後の検体の活用についての御質問にお答えいたします。
議員御案内の新生児マススクリーニング検査は、岐阜県において新生児の代謝異常等の早期発見、治療を行うことにより障がい等の発現の防止を図ることを目的に、先天性代謝異常検査等事業として昭和５２年度から実施されており、現在では１９疾患の先天性代謝異常等が発見できるまでに至っております。
御質問の検査後の検体の活用につきましては、この先天性代謝異常検査等事業は県が実施主体でありますことから、その検査後の検体であります血液ろ紙の活用につきましては、県において主体的に検討されると考えます。
また、倫理審査委員会の承認を得て組織の代表者等の許可を受けることを明記しました厚生労働省が示す臨床研究に関する倫理指針に即した取り扱いが必要になるなど、さまざまな課題があると伺っております。今後の対応につきましては、県と情報交換しながら調査してまいりたいと考えております。
61: ◯副議長（広瀬 修君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
62: ◯教育長（早川三根夫君） 仮称・総合教育支援センターについて３点御質問いただきました。
まず、組織体制についてお答えいたします。
子ども、若者にかかわる今日的問題を解決、改善するためには、当事者である子ども・若者本人はもちろんのこと、保護者、教員などへの支援が急務になっています。乳幼児期の子育て不安、虐待、ニート、ひきこもりなどについては教育という枠の中だけでは対応し切れない問題であり、精神保健や福祉的な支援、就労に向けた支援等が必要になってきています。いずれの問題も一過性のものではなく、世代間の連鎖も心配されることから、連続した支援ができる仕組みを構築していくことが必要となっています。
そのため仮称・総合教育支援センターは、次の４つの基本的な考えに基づき可能な限りワンストップで相談支援ができるようにしていきます。教育、福祉、健康の垣根を越えて、０歳から成人前までを継続的に、子ども、若者、保護者、教職員等のさまざまな悩みに市民の声を柔軟に伺って対応していく、進化する組織としてつくり上げていこうと思っております。
これを実現するためには、子ども、若者に関する問題に、より的確に対応できるよう教育や福祉部門の組織を再編し、本人や保護者等の悩みに対応できる機能を備えた今までにない機動力のある体制づくりが必要であり、現在、関係部署と検討を進めているところです。
センターには、乳幼児期の子育て不安や発達の問題、いじめ、不登校、虐待、学力不振、非行や性の問題、ひきこもり、ニート等、ありとあらゆる相談が寄せられることが予想されることから、窓口を一本化し、コンシェルジュ・専門相談員の配置をしていきます。寄せられた一つ一つの事案に対しては、コーディネーターの指示のもとチームを編成して丁寧に対応していきます。しかし、さまざまな要因が複雑に絡んでいるより深刻な相談に対しては、専門的な知見による対応が必要となります。そこで、センターでは、医師、臨床心理士、ソーシャルワーカー、弁護士、警察といった専門家を交えながらケース検討会を開催し、支援の方向と方法を明らかにした個別プログラムを作成し、対応してまいります。
必要に応じて、福祉部、健康部、商工観光部など他の市長部局や、子ども相談センターを初めとする県の機関、医療機関、大学、ＮＰＯ団体などと連携を図り、個別プログラムに基づいて問題解決に向けた支援をしてまいります。来春４月より子育てに関するあらゆる悩みを確実に対応できるようセンターとしての業務が開始できるように、入念に準備を進めてまいります。
２点目の、保護者への支援についてですが、現在の少年センターでは保護者から寄せられた相談や悩みに丁寧に対応することはもちろんのこと、不登校児童生徒の保護者の会、発達障がいやその傾向がある子どもの保護者の会をそれぞれ年１０回程度開催しております。どちらの会も有識者の助言を得る機会や過去に同様の体験をされた保護者に一緒に参加してもらうことで、当事者同士が悩みや不安を共有できる機会を設けるなど、保護者のニーズに合わせたプログラムを実施しております。
また、保護者に対するカウンセリングなど個別の指導だけではなく、保護者自身が子どもの褒め方など、具体的な対応を学べるペアレントトレーニングを今年度から専門家の指導のもと導入しております。
さらに、新年度からは乳幼児期から思春期後までのそれぞれの世代の保護者を対象として、「子どもとのかかわり方」、「がまんのさせ方」、「思春期の乗り越えさせ方」等のテーマでワークショップ形式を取り入れた研修講座をセンター独自で実施してまいります。講座の開設は広報やホームページ等を活用して市民に参加を呼びかけてまいります。
３点目の、スタッフの質的向上についてお答えいたします。
子ども、若者に関するあらゆる相談に対応するためには、スタッフの増員とその質の向上は不可欠です。その具体的な方策として、センター内外の研修を充実させてまいります。センター内のケーススタディーを多く実施し、スタッフのそれぞれの専門性を生かしながら、チームとしての有効な支援ができるようにしてまいります。
また、外部の専門家を入れた研修会を実施し、専門性や対応力を高め、スタッフの質の向上を確実に図ってまいります。さまざまな悩みや困難に総合的に対応できる支援センターとして、将来の社会を担う子ども、若者の成長や自立を支えていく組織にしていきたいと考えております。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（広瀬 修君） ２０番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
64: ◯２０番（辻 孝子君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。
若干、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
防災対策ですけれども、災害はもちろん予測不可能です。想定を上回る災害に備えるために、各種ハザードマップと防災マニュアルを統合した防災冊子の作成、どうぞよろしくお願いいたします。
また、防災公園の北部での整備──あえて防災公園と呼ばせていただきます。──整備でございますけれども、よろしくお願いいたします。
それから、花火大会等における防火対策ですけれども、間近に信長まつり等を控えております。最近では各種イベントの開催も多くなってきています。人混みの危険物について指導監督、これからもよろしくお願いいたします。
それから、新生児マススクリーニング検査後の検体の活用についてありますけれども、現在タンデムマス法を用いた拡大スクリーニングでは２２疾患を対象としております。岐阜県のタンデムマススクリーニング法ではそのうち１９疾患の検査を実施しています。２２疾患から、さらに見つけられる疾患の数を広げるために検査済みの血液ろ紙が必要なわけであります。前例が全くないことですので、ハードルが高いかもしれませんが、子どものため、日本の将来のために何か糸口をと願うものであります。市も県も取り組みをよろしくお願いいたします。超少子化の中で子どもを救うために、国の中枢機関と地方自治体が連携し合う、これは将来の日本に不可欠かもしれません。柔軟な対応をくれぐれもお願いいたします。
次に、最後にですね、仮称・総合教育支援センターについてでありますけれども、その時々の需要に応じて進化する組織体制をお願いしたいと思います。
また、福井県小浜市がスローライフ、食育を全ての行政運営の中枢軸に据えているようであります。それは小浜市が人の原点である食に着眼したもので、行政として大きな成果を得ておられます。岐阜市も仮称・総合教育支援センターを立ち上げることを、この機会をきっかけに人づくりのための教育を行政運営の中心軸に据えるべきと提案をさせていただきます。そのための仮称・総合教育支援センターの体制づくりを要望いたします。
また、質問で「雛鳥と母鳥」の話をさせていただきましたけれども、誰もがこのような子育てをしたくてもそうできない、なぜできないかという点に着目をして、心の問題のケアをお願いしたいと思います。その意味から、スタッフの質的向上にしっかり取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
65: ◯副議長（広瀬 修君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４２分 開 議
66: ◯議長（
國井忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３２番、西川 弘君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
67: ◯３２番（西川 弘君） 発言のお許しをいただきましたので、本日最後の質問者となると思っております。
それでは、市民ネットクラブを代表して、順次お尋ねをいたします。ちょっと眼鏡を外させていただきます。
〔私語する者あり〕
まず最初に、平成２４年度決算認定に関して財政部長にお尋ねをいたします。
今議会に提出されております平成２４年度決算を見てみますと、市の基幹財源であります市税収入は約６４９億円で、平成２３年度の６５１億円から微減となっています。市税収入の増減は毎年の税制改正のほか、景気動向や雇用状況などの社会情勢に影響される部分が大きいものと思われますが、その一方で、賦課した税金を確実に徴収することが重要であると思っています。
私は以前、未収金の増加は市民の間に不公平感を生じさせるとともに、回収できなければ最終的に市の損失となってしまう点などから、未収対策についてお尋ねをしたことがあります。
その後、市税の徴収についてさまざまな努力をされた結果、収納率も徐々に向上しているとお聞きしておりますので、まず、市税の収納率の推移と徴収強化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、財政調整基金などの基金についてお尋ねをいたします。
財政調整基金とは、地方財政法第４条の３に規定された地方公共団体における年度間の不均衡を調整するための基金で、景気の動向に左右される税収の落ち込みや一時的な財政需要の増加などに対応するために積み立てておくものであります。
この財政調整基金でありますが、平成２１年度末に８１億円であった残高が平成２２年度から毎年積み立てを行った結果、平成２４年度には１６１億円もの規模になっております。ただし、財政当局に聞きますと、この１６１億円には平成２５年度当初予算において教育施設整備基金などの特定目的基金に積み立てがえをするための財源４０億円が含まれておりますので、平成２４年度末の実質的な残高は１２１億円となりますが、それでもここ数年の１００億円を超える規模というのはいかにも多過ぎるではないかと思うところであります。
財政調整基金は、さきに申し上げましたとおり、一時的な財政需要、例えば、多額の復旧費用を要する大規模災害などが発生した際に取り崩して活用することが考えられますが、通常これらには国や県からの補助金なども手当てされるわけです。１００億円を超える額を用意しておく必要がないのではないかと考えます。
また、最近の取り崩し実績を見ても、平成２１年度に１０億円を取り崩しているだけであります。さらに、明確な使途が定められていない財政調整基金では、市民の皆さんにとっても税金がどのように使われるのか、わかりにくいものとなります。そうであるならば、使途が明確な教育施設整備基金など、特定目的基金に積み立てるほうがよいのではないかと考えます。
本市においては、今後、小中学校、薬科大学三田洞キャンパスなど、教育施設を初めとする公共施設の老朽化対策などの大きな財政需要が想定されることから、これらの財政需要に対して、早いうちから特定目的基金に積み立てておく必要があるのではないかと考えます。
そこで、財政部長にお尋ねをいたします。
１００億円を超える財政調整基金は多過ぎると思いますが、これについてどのように考えておられるのか。
また、特定目的基金に対してどのような考え方で積み立てをしているのか。
この２点について、まず、お尋ねをいたします。
次に、財政調整基金に関して、国民健康保険財政調整基金について市民生活部長にお伺いいたします。
我が国は誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度が確立され、社会保険や共済保険、あるいは後期高齢者医療制度などに加入しておられない方は、皆さん市町村が運営する国民健康保険に加入することとなっております。しかしながら、企業の健康保険組合などは、高齢化の進展に伴う他の医療保険への財政支援などにより年々負担が増加しており、厳しい運営を強いられております。こうした健康保険事業の厳しさは、高齢化の度合いの高い各市町村が運営する国民健康保険において一層顕著であります。
一方、岐阜市の国保を見てみますと、平成２１年度に保険料の見直しを行いましたが、毎年度一般会計から１０億５，０００万円もの繰り入れを行っていることもあり、昨年度も単年度収支の黒字を維持している状況であります。
今議会において国保財政調整基金を積み増す補正予算案が提案されておりますが、これにより基金の保有額は昨年度より増加し、今年度末で約３８億円になる見込みとなっております。平成２１年度に保険料の見直しを行った際、次の保険料の見直しが平成２６年度には必要になると聞いておりましたが、現在の国保の基金の状況は当時の中期財政計画と比べて大幅に積み増しされている状況となっています。
一方、来年・平成２６年４月には消費税が５％から８％へ、平成２７年１０月には１０％へ引き上げることが予定されており、その実施についても間もなく最終判断がなされるとしております。
今後、市民の負担が高まると思われますが、国保の財政調整基金の活用を図ることも必要ではないかと考えるものであります。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目、どういった目的で国保の財政調整基金を積み立てているのか。
２点目は、今後、基金をどのように活用していくのか。
この２点について市民生活部長にお尋ねをいたします。
続きまして、岐阜市のまちづくりについて佐藤副市長にお尋ねをいたします。
午前中には岐阜市の中心市街地の課題や活性化への意気込みなどについて答弁されております。少々重なる点もあるかと思いますが、私は岐阜市全体のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
武政副市長の後任として７月１日に就任されました佐藤副市長におかれましては就任時の会見で、岐阜市の中心市街地はコミュニティーが強く、地域の力を生かす素地があるといったこと、また、魅力的な店はある、互いにつなぎ合わせどのように外に発信できるか、さらには、福井市に出向されていたころ、岐阜市に行政視察でお見えになられたときのコメントとして、まちの中に山と川があるのは珍しい、自然も豊かで住みやすい印象といったことも報道されておりました。
ここで、岐阜市の印象という点でありますが、私は、去る８月２日に開かれました岐阜市・シンシナティ市姉妹都市提携２５周年記念の姉妹都市講演会に出席をさせていただきました。そこで、シンシナティ市のマーク・マロリー市長は、「まちなかに人を寄せるにはイベントをやることがよい。」とか、「再開発はよいアイデア。人が住む、中産階級が住むことが重要。」などと言っておられました。また、アメリカは車社会だと思っていましたが、「公共交通の再生について、大きなチャレンジだが、東部のまちでは車以外の移動が進んでいるので、それを参考にしたい。」とも言っておられました。
その３日後に都市活性化対策特別委員会が開催されましたので、特に佐藤副市長やマーク・マロリー市長が指摘された点が気になりましたが、担当部からは、柳ケ瀬商店街振興組合と連携した活性化推進事業や岐阜駅前広場でのイベント、市街地再開発事業などの報告がありました。そうした報告を聞きますと、岐阜市はまあまあやっとるかなあという思いでもありました。
ところで、岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１には岐阜市の将来都市像として、「多様な地域核のある都市」を目指すと書かれております。「多様な地域核のある都市」とは、圏域の中枢機能の拠点である中心市街地と歩いたり電車などで移動ができ、日常的なサービスが充足される各地域の地域核とを車や公共交通によって結びつける都市と認識をしております。最近では、人口減少や少子・高齢化の進展、さらには、環境問題への対応としてコンパクトシティーという言葉もよく耳にするところであります。
そこで、就任されましてまだ２カ月半ほどでありますが、国が進められようとしている政策に精通され、地方都市にも赴任された経験をお持ちの佐藤副市長の目には岐阜市という都市がどのように映ったのかをお伺いをいたしたいと思います。
また、岐阜市のまちづくりを進める上で、副市長としての抱負といったことについてもお聞きしておきたいと思います。
続きまして、市庁舎のあり方検討についてお伺いをいたします。
これについて既に３人の方が質問をされておみえであります。私で４人目であります。かなり質問の度合いが重なる部分がありますが、若干その部分を省きながら質問をさせていただきますが、もし重なるようなところがあれば御容赦と、また、答弁者に対してはその部分を省いていただいて結構ですので、私なりに質問をさせていただきます。
２年前になりますが、私は平成２３年の９月の議会でつかさのまち夢プロジェクトの第２期整備施設として行政施設が想定されておりますことから、東日本大震災の経験を経て見直すべき防災計画の中でも、被災後の復興業務を行う司令塔として市庁舎は欠かすことのできない重要な施設であることは間違いなく、東日本大震災における行政施設の損壊状況から、市庁舎の建てかえの議論を開始する重要な時期に来ていると指摘をさせていただきました。
ところで、そのつかさのまち夢プロジェクトにつきましては、去る７月３１日、第１期整備施設である「みんなの森 ぎふメディアコスモス」が着工されました。私も、ここにおられる多くの議員の方々と一緒にその起工式に出席をさせていただきました。知の拠点、絆の拠点、文化の拠点として、複合施設と災害時にも有効に活用できる広場を一刻も早く完成することを望んでいます。また、その工事に当たりましては事故がないことを願っておりますし、近隣の皆さんにおかけする迷惑ができるだけ少なくなるよう進めていただきたいとお願いしておきます。
さて、そのつかさのまち夢プロジェクト第１期整備が始まりましたことから、今度はいよいよ本格的に第２期整備の検討が始められるようであります。今議会で市庁舎のあり方検討委員会を設置するため補正予算が計上されております。新聞でも報道されましたが、聞くところによりますと、新市庁舎の必要性などを検討するため、外部の有識者、一般公募等々、各代表者を初め、１５人ほどで検討委員会を設置するということであります。
つかさのまち夢プロジェクトが進められている岐阜大学医学部等跡地については、平成２２年にその整備計画が策定され、そこでは第２期整備施設として行政施設、第３期整備施設として市民文化ホールが想定されています。それから約３年、私が指摘をさせていただいてからでも２年、やっと本格的に動き出したという感じがしますが、これまで庁舎内での市庁舎のあり方を検討されてきたようであります。
そこで、検討されてきた内容をお尋ねするわけですが、これは既に竹市議員がさきに質問をしておみえになりますので、この質問は簡潔に答弁をお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
また、今回設置される市庁舎のあり方検討委員会は、さきにも申し上げましたが、外部有識者や公募の市民、各界の代表者で構成されるとのことですが、その選定方法、つまり、どうやって選んでいこうとしているのか。さらに、広く市民に聞くためには１５人のメンバーによる委員だけでは不十分ではないでしょうか。ほかにもより多くの市民の意見を聞いていくことが必要ではないかと考えますが、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、新庁舎の建設の場所であります。これについては岐阜大学等の跡地、ここの本庁舎の建てかえという議論があるわけですが、私なりに考え方を述べさせていただいてお尋ねをいたします。
現在の庁舎は、前の質問者の答弁の中にもあります昭和４１年に建設され、今年度で４７年が経過しており、さまざまな問題を抱えております。平成２３年３月に発生をした東日本大震災では岐阜市と同時期に建設された庁舎が災害対策本部として使用できなかったとのことであり、岐阜市庁舎も同様のことが危惧をされます。ほかにもアスベストの問題、庁舎機能が５カ所に分散していること、バリアフリーの対応問題などもありますが、今回、私は災害対策本部として使用できないことについて着目してお尋ねをいたします。
ここで、東日本大震災について『「東日本大震災」被災市町村現地調査から』というもの、これは一般財団法人
消防科学総合センターによって作成されたものでありますが、それに関連する内容が記載されていましたので、その一部を紹介させていただきます。「わが国における災害対応の法体系は、まず被災地に最も身近な市町村が対応し、その能力を超える場合に都道府県や国が支えることを前提としている。今回のように発災直後から市町村に極度の能力低下が起きた場合、──外部から応援隊が到着するまでに取り返しのつかない遅れが生じる可能性がある。」というものであります。
また、現在、岐阜市の職員も応援に行っている気仙沼市役所の災害対策本部の写真を見てみますと、本部長や
消防本部、市立病院などといった市の機関の机上札のほか、医師会を初め、県、警察、国土交通省、自衛隊、また、東北電力やＮＴＴ、さらには、東京都の医療救護班や東京消防庁など外部機関の机上札も多く見られました。
以上、紹介した例から、南海トラフの巨大地震が発生した場合、外部からの応援隊や外部組織と緊密に連携し、迅速な対応を進めていくためには、災害対策本部として市の体制をしっかり整えていかなければならないと考えます。
これまで台風などのときには市庁舎の大会議室に災害対策本部が設置されてきました。仮に建物が残ったとしても今の市庁舎は、震度６以上の地震が発生した場合にはアスベストにより使用できなくなる可能性が高いと聞いております。そうした問題を解決するためには市庁舎の建てかえしかないと思うところであります。その建設場所は、西側の駐車場を含めた現在の市庁舎か、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設が始まった場所の南の敷地しかないと思われます。
さきに御紹介した平成２２年に策定された岐阜大学医学部等跡地整備基本計画には、行政施設を岐大跡地に配置する理由として、現地建てかえをする場合、駐車場の不足等、利用者に多大な不便を強いること、近隣住民に長期間にわたって迷惑をかけること及び事業費が増大すること等が十分想定される、また、第１期に整備される広場と一体に行政施設を整備することで、災害時の対策拠点として相乗効果が大きく期待できると記載されています。
現在の市庁舎付近で建てかえた場合、私もその点を危惧しております。（笑声）市民サービスの面から、また、工事期間が長くなることで、周辺にお住みの方々に長期間迷惑をかけることは大きな問題であります。
〔私語する者あり〕
さらに、新市庁舎建設には非常に有利な合併特例債を利用したいと聞いておりますが、そのためには平成３２年度までに新しい庁舎を完成させる必要があるとのことであります。平成３２年度といいますと、今年度を含めてあと８年しかありません。その点から、つかさのまち夢プロジェクトの敷地での新庁舎建設が現実的な案ではないかなと思うところであります。
そうした点を踏まえまして、新庁舎建設場所について現時点での考え方、さきに伺いました市庁舎のあり方検討委員会を含めた今後の予定について企画部長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
最後に、藍川橋
〔私語する者あり〕
及びその周辺の交通環境改善についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
私が住んでいる藍川地区は岐阜市の北東部に位置し、中心市街地や周辺の地区とを結ぶ幹線道路は、岐阜美濃線と岐阜美濃線バイパス、そして、川島三輪線の３本の県道があり、これらは通勤や通学など日々の生活において非常に重要な道路であります。
その岐阜美濃線バイパスの一部は長良川右岸有料道路として供用され、岐阜市を初め、周辺都市の住民にとって欠かせない道路として日常生活の利便性向上に貢献してきました。一方、有料道路があるがゆえに迂回する自動車もあり、周辺道路の渋滞の発生を招くことにもつながりかねないという面もありました。
地元の住民として地域のさらなる利便性の向上と、その周辺道路の交通環境の改善が図られるように長年にわたり無料化を望んでまいりました。その望みが平成２４年４月に、長良川右岸有料道路を含む市内の３つの有料道路が岐阜県及び岐阜県道路公社の英断により無料化され、安全で快適な道路として利用することができるようになり、私を含む地元住民も大変喜び、感謝しているところであります。
無料化直後の県の交通量調査によりますと、この無料化により周辺道路の渋滞緩和に効果があったとのことであります。このような中、その無料化から１年以上経過し、私自身が肌で感じることは、岐阜美濃線バイパスの利用頻度が非常に高く、無料化の効果を実感しています。その一方では、藍川地区周辺では朝夕の通勤・通学時において、交通渋滞が新たな場所で発生をしているのではないかとも感じているところであります。
具体的に言いますと、藍川地区から市中心部へ向かう際、岐阜美濃線バイパスの大蔵山トンネルを出たところから、現道の岐阜美濃線と市道とが交差するガソリンスタンド付近の長良古津の信号交差点までの間が渋滞し、３回以上の信号待ちをしないと現道の岐阜美濃線に入ることができないときがあります。また、その先、長良川右岸の鵜飼い大橋北交差点を先頭に長良川上流に向けて２キロほど渋滞することがあります。これらは無料化によって自動車の交通量や流れが変わったために、新たに渋滞が発生したのではないかと感じております。
また、川島三輪線においては、藍川地区から藍川橋を東に渡り、橋詰めの県道上白金真砂線へ右折する自動車が藍川橋の車線を塞ぎ、直進や左折したい自動車が通過できず、藍川橋から西へＪＡ藍川支店まで約７００メートル渋滞することがあります。多くの苦情を聞いております。渋滞によって運転手のストレスが増し、交通事故の発生につながるのではないかと心配しております。
一方、この１０月１９日には一般国道１５６号岐阜東バイパスの日野―岩田間が開通するとの発表が先日ありまして、大変喜んでおりますが、この開通によりまして、さらに自動車の流れが変わり、藍川橋を初めとする周辺の道路の自動車交通量がますますふえるのではないかと思っております。
また、平成３２年度末までの開通を目指して整備が進められております東海環状自動車道においては、三輪地区にスマートインターチェンジが整備されますと、さらに藍川地区やその周辺地域の交通環境が変化し、渋滞の規模が拡大したり、渋滞する箇所が変化するのではないかと懸念しております。
このような状況の中、渋滞に悩まされる不安を抱いております地元住民としましては、少しでも渋滞緩和につながればという思いから、ことしの春、５月でありますが、──実はこれがそうでありますが、──芥見の連合自治会長、藍川の連合自治会長、それから、芥見の交通安全協会の支部長、藍川の交通安全協会の支部長、この名前で、岐阜北署の警察署長と岐阜中署の警察署長に対して、藍川橋東の信号を時差式または全方向青矢印に、西詰め信号機は朝夕の時間帯を右折禁止という信号機の運用改善を要望したところであります。
そうしたところ、警察と地元の思いが一致したということで、警察において実は朝夕の時間帯に限り、藍川橋の東及び西交差点において、藍川橋から右折を禁止する規制が行われました。また、渋滞解消に向けて信号機の運用改善も行われると聞いております。実は朝１時間ですが、７時から８時、藍川橋の南北というか東西、両方とも右折禁止の看板、朝７時から８時、夕方は５時から６時だと思ったんですが、その看板が今９月の既に初めから出ました。そういった意味では、やはり我々も喜んでおるところでございますが、今後も渋滞の解消など、交通環境の改善に向けては、中・長期的な視点に立って道路整備を着実に進める一方、信号機の運用改善や交差点改良などに早急に対応できることは対応すべきと考えます。
そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
１点目は、長良古津の渋滞解消につながる岐阜美濃線バイパス整備の進捗状況についてお尋ねをいたしておきます。
２点目は、県道川島三輪線の藍川橋周辺の交通環境改善に向けて、市として今後どのような対応を考えておられるのか。
この２点についてお尋ねをして、第１回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
68: ◯議長（
國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔私語する者多し〕
〔浅井文彦君登壇〕
69:
◯財政部長（浅井文彦君） 平成２４年度決算に関連する２点の質問についてお答えをいたします。
まず１点目の、市税の収納に関する質問であります。
市税収納率の推移でありますが、現年課税分につきましては、平成２２年度が９７．５％、平成２３年度９７．７％、平成２４年度は前年度に比べ０．２ポイント増の９７．９％となりました。
平成２４年度には徴収強化のため、以前から実施をしております電話で早期納付を促す納税推進コールや換価性の高い預金等の差し押さえに加え、平日に納税相談ができない滞納者のため、休日に相談窓口を開設し、文書により来庁を促すなど、きめ細やかな対応をしたところ、一定の成果がありました。
これを踏まえ、今年度は休日来庁の回数をふやすほか、滞納者の注意を喚起するため、文書を送付する際に色づきの封筒を使用するなどの工夫をし、引き続き収納率の向上に努めているところであります。
次に、基金に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、財政調整基金についてであります。
財政調整基金は、災害時の復旧など突発的な財政需要が生ずるような場合、あるいは経済情勢等により市税や交付税収入などの歳入が落ち込んだ場合など、さまざまな理由による年度間の財源の不均衡を調整するための積立基金であります。
本市の財政調整基金は、平成２２年度から４０億円、１５億円、２５億円と毎年度積み増しを行い、平成２４年度末残高は１６１億円となったところであります。これは三位一体改革による地方交付税削減により地方が疲弊した事実を踏まえ、平成２２年度から地方交付税の別枠加算が措置されたことにより、本市に交付される地方交付税が大幅に増加し、平成２１年度９４億円に対し、平成２２年度以降毎年度１３０億円を超えることとなったため、この財源などを活用し、ぎふ清流国体、公共施設の耐震補強などの大規模な財政需要を見越し、積み増しを行ったものでございます。
また、議員御案内のとおり、平成２４年度末残高１６１億円には、翌平成２５年度当初予算において、特定目的基金である教育施設整備、鉄道高架事業及び庁舎整備の３基金に合わせて４０億円を政策的に積み立てるための財源を含んでおり、これを差し引いた実質的な平成２４年度末残高は１２１億円となったところであります。
この財政調整基金に加え、現在、本市の残高はございませんが、同様に年度間の財源調整のための基金として市債の償還のために充てられる減債基金がございます。
これら年度間の財源調整を目的とする基金残高の多寡についてでありますが、本市の平成２４年度末残高は１２１億円、市民１人当たりに換算をいたしますと、約３万円となりますが、これは中核市平均の約１１５億円、市民１人当たり約２万８，０００円と大差なく、中核市における順位は、年度末残高、市民１人当たりの残高ともに４１市の中で１９位となっております。
一方、地方を取り巻く財政環境に目を転じますと、先ほど申し上げました地方交付税の別枠加算につきましては、本年６月に示された、いわゆる骨太の方針においても見直しの方向性が示されるなど、今後、地方交付税収入に大きな影響を与える可能性があることに加え、いまだ最終判断には至ってはいないものの、来春に予定される消費増税及び社会保障制度改革に係る国と地方の財政フレームについては具体的に示されていないなど、今後の地方財政を取り巻く環境は先行きが大変不透明な状況でございます。
また、災害復旧という観点から申しますと、株式会社神戸市と言われ、全国の自治体から自治体経営の手本とされた神戸市におきましては、平成７年の阪神・淡路大震災からの復旧のため、多額の市債を発行したことにより、わずか３年間で市債残高が約２倍に増加をいたしました。そのため多額の市債の償還費用により硬直的な財政運営を強いられ、震災による税収減とあわせ、危機的な財政状況に陥ったと伺っております。
このように災害発生時には復旧費用のみならず、その後拡大する市債の償還や災害後の対応に係る臨時的経費、あるいは税収の減少などに対する備えも大変重要になってまいります。
また、国の内外を見渡しましても、社会経済情勢の変化により税収の落ち込みや財政需要の増加に対応できず、財政破綻を起こした北海道夕張市やアメリカ・デトロイト市の例もございます。
こうした観点から、あらゆる情勢変化に対応しつつ、日々の市民サービスに影響を及ぼさないためには、一定の財政調整基金を確保する必要があるものと考えております。
次に、特定目的基金への積み立てについてでございます。
特定目的基金は、その使途を明確化し資金を積み立てるもので、現在、本市では１５の基金を設置し、大規模な財政需要を必要とする事業の円滑な実施などのため、積み立て及び活用を図っているところでございます。
一例を申しますと、現在着手をしておりますつかさのまち夢プロジェクトにつきましても、平成９年度より順次積み立てを行ってきた岐阜大学医学部跡地整備基金の活用により、他の市民サービスへ影響を及ぼすことなく着実に事業を進捗させております。
また、今後必要となってまいります教育施設や庁舎整備、あるいは名鉄高架事業などの大規模な事業に対しましても、それぞれの特定目的基金への積み立てを行い、将来の財政需要に備えているところでございます。
今後につきましても中・長期的な行政課題を的確に把握した上で、必要となる大規模な財政需要に対しましては財政状況などを勘案しながら特定目的基金への積み立てを行うとともに、財政調整基金につきましてもあらゆる情勢変化に対応できるよう一定額を確保しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
70: ◯議長（
國井忠男君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市民生活部長、黒田富貴子君。
〔私語する者多し〕
〔黒田富貴子君登壇〕
〔私語する者あり〕（笑声）
71: ◯市民生活部長（黒田富貴子君） 国民健康保険財政調整基金について２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、目的についてでございます。
国保財政調整基金は、毎年大きく変動する国、県の支出金や医療費あるいは制度改正などに対応し、年度間の財源の調整を図り、保険料の引き上げを抑制するなど、国保財政を安定的に運営する目的で平成２１年度に創設をいたしました。
特に医療費につきましては、高齢化や医療の高度化により今後も継続して増加することが予想されます。例えば、インフルエンザなどの予期しない流行などがありますと、医療費が１％増加するだけで保険給付費の支出額は約３億円増加する状況にあります。国保財政調整基金は、このような予期できない医療費の増大などに対して緊急に対応するためのものでございます。
次に、今後の国保財政調整基金の活用についてでございます。
今回の補正によりまして今年度末の基金保有額の見込みは約３８億円となり、現行制度のままですと、平成３０年度までは保険料の据え置きが可能と考えております。国保会計の収入について申し上げますと、国保加入者の割合が市民の約２８％の中で、保険料負担緩和のための特別措置といたしまして、毎年度１０億５，０００万円を本市独自に一般会計から繰り入れております。
また、本市の国保におきましては、平成１９年度の収支の悪化を受け、平成２１年度に保険料の見直しをお願いしたところでございますが、基金は前期高齢者交付金などの予期しない歳入の増加などがあったため、当初の中期財政計画よりも多く積み立てられております。この前期高齢者交付金は平成２０年度に創設されたもので、一旦概算で交付を受け、２年後に精算する制度でございますが、国による係数設定の誤差が大きく、精算時に多額の追加交付が継続しましたことから、結果として当初の予定より多く基金を積み立てることができております。
一方で、平成２６年４月及び平成２７年１０月には消費税の引き上げが予定されており、これにより市民の皆様の家計の負担は重くなるものと思われます。
このような社会状況も考え合わせまして、国保会計の中で何ができるか、どのような対応が可能なのか、具体的に検討してまいりたいと考えております。
72: ◯議長（
國井忠男君） 副市長、佐藤哲也君。
〔佐藤哲也君登壇〕
73: ◯副市長（佐藤哲也君） では、私より岐阜市のまちづくりに関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、岐阜市の印象でございますが、私が国土交通省都市局の官民連携推進室におりましたときから、岐阜市が市街地再開発事業ですとか、総合交通戦略、歴史的なまちづくり、さらには、スマートウエルネスシティ、健康、医療、福祉のまちづくりなど、さまざまなまちづくりに積極的に取り組んでいるということは存じておりました。
このたび、この実践の場である岐阜市に奉職させていただくことができましたことを大変うれしく思っております。
岐阜駅におり立ったときには、全国的にも大変広く魅力的な駅前広場が広がっておりまして、また、再開発のツインタワーが目に入り、都市としての活力を感じたとこでございます。
その後、市内各所を視察して回ったところでございますが、中核市としての都市機能集積を持ちます一方で、面積２００平方キロメートルとコンパクトにまとまった市域内に長良川、金華山などの豊かな自然を初め、長い歴史、文化に育まれた魅力を持っている豊かな都市であるとの印象を受けたところでございます。
また、市街地部は平たんでまとまっておりまして、自転車や徒歩での移動も楽でありますことから、私、まちなか居住をしていることもありますが、自動車を持たずに今のところ暮らしておるところでございます。
周辺部につきましては、主に土地区画整理事業などで整備された新市街地が広がりまして、その外には農地ですとか、集落地が展開する、変化に富んでいる都市構造が多様な地域核を生んでいるという状態であるものだと思っております。そうした多様な地域を結ぶバス交通のネットワークが形成され、生活しやすい都市の基盤ができているというとこも感じた次第でございます。
ただ、早い段階から市街地が広がっておりました岐阜市としましては、今後、確実に到来します人口減少ですとか、超高齢社会に対するまちづくりのあり方を考えていく必要があると思っております。そのため今後まちづくりとしましては、中心市街地の活性化を初め、皆さんがお住まいのそれぞれの地域の個性や特性を生かしたまちづくりの推進、また、それぞれの地域を結ぶ公共交通のさらなる利便性の向上などが必要かと考えます。
また、まちづくりの進め方として、行政だけではなく公民の連携による、例えば、都市運営、エリアマネジメントなどによるまちづくりというのを推進していくことも必要であると考えております。そこで、地域の資源ですとか、住民の力を生かし健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進め、市民が自分の地域に誇りが持てるまちづくりと、また、人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
特に市役所の仕事というのは国の仕事と異なりまして、総合的な行政ということでございます。各部ごとの専門性を生かしつつ、その連携を深めることにより市役所としての総合力の発揮に今後努めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、この岐阜市を魅力的で住んでよし、訪れてよしのまちにするべく日々努力してまいる所存でございますので、皆様方の一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
〔私語する者あり〕
74: ◯議長（
國井忠男君） 企画部長、田中英樹君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔田中英樹君登壇〕
75: ◯企画部長（田中英樹君） 市庁舎建設に関し４点の質問にお答えいたします。
〔私語する者あり〕
最初に、庁内での検討内容についてでございます。
これまで重要課題検討委員会あるいは公共施設適正配置等に関する委員会において、現市庁舎の抱える課題、市庁舎に求められる機能、さらには、他都市の状況や建設スケジュールなどについて検討を重ねてまいりました。
２点目の、検討委員会の委員の選定方法に関する御質問でございます。
委員会は岐阜市審議会等の設置及び運営に関する要網に基づき１５人以内で組織することを予定しておりまして、その委員構成は、
〔私語する者あり〕
防災や都市計画、建築関係などの学識経験者、自治会、子育て世代の団体、経済界など市内の各界各層を代表する各種団体等の推薦する方、そして、公募の市民の方などを予定しております。公募の市民の方につきましては、岐阜市審議会等の委員の公募に関する要領に定める手続に基づきまして公募を行っていく予定でございます。
３点目の、より多くの市民の方に意見を聞くことが必要ではないかとの点でございます。
市庁舎のあり方の検討を進めるに当たりましては、市民の皆様と現庁舎の課題等について認識を共有し、現庁舎の建てかえの必要性や新庁舎の建設について市民の皆様の合意形成を図っていくことが何よりも重要であると考えております。そのため委員会の開催と並行しまして、委員会での議論の内容等について随時、広報ぎふや市のホームページ等で情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、委員会での議論の進行と調整を図りながら、市民アンケート、あるいは意見募集、さらには、説明会などもあわせて開催し、市民の皆様の御理解を得ていく必要があると考えております。
最後に、市庁舎を建てかえることとなった場合の建設地についてお答えします。
岐阜大学医学部等跡地整備基本計画では、「現地建替えとする場合、駐車場の不足等本庁利用者に多大な不便を強いることとなる。また、工期の長期化が想定され、近隣住民に長期間迷惑をかけることとなり、事業費についても増大する。」と想定されております。また、このほかにも設計上の制約、あるいは議員御案内がございましたように、災害時の対策拠点としての有効性、これらのこともさまざまな角度から比較検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、市庁舎のあり方検討委員会におきましては、市庁舎建てかえの必要性が認められ、建設場所の候補地を検討される際にはこれらの点を十分比較検証し、議論を重ね候補地を決定していく必要があると考えております。
〔私語する者あり〕
76: ◯議長（
國井忠男君） 基盤整備部長、吉村清則君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔吉村清則君登壇〕
77: ◯基盤整備部長（吉村清則君） 藍川橋及びその周辺に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜美濃線バイパス整備の進捗状況についてでございますが、現道の岐阜市中川原から溝口までの区間では、線形不良や幅員狭小、交通渋滞等の課題がありますことから、県において約４．６キロメートルのバイパス整備が進められ、現在では平成２４年４月に無料化されました長良川右岸有料道路を含む約２．９キロメートルが供用されております。約１．７キロメートルの小島山工区は平成２１年度から工事が進められ、延長約４８０メートルの仮称・小島山トンネルが平成２４年度に貫通し、今後、舗装工や設備工などが行われる予定と伺っております。
また、現道とバイパスとの接続区間では今年度、擁壁工や高架部の上部工の工事が予定されるなど、早期完成に向けて整備が進められております。
本市としましても整備後のその効果の早期発現に向けまして、引き続き県に対して早期完成を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、藍川橋周辺の交通環境改善における市の対応についてでございます。
上白金真砂線における平成２３年度末に藍川橋からリバーサイド大橋までの区間におきまして拡幅工事が完了しました。また、岐阜美濃線ではバイパス整備が進められる中、両道路の有料区間が無料化されるなどして、北東部や南東部地域と市中心部とのアクセス性は格段に向上いたしました。
一方、今後、国道１５６号岐阜東バイパスの一部区間が供用されますと、藍川橋を利用する自動車交通量がさらにふえることが予想されます。そのため本市としましては、地元の皆様とともに、藍川橋橋詰めの信号機の運用など、藍川橋周辺の交通環境改善を県警に対して働きかけてまいりたいと考えております。
なお、今後も引き続き藍川橋の４車線化を含む県道川島三輪線の早期事業化、そして、来月の１９日に開通が予定されております国道１５６号岐阜東バイパスの芥見方面への延伸につきまして、事業者であります国や県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
78: ◯議長（
國井忠男君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79: ◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４３分 延 会
岐阜市議会議長 國 井 忠 男
岐阜市議会副議長 広 瀬 修
岐阜市議会議員 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 須 田 眞
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...