高山市議会 2007-06-12
06月12日－03号
平成１９年 ６月 定例会（第４回）平成１９年第４回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成１９年６月１２日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議第５７号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第６２号 高山市
乗鞍山麓五色ヶ原の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第４ 議第６４号 損害賠償の額の決定について ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 議第５７号から 日程第４ 議第６４号まで 質疑及び一般質問 ２８番 今井武男君 １番 若山加代子君 ３０番 伊嶌明博君 ３２番 牛丸尋幸君 ２番 真野栄治君 １６番 木本新一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３６名） １番 若山加代子君 ２番 真野栄治君 ３番 岩垣和彦君 ４番 中筬博之君 ５番 丸山 肇君 ６番 倉田博之君 ７番 牛丸博和君 ８番 松山篤夫君 ９番 中田裕司君 １０番 水口武彦君 １１番 車戸明良君 １２番 佐竹 稔君 １３番 増田繁一君 １４番 岩野照和君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 野村末男君 １８番 溝端甚一郎君 １９番 石原孫宏君 ２０番 水門義昭君 ２１番 村瀬祐治君 ２２番 村中和代君 ２３番 橋本正彦君 ２４番 藤江久子君 ２５番 中田清介君 ２６番 谷澤政司君 ２７番 松本紀史君 ２８番 今井武男君 ２９番 小井戸真人君 ３０番 伊嶌明博君 ３１番 島田政吾君 ３２番 牛丸尋幸君 ３３番 杉本健三君 ３４番 大木 稔君 ３５番 蒲 建一君 ３６番 下山清治君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 土野 守君 副市長 梶井正美君 副市長 高原喜勇君
地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明君 財務部長 荒井信一君 市民福祉部長 岡本英一君 保健部長 高原良一君 農政部長 桑原喜三郎君 商工観光部長 片岡吉則君 基盤整備部長 村沢静男君 水道環境部長 松崎 茂君 会計管理者 野尻昌美君 監査委員 倉坪和明君 朝日支所長 嶋田邦彦君 高根支所長 中井 満君 教育長 住敏彦君
教育委員会事務局長 打保秀一君
教育委員会事務局参事 田中 彰君
消防長 今村秀巳君
消防署長 宮ノ腰哲雄君＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 駒屋義明君 次長 東元進一君 書記 川原幸彦君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ―――――――◯―――――――― 午前９時２９分開議
○議長（島田政吾君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（島田政吾君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松山篤夫議員、松本紀史議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議第５７号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから 日程第４ 議第６４号 損害賠償の額の決定についてまで
○議長（島田政吾君） 日程第２ 議第５７号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第４ 議第６４号 損害賠償の額の決定についてまでの３件を一括議題とします。 ただいまから、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。 それでは、今井議員。 〔２８番今井武男君登壇〕
◆２８番（今井武男君） おはようございます。今日の新聞を見ておりますと、メジャーの桑田投手が３９歳と７０日で登板したということで一問一答が載っておりましたが、その一問一答の中には、僕は語彙が少ないからうまく表現できないけれども、涙が出るくらいうれしかったと。まさか自分がここに立てるとは思わなかった。パイレーツに感謝し、自分自身も頑張ってきてよかったなというようなことを言っております。この背番号は１８番でございますけれども、目標を持ってそれに向かって努力するのが僕のスタイルだと。目標が達成されなくても努力している姿が好きなので、こうして目標を達成させていただけるのは感謝の気持ちしかないと。達成したから偉いわけでもなく、できなかったらだめでもないという一問一答がございました。 私は先般の統一地方選挙で皆さんともども立派な成績で当選されまして、本当におめでとうございますと言いたいんですが、ここで桑田選手を重ねて思いますと、うまく表現はできないけれども、当選することで涙が出るくらいうれしかったと。まさか自分がこの一般質問席に立てるとは思わなかった。自分自身も頑張ってきてよかったというように重ねておりますし、桑田選手は１８番ですけれども、私は２８番の席をいただきました。目標を持ってそれに向かって努力するのが僕のスタイルだと。目標が達成されなくても、努力するという、そういう姿が好きなので、この目標に向かって達成することができるのは感謝の気持ちでいっぱいです。議員になったから偉いわけでもなく、できなかったからだめだということでもないということを桑田選手の一問一答に重ねてみました。そういうことを思いますと、今日こうして皆さん方と一緒に高山市の発展のために日ごろ努力されている姿と同様に、桑田選手も一生懸命やられているのかと思っております。 私はここで通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、
小中学校通学区域について、通学区域の見直しということについて一般質問をいたします。 私は昨年の１２月議会において、学区の見直しと統廃合について一般質問をいたしました。その際、総合的な学区の見直しについて高山市教育委員会はどう考えているのかについての質問に対し、通学区域を見直すに当たっての課題や市教委としての基本的な考え方を示していただきました。このことを踏まえて、今回はさらに一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。 昨年の教育基本法の改正をはじめ、教育再生会議の内閣への設置や今国会での教育関連のことについても、この３法審議など教育改革についての国民の関心は非常な高まりを示しております。学校教育のことについても、いじめ、不登校、学級崩壊、軽度発達障がい児の顕在化、また学力低下、ゆとりの教育の見直しなど、いろいろな課題が論議をされているところでございます。これらの問題についてはしっかりと教育再生会議や中教審で論議いただいたところだと思っております。 さて、学校の通学区域の問題は、これらの学校教育の問題とともに、直接的あるいは間接的に関連してくるものと私はとらえているところであります。保護者を含む地域住民にとって通学区域は町内会や社会教育活動など
地域コミュニティの活動と密接な関係がありますし、子どもの通学に当たって安全性確保の点からも大きな関心事であります。子どもたちは家庭を含め地域の中で育てられているものと考えておりますが、そういった地域の教育力といいますか、そういう地域の力、これを得られるのはやはり通学区域が大きく関係してくるものと思います。そういう意味で、通学区域の問題は将来の高山市の教育を見据えた上でも大きな問題であろうと思っております。 ４月に入りまして、地方紙面に立て続けに学校区域の再編のことについての記事が掲載されました。具体的な事例で記されておりまして、例えば実情を踏まえた校区再編が必要だと。ある小学校のチャイムや校庭の歓声も聞こえてくるほど近くに住む育児中の人ですけれども、その学校を希望している人が多いようです。環境がめまぐるしく変化し、それに伴って交通量もふえ、通学中の事故も心配です。古くから住んでみえる人の中には、今まで希望している人もいますが、地区の実情を踏まえて校区を再編してほしいという４月４日の紙面でありました。 また、４月６日には隣の校区となっている市街地の小学校は児童数の減少に悩んでいるようです。私どもにとってはこちらの方が近い現実があります。校区の再編はぜひ実施してほしいものです。最も重要なのは通学路の安全だと思いますという孫の通学が心配な祖母といって投書をされております。 また、９月９日には、なかなか町内で見解が分かれて、統一見解を出すには至りませんけれども、やはりここで親の責任において学校を選択できればよいと思いますという投書もございました。 こうして通学区域の再編についての強い要望があることがわかってきましたし、潜在的な意見や要望もかなりあるのではなかろうかという感想を持ったところであります。保護者を含む地域の皆さんは、この学校通学区域の再編については大きな関心を持ってみえることと思います。このことについては一朝一夕では難しい問題ですけれども、単純にくくった校区では地域住民としては納得できないというところもあると思いますが、これからはこれには十分な議論と新しいまちづくりの観点からも検討が必要だと思っております。 そこで、お尋ねしますが、まず、これまでの通学区域については、どのような場合に見直されてきているのかについてお伺いしたいと思います。 続きまして、２の和牛繁殖農家の放牧利用について質問をいたします。 高山市も合併して３年目になりますが、市営牧場放牧についてお聞きをいたします。 市営牧場は岩井牧場、久手牧場、小鳥牧場、一色牧場、それから御岳牧場に千町と猪之鼻とありますが、この６か所の放牧場も非常に好評で、例えば岩井牧場の場合ですと、前年比１０９％、多いところでは千町の１３9.１７％、また少ないところでも久手牧場の６9.５％ということになっておりまして、非常に牧場が有効に利用されております。そんな中で、農家が放牧したい希望牧場があると思いますが、これに対して十分な対応ができているかどうか。また、希望した牧場に対して入牧変更をお願いするというようなことがあるのかどうかをお伺いいたします。 和牛繁殖農家の多くは、畜産と高冷地野菜の複合経営農家が多くみえることから、夏場の労力軽減を図るために繁殖牛の放牧は農家には欠かせない経営戦略となっております。しかし、輸入飼料が１トン当たり8,０００円余りの値上がりと、また、輸入牧草の高騰で畜産農家にとっては経営難に追い打ちをかける形となりまして、名声を築いてきた飛騨牛を持続的に発展させるために官民の一体的な放牧への協力が欠かせないということは言うまでもないと感じております。しかし、今年は春の低温と雨が少ないことで牧草の生育がおくれていますので、放牧はややおくれるのではないかと懸念されておりますが、昨年と同様の入牧頭数が放牧される見込みと聞いていますが、現状はどのような推移をしているかもお尋ねいたします。 また、市営牧場のほかに民営で幾つかの牧場があると聞いていますが、高山市に民営の放牧場は何か所、またその現状についてもお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（島田政吾君）
打保教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） おはようございます。それでは、通学区域の見直しについての御質問にお答えをいたします。 これまで通学区域についてはどういう場合に見直しているかということでございますが、おおむね次の３つの場合に見直しをいたしております。 まず、高山地域におきましては、児童数の急増などによる学校の新設に伴い、通学区域を見直しております。 次に、そのほかにも何度か通学区域の変更を行っておりますが、主なものとしては、行政区画の変更や新設、団地造成などに伴う町内会の新設や変更に合わせて、さらには行政区画と町内会の不整合などを解消する場合に通学区域を見直しております。 ３つ目に、合併に伴う支所地域の通学区域の変更につきましては、保護者や地域住民の要望などを踏まえ、平成１８年度には朝日中学校と高根中学校を統合、平成１９年度には丹生川地域の３小学校の統合及び朝日小学校と高根小学校の統合を行い、平成２０年度には秋神小学校、日和田小学校と朝日小学校の統合を予定しておりますが、これらの学校統合に合わせて通学区域の見直しを実施しているところでございます。
○議長（島田政吾君） 桑原農政部長。 〔
農政部長桑原喜三郎君登壇〕
◎農政部長（桑原喜三郎君） おはようございます。それでは、放牧利用についてお答えをさせていただきます。 まず、第１点目の市営牧場の入牧要望とその対応並びに入牧の状況についてでございますが、市営牧場の希望者につきましては、４月上旬に取りまとめを行いまして、全頭採血等の衛生検査を実施し、健康な牛についてのみ入牧を認めております。現在のところ農家の希望する牧場への入牧を原則としておりますが、市営の５牧場の有効利用と草地の植生状況により、利用者の了解を得まして多少の調整は行っておりますが、要望に対しては対応ができておるというふうに理解をしております。 また、今年は牧草の生育がややおくれましたが、例年どおり５月２０日から６月５日の間に各牧場で４７１頭の入牧を完了しております。今後も順次入牧を計画していますので、最終的には昨年並みの実績になる見込みというふうに理解をしております。 次に、民営牧場の状況についてでございますが、市内で民営牧場として利用されているのが奥飛騨温泉郷の穂高牧場、高根地区の黍生牧場、朝日地区の若座原牧場ほか３か所の合計６牧場がございます。これらの牧場は地域の農家が任意組合を組織しまして、維持管理を行っております。１７年、１８年度の利用状況を見ますと、朝日地区の若座原牧場が利用戸数が６戸から２戸に、また入牧の頭数も１９頭から９頭に減少しておりますが、他の５牧場につきましては戸数、頭数とも大きな変動はないものと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（島田政吾君） 今井議員。 〔２８番今井武男君登壇〕
◆２８番（今井武男君） それでは、校区の見直しのことについて２回目の質問でございますが、今後のいわゆる通学区の見直しの考え方と具体的な対応について、今までの高山市における通学区域の見直しについては、その経緯あるいは内容について答弁をいただきました。東京都とほぼ同じのこの広大な高山市に、今後、通学区域の見直しをどのようにしていかれるのか、現時点では具体的にどのような対応をされていくのかをお伺いいたします。 また、放牧のことでございますが、ただいま答弁もありました上宝の穂高、あるいは高根の黍生、それから青屋地区であります若座原牧場、その主な３か所の中で特に先ほども答弁にありました民営牧場の中で青屋地区であります若座原牧場について質問をいたします。 長年ここは組合で運営管理をしてきましたが、民営でもあり、笹原で草地改良の管理が十分できないこともあり、旧朝日村としてもいろいろと援助はしてきましたが、長年、飛騨森林管理署と組合とで契約してきておりますけれども、答弁にありました組合の利用度もやや少なく、契約が数年後には解約しなければならないというような状況がやむなく来るようなふうと聞いております。しかし、管理署と組合の契約期間が来たとき、または契約解除をしたいときは、原状復帰をすることの契約に基づき、牧柵や有刺鉄線は撤去する契約になっております。しかし、組合員も少なくなり、牧柵等の撤去に元の組合員も出役はしていただけると思いますが、長期にわたる放牧期間では組合員の減少とそれに伴う放牧牛の頭数減によって、若座原牧場の組合では管理署の定額借地料についても減免交渉をいたしまして、合意はできておると聞いておりますが、さきにも述べたように、契約解除はできたといたしましても、牧場には広大にまたがる牧柵あるいは有刺鉄線があって、撤去して原状復帰をし、契約解除をしなければならないということであります。それにかかる経費が膨大にかかるということで、その補助ができないかというようなことでございますが、このことについて２回目の質問を終わります。
○議長（島田政吾君）
打保教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、通学区域の見直しの今後の具体的な対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 通学区域のことにつきましては、さまざまな意見がございます。中には相反するような意見もあり、解決していくのが極めて難しいのが実情であります。昨年の１２月議会での今井議員の御質問にもお答えをいたしましたように、通学区域の見直しを行う場合には、子ども会などは町内単位で運営されている場合が多く、通学区域の変更は町内単位でまとまって行うことが望ましいことや、地域住民にとっては社会教育団体や地域行事の区域が分断されるということ。あるいは兄弟、親子などが異なる学校に通学することになることに対する住民感情の問題など、解決すべき課題は多いところでございます。教育委員会といたしましては、今までも申し上げてまいりましたように、通学区域の見直しの問題は、あくまで子どもの視点に立って当面の対応と今後の対応との２段階で行うとの考えで進めてきております。平成１９年度において第１段階の対応としての６つの小中学校の学校統廃合と通学区域の変更につきましては完了いたしまして、一段落したものというふうに考えております。これからは次の段階の対応として全市域的な見直しに入ることになります。当面は通学区域についての実情の把握を行うことを考えております。 実情把握についての観点といたしましては、町内会や子ども会など
地域コミュニティとの関連の問題、学校規模の問題、学校までの通学距離、通学時間の問題、通学路の問題、子どもの安全確保の問題、過去の通学区域の変遷の問題、地域の活性化の問題など多種多様のことがありますが、学校をはじめとする関係者の意見を聞きながら実情の把握を行いたいというふうに考えております。その上で実情について分析、検討を加え、解決すべき課題の抽出を行いたいというふうに考えております。 また、子どもの視点に立って教育環境の向上を目指すことを基本として、統廃合を含む学校の適正配置や学校選択制の問題など、新たな教育行政上の課題についても検討を加えるとともに、あわせて高山市の今後の学校教育のあり方についても関係者で議論し、通学区域の見直し案を提示していきたいというふうに考えております。 さらに、高山市では教育委員会の諮問機関として高山市立小学校及び
中学校通学区域審議会を設置しておりまして、通学区域の設定や変更について、専門的、総合的見地から調査、審議をいただき、意見を伺うことになっております。こういった手続を踏むことで衆知を集めて、通学区域の見直しの問題については対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 桑原農政部長。 〔
農政部長桑原喜三郎君登壇〕
◎農政部長（桑原喜三郎君） 朝日町の青屋地区の若座原牧場の廃止に伴う補助の件の御質問でございますが、民営牧場の補助につきましては、
地域振興特別予算で
和牛繁殖奨励事業といたしまして
放牧利用推進事業並びに
放牧拡大整備事業に対する補助はございますが、閉鎖のための撤去費用等の補助は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 今井議員。 〔２８番今井武男君登壇〕
◆２８番（今井武男君） 牧場のことについても農家にとってはだんだん組合員が少なくなるということで、非常に飛騨の牛を飼育していくために何とかして援助をしていただきたいという強い気持ちがあると思います。私も農家でございますが、これからもある程度の援助あるいは協力をしながら、官民で市営だけとか民営だけということでなくて、何とかしてそこを努力していただきたいなというようなことを思っております。 また、校区につきましては、これは非常に難しい問題と私は思っておりますが、先ほども言いましたように、一朝一夕でそのことが解決できるわけではなく、長年、３代も４代も前からこの学校に通っておったという、そういう意識がまだまだ非常に残っておりますし、先ほども答弁にありました子ども会単位あるいは社会教育、そういうものの分断ということで、非常にまた厳しいものがその校区にはあろうかと思います。今後とも審議会の中も含めて、こういうことについて校区のあり方、あるいは通学区域の見直しということについて、長期間になろうかと思いますけれども、議論をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（島田政吾君） 以上をもって今井議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） 次に、若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 質問に先立ちまして一言ごあいさつをさせていただきます。 ４月の選挙では大変大勢の方に御支援をいただきまして、無事当選させていただきました。本当にありがとうございました。当選後は毎日が発見と驚きの毎日で、勉強しなければならないという思いでいっぱいです。 また、今日は初質問ということで大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、介護認定者の障害者控除についてお尋ねをいたします。 今、相次ぐ負担増で多くの市民の皆さんは生活が苦しくなったと感じてみえます。私たちが行ったアンケートでは７４％の方が生活が苦しくなったと答えてみえます。また、７５％の方が保険料や各種税金の負担を引き下げてほしいということを求めていらっしゃいます。高齢者の皆さんはこれ以上負担がふえると暮していけない、生きていけないと悲鳴を上げています。市は税金や保険料を取るときは早いが、控除などの情報はなかなか教えてくれないと言ってみえる方もいます。市民の生活が大変なときだからこそ、せっかくある控除をたくさんの市民が使えるように周知の徹底が必要だと思います。 ３月議会の予算特別委員会で牛丸議員の質問に対し、周知徹底に努めますと答弁されましたが、その後どのくらい進みましたでしょうか。また、要介護の方が何人で、障がい者認定はどのくらい申請されているのか、現状を教えてください。 ２つ目に、保育料の引き下げと保育士の配置についてお尋ねをいたします。 今年度から第３子の保育料が無料になり、私の息子も今年は無料で保育園に通えてとても助かっていますが、この恩恵を受けることができるのは園児数で４８８人、１8.２４％です。子育て世代もたび重なる負担増で生活は大変です。将来の教育費のことも考えると貯金もしたいが、余裕がないというのが現状です。少子化対策で第３子無料としていただいたので、今度は子育て支援策として保育料の引き下げにぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、保育士の配置についてですが、保育士１人に対し園児の数が多いのではないでしょうか。例えば国府保育園では昨年は年少は４クラスで、１クラス１７名くらいの園児に対し保育士１人となっていました。しかし、今年度になるとクラスは３つになり、園児２４人ぐらいを１人の保育士が受け持っています。初めて親から離れて集団生活を経験する３歳児を預かる体制として、これはよくないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ３番目に、国府小学校の改築についてお尋ねをいたします。 国府小学校南校舎の改築は、地元住民の皆さんの大きな要望の１つです。平成２０年度に設計、２１年度に改築という計画になっていますが、必ずこれを計画どおりに実施していただけるのかお尋ねをいたします。 また、プールも大変老朽化しており、昨年の夏は使用できませんでした。校舎とあわせて整備が望まれています。１８年の９月議会では上嶋議員の質問に対して、「市内の小学校にプールを設置することが望ましいものの、小学校の統廃合、プールの老朽化あるいは地域性、さらには財政面など総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております」と答弁されていますが、その後このことはどう進んでいますか、お答えをお願いいたします。 ４番目に、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。 近年、有害鳥獣による被害が拡大しています。農家の皆さんはこの対策に大変困ってみえます。特に高齢者は柵をつくるのも大変、たくさんお金がかかるのは困るということで、なかなか対策ができずに耕作放棄につながらないかと心配をしております。小規模農家や高齢者が安心して使える対策はとられているのでしょうか。また、被害の状況をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島田政吾君） 高原保健部長。 〔保健部長高原良一君登壇〕
◎保健部長（高原良一君） おはようございます。それでは、要介護者の障害者控除についてのＰＲの状況と、それから現在、要介護者が何人いらっしゃって、申請がどれくらいあるかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。 身体障害者手帳の交付を受けていらっしゃらなくても、要介護認定をされている方で日常生活での自立度など一定の要件に該当する方につきましては、市が認定する障害者控除対象者認定書により税制上の障害者控除の対象となることができます。市では広報たかやま、それから高齢者福祉冊子を作成いたしましての出前講座、また、市県民税申告の手引の掲載など、窓口での対応も含めて周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 平成１８年度での要介護の認定者、それから更新者は全部で3,９１１名ございますけれども、そのうち今の控除を受けられるということで申請のあった件数については５２件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 岡本市民福祉部長。 〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕
◎市民福祉部長（岡本英一君） 保育料とそれから保育士の配置の件につきましてお答えをさせていただきます。 まず、保育料についてでございますが、市では国の基準より、階層にもよりますけれども、１５％から３５％程度低く設定をしておる状況でございます。また、保育内容につきましても、保護者の皆様方のニーズに合わせた保育内容の充実を図っておりまして、全体として他市と比較しても当市の保育料が高いということは考えておりません。 今年度から少子化に対応させていただくという視点と、それから子どもをふやしていたただく、あるいは多子世帯の経済的な支援ということに主眼を置きまして、そういった意味での負担軽減を考えて、第３子の保育料無料化ということを実施させていただきました。これによりまして、先ほどお話しのとおりの子どもの皆さんが対象になってくるという状況でございます。 今後も子育て支援の充実を図る努力はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、保育料の基準額全体の引き下げということにつきましては現時点では考えておりませんので、お願いをいたしたいと思います。 それから、保育士の配置についてでございますが、当然、国の配置の基準というものがございますので、それをもとにいたしまして、クラス担任はもちろんでございますけれども、フリーの保育士あるいは障がい児、長時間保育などのための保育士の加配というものもございますので、そういったものも含めまして配置のことを考えさせていただいております。また、公立保育園全体のバランスもございますので、そういったことも含めまして適正な職員配置をしておるというふうに考えております。 なお、年少児のクラスにつきましては、入園当初、手のかかる時期というのはやはりございますので、そうしたときにはフリーの保育士が補助に入るなど状況に応じて各園で対応をとらせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（島田政吾君）
打保教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、私の方から国府小学校の改築についての御質問にお答えをいたします。 まず、国府小学校の南舎の改築につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの計画期間とする高山市小中学校建物等改造整備５か年計画において、平成２０年度に設計、２１年度改築としておりますが、国府小学校の改築規模を考慮いたしますと、改築年度は平成２１年度から平成２２年度までの継続事業になるものというふうに考えております。この計画に沿って実施をしていく予定でございます。 次に、国府小学校のプールにつきましては、もともと町民プールであるといったこともありまして、学校から少し離れた場所に整備をされております。平成１８年度はプールの老朽化等の問題などにより、近くにあるＢ＆Ｇのプールを使用いたしました。夏休み期間中児童の移動にはスクールバスを運行し、対応いたしております。 プールの問題につきましては、施設の位置、老朽化等、さまざまな課題がございます。市域全体の学校プールの整備計画を策定する中で検討していきたいというふうに考えておりますが、このことは現在検討を進めているところでございます。
○議長（島田政吾君） 桑原農政部長。 〔
農政部長桑原喜三郎君登壇〕
◎農政部長（桑原喜三郎君） 有害鳥獣の被害状況とその対応策についてお答えさせていただきます。 農作物の獣害対策につきましては、今年の２月に各改良組合長を通じまして実態調査をいたしました。市内全域では約３７６ヘクタール、全耕作面積の約7.５％の被害が発生しております。主にイノシシの被害でございますが、その他に果樹ではヒヨドリ、クマ、野菜ではイノシシのほかにタヌキ、カラスといった被害も報告されているところでございます。その防止対策につきましては、市単独補助事業の獣害防止対策事業でおおむね５０アール以上の農地に農作物を獣害から守るための電気柵などの設置された場合に要した費用の３分の１以内の助成を行い、支援しているところでございます。 また、地域ぐるみで受益面積５ヘクタール以上の農地におきまして獣害対策を実施する場合には、国と市の補助事業で昨年度１か所、今年度も１か所予定がございますが、獣害防止フェンスの購入に対し５分の３以内の助成をしているところでございますので、個人的な対応に合わせ、これらの制度を活用していただきたいと考えております。ただ、獣害は個人対応では効果が十分得られない場合もございます。生産者同士が話し合いを重ね、地域の役員など特定の人だけに任せるのでなく、地域全体での取り組みが必要と考えております。市といたしましても地域のそのような取り組みに対し今後も支援していきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。 要介護認定を受けてみえる方が3,９１１名で、それに対して障がい者認定をされた方が５２人ということでしたが、この数字を見ると障害者控除を受けられるけれども申請されていないというような方がまだまだ見えるのではないでしょうか。介護認定されている方全員が当てはまるというわけではありませんが、十分に使われていない、知られていないということが言えるのではないでしょうか。市民を救うためにいろいろな控除があるのだと思います。それを十分に利用してもらうことが大切なのではないでしょうか。 岐阜市は要介護認定者6,２００人に案内と申請書を送り、3,２４５人が減税となり、大変喜ばれています。高山市は比較的早くから障がい者認定のことに対して取り組まれていました。そのことは評価できますが、まだ広く知られていないのではないかと思います。ぜひとも岐阜市のやり方も参考にして、５年さかのぼれるということも含めて周知の徹底に努めていただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。 保育料についてですが、当面は軽減する予定はないということでしたが、近年たび重なる負担増で、本当に子育て世代の生活も大変となっています。毎月の保育料の負担が少しでも軽くなれば本当に助かります。国の基準より安くなっているということを言われましたが、ぜひ現状を見ていただいて考えていただきたいと思います。経済的な理由もあって、１人しか産めない、２人が精いっぱいという家庭はたくさんあります。高山市第七次総合計画でも子どもを産み育てる費用の軽減を行いますとあります。子育て世代応援のために保育料の軽減をぜひともお願いしたいと思います。 保育士の配置についてですが、３歳児、年少児については加配などで手厚くしてあるということでしたが、そのことは本当に安心をいたしました。３歳という時期は本当に心の成長という面でもとても大切なときなので、十分な目配り、気配りをお願いしたいと思います。３歳児は何でも興味があって、やってみたい、見てみたい、本当に好奇心の塊なんです。きちんと保育士の目が行き届いて、そういった見守りながら好奇心を満たし、経験をさせる、時には失敗も経験させる。こういったことの積み重ねが子どもたちの人間づくりの土台となって、本当にたくましい子どもたちに育っていくという、その土台をつくる大切な時期なんです。また、３歳児は先生やお友達のことが大好きになる、そういう時期でもあります。現場をとにかくよく見ていただいて、現場の声を聞いていただいて、子どもたちが子どもたちにとってどんな環境が一番大切なのかということを考えながら、保育士の配置ということを考えていただきたいというふうに思います。 国府小学校の改築については、住民の皆さんの思いをぜひとも酌んでいただいて、予定どおり進めていただきたいというふうに思います。 また、プールの開催については、今年の夏休みは昨年と同じ対応になるのでしょうか。プールの日数とスクールバスの運行についてもお答えをお願いいたします。 有害鳥獣についてですが、被害面積は３７６ヘクタールということでしたが、これに対して事業の対象となった面積が２４ヘクタール、１４地区というふうに聞いております。思ったより対策がとられた面積が少ないように思いますが、申し込みが少なかったということなのでしょうか。それともこの事業についてまだ知らない方がたくさん見えるということでしょうか。事業についてはどのように農家の皆さんに知らせているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（島田政吾君） 高原保健部長。 〔保健部長高原良一君登壇〕
◎保健部長（高原良一君） ちょっと誤解をされていると心配なので、答弁させていただきますが、3,９１１名要介護者の方がいらっしゃるんですが、その中には手帳を持っていらっしゃる方もおられまして、そういった方は当然のごとく税控除を受けられております。それからあと、自立ができないということで、障害者控除を受けられる、それから特別障害者控除を受けられるというような該当者ということになりますと、かなり人数的には、ちょっと把握しておりませんけれども、非常に低くなります。ほとんどの方がそういった控除は受けられておると現状ではそう思われます。ただ、あと非課税の方もいらっしゃいますので、やはりその辺の方までが税の控除を受けられるということで、窓口に殺到されますとまた大変なことになりますので、市としてはそういった該当者と思われるような方にはお話をさせていただきますし、もし自分がひょっとすると控除を受けられるんじゃないかなと思われるような方については、窓口の方へ相談をいただければ、すべてお答えさせていただきますので、そういった方につきましてはしっかり対応させていただきますので、お願いします。 やはり常に市民に対してＰＲをするということよりも、例えば確定申告の時期ですとか、そういったタイミングを見て、広報なんかでＰＲをやっておりますし、今後もそういうふうでやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君）
打保教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、２回目の御質問にお答えをいたします。 今年度の国府小学校のプールにつきましては、昨年と同様、Ｂ＆Ｇプールを利用したいというふうに考えております。利用日数等につきましては、現在、学校からの要望どおりの日数を確保する方向で調整しているところでございます。 スクールバスの運行につきましても、昨年と同様の対応を考えております。
○議長（島田政吾君） 桑原農政部長。 〔
農政部長桑原喜三郎君登壇〕
◎農政部長（桑原喜三郎君） 獣害対策の補助制度の啓蒙なり周知についてどうしているのかという御質問でございますが、この制度の啓蒙につきましては、各地区の改良組合を通じその周知を図っておりますし、また、飛騨農業共済組合等を通じたり、市の広報手段を使って周知をしておりますが、いずれにいたしましても、やはり自己負担も伴うというようなことでございます。したがって、そういったことでの事業の取り組みの多少のおくれもあるかなというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 障がい者認定のことについては、引き続き周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。 国府小学校のプールについては、Ｂ＆Ｇ、昨年と同じということでありましたが、やはり学校にプールがある子どもたちとできるだけ同じようにプールを楽しめるように、また水に親しむということができるようにぜひとも配慮をお願いするとともに、学校のプールがとにかく早く使えるように考えていただけますよう、よろしくお願いいたします。 有害鳥獣対策についてですが、今年はもう既に被害が出ているということで、例年に比べ非常に早いということでしたが、余りお金のかからない方法ですとか、手間のかからない方法などもあわせてぜひとも周知の徹底をお願いいたします。また、ふえ過ぎた鳥獣をとっていただくことも必要だとは思いますが、おりの設置をもっとしてほしいという声もあります。このことも検討していただきたいというふうに思います。安心して農業を続けられるためにも、野生動物が山で生きていけるようにしなければならないということが今後必要になっていくというふうに思います。人間の都合で山を変えてしまい、野生動物が里に出てきてしまう。そして田畑を荒らす。これが今の状況だと思います。今後は野生動物がすめる山づくりも視野に入れた対策を考えていく必要があると思います。 また、有害鳥獣の問題について行政や農協、生産者や専門家などでシンポジウムを開催する必要があるのではないかという意見が農業委員の中からも出されています。ぜひこうした声にこたえ、開催に向けて力をお貸しいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 最後に、私は子育て世代の代表として、今後も子どもたちが健やかに成長できる環境づくりのためにも大いに発言をしていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（島田政吾君） 以上をもって若山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） 休憩いたします。 午前１０時２６分休憩 ―――――――◯―――――――― 午前１０時４３分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を再開し、一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） 次に、伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） おはようございます。私も市民の皆さんに最初にごあいさつをさせていただきたいと思います。 統一地方選挙では、皆さんの大きな御支援をいただきまして、本当に感謝申し上げます。私は温かい福祉と元気な高山奪回という公約を掲げて皆さんに訴えてきましたけれども、公約実現のためにこの議会も含めまして４年間力いっぱい頑張る決意でございます。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 １として、市民の負担増と軽減策ということで質問をさせていただきます。 今、住民税の通知が各家庭に参りました。７７歳の１７６万円の年金収入、１７６万円といえば一月で１５万円もないというような状態だと思うんですけれども、年金収入のＡさんは１７年度までは住民税はゼロでありました。ところが１８年度3,８００円、今年度の通知を見ますと１万６００円。また、来年度もさらに確実に値上げされると、こういう制度でございます。お年寄りのこの年金の収入だけの方は大変な事態だと思っております。この方は介護保険料が、１７年度のときには課税世帯でございますが、本人非課税ですので基準額でございました。ところが、この税制改正によりまして一気に２段階アップということで、介護保険料も１６年度には年間で３万2,４００円だったものが、１９年度では７万3,５００円と約２倍近い値上げとなっているのであります。こういうふうに見ますと、これらにまた固定資産税の値上げということもこの評価見直しによりまして、土地の評価は下がっているけれども、税金だけは上がると。こういうシステムで、それらを考慮してみますと、年間４万円ぐらい負担増になっておると私は見ております。一方、年金の所得を見ますと、１６年度比で4,０００円ぐらい年金の支給額が減っておるということであります。税源移譲等でここに総務省のチラシがございますが、所得税と住民税が変わるぞということで、所得税と住民税は変わっても、差し引きすると負担額はゼロになるんだといって盛んに宣伝しております。しかし、さまざまな税制改正の中身はなかなか難しい中身でございますけれども、結局、負担増ということには変わらないのでございます。定率減税の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の縮小、配偶者特別控除の廃止、６５歳以上の方の１２５万円以下の非課税措置の廃止等々、上がることばかりだと、こういうふうに思うわけであります。また、特別徴収ということで、給料をもらっている方の税金も、同じように年間にしますと平均にして１０万円ほど上がるということでございます。 そういうことを見ますと、これは高山市ですぐにどうこうするということはできませんけれども、そのふえた分を、そうしたら高山市が庶民の皆さんの暮らしに直結する、できる範囲で軽減に取り組むということが非常に大事だと思うわけであります。先ほどの保育料の問題でもありました。第３子を無料にしたということも１つの軽減策だと私は思っておりまして、それはそれで評価いたしますが、額から見ますと、中学校３年生までの医療費の無料化等々合わせても、この増税額と比べますと市税に入ってくる分から見ますと１割も満たない軽減策に回っている内容だと、こういうふうに私は分析しておるわけであります。そうすると、昨日、保育料の滞納額がふえている問題が議論されましたけれども、この滞納額がふえているのは保育料ばかりではなくて、もう国保料も、そしてさまざまな負担に関係するものも市民の暮らしが大変になっておるときに負担増というふうになるわけですので、払えないという訴えが出てくるのは当然だと。だからこそそういうことに対する軽減策が必要なんだということを強く訴えたいのでございます。 大体にして税金というのは、所得が多い方からはちゃんと取って、所得がなかった方、あるいは全くない貧しいところにもちゃんと福祉の目をかけるというのが税金の役割、再配分機能というふうに私は習っておるのであります。そういう機能を十分生かさないと、今のやり方ですと所得がない方も所得の控除を下げて、所得があったかのように見せて、それにしかも負担をどんどんとかけていくと。こんなやり方をしていては、まさに格差が格差を呼ぶと、こういうふうになるのではないかと思うわけであります。 この負担増に対して市民の暮らしを守る立場に立って、介護保険料の軽減、国保料の軽減に回すのが当然の道ではないかと考えるものでありますが、この考え方をお聞きして、第１回目の質問といたします。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） 御質問の趣旨が、まず住民税、増税ではないかという前提で、ふえた分をそれぞれ国保料、介護保険料の軽減に回したらどうかという趣旨じゃないかと思いますが、まず今回の定率減税の廃止あるいは税源移譲の趣旨についてちょっと御説明をいたしますが、定率減税の廃止は増税ではないというふうに受けとめています。これは元来平成１１年当時の著しく停滞いたしておりました経済状況に対応して、当時の政府が時限的措置として導入したものでございまして、景気回復が見られました１７年度改正、これについては本議会にも説明させていただいておりますが、この改正によって２年間で２分の１ずつ定率減税を廃止するといったものでございます。したがいまして、１０年以前に戻した。こういうことでございますので、よろしくお願いします。 それから、税源移譲につきましては、住民税の方にシフトするということで、これについても３月議会、あるいは予算委員会でも御説明をさせていただきました。所得税と住民税のトータルを変えずに税源移譲を国から地方へ行う。納付書の発送の時期が、所得税は通年でいきますし、住民税は年度ということで、先週の金曜日、高山市についてはそれぞれの納税者の方に発送させていただいたところでございますが、トータルとしてはこれは税額が変わらないように配慮してございます。 それで、従前、この定率減税の影響分は国の方の施策でやっておりました関係で、減税補てん債とかそういった交付金で、地方の方にはこの減税分は担保されております。したがいまして、定率減税が廃止になった。そういうことで、即税としては収入になりますが、それに見合う今まで措置してございました国からの収入がなくなりますので、高山市としては収支影響がない、そういうことになります。したがいまして、ここから生まれた財源を、今、先生の御指摘の介護保険とか国民健康保険料の方に充当するということは考えておりません。
○議長（島田政吾君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） 答弁をいただきましたけれども、定率減税のことについて言えば、景気が回復したから１１年度に実施されたものを１０年度前に戻すんだと。こういうことで、何ら変わらない、増税ではないんだと、こういうふうに説明しておりますけれども、いろいろ調べてみますと、今年度、１９年度だけのことを見ますとそういうことも言えるかと思いますが、ずっとこの間の１６、１７、１８、１９年度というのを連続的に見ますと、市民の負担が明らかにふえていることはもう明らかだと、こういうふうに思うわけでございます。しかも所得が減っていると。何も景気が回復したから元に戻すなんていう措置は、大企業の景気の方はかなり上回っておる。それなのに大企業の同様に行われた減税についてはそのまま続行して、そして庶民の分だけはこの措置を変えるという、本当にあべこべなやり方が行われるということをやはり実態に基づいて考えていただきたいと思うわけでございます。市政は市民の暮らしを守ることに役割があるわけであります。 例えば、先ほどの減税補てん債でしたか、高山市の収入は変わらないと。だから、何も軽減策ができないというんじゃなくて、市民の暮らしがだんだんひどくなっておると。こういう実態にどうこたえるかということが大事だと思うわけでございます。例えば、国民健康保険料の軽減についてもお尋ねいたしますと、この間、１4.５億円財政調整基金ということで、それまで高山市が合併する前は５億円ほどの積立金でありました。現在はその３倍も積み立てをふやしておると、こういうことであります。そういうことから見ても、この国保料の減免、こういうことは非常に取り組むことが必要なのではないかと思うわけであります。 私もある土木関係に勤めていた方が首切りによって収入の道が閉ざされるということで、社会保険だったが仕事がなくなって、国保に入らんならんと。こういうことで、国保料は幾らかというふうに聞いてみますと、月額で２万6,０００円もあると。収入がなくなって、貯金もあればそれは結構なことなんですけれども、もう目いっぱいで、今の土木関係の仕事も大変少なくなって、給料も下がっておると。こういう中でもう赤字会計で家計は進んでいたと。それなのに今度、国民健康保険に入りますと、また高いままと。減免措置は応益割の分はかけられませんので、所得割部分ですので、減免措置は応能割しかかけられないというようなこともありまして、この減免措置は不十分だと思うわけでございます。そういう点でもこの国民健康保険料の減免に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、そのことの見解もお願いしておきたいと思います。 また、介護保険料の軽減についてでありますが、先ほど説明したように、年金者の方が所得のいろいろな控除の見直しによりまして、非課税世帯、あるいは非課税の人から課税世帯になると、保険料が大幅に上がるということについても市独自の軽減策を講じる必要があるのじゃないかと思うわけであります。 例えば、保育料のことでいいますと、今の税源移譲、あるいはいろいろな控除の見直しについても、余り影響がないように保育料については税額の単価を上乗せして、税制改正によってみんなの保育料の負担がかからないようにすると、こういうふうに措置はされたわけでございます。そういう点で介護保険料だけは、この税制改正によって大きな影響を受けているわけでありますから、高山市としてこの面での減免を強く求めておきたいと思うわけであります。その点について見解をお願いしておきたいと思います。 ２つ目に、地元事業者の経営実態と景気対策ということでお伺いをいたします。 景気動向調査を見ますと、１９年の１月から３月期は、前期比ＤＩ値がマイナス４4.４％に落ちております。過去３年間では、このグラフを見ますと最悪の事態になっていると考えます。これは今年に入ってからの倒産、廃業のニュースということで、ちまたに聞こえてくることでも裏づけられております。建設関係あるいは建築関係に携わる方にお聞きしますと、近年にない仕事の内容だと。近年にない仕事がもうなくて困っていると。こういう話があちこちから聞かれるのであります。こういう実態について、市としてどういうふうに具体的につかんでいるのか、伺いたいのでございます。 また、比較的高山の観光客が多いということで、調子がいいと言われていた旅館業界でもかなり深刻な話が伝わっております。中堅の民宿の御主人に聞きましたら、売上は今年は最悪の売上になっていると。いいときの半分もないという実態だと聞いております。また、その上に最近ビジネスホテルが駅周辺に３つも建つということで、この競争も一段と増す情勢であります。商業統計あるいは工業統計を見ますと、１６年は４年前と比べると事業者数で、工業では７９軒減っておりますし、商業では２７０店舗も減らしております。その減らすパーセントも、工業では２３％も減らし、商業では１２％の減と、こうなっておるのでございます。 また、中心商店街の全体の売上高も、１１年と１６年を比べますと２１４億円の売上高から１３１億円、約６割まで落ち込んでいるのが実態であります。こういう事態を見ますと、地元経済はまさに危機的状態にあるのではないかと思うわけであります。今まで市がとっていた施策、この施策のままではこの事態を乗り越えることができない、こういう認識が私は必要なのではないかと思うわけであります。 高山インターの完成によって地元経済はプラスどころかマイナスの要因も十分あると、昨日、こう答弁もありましたけれども、何らかの景気対策をしっかり打つ必要があると思うわけであります。住民の増税で、景気についても全国的にもかなり下がるのではないかというエコノミストの評価がありました。先ほどの変わるぞでなく、困るぞというふうになるとその方は言っておりました。方法は何といっても地元事業者への仕事づくりにあるのではないかなと私は思っております。民間事業者への改装、改築、リフォームを刺激する助成制度、また正規雇用促進のための助成制度など、地元事業者への積極的な支援制度を早急に考えるべきだと思いますが、見解をお聞きして、２回目の質問といたします。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） まず、今回の定率減税、それから税源移譲にかかる制度改正につきましては、これは国におきます税制の議論がもともとのベースでございます。そういうことで、１７年度税制改正、この際にも国でもいろいろと議論されたと思いますが、元来、政府税調が答申したのがもとになっておりまして、市町村もこれを受けて同様の条例整備をすると。そういうことでございますので、これについては高山市で独自に税を軽減する、あるいはそういったものを措置するという考え方はございません。 それから、今回の定率減税の廃止によりまして、国民健康保険料とか、あるいは介護保険料につきまして負担緩和措置がとられております。これは議会の方にも御報告をさせていただいていますが、国民健康保険料、それから介護保険料ともに１８年度、１９年度２か年、こういった負担緩和措置をとるというふうになっておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 高原保健部長。 〔保健部長高原良一君登壇〕
◎保健部長（高原良一君） それでは、国民健康保険料、それから介護保険料を軽減すべきだという御質問でしたので、若干私の方から国保料、それから介護保険料について説明をさせていただきます。 国民健康保険料の軽減措置というのは、議員御指摘のような所得に応じた７割、５割、２割軽減は行っております。保険料の減免につきましては、市の条例に基づきまして災害被災ですとか、それから生活困窮、こういった場合に対応しておりますし、特に失業なんかで社会保険から国保に加入されまして、保険料納付が困難になったというような場合につきましては減免申請をしていただきまして、当年度所得が確定した段階で減免措置を行っております。保険料の納付につきましては、常に納付相談窓口を開設しておりますので、所得の急減なんかで納付が困難となった場合には速やかに納付相談窓口を御利用いただきたいと思います。 それから、軽減策をもっとやるべきだというお考えですけれども、国保事業におきましては非常に医療費というのは年々増加しておりますので、やはり国保財政を安定化させながらやっていくということからすると、国保料というのは非常に重要な財源でございますので、現状の中で対応をお願いしたいというふうに考えております。 それから、介護保険料の方ですけれども、介護保険料の減免という御意見でございますが、やはりこの財源も一応介護保険料、それから介護保険事業計画の中でしっかり法令基準に基づき御負担いただくということでなっております。法令や計画に基づかずに個人負担分を軽減するということは、やはりいろいろと支障が出てきますので、現状の中での軽減措置もございますので、そういった中での対応で何とか御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（島田政吾君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） それでは、議員御質問の地元事業者の経営実態と景気対策についてお答えいたします。 まず、地元事業者の実態の御質問でございますが、市内の景気の動向については１～３月期の景気動向調査を既にお配りしておりますが、厳しい状況が続いてはおります。 倒産の状況につきましては、株式会社東京商工リサーチの調査結果によりますと、飛騨地区における負債総額1,０００万円以上の倒産件数は今年の５月では３件でございます。合計負債総額が約５億6,０００万円となっております。同じく５月の岐阜県における状況でございますが、２０件でございます。合計負債総額約４００億円であります。飛騨地区におけるこの１年間の倒産件数の状況を見ますと、一月当たり０件から４件あたりで推移しております。このことから急激な変化はないとは思われますけれども、地域の経済は依然厳しい状況が続いていることがうかがえるところでございます。 次に、仕事確保へ緊急の景気対策をの御質問でございます。 市内の産業の振興につきましては、今申しましたように厳しい状況が続いておりますけれども、東海北陸自動車道の全線開通、中部縦貫自動車道の高山インターの供用開始、ＪＲ高山線の全線復旧、そしてＪＲ６社を中心とするぎふデスティネーションキャンペーンの実施など、今年の秋以降、波及効果の大きい観光産業等の活性化が期待されておるところでございます。 これらによる観光客等の交流人口の増加は、食品などの製造業や小売業、サービス業などにとって明るい材料であると思っております。また、市内の製造業におかれましては、発展、好調を持続する企業もあり、地域の産業の牽引車としてその期待はさらに高まるところであります。 しかしながら、近年、日本の産業構造が大きく変化しております。そうした社会情勢の中、各企業間の競争も激化を続け、企業みずからも変革を余儀なくされることが多いと考えられます。こういった中、産業振興のための現在の各種施策を継続し、実行することが重要であると考えておるところでございます。 続きまして、地元企業への支援策としては、これまでも小口融資、生活安定特別資金融資、設備近代化資金等融資など融資制度を実施し、これに合わせて１年間の利子補給制度、保証料補給制度を実施しているところであります。 また、今年度、１９年度から新たに信用保証協会の保証つきの制度として、創業支援資金融資を創設いたしました。創業者に対する支援を実施し始めたところでございます。その他団体等が実施する産業の振興を図るための各種事業などへ補助制度を行っております。さらに、勤労者に対する住宅資金融資をはじめとした融資制度や、これに合わせた保証料の補給制度も実施し、地場産業の振興を図っているところでございます。また、高山商工会議所や高山市内の３商工会では年間を通じて数多くの経営指導を実施され、企業の経営改善を支援しておられます。今後とも連携を密に関係団体等も含め官民一体した取り組みを進めてまいります。 なお、本年４月施行の企業立地促進条例では、市民の新規雇用に対し工場等の増移設を伴う場合に助成を行うこととしておりますが、議員御指摘のその助成の拡大については現在のところ考えておりません。 今後とも各種施策について積極的にＰＲを続けるとともに、事業者の方々の御意見、声を聞き、産業振興ビジョンに基づきその振興に努めてまいりたいと思っております。
○議長（島田政吾君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） それぞれ答弁いただきましたけれども、まず住民税の増税と国保、あるいは介護保険へと連動する問題でございますが、確かに緩和措置というか、激変緩和ということで、措置はなされておることは説明を受けております。しかし、結果的には２年、３年たつと高い方にいくと。途中急に上げるのは大変だから、段階に応じて上げるという質のものでございます。庶民の所得は下がっておるのに、負担は３年後には満杯に取られるというか、最初から比べると大きな増税と負担増となっていると。この事実こそをしっかりとらまえて、そのままやっておれば市民の暮らしはもっと大変なことになると。いろいろな滞納がふえてしまうと。こういうことになっているということを私は言いたいのでございます。 例えば、国民健康保険料の滞納、いろいろ私も聞いておりますと、納付相談をやってくださることは非常によく知って、大変ありがたいと思っております。しかし、よくよく見てみますと、特に医療費がかかったとか、あるいはリストラに遭ったとか、そういう大きな経済変動が起こったときに、もう国保料が払えなくなって、何十万円とかが滞納になっておると。それが景気が回復してくるならよろしいけれども、結局は滞納で、今みたいに負担だけが押し寄せてくるようなこんな政策をとっておれば、さらに厳しい国保会計にもなりますし、本来の国保保険証がとられてしまうということにもならざるを得ないのであります。だからこそ今、市の施策として市民の暮らしが大変なときに、それに応援する政治へ切り替えないと、これはもう格差がどんどん出てきて大変なことになるということを私は言いたいのでございます。 そういう面で全然その気がないということでございますけれども、私は市長の考えをお聞きしておきたいと思います。この市民のこれだけの増税という事態を前にして、市政としてもっとこの負担軽減に取り組む必要があるのではないかと。やり方についてはいろいろ私は法制度もよく慎重に見きわめて、それに取り組む必要があると思いますけれども、とにかくこの市民の暮らしが大変なときに、市政としては何かの取り組みをしなくてはならないということを市長としてはどう考えるのか、そこら辺をお願いしておきたいと思います。 それから、景気対策の件ですけれども、まだちょっと認識は厳しい状況だと。倒産件数も急激にふえている様子ではないけれども、じわじわとあるというような話でございました。建築業界の倒産もかなり大きなショックを市民の皆さんに与えておりますし、それと同じような破産の関係ですので、それを大きくかぶっておる業者もいると聞いておるのであります。 そのために、今、優良な企業もあるというふうなことでございますが、だから経営指導が大切だと、こういうふうに御説明がありましたけれども、私は特にこの経済の問題でも格差が激しくなっておると。だめなところはどんどんだめになっていくし、いいところはいいふうに、税制の改正ではないですけれども、同じように格差がどんどんと開いているということを市としてはやはり真剣に考えて、とりわけ今苦しんでおる地元事業者への支援が最も求められていることだと。小口とか設備近代化資金とかいろいろありますけれども、先日の５月議会でしたが、結局、設備近代化資金は予算を組んだけれども、だれも使う者がいなかったと。こういう実態を考えれば、そういうことをもっと地元業者の中でも苦しんでおるところへこの光を当てて、市政が応援していくと。こういう施策をとらないことには私はこの厳しい状況を打開できないと考えるのでございます。そういう点で、例えばの例ですが、これは茨木市が取り組んでおる小売店舗改装助成事業ということで、こんな内容がございますので、参考にしていただきたいと思うわけであります。 市内の商業施設の活性化を促進するとともに、地域経済を活性化するために、改装工事を行う場合その経費の一部を補助するということで、工事費の５０％以内ということで、いろいろ制限はありますけれども、そういうことを大いにやってくださいと。こういう小さい業者でも、高山市の場合は空き店舗対策で取り組んではおりますけれども、それを拡大するとか、あるいは岩見沢市ですか、市の住宅リフォーム助成制度と、増築、改築、修繕、市民がそういう住宅をリフォームするに当たって、その費用のこれは１割、３０万円までという上限はついておりますが、そういうことをして、とにかく建築関係、あるいはひとり親方、そういうところも十分効果が発揮できるような景気対策が必要なのではないかと私は思うわけでございます。そこら辺の点について余り考える感じはないということでありましたけれども、そういう困っている業者への支援、特に小さい業者も下請けで入札にも参加できないというところの業者にも光を当てていただきたいと思うのですが、そこら辺の考え方もお聞きしておきたいと思います。 続いて、３番のゆきとどいた教育のためにに入ります。 忙し過ぎる教職員の勤務実態についてでございますが、これはずっと言われておりますし、実態については文科省も去年、全国調査をしまして、朝日新聞の６月３日付に出ておりました。１日の勤務時間は約１０時間４５分だということで、毎日２時間４５分、約３時間が延長になっておると。これが平均ですので、その中には高山市のいろいろ学校を回ってみますと、８時、９時は当たり前と。こういう実態もあることを聞きますと、この実態は大変な内容になっておると。特に過労死という問題が大きな問題になりまして、月８０時間の残業がある場合等については、その危険があるんだと。こういうことも言われておるのが労働基準監督署ですか、そういうところが出している報告書でありますけれども、この実態とほぼ近いような実態が生まれておるんではないかと思うわけであります。なぜこんな実態になっているのか、今まで出されてきた教育改革の中身が、先生のゆとりと子どものふれあう時間を奪ってきた正体ではないかと私は考えております。総合学習の時間、観点別絶対評価、道徳教育の重視、少人数の習熟度別授業等々、一つ一つを見ますとそれなりに理由があると思いますけれども、結果として先生はここに書いてあるようにへとへと状態で、昨日の論議ではありませんけれども、教育へのロマンも持ち得ないアンケートでもありました。多忙だがやりがいを持って仕事に臨んでいるというアンケートには、普通は５割ぐらいは書くだろうと言っておったけれども、現在は２割だと。なかなか生きがいも見出せないと、こういう実態になっておるということであります。 そうしてみると、私はそれを打開する意味で、特に勤務時間内で教材研究をしっかりできる体制を教育委員会としても保障することが大事ではないかと思うわけであります。１日５時間か６時間の授業があるわけであります。ほとんど教材研究や授業の準備をすることは、家庭に持ち帰るか学校におそく残ってやらざるを得ないというのが実態ではないかと思うわけであります。私も教員をやっておりましたけれども、専科の先生が週に２時間、３時間来てくださいまして、その時間にそういう教材研究もできたという経験を持っておりますが、聞きますと、今、習熟度別授業がかなり入ってきて、空き時間と称しておりますが、こういう空き時間が確保できないと。こういう実態になっているんだということであります。 昨日、教育長は、教育は種をまく仕事だということで、その意義を訴えておりましたが、その種をまく人が時間に追われていい仕事はできないと。これではいいものも育たないというのが実態ではないかと思うわけであります。教育にロマンをということも論議にありました。せめてこういう慢性疲労を解消する施策のために教材研究をする時間をきちんと保障する、そういうことが必要ではないかと思うわけであります。専科の教員の配置、１学校に１人でも配置すれば、大きな変化をもたらすわけであります。また、３０人学級などクラスの人数を減らして、一人一人にしっかりした対応をできる体制の保証も求められておるわけでございます。高山市でそれがどれほどできるのかということもありますけれども、教育長の考え方もお聞きしておきたいと思うわけでございます。 以上で３回目の質問といたします。
○議長（島田政吾君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 議員御指摘のように、景気動向、景気については大変厳しい状況にあるということは認識いたしておりますし、これは私ども高山市だけじゃなくて、今、日本全体にそういう方向になってきているんじゃないかと思っております。そういう中で私どもとしても精いっぱい努力をしているところでございます。特にやはり国、地方を通じて膨大な赤字が出ているということから、特に公共事業費についてはかなり絞られてきておりまして、国、県ともに事業を大きく落としてきております。そういう中で私どもとしてはまだ一般単独あるいは補助事業を含めて高山市としては頑張っている方だというふうに思っておりますし、ぜひそのことを御理解いただきたいなと思っております。 そういう中で、先ほどいろいろなことがお話しになりましたけれども、例えば空き店舗対策もそうですし、あるいは小さな事業という中で、今年度から例えば耐震補強については大幅に補助分をふやして、そういうものを活用していただくことによって小口の家屋の改築とか、そういうこともできるような道も開いてきておりますし、あるいは中小企業等に対する資金融資についても、利子補給等も私は県下の中で一番やっている都市じゃないかなと、こんなふうに思っておりまして、そういうものを含めていろんなことをやらせていただいておるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思う。ただ、現状は厳しいことはよく理解しているところでございます。 それから、国保については、やはり今まで私どもとしては低所得者の方への減免をできるだけ充実できるようにということで、応益割ですか、７割、５割、２割の補助も取り入れるようなこともやっておりますし、そのほかについても、先ほど担当部長が御説明いたしましたように、緊急の減免措置あるいは延納というようなこともやっておるところでありまして、これをさらに充実するということは現状ではなかなか難しい。 それから、１５億円ぐらいの積立金を持っているということですけれども、たしか国保には支払準備金という制度がないんじゃなかったかと思います。一般的にいえば医療保険というのは２か月おくれで請求が来るわけでありますから、国保財政は、今、高山市は６０億円を超えていると思いますけれども、そうなりますと、１０億円分ぐらいは既に医療費で食っているわけですね。国保はぱっとやめたら、その分で払わなきゃいかんことになるわけですから、そんなに実質的に剰余金があるという現状ではないんじゃないかというふうに思っております。国保財政が安定するように努力はしているところでございますけれども、現状の形で私どもとしてはやらせていただきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（島田政吾君） 住教育長。 〔教育長住敏彦君登壇〕
◎教育長（住敏彦君） 議員の御質問につきましては、教職員の多忙感やオーバーワークの解消といった趣旨の御質問ととらえさせていただきまして、答弁させていただきます。 まず、教職員の勤務実態につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、文部科学省が１２月に大々的な調査を行いまして、勤務時間はこのようになっております。高山市の小中学校においても実態はほぼ同じというふうにとらえております。 高山市の教職員は、教育者としての使命感と教育にかける熱意をもって子どもたちに正対しておりますために、学校が荒れるというようなことはございませんし、そのことがいい結果に出ておりますけれども、その結果として勤務時間を超えてしまうことになっているというふうに把握しております。教育委員会としましては、授業のための指導案の作成とか研究発表会の折に配布する資料というようなものにつきましては、簡略化について指導しておりますし、それから職員の心身の健康に十分配慮することなどは、職員の負担軽減や健康管理について管理職に指導しておるところでございます。 また、県費負担による加配教員や非常勤講師の配置、そしてまた高山市単独でもスクールカウンセラーや国際理解のための講師、保健相談員や図書職員の配置など子どものための施策を講じていますけれども、このことは子どものためではありますけれども、教職員の負担の軽減化にもつながっているというふうにも考えております。 それから、もう１点、３０人学級の実現につきましても御指摘がありましたが、このことにつきましては、現在、岐阜県では小学校の１、２年に対しまして、学年７０名を超える場合は加配教員を配置しています。つまり７１名の場合には３５名と３６名の２つの学級に分けることができるということでございます。さらに小学校１、２年生では１クラス、７０人に満たない場合でございますけれども、３６人以上の単学級に対しては指導の効率化と担任の負担軽減のために補助員としての講師を派遣しております。 高山市といたしましては、現状の学級編制の中で小学校低学年への対応と、教科による少人数指導を行うことが大変効果的であるというふうに考えております。
○議長（島田政吾君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、市民の生活の窮状、それから地元事業者の窮状ということはかなり市長も感じておると、こういうふうな御意見でございました。今までとっておる施策を私も十分理解はさせていただいておりますけれども、やはりこの窮状というものは本当に大変な事態が今起こっておるということを強く認識することが大事だと思います。部長はこの地元事業者を回って、ひとつしっかり意見を聞いて、対応をとれるものはやはり即決でやっていくということが、この問題を解決していく。そういう姿勢を市民の皆さんに出すことが大事だと。市の財政も厳しいんだから、あなたの苦しいこともわかるけれども、なかなかできないんだと言っては市民の皆さん、なかなかこの増税に直面したときに納得できないと。市もできることを、ちょっとではあるけれども、一生懸命やりますと。やっぱりそういう姿勢をしっかり見せていくことが大事だと思うわけでございます。 これはある方の相談でございましたが、今、入院されていて、家に行くと、電気が切られて、冷蔵庫の中も空っぽと。電気料は１万5,０００円でしたかの滞納があると。それでも容赦なく電気料は払わないとつけてもらえんと。どうすべきかと。こういうような訴えもあったわけでございます。そのぐらい今苦しんでおる市民の実情を、私らがしっかりと理解して、そしてそれに対応できる、行政が救わなくてはこれはできない課題であります。隣の方の応援ということも、それは少しのことはできると思いますけれども、やはりこの窮状を救うのは行政だと、こういうふうに思うわけであります。そこら辺をひとつ強く認識されて、施策をよろしくお願いしたいと思います。 教育の問題でございますが、昨日の教育長の所信では、不易と流行ということで考え方をお聞きいたしました。私が思ったのは、不易というのは、教育長の話を聞いて、まさに教育の本質に根差すものだと。これを変えてはならないと。流行については、さまざまなそのときどきの施策云々で状況があるかもしれんけれども、教育の本質は変えてはならないと。こういうことをおっしゃったと思うわけであります。 今の現場のこの窮屈さや、あるいは忙しさが極限になっておる。ここを解消することこそ真の教育改革でないかと思うわけであります。そして、子どもの声や親や地域の声に耳を傾けて、教師のロマンを語っていくと。こういう教育の本質が今こそ求められているときはないと思うわけであります。高山市もそういう理念を持って私はやっていると信じておりますけれども、今、国の政治を見ますと、教育再生会議ではないですが、私から見ますと、とんでもない方向に日本の教育を持っていこうとしているというふうに考えております。これではとても教育を再生することなどはできないと思うわけでございます。親と子どもの現場を信頼して、教師みずからも学ぶ力を持って、心行くまで納得できる授業をつくり上げる。ここが教育の原点ではないかと思うわけであります。 その点でもう一度お聞きしたいのは、高山市が小学校高学年等に教科担任制を取り入れるというようなことを聞いております。そのことでは特に、先ほどスクールカウンセラーや相談員の配置は考えると、こういうふうに取り組んでいるという話がありましたけれども、やっぱり専科の授業ができる講師をしっかりと派遣することができるのではないかと思うわけであります。モデル事業としてもひとつ小学校の高学年の教科担任制ということについても、今後の大きな議論になっていくと思いますので、そこら辺の考え方もお聞きしたいのでございます。 最後に、町内会へのお誘いのことについて移ります。 町内会の役割は、もう皆さん御承知のとおり、コミュニティの問題でも助け合いの問題でもあります。先日、町内会長の会合で安心・安全とともにヒューマニティーのある町内会運営が大事だと、こういうような話があったわけでございます。この町内会では７０歳以上の世帯について、あるいは母子家庭については５０％町内会費を減免していると。生活保護世帯については１００％減免をして、１４０戸ぐらいの町内だそうですけれども、１０件ぐらいあると、こういう実践をされて、ヒューマニティーのある町内会を目指そうということでやってみえるということでございます。 今、町内会にぜひ入ってくださいと、こういう呼びかけがなされております。その点で市としてもやれることがあるのではないかと。そういう軽減策の支援についても、市も、あれは介護保険の施設の利用者のときの減免でもありましたけれども、法定減免だけではなくて、法人が減免する場合は市も半分は応援しようというようなことも福祉の分野ではあるわけでございます。ぜひこのお金がないために一番支援が求められている、そういう方に町内会に入ってもらうということも今後の高山市の方向としても非常に大事な方向ではないかと思うわけでございますが、そこら辺の考え方もお聞きして、第４回の質問といたします。
○議長（島田政吾君） 住教育長。 〔教育長住敏彦君登壇〕
◎教育長（住敏彦君） 先ほど教科担任制のことについてお尋ねがありましたので、答弁させていただきます。 教師の専門性ということにかかわりまして、随分大事なことは、その教師の専門教科は何であるかということが非常に問われます。そしてまたその力が問われるわけでございますけれども、今度の人事異動ではここのところを大きく考えまして、どの学校にも専門教科の先生をなるべく多く配置するように考えております。そのように今、人事異動しました関係で、人事異動も大幅に大きくなっているということでございます。その裏には学校統合の問題もあったというふうに聞いております。 それから、先ほどの答弁の中で若干違ったことを言いまして大変申しわけありませんでしたが、小学校１、２年の学年７０人を超える場合ということにつきまして、加配教員を配置しておるわけでございますけれども、２クラスにということでなく、３クラスにということでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（島田政吾君） 國島
地域振興担当理事兼企画管理部長。 〔
地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕
◎
地域振興担当理事兼企画管理部長（國島芳明君） 町内会の連絡協議会では未加入世帯の加入促進活動を積極的に今展開をされておみえでございます。市ではそういうような町内会の自主的な活動を支援するために、町内会運営費補助金といたしまして、町内会連絡協議会や、あるいは地区の連合町内会、また各単位町内会へ町内会運営に要する経費を助成させていただいておりますし、今年度につきましてはその運営費の補助金を総額で１２０万円ほど増額させていただいたところでございます。 議員お話しの町内会費の軽減につきましては、町内会の町内会費というのはそれぞれの事情の中で相互理解の中で決められているものでございまして、御紹介のありましたような町内会によっては独居老人世帯などの町内会費を軽減しているところもあるようでございます。それに対しては、今ほど申し上げました市の補助金などの助成枠全体の中で対応して、活動していただいているものというふうにとらえております。したがいまして、市といたしましては、母子世帯あるいは独居老人世帯に対する必要な支援につきましては、福祉施策の中で対応しておりまして、自治活動でございます町内会の町内会費の軽減分について新たに助成する考えはございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） 最後の質問をお願いします。 人事の方で教科担任を各学校に配置、教科の専門性を生かした学校づくりができるために人事配置でやっておると、こういう御説明でありましたが、実情からいえば、それも今までやられてきたことですけれども、この今の先生方の忙しさを見ますと、また授業のレベルアップを考えますと、そういう面だけではなかなか解決がいかないのが実態ではないかと思うわけでございます。ぜひともこれは小学校に市として授業ができる先生を配置するというのはなかなかちょっと制度上難しいということもあるんでしょうけれども、いろいろな全国の例を学べば、犬山市の例、あるいは群馬県の太田市ですとか、そういう特別の講師を派遣できるような特区を利用した形を実施してみえる市もあるのでございます。ひとつそういうことにも学んでいただきまして、この先生方の授業にもうちょっと集中できる、そういう環境をぜひともつくってやっていただきたいと。そしてロマンを――精神面だけではなくて、制度的にもきちっと保証していく教育委員会の役割が重要だと思うわけでございます。 町内会費のことについては、町内会への補助金が出ているので、そういうこともやられていることは知っているけれども、新たなことは考えていないということですが、やはり町内会自身がそういうヒューマニティーのある町内会にしていくにも、市の行政がそういうヒューマニティーのある心を持って取り組むことが必要だということを申し述べて、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（島田政吾君） 以上をもって伊嶌議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） 休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後０時５９分再開
○議長（島田政吾君） 休憩を解いて会議を続行いたします。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） それでは、牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） 御苦労さまでございます。まず初めに、さきの一斉地方選挙では私ども日本共産党高山市議団３人当選させていただきました。掲げました公約実現に向けまして３人力を合わせて全力を尽くしてまいります。本当に御支持ありがとうございました。 それでは、通告しました内容について、高山市の考え方を伺いたいと思います。 まず第一に、一般会計２４億円の黒字０６年度の一部を住民の負担軽減策に回すべきではないかという問題であります。 格差と貧困の広がりが今大きな社会問題になっております。また、さまざまな負担増が庶民の暮らしを大変にしております。庶民増税で言いますと、少ない年金で暮らしている高齢者の生活を今大変直撃しております。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止などで、住民税は多い方ですと７倍から８倍という方もいると言われています。リストラ、賃下げなどで苦しんでいるサラリーマンには定率減税の廃止が税金の大幅な負担増となっております。 最近、報道されたこういう記事に私は目を奪われました。５月１６日付、ホームレスが万引きというニュースであります。高山署は１５日、窃盗の疑いで住所不定無職の５９歳の男を逮捕した。同日正午過ぎ、モリー東山店で弁当など８点を万引きした。男は高山市内の神社などで寝泊まりしていたいわゆるホームレスだったという。いよいよ高山市もホームレスが出てきたかと思って、私は大変注目して見ました。今、そのように暮らしが大変になっている。そういうときにこそ黒字２４億円というこの額の一部を負担軽減策に回して、誰にもやさしいまちづくりを進めるべきではないかと思いますが、その辺についての考えを伺っておきたいと思います。 次に、市入札予定価格の変更問題についてお伺いをいたします。 市が行いました入札で、予定価格が安かったために落札者がなく、予定価格を見直してようやく落札者が出るということが昨年と今年と続きました。昨年６月には久々野中学校屋内運動場の入札、今年の４月には北小学校エコ改修工事の入札で予定価格を変更せざるを得ないということが起きました。 そこで、まず原因と対策について伺っておきたいと思います。 昨年の６月議会にこの久々野中学校の問題が出たときに、部長は次のように答弁されました。「事務方といたしましては、今回の久々野中屋体の契約に至る一連の経過を見ますと、反省すべきところは感じております。こういったことはなるべく少なくしたいと思います。こういったケースは私の経験の中では初めてです」こういうふうに述べられました。 そこで、まず伺いますが、久々野中学校屋内運動場の入札、反省すべきところがあると言われたその内容はどんな反省すべき内容だったのか。そして、そうした問題が起きた原因とどんな対策をとったかをまず伺いたいと思います。 あわせて、それでは北小学校のエコ改修で再びこういう問題が起きた。一体何が原因だったのか。再発防止の対策はどう考えているのか。今後の対策も含めて伺っておきたいと思います。 次に、「歩切り」の見直しについて伺います。 歩切りとは市が予定価格を設定する前に、設計書に基づいて積算をいたします。そして設計額が出て、それを一定率切り下げて予定価格を決める。こういうのを一般的に歩切りと言っております。例えば久々野中学校屋内運動場ではどうだったか。設計額は２億5,１００万円程度だったものを、予定価格では２億3,３５０万円、全体として約９３％、いわゆる７％の歩切りをしたということであります。こういう歩切りの問題については、国からは戒める、慎むようにということで通達が既に出されておりました。これは平成４年の７月に出された通達でありますけれども、ここにはこのように書かれております。 いわゆる歩切りの厳禁の徹底についてという通達があります。公共工事の発注に当たり、設計書金額の一部を正当な理由なく工事をして予定価格を作成するいわゆる歩切りについては、良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来すものであり、厳に慎むこと。こういうものが市町村にも出されていると言われています。こういうことも踏まえて高山市としてはもう歩切りは見直すべきだと思いますが、高山市における歩切りの現状と今後やめることについての市の考えを伺っておきたいと思います。 次に、国道４１号宮高山バイパスと市道石浦越後線についてお伺いをいたします。 アといたしましては、交通量の予測と現状についてであります。 国道４１号宮高山バイパスと市道石浦越後線について、それぞれどのような交通量の予測がなされているのか。また、現在その道路がない状況での周辺の交通量はどのようになっているのか、まず伺っておきたいと思います。 次に、必要性と住民説明について伺います。 国道４１号宮高山バイパスと市道石浦越後線、この必要性について市はどのように考えてみえるのか。また、住民説明としては４１号バイパスと石浦越後線あわせて一体どういう状況になるのかも含めて、地権者だけでなく、周辺住民にも説明すべきだと思いますが、その辺についての考えも伺っておきたいと思います。 次に、未給水地域について伺います。 この国道４１号宮高山バイパスの通る区域に当たる石浦町一丁目、これは高山地域の南の玄関とも言うべきところになりますが、そこでは住宅、事務所など１４戸が未給水のままに今でもなっています。４１号の跨線橋から旧宮村境までのあのあたりであります。この石浦一丁目地内というのは、国道も通っている。ＪＲの線路も通っている。下水道管も通っている。宮水源からの導水路も通っている。宮水源には近い位置、こういう地域でありながら、いまだに未給水地域というのは甚だ考えられない状況だと思います。 今、バイパスをつくるということで、それが水源にどう影響するかという調査をしたいという話があるようでありますが、そんな調査をすることとは切り離して、このバイパス問題とは切り離して、この地域の未給水問題の解決を行うべきだと思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。 次に、強制力のある建築物の高さ規制についてを伺います。 駅周辺の３１メートルの基準の引き下げをということで伺いたいと思いますが、強制力のある高さ規制を進めるべきである。そういうことで、議会でも意見書を上げてまいりました。決議を上げてまいりました。市は現在高度地区の指定を検討しております。素案では、一番高いところがこの駅周辺で３１メートルの基準にしようとしております。しかし、３１メートルは高過ぎるということで引き下げを求める請願が議会に２つも出された経過もございます。なぜ３１メートルの基準で強引に進めようとしているのか。その３１メートルの必要性、そのことについての市の考えを伺うとともに、住民の声を今後十分聞く、そういうことをしながら、この見直しということも検討課題に含めていく。そのことが必要だと思いますが、その辺についての市の考えを伺っておきたいと思います。 次に、学童保育の対象を小学校６年生までに拡大すべきではないか。この問題は私どもも一貫して取り組んできた問題であります。この問題については、厚生労働省の通知が２００１年１２月２０日、放課後児童健全育成事業の対象児童についてというものが出されています。その中には放課後児童の置かれている実情を勘案し、小学校に就学している４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい。国はこういう通知を出しております。 岐阜県はどうか。岐阜県は２００６年３月に基準を出しました。放課後児童クラブの運営基準、ここでは対象児童について次のように書かれています。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校等の１年から６年に就学している児童とする。ただし、１年から３年生の児童の受け入れを優先し、高学年児童の積極的な受け入れ、障がい児や外国人児童の受け入れにも配慮すること。基本的には６年生まで広げるように、こういう基準であります。 保護者の希望はどうなっているか。これは高山市が２００４年に行った高山市子どもにやさしいまちづくり計画ニーズ調査というのがあります。学童保育への希望では一番多かったのが夏休みなどの期間の開設日数をふやしてほしい。次に多かったのが、利用できる学年を延長してほしい。まさに４年生以上を受け入れてほしい。３番目が、土曜日も開いてほしい。１番目や３番目については一定の前進はありました。しかし２番目はいまだに３年生のままというのが現状であります。国も県も保護者も望むこの方向について、市としてどう考えているのか伺っておきたいと思います。 次に、三福寺町地内にあるごみ焼却施設の建て替え計画についてを伺います。 高山市が発表しましたごみ処理基本計画によりますと、焼却施設の整備については、環境アセスメントを平成２１年から２３年まで行い、焼却施設の建設を平成２４年から２６年まで行うとしています。 そこで伺いたいのは、そうしますと、あと２年で位置の設定をしなければならないということになりますが、１つは、現在の焼却施設をさらに１年でも２年でも延命するというやり方、そしてその期間に次の場所を決めるという考え方もあります。一方では、地元では早くああいう迷惑施設をなくしてほしい。こういう住民の声もあります。焼却施設の延命策については市はどのように考えてみえるのか。 もう１つは、次の焼却施設の建設予定地については、市はどのように考えているのか。また、どのような進め方を行おうとしているのか、伺っておきたいと思います。 次に、市営住宅奥飛騨温泉郷団地の用地買収問題についてをお伺いいたします。 この用地買収の契約は、合併前の２００４年に行われております。用地の地権者が２名見えて、一方の方が買収交渉のときにもう一方と同じ条件で買うと当時の上宝村の担当者が説明した。しかし、実際は単価が違っていた。そういうことで、合併後に裁判が行われました。そして昨年判決が言い渡されております。 この裁判の中で、結局、単価がどうなっているのか、用地代金の積算の内容はどうなっているのかが争われたものでありますから、その中に実際にはこの市営住宅の用地の代金以外に別の場所で行われている国の砂防工事の用地代まで含めて交渉されていたという経過が裁判の中で明らかになってまいりました。そして新聞報道もされてきているわけであります。 そこで、まず伺いたいのは、アといたしまして、買収交渉について市は直轄砂防工事に係る買収交渉を支援し、かつ原告の希望を満たすためにも、上記積算部分を追加した代金額2,９２３万7,５８６円を提示したところ、原告からの了承を得られたと述べていることについて伺いたいと思います。 これはどこの場所で述べられているかといいますと、裁判所に出しました市の準備書面というものがあります。そこには本件両土地の買収交渉までの事実の流れということで市は説明をしております。本件両土地の代金額の根拠、ここにはこう書かれています。上宝村は神通砂防の買収単価と原告との考えに大きな開差があることから、村営住宅敷地買収と直轄砂防工事の両事業推進のために村としての本件土地Ｂの買収金額の積算根拠も必要であると考えた。これは市が出した裁判所への資料です。その中には本件両土地の買収交渉がどう行われたかということで、先ほど読みましたような2,９２３万7,５８６円となるに当たってさまざまなほかの土地の内容を追加して、原告に示して、了承されて、そして契約に至ったという経過まで、原告との買収交渉の経過として詳しく説明がされております。裁判所に出した書類を見る限り、住宅用地に国の工事の代金まで含まれていたことは明らかでありますが、市はそのことをお認めになりますか。この場で明快な答弁をお願いします。 次に、住民からの監査の要望についてを伺います。 この問題では５月３１日に地元の方が２０５名の署名をつけた要望書を出されました。それは監査をぜひとも実施してほしいという要望であります。地元では国の砂防樹林帯の事業を早く進めてほしいが、こういう問題でなかなか地権者の同意も得られない。そのために工事も進みにくくなっている。だからこそきちっと市が監査をして、そして住民の納得を得ながら、早く国の事業を進めてほしいというのが主な趣旨でありました。市長あての要望書、市監査委員あての要望書が出されましたが、そのことについてのそれぞれの考えを伺っておきたいと思います。 次に、土砂崩れ後の復旧対策、復旧策について伺います。 これは３年前の台風２３号の被害、あるいはそれ以外の災害などで土砂崩れが起きた現場の中で、いまだにブルーシートがかかったままのところがあり、付近の住民からは不安の声が出されています。土砂崩れが起きた場所の地権者にもいろいろな事情があるとは思われますが、再び災害が起きるまでは放置していくというようなやり方でいいのでしょうか。危険な場所については、災害が再発する前に市としても対策をとる必要があるのではないかと思いますが、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。 次に、消えた年金問題での市の対応について伺いたいと思います。これはマスコミでもよく報道されている問題であります。 昨年の６月１日現在で消えた年金は5,０９５万1,１０３件、その内訳は厚生年金で3,９６６万1,８２１件、国民年金では1,１２８万9,２８２件であると報道されています。消えた年金の給付総額は幾らになるのか。平均加入月数が最低１か月だとしても、総額３兆1,１３７億円、もしそれが６か月だと２０兆円にもなるという試算も出されています。 高山市内で一体どのぐらいになるか平均してみますと、件数でいくと高山市内で約４万件、その給付額が３兆円にしますと２５億円は高山、２０兆円なら１６０億円という額になります。ただ、高山市におきましては、これまでにも積極的にこの年金問題に関係者が取り組まれて、少ない方でないかという話も私は関係者から聞いております。しかし、相当の件数と相当の額になることは間違いありません。この問題は国民には何の責任もありません。すべて国の責任であり、国が責任を持って調査し、解決する問題であると思っています。 伺いたいのは、国民年金の被保険者名簿が高山市でどうなっているかという問題であります。２００２年の３月までは市町村の窓口で国民年金保険料の収納業務が行われておりました。しかし、４月からは社会保険庁に移管されたという経過がありました。そのときに市町村にあった国民年金被保険者名簿について、その保存、管理の義務をなくしてしまうという事務処理基準の改定が行われてしまいました。この措置によって全国の市町村のうち約１５％が名簿を廃棄してしまったと報道されております。年金記録の照合に困難を来しかねない事態を今生んでいる状況がございます。 そこで、高山市の場合、この国民年金被保険者名簿はどのようになっているのか伺いたいと思います。 次に、市民の皆さんの年金に対する不安を取り除くためにも、市としてできるだけこの問題の解決のために取り組むべきではないかということであります。とりわけ支所地域では社会保険事務所に来るまで大変時間がかかる。支所の窓口などでどれだけでも疑問に答えて、対応するようなことも市として検討すべきではないかと思いますが、その辺についても伺って、１回目の質問といたします。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） 高山市の考えをということで、質問がございました財務部所管のものについてお答えをいたします。 まず、１点目の２４億円の実質収支に対します御意見、御質問ですが、まず１８年度、約２４億円の実質収支となる見込みでございまして、これについて若干の説明をさせていただきたいと思います。 まず、１８年度につきましては、支出の面では市民、議会にお約束いたしました１８年度の事業はすべて実施をさせていただいています。それから、一方で職員の適正配置、指定管理者制度の導入などによります行政改革を強力に推進いたしました。そのほかに経常事務経費、これも節減には一層努めましたし、それから公共調達等につきましては、法令、条例等に基づきまして適正に行った支出を見込んでおりますし、それから収入につきましては、市税、それから地方交付税、特にこの中で特別交付税、これは県下比較していただいてもわかるように、かなり大きな額を確保させていただいておりますし、そのほか合併特例債など良質な地方債の確保、国、県支出金、こういう事業によって取り込むなど、こういった収入の確保にも努めました。その結果、２４億円という実質収支が出ております。これの額そのものの規模でございますが、これは高山市の現在の予算規模あるいは合併特例法によります地方交付税の算定替え、こういった財政措置があることを考慮いたしますと決して大きな金額ではないというふうに考えています。県下各地の状況を見ましても、かなりこれに近い数字の実質収支を出しておる自治体が見られます。 それから、それをただいまの御質問は国民健康保険料あるいは介護保険料などの住民負担の軽減に回すべきだという御質問ですが、これは先ほど午前中に御質問されました――若干趣旨は違いますが――若山議員あるいは伊嶌議員、こちらの方で答弁をさせていただいていますが、特にこの２４億円の実質収支を鑑みますに、これは再三申し上げておりますけれども、合併と同時に高山市は大きな地方債を抱えております。１６、１７、１８年度と３か年でこの地方債につきましてもかなり努力して、縮小をしてまいっております。 それから、一方、基金につきましてもこういった実質収支を財源といたしまして、例えば減税補てんのための減債基金あるいは財政調整基金、こういったものに積み増しをしてまいりました。その結果、公債費と基金、これは合併当初９５０億円以上ありましたものが、１８年度末では８５０億円を若干下回る、こういった予測を立てております。はっきり申しますと、この合併３年間で１００億円程度のこういった起債と基金の縮小を見た。こういったことを評価していただきたいと思います。 それからもう１つ、昨日の一般質問で御質問をいただいた中で、今回のこの実質収支比率についてこういった御意見をいただきました。地方財政が厳しい状況となる中で、少子高齢化対策、あるいは防災対策、環境対策、観光農業、地場産業などの活性化対策、子どもの教育環境の整備と安全対策、地域の振興対策など、だれもが安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員の適正配置、指定管理者制度による民間活力の活用をした行政の効率化、経費の節減、合理化など行政改革の一層の推進により、財政の健全性に配慮した効率的な行政運営に努めた結果、一般会計で実質収支が２４億円程度の黒字見込みとなったと。これを受けて、こうした行財政運営について高く評価をいたす。こういった御意見も片方ではいただいています。こういった高山市の財政状況を考えますに、現在の時点ではこの実質収支につきまして国民健康保険料あるいは介護保険料、こういったものの方の負担軽減に回せるという状況でないことを御理解いただきたいと思います。 それから、市の入札の予定価格の変更についての御質問でございますが、これにつきましては昨年の６月議会におきまして久々野中学校屋内運動場建設事業の契約議決の際に、当時の長田安雄議員の質問に対しての回答で、反省すべきところはあるという答弁をいたしております。この原因として考えましたのは、再度の入札を想定すれば、これまでの契約の経験から、久々野中屋内運動場建設工事の入札は落札するであろうというふうに予測しておりましたが、これが落札せず、再々度の入札をするのに期間がとれなかった。こういったことは反省をいたしたところでございます。それに対しまして北小学校のエコ改修事業について、この反省を踏まえて再々度の入札も想定し、こういった期間を確保して、契約事務を進めてまいりました。北小につきましては２回目の入札で落札したわけでありますけれども、こういった点で久々野中学校の屋内運動場の入札手順の反省を生かしたものというふうに考えています。 それから、市入札価格の変更問題についてということで、歩切りの見直しについての御質問に対して回答いたします。 予定価格は設計額を参考といたしまして、取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めているということは再三申し上げておるとおりでございます。 今の国の指針、これは平成１３年度の指針として通達されたもので、確かにこの中に予定価格の設定に当たっては、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから厳に慎むものとするという通達が出されております。ただ、これと同時に、これは配慮をするように求めたものでございまして、公共調達発注者の状況に応じた取り組みが当然に許容されるもの、こういった内容も同時についております。最近の国、県あるいは独立行政法人、地方自治体の官製談合にかかります報道を見ますと、内部でも設計と予定価格の取り扱いについては慎重になる必要があるというふうに考えておりまして、冒頭に申しましたように、予定価格自体は工事ごとに市況等状況を勘案して執行をしていくと。そういった考えでおります。
○議長（島田政吾君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） それでは、基盤整備部関係の質問に回答いたします。 まず、国道４１号宮高山バイパスと市道石浦越後線について、交通量の予測と現状について、必要性と住民説明についてということでお答えいたします。 平成１７年度交通量調査については、全国統一で調査されました。その結果による国道４１号の交通量は、石浦町二丁目１８１番地で平日２４時間自動車交通量は１万7,７２８台となっております。宮高山バイパスの計画交通量は２万7,４００台でございます。 また、市道石浦越後線は、日当たり3,０００台を計画交通量とした道路であります。国道４１号は、飛騨地域にとって南北軸となる幹線道路であり、この宮高山バイパスは地域高規格道路、高山下呂連絡道路として広域的な連携と相互交流を深め、飛騨の豊かな生活を実現するために宮峠トンネルや小坂久々野バイパスとともに、地域からの要望も強く受けております。高山市においては合併により広域化した地域間交流の強化、朝夕の通勤時間帯や観光シーズンの渋滞解消、利便性の向上、災害に強い道路、交通事故の減少といった観点からも重要と考えております。 地元からも宮高山バイパスの事業を推進していただきたいという声が上がっている一方、反対の方が見えるという事実もあります。この宮高山バイパスの整備は、地域の発展や安心・安全な市民生活において極めて重要なことから、地元の御理解をいただくよう今後も引き続き努めてまいりたいと思っております。 また、市道石浦越後線は、中間インターから国道４１号に向け、県により整備が予定されている外環状道路とも連携し、道路ネットワークを構築するものであります。生活道路としての役割はもとより、沿線の飛騨世界生活文化センターや特別養護老人ホーム、各種観光施設等利用者の利便性の向上、さらには両地域の振興に寄与するものと期待しております。 昨年は１０月に石浦町内の方々を対象にした道路改良計画の説明会を開催しております。今後も説明会の開催を実施するに当たっては、町内会を通して御案内をさせていただきます。 この道路ネットワーク整備が計画的かつ効果的に進められるよう、高山国道事務所及び高山土木事務所と連携して、事業の推進をしてまいります。 続きまして、４番、強制力のある建築物の高さ規制についてということでお答えいたします。 現在、建築物の高さ規制については、昨年１２月に策定した景観計画に定める基準に基づき、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例の届け出、指導、勧告制度により運用しております。強制力のある規制という点につきましては、昨年、議会よりいただきました実効性ある潤いのあるまちづくり施策の早期実施を求める決議や都市計画審議会からいただきました実効性ある規制に取り組むようにという意見も踏まえ、特に景観が重要である市街地において高度地区という都市計画制度を活用した規制を実施しようとしております。 なお、各地区の高さの基準については、現在の建築物の状況、眺望景観、中心市街地における求心力や経済活動等のさまざまな点を検討し、市民の皆様、議会、各種団体、審議会等の意見を伺った上で昨年度定めたところでございます。 続きまして、準備書面記載の件でございますが、市といたしましては、当時の旧上宝村の担当者が相手方との売買交渉の過程の中で、そのような話を出したという事実はありましたと。市としてそのように認識はしております。 ８番、土砂崩れ後の復旧策について。豪雨災害等により被災した市道、河川等の公共土木施設につきましては、災害復旧事業として復旧しております。しかし、適用とならない場所につきましては、個人財産であるため土地所有者での復旧となっております。しかし、平成１６年１０月２０日の台風２３号により被災し、適用しないそのような箇所につきましては被害が増大しないようにということで、ブルーシート等で保護する応急的な処置を市で対応いたしました。しかし、復旧については、土地所有者での復旧となります。 市といたしましても、被災地の下に住んでいる住民の方々から相談があった場合には、その声を土地所有者に伝える等の協力はさせていただいております。 なお、まだブルーシートが残っている場所というのは、今お願いしている途中でございます。
○議長（島田政吾君） 松崎水道環境部長。 〔水道環境部長松崎茂君登壇〕
◎水道環境部長（松崎茂君） 国道４１号線宮高山バイパスと石浦越後線についての部分のウの未給水地域についてお答えいたします。 石浦町一丁目地内、ＪＲ石浦跨線橋より上流域で、国道４１号線沿線一帯の未給水件数は、一般住宅、事業所を含めまして、議員御指摘のとおり１４件ほどになっていると確認しております。 当該地区の上水道整備につきましては、未給水地区解消事業により管路延長の１００メートルまでについては、高山市が工事費の２分の１を助成するという制度のことにつきまして、過去に地元へ説明をしております。しかし、個人負担が大きいことから実施には至っておりません。 次に、６番の三福寺町地内にありますごみ焼却施設の建て替え計画についてでございますが、まず、今現在稼働しております既設の焼却炉の状況は、現在も建設時の性能を維持しており、性能保証期限、これは平成２３年度末となっておりますけれども、これを３年超過した平成２６年度末までの延命を想定して、通常の年次点検補修のみで運転を継続していく予定でおります。 既設焼却炉は建設以来約２１年間稼働しておりますが、稼働状況が良好であること、あるいは躯体設備自体に何ら能力の低下が認められないことから、今後は設備、装置の老朽化や性能の調査、検証により延命期限の推定と補修と新設との比較によりまして費用対効果の算定等、延命策を検討していくということとしております。 現在のごみ処理基本計画では、平成２７年度当初を新炉による供用開始時期と想定し、建設候補地の選定、環境アセスメントを平成２３年度末までに終了し、建設工事を残りの３年で建設計画としておるのが現状でございますが、現時点では建設予定候補地については決定はしておりません。今後は既設焼却炉のさらなる延命の期限、あるいは費用等を具体化しながら、なおかつ廃棄物処理の停滞を招くことのないよう新炉建設に向けて十分検討を実施することとしております。
○議長（島田政吾君） 岡本市民福祉部長。 〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕
◎市民福祉部長（岡本英一君） 学童保育の対象を小学校６年生までにということでございますが、この対象学年につきまして、厚生労働省の基本的な考え方はおおむね１０歳未満の児童に対して適切な遊びや生活の場を与えることというふうにしておりまして、１年生、２年生、３年生を基本としながら、高学年にも配慮をというふうに理解をいたしております。 先ほど議員お話しございましたように、当市ではこれまで１、２、３年を対象といたしまして、夏休み期間の充実、土曜日開設などを一生懸命取り組んでおるところでございます。小学校の高学年につきましては、自発的な遊びや学びといった自立心の醸成に重要な時期と言われていることもございますので、当市といたしましては１年生から３年生を入室対象として現在のところ拡大は考えておりませんので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 高原保健部長。 〔保健部長高原良一君登壇〕
◎福祉保健部長（高原良一君） 年金問題での市の対応についてということで、年金の記録がどの程度あるかというような部分、幾つか御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 今回の年金記録の未統合問題につきましては、現在、国において早急な解決策が検討されているところでございますが、高山市では国民年金保険料の収納事務が国の直轄事務となる平成１３年度以前の国民年金保険料の納付記録を、支所地域分を含め約３万件保管をしております。この記録につきましては、社会保険庁からの要請に応じましてすべて提供することとしております。 それから、支所地域の便宜ということですが、個人の年金記録については個人情報のため本人以外への開示は原則として行われないということになっております。それで、直接社会保険事務所の高山事務所の方へ行っていただくということになるんですが、しかしながら、岐阜社会保険事務所の高山事務所に出向くことが困難な市民に対しましては、特に支所の窓口では高山事務所と連携をして、年金記録回答依頼書の取り次ぎを行うというようなことにしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（島田政吾君） 倉坪監査委員。 〔監査委員倉坪和明君登壇〕
◎監査委員（倉坪和明君） 牛丸議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 質問の第１点、要望書は５月の末に受けておりますけれども、要望書の内容を知って監査をしたのかというお尋ねでございますが、これにつきましては知る由もなし、全く承知をいたしておりません。 また、用地の買収についてのお尋ねでございますが、合併時の打ち切り決算における決算審査におきまして、財務に関する諸則に沿って適正に処理されておりましたので、改めて監査を行う考え方はございません。 なお、要望書につきましては、法で定める住民監査請求としての要件を欠いてございますが、これに基づいて監査をするわけにはいきませんけれども、仮に今年２月に提出されました住民監査請求の内容と同様であるとすれば、さきの３月定例会におきまして牛丸議員さんの質問に川上代表が答弁されたとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（島田政吾君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、２４億円の黒字を住民の負担軽減策にというのは、私は何も国保や介護に限っているわけではございません。負担がふえて暮らしが大変になっている方に、その負担を軽減する施策を何か考えるべきではないか、そういう問題をお尋ねしているわけであります。確かに２４億円という黒字が大きいか小さいか、各種の状況等あると思います。私が言いたいのは、一部を負担軽減策に回して、それで高山市の財政が大変になるという根拠があるのか。将来のことも考える必要はありますが、今、困っている市民に手を差し伸べる、そこにこそ誰にもやさしいという気持ちがあらわれてくるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、２４億円の一部を回すことをなぜしないのですか。市は市民の皆さんが大変な負担がふえて苦しんでいるという実情はつかんでみえないのです。ホームレスが出ているという実態をつかんでみえないのか、伺いたいと思います。 地方自治法では第１条の２で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると書かれております。今、苦しむ市民のそういう声を聞いているのであれば、私は何か考えることが必要だと思いますが、その辺についてもう一度伺っておきたいと思います。 入札の問題については、私が伺いたかったのは、予定価格を変更するということが重大な問題でないか。予定価格を変更するということをせざるを得なかった理由は、原因は何なのか。それを防止するにはどういう対策をとるということについて何ら昨年の６月にこういう問題が起きても手を打たずに来たということなのか、伺っておきたいと思います。 それから、歩切りの問題は、設計額を出す時点でさまざまな条件を加味して単価が決められ、それが積み上げられて、設計額ができているものと考えております。さらにそれにいろいろな条件をもう一度考慮して、歩切りをして、予定価格を決めるなどというのは、私は改めるべきだと思いますが、そうすると、設計額自体がさまざまな条件を考慮せずにつくられているということなのでしょうか、もう一度伺っておきたいと思います。 次に、４１号のバイパスについて伺います。 交通量が言われました。こういうことであります。石浦地内で国は交通量調査をしています。１７年度、いわゆる２００５年の調査は２４時間１万7,７２８台と言われました。６年前、１９９９年では２４時間平日２万2,４１６台でありました。実に２１％減少しています。予想交通量というのは、２０１０年を目指した計画交通量がなされています。答えがあったように、新しくつくられるであろうバイパスが１日２万7,４００台通るだろう。そして残る現道で6,７００台、合わせて３万4,１００台、２０１０年に通るというのが今の石浦、いわゆる宮高山バイパスの計画交通量であります。３万4,１００台通るであろう予測が現実には２００５年１万7,７２８台、半分しか通らないという現状になっています。渋滞解消と言いながら、実はもう既に相当交通量が減って、計画交通量の半分しか通っていないのに、それでも３００億円をかけてバイパスをつくる必要があるのか。もう一度検討すべき状況に来ているのではないかと思いますが、その辺についても市の考えを伺っておきたいと思います。 それから、市道石浦越後線について伺いますが、これは外環状の位置づけなのですか。外環状ではなくて、外環状につながる道路という位置づけなのですか。どちらか伺っておきたいと思います。 次に、未給水地域について伺います。 確かに市の助成制度がありますが、個人負担が重過ぎてできません。ここの地域は山の中にぽつんとあるというような未給水地域とは違って、既に国道も鉄道も下水道も宮水源からの導水管も通るそういう地域です。私は助成制度の見直しを行ってでも、この未給水地域の解決を図るべきだと思いますが、その辺についても伺っておきたいと思います。 次に、高さの規制について伺います。 ３１メートルの引き下げについては余り答弁がありませんでした。今年京都市が大変な高さ規制の改革を行いました。これまで４５メートルであった地域を３１メートルに引き下げ、３１メートルであった地域を１５メートルに引き下げる、大変な高度地区の見直しを行いました。この４５メートルを３１メートルにしたというのは、幹線道路沿いの高さだそうであり、全体から見ると一部であります。ですから、多くはもっと低い規制にしたというのが京都市の実態であります。 そのときの市長の記者会見資料があります。本日は、５０年後、１００年後の京都のまちづくりを見据えた新しい景観政策について話すと。その中でこう言われます。市民の皆様からいただきました主な御指摘を類型別に紹介しますと、総論としては速やかな実現を望む、新しい規制が後退しないようにといった多くの御意見をいただく一方、もっと時間をかけて論議すべきである。規制により都市の活力や資産価値が低下するなどの御意見もいただいております。また、高さ規制については既存不適格のマンションの建て替えを懸念する声が寄せられました。 そういう説明をしながら、こういうふうに言っています。都市のアイデンティティーの確立は、激化する都市間競争を勝ち抜く大きな要素であります。日本の文化首都である京都にとってすぐれた景観はむしろ京都の都市格、言いかえれば京都ブランドに一層の磨きをかけ、京都の活力や魅力を向上させ、ひいては不動産の価格形成にもよい影響を及ぼすと考えており、市民の皆さんにも御理解を賜りたい。こう言って、大変厳しい見直しを行っている。あの道路が広くて大きな京都市でも、最高３１メートル。高山のような道路が狭くて小さなまちでも３１メートル、これでは景観を守っているとは言えないと思います。そういうことも含めて抜本的な見直しをする。そして住民の皆さんの声もきちっと聞く。そういうことが必要だと思いますが、もう一度その辺についての明快な考えを伺っておきたいと思います。 それから、学童保育について伺います。 これは全国的にも大きく広がっておりまして、既に全国にある学童保育では、これは２００３年の調査でありますが、実際に４年生以上を受け入れている学童保育所というのは、全国ではもう５５％が４年生以上を受け入れているというふうに報道されております。市は自立心の醸成、何度も聞いてまいりました。そうすると、一体でここで行う、全国で４年生以上を受け入れているところで自立心の醸成がなかなか進まないという事実が何かあるのか。そういうことを心配せざるを得ない問題があるのか。その辺をどのようにとらえているのか、伺っておきたいと思います。 それから、ごみ焼却施設については、延命も考えられているようでありますが、ぜひ住民の声を聞きながら、早くから次の場所をどうするのかを進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 市営住宅の問題であります。 旧上宝村担当者がそういうことを行った事実はあったと認識している、そういう答弁でありました。裁判記録を見ればはっきりする問題であります。 裁判長も判決文でこういうふうに言っています。その当時の村の担当者は、本来、国土交通省が負担すべき平湯川砂防樹林帯関係の買収代金につき、事業促進のために上宝村が上乗せをしたと担当者が述べるなど、みずからに不利な証言をなしていることに照らせば、その証言は基本的に信用できる、こういうふうにして判決を下しているわけであります。もう上乗せしたというのは全く裁判の中では認められて、市も認める証拠を出しているというのが実態であって、そういう問題が起きて、地元ではその交渉より前に国に土地を提供した方がなぜ自分たちだけ上乗せされずに、あの２人だけが上乗せされるのか。あるいは今後、対象地域になっている人は、これでは我々も協力できない。そういう声が出て、砂防樹林帯工事が大変な状況になりつつあります。市がきちっと監査することに踏み切るべきです。今できる手だては市長が決断するか、監査委員会が独自に決断するか、議会が監査を求めるか、地方自治法上３つの手段があります。私はこの際、市長がきちっと決断すべきだと思います。市長は私の３月議会での質問のときにこう述べられました。この件については、合併前の旧上宝村で完結する事項、こう言われました。完結というのはどういう意味を言われたのか。合併というのはすべて義務も権利も引き継ぎます。ですから、合併前に行った契約が代金がおかしいのではないかという裁判が起こされれば、高山市は被告として裁判所に出なければならない。法律上、合併前のことはすべて責任を高山市が負わざるを得ないのは当然です。であるのならば、完結したというのでなくて、出てきた問題についてきちっと対応して、住民のこうした問題に対する声にこたえていくのが必要だと思いますが、その辺についてももう一回聞いておきたいと思います。 それから、土砂崩れの問題については、ぜひ踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。 あと、消えた年金の問題について伺っておきたいのは、取り次ぎをしていただいているようでありますが、ぜひそういうことも市が行っていることをＰＲしていただいて、今、国民、市民が抱える年金への不安をどれだけでも解消し、この消えた年金問題を早期に解決するためにも市としてできる限り取り組んでいただきたいと思います。そのことも言いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） 実質収支の一部を住民の負担軽減に回すべきではないか。１９年度予算を作成いたしますときに、１７年度の実質収支２６億9,０００万円、これを提示させていただきまして、１２月の決算のときに明らかになるわけですが、それを受けて１９年度の現在の予算を作成いたしました。見ていただいてわかるように、児童に対する保育料の軽減でありますとか、不妊治療でありますとか、そういったさまざまな施策を１９年度予算に盛り込んでおります。少子化対策でありますとか、そのほかに防災につきましてもそうですし、環境対策、そういったものにも政策として出させていただいています。特に住民の負担軽減策についても直結するものが多く、この１９年度予算には盛り込んでおります。そういった意味で、１８年度、２４億円の実質収支が反映されるのは２０年度の予算ということになります。また、その際には現況をしっかりと見据えた予算案を提示させていただきたいと思います。 それから、予定価格の変更につきましては、行政実例の中では予定価格を変更できるというふうにはなっています。その際に今回市が入札をかけました久々野中学校の屋内運動場でございますとか、北小学校、これは２回目の入札で落札いたしましたが、こういった予定価格については市場に受け入れられなかったということで、先ほど１回目の御質問のときにお答えいたしましたように、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短、こういったものを考慮して予定価格を定めておりますが、それが実際に受注しようという事業者の方と乖離をしておったということになります。したがいまして、予定価格の変更というのはあり得るというふうに御認識をいただきたいと思います。 それから、歩切りということで、設計額が正しければ歩切りが必要ないんではないかということでございますね。これは設計書そのものは積算資料でございますとか、建設物価でございますとか、そういった積算の単価に基づいて積み上げられております。実際、１回目の答弁で申し上げましたように、国の指針の中にも公共調達の発注者によって、その変更というのが許容されるということでございまして、高山市には高山市の市況の状況でございますとか、そういったものがございます。現実に先般の一般質問のときにもお答えしましたが、こういったケースというのは非常に少のうございます。そういった意味では工事によってそれは適正に定めることが妥当ではなかろうかというふうに考えています。
○議長（島田政吾君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） 人数が２１％減であるということは確かに承知しております。私どもは点ということじゃなく、飛騨地域、これの道路ネットワークと線で考えておりますので、このバイパスは非常に重要なものであるということでございます。 それから、石浦越後線、これは外環状道路に通じる道路という位置づけでございます。 それと、高さ制限、これは京都のお話、非常に参考になりましたけれども、単純に都市規模で建築物の理想の高さが決められるものではないというふうに考えております。各地区における土地利用と景観に配慮して考えるべきものであるということ。本市における駅周辺地区は商業、業務の拠点地区として位置づけ、現在その一部では土地区画整理事業も実施しておるということで、土地の有効利用、集積による活力とにぎわいの創出という観点からも３１メートルという高さは妥当であるというふうに考えております。 それから、意見を聞くべきではないかということでございますが、規制値についてすべての人の合意を得るということは不可能であろうと考えております。景観計画策定時に９回の意見交換会、また１１回の説明会を開催しております。それとともに議会、各種審議会、これらにお諮りいたしまして、合意を得て決定したものであると思っております。
○議長（島田政吾君） 松崎水道環境部長。 〔水道環境部長松崎茂君登壇〕
◎水道環境部長（松崎茂君） 未給水地区における助成制度の見直しをということでございますけれども、現行の助成制度を見直すという考えはありませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（島田政吾君） 岡本市民福祉部長。 〔市民福祉部長岡本英一君登壇〕
◎市民福祉部長（岡本英一君） 学童保育の関係でございますが、学童保育があったら自立心の醸成を妨げるなんていうことは、決してそんなつもりはございませんで、自発的に子どもさんが遊び、あるいは学び、それからスポーツ等への参加など身につけることもとても大事なことだというふうに考えておるということでございまして、高山市では現在のところ、先ほども申しましたように、１年から３年の充実に力を入れておるところでございまして、１９年度においては学校の振り替え休校日にも開設をしたいというような努力もいたしておるところでございますので、現状で考えておりますので、お願いいたします。
○議長（島田政吾君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 奥飛騨温泉郷の住宅団地の用地の問題は、３月にお答えいたしましたとおり、当時、契約行為等に基づきまして予算内で、かつ土地の鑑定額の範囲内で地方自治法に基づく正式な土地売買契約であり、問題はなかったんではないかというふうに思っております。裁判で裁判長から意見が出たことは承知しております。 先ほど監査委員からもお答えがございましたように、合併に伴う決算監査等について終わっておりますし、議会でもそれに同意をいただいておるところでございますので、私の方からこのことについて監査を求める考えはございません。
○議長（島田政吾君） 高原保健部長。 〔保健部長高原良一君登壇〕
◎保健部長（高原良一君） 年金問題に関しまして、市の方でもＰＲということでございます。あくまで社会保険事務所の方の所管事務でございますので、事務所と協議をさせていただいて、検討させていただきます。いずれにしても、市民の皆様の便宜、支所地域の皆様の便宜をできるだけ図れるように社会保険事務所の方とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（島田政吾君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） まず、２４億円の黒字の関係で伺いたいと思います。 そうしますと、負担軽減に回すことはできるけれども、市民のそういう大変な状況は、市としては把握していない。だから、余り回す必要がないということなのか、それとも市民の皆さんが本当に大変だという状況はわかるけれども、２４億円の一部は回すことはできないということなのか。私はやる気になればできるけれども、市がその判断をするかしないかが問われているんだと思うんです。やり方はいろいろあると思います。しかし、今のような格差社会が広がって、市民の暮らしが大変になっているのであれば、やはりこの２４億円を将来のためだけでなく、あるいは２０年度の予算に回すのではなくて、今、暮らしを守るために回す。すべてとは言いません。一部でいいです。市長の決断でやることはできる。しかし、やらないというそのことは、私は本当に市長がいつも言われる、だれにもやさしいということであれば、本当に困っている人の声を聞いていただきたいと思います。 私も選挙の間に何人も聞きました。もう負担がふえて、暮らしていけない。何とかしてほしい。こういう声はとりわけ高齢者の方から多く聞きました。これは皆さんも選挙の中でよく聞かれていると思います。この声にやはり私はこたえるべきだと思います。市長も厳しい状況があることは先ほど答弁の中で景気は厳しいということを言われておりますけれども、高齢者をはじめ多くの市民の暮らしも大変になっている。そこに回すべきだと思いますが、実情をきちっとつかむ努力をしていたただくわけにはいきませんか。一体どのぐらい今の税改正で負担がふえている。市民の中にどんな負担増が暮らしを大変にしているか。その実情をまずつかむ。そのことには取り組んでいただくわけにはいきませんでしょうか。まずそのことをもう一回伺っておきたいと思います。 それから、市の入札の予定価格の問題で言いますと、変更はできる。それはできます。私が言っているのは、変更せざるを得なかったような状況を生んだ問題点をきちっとはっきりさせて、そういうことがないように努力していただきたい、対策をとっていただきたい。 私が一番心配していることを言いますと、技術者がもう少し高山市に必要なのではないかと思うわけであります。設計書を見て、その積算をして、設計額を決めていくというところに専門的な技術者をもう少し配置して、きちっと設計額をつくることに取り組む必要があるのではないか。一級建築士１名と二級建築士１名、全体で５名ほどでこういう問題にも取り組んでいるというふうに伺っておりますけれども、もう少しふやすことが必要ではないかと思いますが、市の考えを伺っておきたいと思います。 それから、工事によって歩切りをしたりしなかったり適正な判断をするという答弁がありましたけれども、具体的にはどういう工事だと歩切りをされる予定なのでしょうか、伺っておきたいと思います。 それから、４１号バイパスの問題は、交通量は減っているけれども、線として重要だと言われますが、バイパスというのは今ある道路が交通量が多いので、もう一本つくるというのがバイパスというのではないでしょうか。バイパスは交通量がそれだけふえていないので必要ない。今ある現道で十分ではないかという論議をしているわけです。そうすると、交通量が減っていることは認められる。計画交通量の半分しか現在通っていないことも認められる。しかし、全体として必要という説明では私は全然納得のできる状況じゃないと思います。もう一度検討し直すように国にも求めていくことが、用地交渉を進めるのを中止して見直しをすることが重要だと思います。市の考えを伺っておきたいと思います。 それから、未給水地域に助成制度を見直す考えはないと言われますが、これもそこで住んでみえる方が本当に困っている。そして、今バイパスのトンネルをつくるので、それで水が出なくなるかもしれないから調査したいということが言われて、バイパスとの取引材料のようにされている。これは大きな問題です。未給水地域は未給水地域としてバイパス問題とは別にして取り組むべきでありますし、助成制度が今機能せずに個人負担が多いために未給水地域を残しているわけでありますから、助成制度の方をどう見直しして、未給水地域を解消するために力を尽くすことが必要なのではないでしょうか。いつまでも未給水地域を放っておくなどというのは私は市政としてはおかしいと思います。その辺の考えをもう一回伺っておきたいと思います。 それから、高さの問題も３１メートル妥当だと言われますが、私は確かに都市の規模ですぐ高さが決まるとは思いません。しかし、５０年後、１００年後を考えて京都市が決断した。高山市もあの駅前をどういうまちにするのか、５０年後、１００年後を本当に考えて高さ規制をすべきだと思います。今、地球温暖化が言われて、私は道路をつくって自動車を走らせるより、鉄道やバスやそういうもっと公共交通機関を発達させて、排ガスを規制するなどしていくことの方が、地球環境を守るというのであれば必要なことだと思いますし、そういう意味でいえば鉄道の利用をもっと利用していただけるようにしていくということも必要だと思います。そうすれば、あの駅周辺を通られる方ももっとふえるでしょう。高山へ初めて来て、駅からおりたときに、さすが高山のまちづくりだと言われることを本当に期待して５０年後、１００年後を考えて、もう一度見直すべきだと思います。 学童保育についても、市民の皆さんが困っているんです。私の聞いた方は、３年生までは学童保育があるので、これはお母さんでありますけれども、仕事を続けられる。しかし、４年生になったら学童保育がない。仕事をやめなけりゃならない。何とかしてほしい。こういう声でありました。そういうふうに困ってみえる方の声を聞いて、全国では既に５５％の学童保育所が４年生以上を預かっている。高山も当然そういう声にこたえて行うべきであると思いますので、もう一度検討をお願いしておきたいと思います。 最後に、市営住宅の土地。これは裁判の中でも国の事業の土地代が上乗せされていることがはっきりしました。確かに予算の範囲でやりました。契約書には書いてありません。わからないんです。議会が審査したときも、監査が審査したときも、その事実はわからなかったんです。しかし実態として後から上乗せしていたという事実が出てきたのであれば、適切な対応をとるのは当然ではないでしょうか。県の裏金問題、今の年金……。
○議長（島田政吾君） 牛丸議員に申し上げます。時間が参りましたので、注意いたします。
◆３２番（牛丸尋幸君） 結局、わからずにやってきたんですから、わかった時点で監査すべき。そう思いますが、その辺も伺って終わります。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） １回目の今の２４億円の実質収支、やっぱりいろいろと見解はございます。市としてはそれぞれの部署で、市民の景気の状況も含めまして、実情は市の立場では把握しております。それが１９年度予算に反映されたものというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、予定価格を変更する理由ですが、これは２回目の答弁で、私としてははっきり申し上げたつもりでございます。市場に受け入れられなかった予定価格ということで、市の電子入札の場合は、事前に予定価格を提示しております。それで、公共調達の発注者である市と、それからそれに参加しようとする事業者の方は対等の立場でございまして、予定価格がそれぞれの事業者の方で、これは利潤に合わない、あるいは赤字を出すようなことであれば参加されません。したがいまして、昨日もお答えしましたが、工事関係６００件以上の入札がございます。これも契約の中で重ねて言いますけれども、久々野中学校とかこういったケースというのは非常のレアケースでございまして、現在、市が方針として立てております予定価格、これそのものは適正であるというふうに考えております。これは昨日答弁させていただいたとおりです。 それで、予定価格をどのようにして出すのか。これにつきましては、まずちょっと元に戻りますが、市としては予定価格そのものを適正に定めておるという考え方でございますので、歩切りをしているという視点ではとらえておりません。これは申し上げておきます。 それで、予定価格につきましては、１回目の答弁で申し上げたとおりです。特に契約の相手方を拘束するものではなくて、契約の相手方、参加しようとする事業者の方は入札に参加するかどうかというのは自由であるということですね。拘束するものではなくて、むしろこれも以前にお答えをした内容ですが、職員を拘束するという意味はございます。したがいまして、規則上の規制としてはどうしても抽象的なものとならざるを得ません。これは公正な入札を執行するという意味合いで環境を整えるということになりますので、この点については私の考え方は変わっておりませんので、お願いをいたします。
○議長（島田政吾君） 國島
地域振興担当理事兼企画管理部長。 〔
地域振興担当理事兼企画管理部長國島芳明君登壇〕
◎
地域振興担当理事兼企画管理部長（國島芳明君） 技術者不足じゃないかという御指摘でございます。市では行政改革を進めていく今日、建築の設計のみでなく、専門的な分野において必要なノウハウにつきましては外部に求めることも進めておりまして、現人員で対応できるものというふうに考えております。 監査請求につきましては、市長の答弁のとおりでございます。
○議長（島田政吾君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） 宮高山バイパスについてでございます。バイパスにつきまして渋滞対策も重要なことなのでございますが、それ以外に災害時の非常時のルート選択、また第３次救急医療施設への搬送、これらの時間の短縮等、利点はたくさんあると思われます。私どもは一生懸命計画どおり進めたいということでございます。
○議長（島田政吾君） 松崎水道環境部長。 〔水道環境部長松崎茂君登壇〕
◎水道環境部長（松崎茂君） 現行の未給水地域に対する助成制度の見直しに関しましては、水道料金をいただいて経営を行っている水道事業の枠組みの中では、現行の助成制度の見直しについてはまだ考えておりません。
○議長（島田政吾君） 以上をもって牛丸尋幸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（島田政吾君） 休憩いたします。 午後２時１９分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後２時３４分再開
○副議長（橋本正彦君） それでは、休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（橋本正彦君） 次に、真野議員。 〔２番真野栄治君登壇〕
◆２番（真野栄治君） 先般の選挙にて初当選させていただきました真野でございます。まだごあいさつをさせていただいていない理事者の方も見えますので、よろしくお願いいたします。 丹生川町の４２歳。家族は９６歳の祖母を筆頭に、父、母、愛妻と高校生から小学生までの子ども４人の９人家族で、中小企業の後継ぎとして生活を営んでまいりましたが、行財政に関しては全くの素人でございますので、御指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めての議会での質問ということで、大変緊張しております。また、私は先輩議員さんほど知識や情報もまだまだ未熟者でございますので、今回はただ１点のみの質問でございますので、御了承ください。 また、ふなれで失言をしてはいけないということですので、メモを見ながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 公共事業による地域経済と市民生活への影響について。公共事業の労務単価による労働条件の悪化についてでございます。 昨日の水門議員や今日の伊嶌議員、牛丸尋幸議員からの質問の一部というか、かなり関連した答弁があり、重複した部分があろうかと思いますが、私の方からは格差問題という観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨今、国政やマスコミで格差問題が取りざたされていますが、資本主義社会ではある程度の所得格差が起こってしまうことはやむを得ないことだと理解しております。が、最近の格差事情を見ておりますと、一生懸命働いている若者がなかなか所得が上がらない。家は買いたいが、所得が低くてローンが組めないといった話をよく耳にします。こんな若者に将来の年金負担増や３０年後３人に１人が６５歳以上になると言われている高齢化社会の負担を強いていいのだろうかと心配でなりません。 この格差問題について市の行政で疑問に思うことがあるわけなのですが、高山市のホームページで公開されています平成１７年度の高山市職員の給与平均は、年収５５１万6,０００円となっています。日給に置き替えると、月平均２１日として２万1,８８８円です。同じく公開されています退職金の平均が2,４９０万円ですので、４０年勤務とすると１日2,４７３円となり、人件費は１人１日当たり合計２万4,３６１円という概算ができます。退職金も加味すると、市職員１人当たりに市が負担する金額は年約６１３万円という計算ができます。これは新入職員から部長までの平均と思われますが、高山市の職員の方は優秀な人ばかりだと思いますので、これぐらいの収入があっても当然かもしれません。が、果たして高山の企業で退職金2,４００万円平均の企業があるかどうかは非常に疑問でございます。 次に、岐阜県の公共工事の労務単価比較表というものを見てみますと、作業員の中で最も一般的である普通作業員が平成９年に８時間当たり２万1,７００円だったものが、平成１９年に１万4,０００円まで下がっています。公共工事の積算のもととされる『建設物価』という雑誌でも同じ数字です。年収換算にして平成９年に５４６万円だったものが、平成１９年には３５２万円となり、約１９０万円、３５％の減額となっています。当然この普通作業員の方々には妻もいれば、子どももいるでしょうし、年１９０万円の給与カットをされながら、値上がりした社会保険料を負担し、介護保険料を負担し、子どもの学費を捻出し、年老いた親を養っているのです。 建設業の普通作業員の方々には、確かに市の職員ほど学歴はないかもしれません。しかし、雨の日も雪の日も灼熱の太陽が照らす日も台風のときでさえ、災害復旧のために社会基盤整備のために必死に働いています。そんな彼らの処遇をこれだけ下げて、基準としていいのでしょうか。御存知のとおり、市は公共工事の積算内容については公開をしておりませんので、実際この労務単価を使っていいかどうかもわかりませんし、今までの議会での論議の流れを見ましても、市の積算の労務単価は公表していただけないものと判断しております。 また、政策としてある公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画は、積算段階での工事内容の見直しをして、工事費を最小限にすることと聞いておりますが、この政策により当然、担当者は積算段階で最大限低コストにという意識が働き、自然と仕上がった積算が余裕など全くない適正という数字になるだろうと推測します。 入札業者はこれによりでき上がった予定価格以下にしないと入札ができないことになりますから、どこの部分をカットするかということになりますと、ほとんどの資材は中国経済の影響で値上がり傾向にあるわけで、高山市では特に労務費にしわ寄せがいくという流れが多いのではないかと私は感じております。 ２月にダンピングの防止策として高山市工事等低入札価格失格基準というものができ、極端な低価格での入札が失格となることも承知はしておりますが、もともとの積算は先ほど説明した労務単価ではこの問題は解決しません。この労務費問題は市の政策である公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画に対し相反することとなりますので、どちらを優先するかどうか、これは政治的な判断が必要となると思いますので、ぜひとも市長の御答弁をいただきたいと思います。 労務単価の減少は高山市のみならず、県、国でも同様なことだと思いますが、県や国でもそうなのだからなどという護送船団的な御答弁は要りません。いい職場が少ないと言われる高山市の就労人口の中で、公共工事の施工対象となる建設建築業の労働者は決して少ないとは言えません。マニフェストに勤労者の労働条件の向上に努めると掲げておられます市長にこの現状、この格差をどう思われているかを質問いたします。
○副議長（橋本正彦君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） 公共事業の労務単価による労働条件の悪化についてというお話でございました。私ども労務単価について少しお話しさせていただきます。 高山市の公共事業における労務単価につきましては、岐阜県が定めている実施設計に使用する単価を使用しております。岐阜県が定めている労務単価は国の機関である農林水産省農村振興局国土交通省、総合政策局及び
港湾局が所管する公共工事等に従事した建設労働者の賃金等の実態を調査し、決定しております。これらのことから、高山市内における公共事業の労務単価につきましては、国、県、市とも統一単価でございます。 また、労働条件につきましては、工事請負時における施工計画において、作業時間の厳守、休日の確保、これらの確認指導を行っております。 また、事業者に対しましては、建設業退職金共済制度への加入など労働条件の向上の指導を行ってまいります。
○議長（島田政吾君） 荒井財務部長。 〔財務部長荒井信一君登壇〕
◎財務部長（荒井信一君） 公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画と労務費のことについて御質問がございましたので、お答えをいたします。 公共工事等コスト縮減対策に関する行動計画、これにおけますコスト縮減といいますのは、工事を施工する際に工法を見直し、例えば２次製品を積極的に活用したり、撤去構造物の再利用、これを行うなど工事の品質を確保しながらもコストを縮減しようとしていこうというものでございます。決して労務単価の削減というような労働者へのしわ寄せを行うようなものがコスト削減というふうには考えておりません。 それから、コスト縮減額は予定価格と入札価格の差のいわゆる入札差金、これも算入されておりません。全く異なるものでございます。こういう点でコスト縮減の行動計画を決めておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（橋本正彦君） 真野議員。 〔２番真野栄治君登壇〕
◆２番（真野栄治君） 御答弁ありがとうございました。市長から答弁がいただけなくて非常に残念でございます。 今、説明がございましたが、休日等の指導はしているということでございましたけれども、所得等については全く指導がされていないようなことかと思いますが、そこら辺をもう一度伺いたいと思います。 確かに市が適正な価格で入札させても、入札業者が労働者の給与をふやすということをしなければ意味はありません。幾ら給料を払っているかという労務単価実績を指導や評価もしていく必要があるのではないかと私は思います。 また、コスト縮減に対することでございますけれども、労務費問題、確かに労務費を削っているわけではないというのは積算段階でのことだと思うんですが、実質、業者がコスト削減に、つまり入札をするに至っての経費をカットするには、人件費にいっているという現状があります。この現状をもって平均価格だからいいんじゃないかというのはいかがなものかと私は思っております。 先般、市長がされた諸般の報告でも、昨年度の一般会計が２４億円の黒字となるというようであり、他の特別会計も黒字ということを聞きました。市長の、借金を将来の子どもたちに残してはならないという気持ちが反映されたすばらしい結果であると私は評価しております。 また、最近の国、県、市の負債総額を見ますと、国が約８３０兆円、県が約１兆2,６００億円、市が過疎債などを含め約1,１００億円であるかと思います。インターネットで調べた数字でございますので、少し前のものかもしれませんが、全部合わせると国民の赤ちゃんから寝たきりの老人までの人口１人当たり総額で約８３０万円という膨大な借金であり、私の９人家族で例えるなら、7,２００万円の借金ということになります。ですから私も財政再建、健全財政は重大な政策であると考えております。しかし私はそれが一部の市民に低賃金の労働をさせてまでするべきでないということを力強く訴えておきたいと思います。もう一度市長に答弁をお願いいたします。
○副議長（橋本正彦君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 労務単価とか工事の設計等については先ほど御説明したとおりでありまして、護送船団方式はという話ですけれども、国、県、地方を通じて同じ単価を使っている。あとはやはり工事を請け負われた方の工夫によって中でどういうふうにされるかということであって、これを一方的に一定の給与を保証しろとか何とかというのは私どもとしてはできない立場だと思います。これはやはり最低賃金法とか、そういうもので労働基準監督署なりが労働環境の維持、改善というようなことを含めて対応はされると思いますけれども、私どもが請けていただいた業者にその単価でちゃんと使って工事をしろというようなことまでは申し上げられる立場ではないと思います。ただ、そういうところへ現実にしわ寄せがいく可能性があること、これは否定できない事実だろうと思っています。工事を請け負われた方の適正な判断を求めたいと思っております。
○副議長（橋本正彦君） 真野議員。 〔２番真野栄治君登壇〕
◆２番（真野栄治君） 答弁がパターンと違いましたのであれですが、入札制度も今般導入された低入札価格制度についてはダンピングは防げても、くじ引きに近い部分は解消されませんので、計画的に事業運営をしたいという優良な企業ほど撤退していくのではないかというふうに私は危惧しております。また、入札制度は一長一短で、まだまだ検討していく必要はあると思いますが、とりあえず積算担当の市の職員の方々は、くれぐれもこの積算のもととなる労務費という数字には最大限注意を払っていただいて、この数字１つで労働者の生活がよくも悪くもなるという気持ちを持って積算をし、予定価格を決定していただきたい。また、入札者の積算を確認するときにも、この労務費というものには注意を払っていただいて、市の発注する仕事が結果としてその労働者の条件を悪化させることのないように御努力をお願いいたします。 最後に、質問ではありませんが、最近の世の中の流れを見ていて、私が思っていることを話させていただきたいと思います。 民間にできることは民間に、これは最近の政治の流れとしてあちこちで聞かれる言葉ですが、なぜ民間にできて、公務員にできないのでしょう。民間も公務員も同じ人間です。労働時間も同じ労働基準法が適用されています。民間に比べて人件費が高いからでしょうか。しかし、公務員の給与は一般企業を参考にして同等にされているはずではないのですか。最近、社会保険庁のずさんな事務処理問題が取りざたされていますが、問題の根底には社保庁の職員組合、自治労国費評議会と管理役員とで交わされた余りにも堕落した労働協定ではないかとの報道もあります。コンピュータ入力の文字は１日平均5,０００字までとか、ノルマを課してはならないといったような協定であったことが報道されておりましたが、こんな協定をした彼らは国民の皆さんの大事なお金で自分たちの給料をいただいているという意識が全くなかったのでしょう。人間としてだれのおかげで生活させてもらっているのかという気持ちは毛頭なく、自分たちだけが楽していれば国民がどうなろうと関係ないという最低の意識集団だったのかもしれません。民間でこんな作業をしていたら、納期に間に合わず、信用がなくなり、仕事の受注はなくなり、会社はつぶれます。会社がつぶれれば、給料ももらえなければ、当然退職金ももらえません。だから民間は会社を繁栄させることは自分たちの生活の向上につながると信じ、お客様を満足させることに必死に取り組み、努力し、そんな堕落した労働協定など存在しないのです。 しかし、民間も民間で問題はあります。介護保険事業で一世を風靡したコムスンが、虚偽申請で指定を打ち切るという報道がございました。民間は営利目的が度を過ぎると、従業員との信頼を失い、当然、お客への信頼も失うという結果ではなかったかと推測しています。また、本来、従業員の労働環境としては決していいとは言えない人材派遣会社の社長が介護事業とはいかがなものかと、創業当時思ったことを思い出しましたが、従業員がお客に愛と思いやりを与えるという介護事業を経営する中で従業員への思いやりの心、また従業員への思いやりを育てる力が余りにもなかった結末であるととらえております。ですから、単に民間にやらせればよくなるというものではないと思います。民間と公務員の違いは、ただ勤め先がつぶれるかという危機感があるかないか。自分の給料はだれのおかげでいただいているのかというその意識の違いだけだと私は思います。 高山市の職員の皆さんは、社会保険庁のようなことはないと思いますが、市民の要望に対し、予算がない、予算がないと言い訳をするのは仕事ではありません。この政策に対して何が起こるか、どういった経費が必要となるか、きっちり予測できれば予算は足りなくならないのではないかと私は思います。 私は市の職員の皆さん一人一人が市民のことを考え、市の将来を考えていたただいて、時間を最大限効率よく仕事をしていただければ、民間以上の成果が上げられるのではないかと期待しております。このことを高山市の優秀な職員の皆さんに切に訴え、また、新人で初議会での質問をさせていただいた高山市政会の先輩議員の皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（橋本正彦君） 以上をもって真野議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（橋本正彦君） 次に、木本議員。 〔１６番木本新一君登壇〕
◆１６番（木本新一君） 皆さん、お疲れのところだと思いますけれども、今日最後の質問をさせていただきます。 また、私も今回の選挙で再びこの場に送り出していただいたことにつきまして、本当に支援をいただいた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。期待にこたえるべく、負託にこえたるべく、頑張っていきたいというふうに思っております。御指導よろしくお願いいたします。 今日の質問は企業誘致ということでございますが、昨日も中筬議員の質問にあったということで、重複する部分もあろうと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 そういう中でこの高山市の人口を見てみますと、平成１５年１０月、６万7,３００人、ずっと右肩上がりといいますか、ふえてきたわけでありますけれども、合併して９万7,０００人、同時にこの人口減少時代といいますか、少子高齢化の波という中で２年３か月で1,７２０人の減少ということになっております。特にそういう中で若い人のふるさと離れといいますか、昨日もお話がございましたように、学校を卒業して、やはり仕事の関係で都会へ流れる、そういう現象がずっと続いているということでございまして、今、市内の中でいわゆる家に跡取りがいないというような家庭、これはかなり多いのではないかなというふうに思います。将来の人口減少が加速されるような状況下にあるというふうに思います。 このような予測される人口減少の歯どめ、また雇用の拡大と定住促進、地域の活性化、そして行政の自主財源の確保も含めて企業誘致は高山市にとって重要な施策であると。そしてこの施策をぜひとも成功させることが将来の高山市にとって非常に大切であるというふうに認識をいたしているところでございます。 また、高速道路の整備後の企業の進出の状況というものを見てみますと、特に岐阜県内、東海環状自動車道の東回り区間の完成ということがあるわけではありますけれども、これによりまして大きく企業が進出してきている。１７年、１８年の２年で立地件数が９０件近いということでございます。それまでは年に１０数件ということが大きく変化しておりまして、道路が地域を変化させる要因を持つということを実証しているというふうに思います。土岐市、可児市、美濃加茂市、関市等では、それぞれの自治体が工場団地を整備しまして、企業誘致を図っておったわけでございますけれども、なかなか企業が入ってこない。最近はお荷物というような状況になっておりましたが、この道路の完成によりまして一気に企業が進出してきまして、完売というような状況になっております。また、その流れというのは郡上市の白鳥町まで来ているというような状況でございます。また、土岐市では１００ヘクタールを超える民間の大規模工場団地の建設許可が５月３０日県からおりたというようなことでございまして、６月から分譲が始まるというようなところでございます。また、これにつきましても県は支援を惜しまないというような状況でございます。 その中で１９年度、高山市におきまして秋の例祭までには高山インターが供用を開始されるというようなことでございまして、一応の道路交通体系が完成する運びであります。そういう中で、１８年度に企業誘致推進室を設置し、その取り組みを開始されたということは適宜、的を射た行政施策の取り組みであるというふうに評価をするところであります。 この推進室も２年目に入りまして、企業立地候補地も決定し、今後、県の企業立地ガイドに上げていくというようなところでございますけれども、現況と今後の取り組みの説明をいただきたいと思います。特に高山市はこういう状況の中でも都市部から遠距離であると。あるいは冬季の積雪、さらには人材確保などハンディがあるわけでありまして、そういう中で個別的な考え、次の事項についてお尋ねしたいというふうに思います。 まず、企業に分譲する土地の単価、どのような基準で定められる予定であるかということ。また、この企業誘致のＰＲの方法、あるいは企業訪問等々をどの程度やられているのか。また、県の企業立地ガイドのＰＲ効果は大きいと思いますが、その取り組みはどうかということ。そして新たな工場団地の造成、この考えはどうなのかということ。 それから、３月に一般質問で企業誘致は全庁体制で取り組みたいという回答がございましたが、現在どのような状況になっているか。 また、１２月の一般質問にもございましたけれども、地域産業活性化法が具体的に法整備されたという中にあるわけでありますけれども、この点につきましてどのようにお考えであるかということをお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（橋本正彦君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） それでは、ただいまの木本議員の御質問であります企業誘致についてでございます。それぞれ項目ごとにお答えをさせていただきます。 まず、土地（市有地）の分譲単価についてでございますが、まだ決定をしていないというのが現状でございます。経済産業省の工場立地動向調査におきましても、地価は立地の地域を選定する理由の上位にあるとも言われております。一般的に工場用地の坪当たりは１０万円が上限ではないかと言われておるのが現状でございます。今後の分譲において市の保有する土地につきましては、地方自治法によりその財産処分が余り安価にならないように制限が加えられております。しかしながら、基本的には企業が立地しやすいよう、できるだけ安価に分譲していきたいと考えております。 次に、企業誘致のＰＲといたしましては、市のホームページや広報、労政５５５などを活用して企業立地優遇制度や企業立地候補地の情報発信をいたしております。また、県の工業用地としても登録していただけるよう県に申請をしまして、近々現地調査をしていただけるようになっております。 あわせて、今年度は本市の優遇制度や用地の情報だけでなく、本市の魅力を紹介するパンフレットを作成し、企業に配布し、さらには企業訪問をして、積極的にＰＲに努めたいと思っております。 それから、新たな工場団地の造成につきましては、清見地区の和牛共進会跡地及び既存の未利用地の活用を基本としておりますが、企業立地を基本として企業立地を進めてまいりますが、最近の経済状況や今後の動向、さらには企業の立地動向を十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。 次に、庁内体制につきましては、企業立地は大変スピードが重要であります。そんなことから立地に関する手続等がスムーズに行えるように連携をすること、それから各課が収集する企業に関する情報をいち早く精査して、誘致活動を行うことができるように庁内体制の強化をしてまいりたいと思っております。 それからもう１点、地域産業活性化法につきましては、今年の４月２７日に可決成立をしているところでございます。そして、ちょうど昨日、６月１１日に施行されておるところでございますが、同法では国が基本方針を定めます。それに基づいて県とか地域が基本計画を策定することとなっております。これによって国の支援を受けることができるわけでございますが、この基本計画では誘致業種や、それから誘致地区を定めることとなっており、本市においても定めようとしていた内容であるため、現在、計画策定に向けて県と調整を進めております。今後その計画を立案できるように努力いたします。
○副議長（橋本正彦君） 木本議員。 〔１６番木本新一君登壇〕
◆１６番（木本新一君） 答弁、納得いける答弁であったというふうに思います。ありがとうございました。 今、この企業誘致というのは全国的に地域の活性化の目玉というようなことになりまして、自治体の競争もまた激しいところがあります。５月２６日の中日新聞に経済産業省が各県の誘致に熱意があるかないかの判断材料として実施した企業誘致の際の満足度、アンケート結果を発表いたしております。総合評価では北海道、富山、石川、長野、三重など１３道府県が満足度が高いということになっておりまして、残念ながら岐阜県は入っておりませんでしたが、相当な企業誘致への熱意と優遇制、あるいはワンストップサービスなどが必要である。そのためにはやはり担当の推進室のみでなく、庁内体制の整備というのは大変重要であるというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 また、昨年、私ども議会会派として高山市において発展している優良企業３社について視察訪問をいたしました。企業として大きな成果、業績を上げられている。それぞれ事業の方も拡大されているということで驚き、感心してまいったわけでありますけれども、そのうちの１社はジェネリック薬品で、日本のトップの状況ということでございまして、テレビコマーシャルでもこの高山の自然環境のよさを映し出し、企業として薬品の安全性と自然環境のよさでイメージアップを図っている状況でございまして、これは市が企業誘致において恵まれた自然資源、環境や飛騨ブランドを生かした独自性ある企業誘致を進めたいと言われている、これに合致している形であるというふうに思います。新たな企業を誘致するということはいろいろな問題をクリアしなきゃならない面もあるわけでありまして、このように今既に市内で大きく発展している企業の関連企業を誘致するというようなことも１つ有効な手段でないかなというふうに考えるところであります。これらも考慮しながら、地域産業活性化法の活用により産学官連携により総合的に地域の特性を生かした個性ある産業集積の形成を図り、工場誘致に対する高山市のグラウンドデザインを確立すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、今後検討いただきたいというふうに思います。 また、私たち会派で昨年、企業誘致で県外視察を実施いたしました。東北の方でございますけれども、成功しているところとそうでないところと２か所視察しました。どちらも工業団地を造成して、大々的に取り組んでいるというような状況でございましたけれども、やはりこの立地条件において成功、不成功の差が出てきております。特に印象に残っております成功者側の言葉で、企業誘致のポイントは誠意をもって根気よくやること。トップセールスでいくこと。そして情報収集の重要性や議会を誠意を持って説得せよ等の言葉がございまして、印象に残っているわけでございますけれども、どちらにしましても誘致には相当の努力が必要であるというふうに感じました。 高山市はハンディもありますけれども、反面、日本の中心に位置し、東海北陸地域の中心点に位置しております。優位性もあると思います。また、候補地の代表であります清見地域の共進会跡地、企業にとっては魅力のあるところであると思います。ぜひともよい企業に入っていただき、まずは第１号として成功し、次の段階を期待いたしたいというふうに思うところであります。 最後に、市長さんあるいは副市長さんに、できたらこれに対するお考えを述べていただけたら幸いというふうに思います。 以上で企業誘致の質問は終わらせていただきます。 次に、冬季国体の件でございます。 岐阜県は平成２４年に第６７回国民体育大会を開催することに決定し、現在、国体推進室を設置し、準備を進めているところでございます。県で前回開催したのが昭和４０年、私たちも聖火ランナーの覚えがあるんですけれども、古田県知事が当時岐阜高校の生徒会長、最後に点火台に点火をしたというようなことでございますけれども、その古田さんが知事になられて４７年ぶりに国体を開催するということでございまして、何か感じるところがあるところでございます。 古田知事は就任早々、裏金問題、大変岐阜県のイメージダウンの中で悪戦苦闘、頑張っていらっしゃいました。が、このような全国規模の大会を真心と誠意をもって開催することは岐阜県の大きなイメージアップにつながると思うわけでございまして、成功裏に開催、終了できることを祈念するところであります。 高山市におきましては、アーチェリー競技とハンドボール、そしてバスケットの競技が予定されており、準備も進められているところであります。かかる中でこの６７回大会を冬季大会も含めたいわゆる完全国体にしたいという考えがございます。完全国体をするにはスキーとスケートができるという条件がそろわなければならないわけでありますが、福島県、山形県等々で開催をされているところであります。岐阜県においては、冬季大会のスピードスケートは恵那市が指定管理する県営のスケートリンク、クリスタルパークを使い、フィギュアスケート、アイスホッケーは愛知県の会場を借りて行うということで、ほぼ開催が決定いたしております。 そこで、スキーについてはどうなのかということでございますが、スキー国体につきましては昨年の９月に岐阜県スキー連盟より高山市へ開催の要望を申し上げたところでございます。県スキー連盟といたしましては、前回のすずらん国体のように地域振興とスポーツ振興両方の形であった国体を今回は本来の目的に従い、岐阜県のスキースポーツの振興と選手強化を柱としてボランティア活動など協力を得て、簡素な国体を目指し、開催の意思決定をしております。開催による効果は、スポーツ振興以外にも、高山市が全市挙げてこの秋季、冬季の国体を実施するために取り組むということは、合併後の一体感の醸成につながるものというふうに考えます。そして、厳しいスキー場経営、あるいは元気が失われていくような地域の活力にもその開催効果はあらわれるというふうに確信するところであります。 高山市におかれましては、開催に伴う多くの未確定部分もありまして、いまだ決定をされていない状況にありますが、早期に開催決定をしていただき、総合的に大きな効果を生む大会となるよう努力することが肝要であるというふうに思います。そのあたりにつきましてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（橋本正彦君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 企業誘致の問題につきましては、私どもとしても交通アクセスが非常によくなること、それから合併に伴いまして広大な市域ができたことなどを含めて何とか積極的に対応したいということで、昨年から対策室も設けたりして、あるいはこの春の議会で全国的にもかなり充実した誘致条例を決定いただいたところでございますので、こういうものをてこにして企業誘致に努力したいというふうに考えております。 しかしながら、やはりまだまだ交通アクセスがよくなるといっても、距離的なハンディもありますし、寒冷地でもありますし、また、人材の問題とかいろんな課題がたくさんあるだろうというふうに思っております。そういうものを何とかクリアしながらトップセールスも必要に応じて対応しながらやっていきたいと、このように考えておりまして、いろんな方にお会いしたときにも情報の提供とか、市の今の対応などもお話をしているところでございまして、ぜひとも私どもとしても対応していきたいな、このように考えております。 また、大洋薬品は私も先般、視察をさせていただきました。社長ともお会いして、いろいろお話をしたわけですけれども、増設でありますけれども、かなり大規模な投資も考えていただいているようでありますし、従業員の雇用の面でもかなりの数を検討しておられるようであります。ただ、残念ながら欲しい人材がなかなか確保できないというようなことも伺ったところでございまして、そういうことも踏まえて私どもとしてもできるだけより充実した投資がしていただけるように、また対応していきたいなと、こんなふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（橋本正彦君）
打保教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、私の方からはスキー国体についての御質問にお答えをいたします。 冬季国体の開催要望に対しまして、高山市としての考えはどうかというお尋ねでございますが、平成２４年開催の岐阜国体に合わせ、冬季国体を実施することは、岐阜県においてその方向を決定され、開催候補地を選定されることが先決であるというふうに考えております。 また、平成１７年９月に岐阜県スキー連盟より開催に向けた要望書をいただき、さらに平成１８年１１月にも要望のお話をお聞きいたしましたが、その際にも検討材料としての情報提供をお願いいたしてあります。
○副議長（橋本正彦君） 木本議員。 〔１６番木本新一君登壇〕
◆１６番（木本新一君） 今ほど答弁があったわけでございますけれども、できたらひとつ積極的な取り組みをいただきたいというふうに思うところでございます。 少しここでスキーの話もさせていただきますけれども、御承知のとおりでございますが、高山市のスキースポーツというのは岐阜県においては常にトップであるというふうに思います。多くの高山市の青少年がスキーにより全国中学校スキー大会、インター杯あるいは国体等、全国大会に参加の経験をし、優秀な成績をおさめております。また、現在も全日本指定強化選手等も多く見えますし、特にそういう中で日枝中学校の新井真季子さんのように世界大会で既に活躍しているような優秀な後継者も出てきているというようなところでございまして、このようにスキースポーツは高山市の特性を生かした代表的なスポーツ種目でありまして、国体開催により一層の普及発展と競技力の向上に努めるということは高山市としても大きな意義があるのではないかなというふうに思います。 情報提供という面で、私も調べたところがありますので報告させていただきますけれども、大会経費の件、高山市でも心配されておりますけれども、来年の第６３回の冬季大会、これは長野県の野沢温泉村で行われます。長野かがやき国体というような名称になっておりますけれども、この大会も非常に簡素な取り組みがなされております。近年の傾向でありますけれども、金のかからないやり方ということでございまして、この長野かがやき国体の予算が１億4,９００万円、県が8,７００万円を補助する。そのほか全日本スキー連盟、あるいは日本体育協会からの補助等がありまして、地元負担は非常にわずかになっているというような状況でございます。 岐阜県の場合、夏季、秋季大会の各自治体の経費に対して、県の負担率はどうなのかということでございますけれども、県の負担基準は３分の２というのが基本だそうでございまして、このことは国体準備室あるいは県体協の方にも確かめましたけれども、基本的には冬季大会も同じであるということでございまして、そういう形でいきますと、例えば長野県の１億5,０００万円を大会の経費としますと、１億円が県の負担ということに考えていいかと思いますし、その残りを全日本スキー連盟、日本体育協会あるいは高山市等で負担するということになるわけでありまして、大きな財政負担とならないというふうに思うところでございます。 また、競技種目におきましても、バイアスロン競技につきましては、やはり地域の事情において開催できなければする必要はないというようなことでございまして、長野県の大会におきましてもバイアスロン競技は公開競技でなしというような状況でありまして、岐阜県もその方向でいくことができるというふうに思います。 国体を通じて全国に高山市をアピールしながら、全国から選手、役員をはじめ関係者に来ていただくということは観光を大きな産業とする我が高山市においては、もてなしの心を前面に出して歓迎すべきであり、よい思い出を持って帰っていただき、次回には観光でまた来ていただくというような取り組みをしながら、意義ある大会にしたいというところでございます。 回答は検討するということだと思いますので、早期の決断をお願いいたしまして、この件の質問を終わります。 続きまして、高地トレーニングエリアについて。以前にも私は質問いたしておりますので、重複は避けたいと思いますけれども、現在の文部科学省、あるいはスポーツ競技団体等の動向、利用状況などと今後の取り組み等について御説明をいただきたいと思います。 特に８月に大阪で開催される世界陸上競技大会出場のために、高トレの視察にフランス陸上競技連盟の視察があった。そして、好印象を示されて、８月には１０日間の合宿を決定されたということでございまして、この御岳の高トレエリアが世界的な高地トレーニングのエリアとしてレベルアップしてきたというような気がしまして、うれしく思うところでございます。下呂市で計画されておりました御嶽パノラマグラウンドも７月には竣工式というようなことでございまして、エリア全体の施設整備が一段と進み、充実してきている。今後、大きな期待がかかるところでございます。 これらの施設整備とともに、年々多くの利用者があるという実績を積み上げながら、所期の目的につなげていくことが大切でありますが、そのためにはまず高地トレーニングエリアのＰＲや取り組みの体制が重要なポイントであるというふうに思います。今後どのような取り組みをされるのかお聞きいたしたいと思います。 また、エリアの充実に欠かせない重要な課題として、以前にもお話ししておりますが、飛騨御嶽尚子ボルダーロードこと、県道御岳山朝日線の改良整備がありますが、平成１４年に着工してから現在まで３キロの完成というような状況でございまして、停滞をいたしております。下呂市側もほとんど休止状態でございまして、この工事の推進がどのようになっているのか、お聞きいたしたいというふうに思います。 また、高トレへのアクセス道路もありますし、幅広い意味での重要な路線であります国道３６１号線の改良につきましても進捗が芳しくない状況にあります。事業推進に一層の御努力をお願いいたします。 また、高トレエリアの１つであります鈴蘭高原ゾーンにつきまして、２０年度からの事業着手ということになっておるわけでありますけれども、今後の取り組みにつきましてお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本正彦君） 中井高根支所長。 〔高根支所長中井満君登壇〕
◎高根支所長（中井満君） それでは、木本議員、高地トレーニングエリアについてのお尋ねにつきましてお答えをいたします。 私の方からは国のこのエリアに対しての今後の動向であるとか、あと施設の現在の利用状況、またここへの重要なアクセス道路であります県道御岳山朝日線、また国道３６１号、これの現在の状況はどうかということと、あとこのエリアのＰＲについてどう取り組んでいくかと。この点についてお答えをさせていただきます。 当市におきましては、高根地域、朝日地域及び下呂市の濁河温泉地域における御岳山麓の標高1,２００メートルから2,２００メートル、この高原地帯を飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアと称しておりまして、平成１２年より実業団、大学、高校などの陸上選手を中心に受け入れ、誘致活動を行い、高地トレーニング合宿を受け入れてまいりました。 日和田ハイランド陸上競技場を中心といたしまして、利用状況でございますが、平成１６年には約１万2,０００人、平成１７年には若干落ち込んでおりますが、１万1,０００人、昨年、平成１８年には１万4,０００人弱、こんなことで全体的には増加傾向にあると、こういうことでございます。 また、今年７月には下呂市小坂町濁河温泉地域に４００メートル、６コースのトラックを完備した全天候型のグラウンドであります御嶽パノラマグラウンドがオープンをする予定となっております。現在、当エリアは平成１７年３月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の北京五輪に向けた陸上競技部門の強化拠点施設として指定を受けておるところでございます。現在、国が進めておりますナショナルトレーニングセンター整備構想、この中において陸上競技部門の強化拠点の指定を何とか今年度中に受けるべく一生懸命現在取り組んでいるところでございます。 また、アクセス道路についてでございますが、県道御岳山朝日線、チャオ御岳スノーリゾートから濁河温泉まで、この約7,５９０メートル、いわゆる飛騨御嶽尚子ボルダーロード、これにつきましては議員御指摘のとおり約3,０００メートルが供用開始されておると、こういうことでございます。 残りの区間につきましては、現在、県施行で公共の凍上災害工事でほぼ全区間の路面整備を行うということで現在工事が進められております。 あと、国道３６１号でございますが、上ケ洞工区、これは約2,０００メートルのトンネルと１００メートルの橋、約2,１００メートルの延長の工区でございますが、ここの取りつけ橋りょう部分、今年度上部工が発注される予定となってございます。私ども改良工事につきましては、国道、県道ともに引き続き事業促進、早期改良に向けて県に強く要望を続けてまいりたい、こんなふうに考えてございます。 次に、当エリアのＰＲについてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、昨年エリア内における既存の利用可能施設、これらの施設配置を紹介するパンフレットを作成いたしまして、陸上競技団体を中心にＰＲに努めておるところでございます。 また、先ほど申し上げましたように、７月に濁河温泉において御嶽パノラマグラウンドがオープンをしますので、それに合わせましてこのエリアのホームページを開設いたしまして、引き続き誘致宣伝活動を行ってまいりたいと考えております。 先般、今年８月に大阪で世界陸上選手権大会が開催されるわけですが、フランスチームが直前合宿地の１つとして当エリアを決定をいただいたところでございます。この合宿を成功させることが当エリアを日本国内はもとより、広く世界レベルに向けてＰＲする絶好の機会ととらえてございます。 現在、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げの準備中でございまして、全力を挙げて支援をしていくよう努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 また、今後はある限られたトップアスリートだけではなくて、他の競技種目や一般の方々の健康増進を図る利用などについても大きく広くすそ野を広げて調査研究をし、利用者の拡大に向けて一生懸命取り組んでいきたいと考えております。こんなことでございますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（橋本正彦君） 嶋田朝日支所長。 〔朝日支所長嶋田邦彦君登壇〕
◎朝日支所長（嶋田邦彦君） 鈴蘭高原エリアの今後の方策についての御質問にお答えさせていただきます。 鈴蘭高原エリアにおきましては、昨年スキー場が休止されるなど大変厳しい状況にありますが、今年度地元秋神地域の市民の皆さんが中心となる、仮称でございますが、秋神地域活性化検討委員会が発足する予定でございます。この検討委員会での意見を踏まえながら、県内唯一のジャンプ台や全日本公認のクロスカントリーコースを活用したスキー部門での高地トレーニングのほかに、一般市民向け、健康増進型の利用についても検討してまいりたいと考えております。 また、第七次総合計画に基づき、当地域にあっては高地トレーニングエリアを拠点とした地域づくりを推進し、既存の地域資源との連携を強化しながら地域振興を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本正彦君） 木本議員。 〔１６番木本新一君登壇〕
◆１６番（木本新一君） 力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。全庁的なプロジェクトというようなことでございまして、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。 また、ホームページの立ち上げということも大きな効果があるというふうに思います。県あるいは下呂市との同盟会、協議会等連携を密にしながら、所期の目的に向けて総合的、積極的な推進をお願いいたしたいというふうに思います。 また、道路につきまして御岳山朝日線、本当にいつのことかというような気がするわけでありますけれども、道路の規格を変えてでも早期にやっていただくというようなことを思うわけでありますけれども、ひとつ今後御検討いただきたいというふうに思います。 また、鈴蘭ゾーンにつきまして、具体的な計画がないという状況でございますけれども、当エリアは日本サッカー協会、あるいは全日本スキー連盟のクロスカントリースキー部トレーニングドクターも視察をされておりまして、過去によい評価も得ております。全国高校選抜大会における使用のコースは冬期間ほぼ常設のクロスカントリーコースでありまして、強化に使用すれば高地トレーニング効果は大きいものがあるというふうに思うところであります。このことも含めて、この地域が高トレのエリアであるというようなことも高校選抜大会の関係者にもぜひともＰＲをしていただきたいというふうに思います。 また、当地域は宿泊機能が整っております。ペンションも標高1,２００メートルにあるわけでございまして、今後ともそういう点もＰＲいただきながら、秋神地域活性化検討委員会とも十分連携を図りながら、ぜひともこの夏、冬含めて鈴蘭高原が高地トレーニングエリアとして確立できますよう積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（橋本正彦君） 以上をもって木本議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○副議長（橋本正彦君） 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承を願います。 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時３７分散会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 島田政吾 副議長 橋本正彦 議員 松山篤夫 議員 松本紀史...