高山市議会 2015-09-09
09月09日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第４回）平成２７年第４回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２７年９月９日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ８番 北村 征男君 ２番 谷村 昭次君 ３番 西田 稔君 １８番 水門 義昭君 １９番 橋本 正彦君 ６番 山腰 恵一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 北村泰気君 企画管理部長 西田純一君 財務部長 櫻枝 淳君
ブランド海外戦略部長 田中 明君 市民活動部長 丸山永二君 福祉部長 関 善広君 市民保健部長 野川政男君 環境政策部長 浦谷公平君 農政部長 伏見七夫君 商工観光部長 清水孝司君 基盤整備部長 東 泰士君 水道部長 大下昭一君 会計管理者 水本 甫君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 井口智人君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 亀山裕康君 次長 橋本 宏君 書記 小洞雅喜君 書記 中井康之君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（中田清介君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中田清介君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、倉田博之議員、牛丸尋幸議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中田清介君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、北村議員。 〔８番北村征男君登壇〕
◆８番（北村征男君） おはようございます。 きょうは、朝から大変な日になるのではなかろうかなと思っています。雨台風１８号が上陸するという報道が今なされておりますけれども、大きな被害にならないことを祈りながら、通告に基づき、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、御嶽山の
火山ハザードマップの見直しについてを通告しております。 昨年の、ちょうど１年たつわけでありますが、噴火をしました。大変多くの皆さん方が犠牲になられました。心からのお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表するわけでありますが、この中で、御嶽山の入山規制がそれぞれ解除されました。 そんな中、８月の末に御嶽山の
ハザードマップの見直しの公表がなされたところであります。それによりますと、山頂付近が雪に覆い尽くされる時期のマグマ噴火では被害は最大となる、また、火口から４キロ圏では大きな噴石が、８キロ圏では火砕流の警戒が必要というふうに言われているところであります。 また、想定火山領域では、新たに山頂につながる継子岳、これが噴火すれば、高山の
チャオ御岳スノーリゾートと
胡桃島キャンプ場に火砕流が、また、飛騨川には融雪型の火山泥流が広がるおそれがありますというようなことが公表されているところであります。 そこで伺いたいというふうに思うわけであります。 安全安心を含めたこれらの
ハザードマップの地元への内容の周知や、周辺自治体との連携した防災計画等の作成、さらには、
噴火警戒レベルの周知等はどのように行われているのか、その辺を伺いながら質問といたします。 〔８番北村征男君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 今回示されました御嶽山の噴火シナリオ及び
ハザードマップの内容につきましては、今お話しのとおりでございますけれども、これは、平成２３年に
多治見砂防国道事務所が作成をしておりました
御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画において実施された現地の地質調査、あるいはシミュレーションの結果など新しい知見を踏まえまして見直しが行われたというものでございます。 お話しのように、８月２６日に開催されました
御嶽山火山防災協議会、これは、岐阜県、長野県、あるいは国の機関、あと、市町村等が加わっておるわけでありますけれども、その場所におきまして、噴火シナリオ及び
ハザードマップの見直しが決定されたところでございます。 それを受けまして、９月１日には、
飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会の
ワーキンググループ会議において、
チャオ御岳スノーリゾートを始め、関係の方々に説明をさせていただきました。 また、９月２日には朝日地域におきまして、９月３日には高根地域におきまして、関係町内会や消防団の役員、地元の事業者の方々などに見直しの内容を御説明させていただいたところでございます。 今後、噴火シナリオや
ハザードマップを踏まえまして、
御嶽山火山防災協議会において、気象庁、長野県、岐阜県、関係市町村等と連携を図りながら火山防災計画を作成していくとともに、山小屋や避難小屋の補強、シェルターの設置などについても検討を進めることとなっているところでございます。 あわせまして、関係市町村においては、被害の想定される区域における避難計画を作成していくこととなりますけれども、高山市におきましては、朝日地域の秋神地区及び高根地域の日和田地区等において、既に避難計画を定めております。 今回の見直しや今後作成される火山防災計画を踏まえまして、必要に応じた修正を加えることになるということでございます。 なお、御嶽山の
噴火警戒レベルは、昨年９月２７日の噴火時におけるレベル３から、順次警戒範囲が縮小されておりまして、現在はレベル２、いわゆる警戒範囲が１キロメートルということでございます。 高山市内で入山等を規制している区域はございませんが、今後、仮に
噴火警戒レベルや警戒範囲に変更があれば、さまざまな情報伝達手段を使いまして速やかに情報を発信するとともに、入山規制等の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ただいま市長のほうから、それぞれ周知の方法、あるいは今後の対応について、対策についてを御説明いただきました。 また、一方では、この地域、
高地トレーニングエリアを、高山市、また下呂市、岐阜県ともどもに整備をされてきたところであります。 高山市、５,０００万円強の予算をつけながら、
日和田ハイランド陸上競技場の３レーンを６レーンに、また、
高地トレーニングセンターの器材等々の整備を行われてきましたし、民間におかれましては、宿泊施設の畳をベッドにかえて、外国の選手の皆さん方の誘致に努められているところであります。 まさに官民挙げての整備をされてこられたわけでありますし、市長におかれましては、トップセールスで尽力され、この夏は、イギリスとアメリカの中距離陸上の
ナショナルチームを世界陸上前の事前合宿に招致されたところであります。 特に、この中でイギリスのファラー選手におかれましては、この世界陸上で５,０００メートル、１万メートルの優勝という、まさに金メダルの快挙をなし遂げられたわけであります。 これは、私は大変、この
高地トレーニングはこの高山市にとってありがたいことだな、本当に世界にアピールできることだな、そのように思っております。 ここで伺いたいのは、今後、この地域を
高地トレーニングエリアとしてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、その点を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） おはようございます。 今回、
ハザードマップが見直されましたので、その観点から高トレエリアについての回答をさせていただきたいと思います。 継子岳山頂付近での噴火を想定した場合に、高山市側では、議員御紹介いただきましたように、
チャオ御岳スノーリゾート、そして
胡桃島キャンプ場が火砕流の到達想定範囲となっております。しかし、グラウンドがございます日和田の
ハイランド陸上競技場周辺、あるいは池ノ原の
クロスカントリーコース周辺は到達想定の範囲外となっているところでございます。 去る９月１日には、先ほど市長から答弁いたしましたように、高トレの関係者の方にお集まりいただきまして、説明会を開催いたしました。この説明会は、協議会の会員が正確な情報を共有することで、来訪するアスリートに安心して当エリアを利用していただくことを目的として開催をしたものでございます。 今後、岐阜県、下呂市、また民間も含めまして、関係部署と連携を図りながら、万が一の場合を想定した避難体制等の整備に取り組み、安心して利用いただける環境を確保するとともに、高トレエリアのさらなる利用拡大に向けて邁進してまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ぜひともこの
高地トレーニング、今後ともさらなる利用を求めながら情報を発信していただきたい、そんなふうに思っているところであります。 次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、高山市
福祉サービス総合相談支援センター、これについて伺いをしたいというふうに思います。 この４月から、高山市の福祉関係の相談窓口業務を、高山市
社会福祉協議会が高山市の委託を受けながら、市役所１階並びに各支所において
福祉サービス総合相談支援センターを設置されてきたところであります。 センターの目的につきましては、市民の皆さんからさまざまな相談を受け、福祉サービスにつなぐ、その支援を行って市民福祉の増進を図りますということがうたわれているわけであります。 またさらに、このセンター内におきましては、相談担当部署、４つあるわけであります。１つは、一般相談、何でも相談であります。２つ目が
生活困窮者相談、そして３つ目が障がい児、障がい者の相談、そして４つ目が高齢者の総合相談の、この４部門があるわけであります。 これらの相談を受けられたときにおいては、それぞれ市役所の担当部署、あるいは
福祉関係事務所、あるいは医療機関等との相談をしながら、市民の相談に応えていくんだということだそうでございます。 そして、市役所の中には
地域包括支援センターがございまして、
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の６名の皆さんと、
指定介護予防事業の
ケアマネジャー等７名の方が、また各支所におかれましては、それぞれ地域振興課に相談専門員の１名の方が配置をされているところであります。 そこで伺いたいというふうに思います。 昨年までありました
市民生活総合相談窓口と、今回のこの
福祉サービス総合相談支援センターとの内容の違い、どのようになっているのか、その点を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） おはようございます。 平成２７年３月まで設置していました
市民生活総合相談窓口は、特に資格を有していない相談職員を福祉課に配置し、相談に応じていましたが、専門的な相談内容の場合には対応できない、場合によっては相談者が他の窓口で再度相談しなければならないなど、総合的な対応ができない場合がございました。また、支所には相談職員を配置していませんでした。 今回、
福祉サービス総合相談支援センターを設置しました。議員御紹介の機能を有しておりますが、相談職員は、今ほども議員言われましたように、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員など、相談業務に必要な専門的知識を有する職員を配置しておりまして、専門的知識を生かしてさまざまな相談に対応しています。 また、必要なサービスの提供や支援等につきましても、福祉部及び場合によっては他部署との連携により総合的な対応を行っています。 支所地域においても、本庁配置職員と同等の資格を有する職員を１名ずつ
地域包括支援センター職員として配置する中で、さまざまな相談に総合的に対応しておるところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 今それぞれ御説明をいただきました。専門的な相談に応じていくという配置だそうでございます。 次の質問に移りたいというふうに思いますが、この４月から始まったこの相談事、本庁、支所のそれぞれの相談件数、また、どのような相談の内容だったのか、その点を伺いたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君）
福祉サービス総合相談支援センターにおきます相談件数は、ことし４月から８月末までで、本庁が延べ５,８５１件、支所が延べ４,６３１件、合わせて延べ１万４８２件となっています。 本庁の内訳でございますが、一般相談は延べ２５２件、
生活困窮者相談は延べ５０４件、障がい児者相談は延べ４０３件、高齢者相談は延べ４,６９２件でございました。 支所では、一般相談は延べ２件、
生活困窮者相談は延べ２３件、障がい児者相談は延べ１０件、高齢者相談は延べ４,５９６件となっていました。 主な相談内容でございますが、本庁、支所ともに、一般相談は、生活支援、将来的な生活の不安などについての相談、生活困窮者は、現に収入が少なく生活が成り立たない方の相談等でございます。障がい児者相談は、障がい福祉サービスの種類や利用方法についての相談、高齢者相談は、介護保険の在宅サービスの利用方法についての相談等となっておるところでございました。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 今お聞きしますと、この４月から８月の間だと思いますけれども、大変な、延べではありますけれども、相談件数であるというふうに理解ができました。 そこで、私、思うには、この専門の相談員のところにいわゆる市民の皆さんが悩み事を抱えながら御相談にお見えになる。この専門の相談員の皆さんは、本当に相談に来られる市民の皆さんに対して、心のケアを含め懇切丁寧な、今後のその人が生きていくためのいろんな御相談に応じておられる、そういうふうに思うわけであります。 この相談事、延べではありますけれども、１か月２５日としますと、１日に１０５件の相談になるわけであります。まさにそんなに多くの相談があったのか。今後、私はふえると思います。 ぜひとも私が言いたいのは、この専門の相談員の皆さん方に、多いところについては補助の相談員もつける必要があるのではないか、今後の対応をどうするのかと思います。 また、支所地域におきましてはそれぞれ
社会福祉協議会事務所があります。この事務所にも職員の皆さんがおみえになりますけれども、支所内で相談事の多いところについては、やっぱりその人たちの事務所も支所に入れてもらって、一緒になって市民の皆さんへの福祉サービスに努めるべきではないのか、こんなことを今思っておるわけでありますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 支所におけます専門職の配置につきましては、委託先である高山市
社会福祉協議会が、高齢者の総合相談窓口である
地域包括支援センターの職員として、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員のいずれか１名を配置しています。 また、支所地域においては、高齢者の総合相談のほか、生活困窮や障がい児者の相談等につきましても受けております。 高山地域も含め市内を３つのエリアに分けまして、それぞれのエリアにおいて３つの専門職がチームとして連携しています。 また、支所においては、
地域包括支援センターの職員が訪問等で不在の場合には、支所職員が対応後、相談担当職員につなぐ方法としており、対応はできていると考えております。 こうしたことから、現在のところ、
専門相談補助員を配置する予定はございません。高山市
社会福祉協議会が本務として取り組む地域福祉の充実のための拠点は福祉センターと考えております。この委託業務のために支部事務所を移転することは混乱を招くものでございますので、支所内に移転することは考えておりません。
福祉サービス総合相談支援センターのあり方につきましては、現状を検証しながら、今後より効果的な支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） それぞれ今御答弁いただいたわけでありますけれども、そういう考えであればなおさら、市民の皆さんに対する福祉のサービスについて、さらなる取り組みをしていただきたいと思うところであります。 次の質問に移ります。 今のこの
福祉サービス総合相談の中にもあります生活困窮者ということについて御質問したいというふうに思います。 新聞報道によりますと、この４月、全国の市において、この
生活困窮者支援相談を設けないと言った市が４割あるそうであります。 高山市は受けているわけでありますけれども、この
生活困窮者相談には必須事業と任意事業というのがあるというふうに言われておりますし、では、どういう方をいうのか。それは、この生活保護受給者以外の生活困窮者への支援をするのがこの
生活困窮者支援だと言われております。そして、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれの方だということも定義されているわけであります。 そして、厚労省は、先般、こんなことを公表しました。それは、収入要件を満たさない等で生活保護を受けられない人は年間４０万人です、さらに、ひきこもりの人がいる世帯は年間２０万世帯と言われておりますということを公表されたところであります。 それぞれこれらの
生活困窮者支援相談の中においては、相談事につきましては、税金や公共料金等の滞納の相談、あるいは子どもさん方の学習への支援の相談、さらには、先ほど言われたように、家計の経済的な支援相談等々があるというふうに思います。 そこで、私は、この困窮者、どうお助けをしながら支援をしていくのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 １つには、必須事業での
自立相談支援事業と任意事業での
就労準備支援事業、すなわち就労支援でありますけれども、このお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 今回、
生活困窮者自立支援法が制定されまして、それに基づきまして、市もしっかりとその対応をするということで進めておりますが、議員も御説明のとおり、必須事業と任意事業がございます。 まず、必須事業でございますが、
自立相談支援事業として、国の研修を受講した相談支援員を配置し、個別の支援プランを作成し、就労に向けての支援等を行うものと、離職者等への家賃の支援を行う住居確保給付金がございます。 これに対しまして任意事業では、
就労準備支援事業として、生活リズムが崩れているなどの理由で直ちに就労が困難な方を対象として、一般就労に向けた基礎能力を養成する支援を行うもののほか、一時生活支援事業、
家計相談支援事業、学習支援事業などがございます。 今年度は、必須事業であります２事業を実施いたしまして、相談者の方への支援を行っております。これまでの相談実績では、
自立相談支援事業による個別の支援を行うことにより対応ができていると考えております。 任意事業につきましては、今後、必須事業で対応し切れないケースの増加等があれば、実施の要否を検討したいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ありがとうございました。 今、任意事業等々については今後ということでございますけれども、ぜひともまた御検討いただきたいというふうに思います。 次の質問でございますけれども、この
生活困窮者支援の地域との連携の考え方、この点も伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 生活困窮者の方が自立をしていただくためには、個々が持つ多様で複合的な課題を解決するために、地域の方々や関係団体との連携や支援が重要でありますが、地域での支援体制の強化も大きな課題となっています。特に、ひきこもりの方など自分からの相談が困難な方を自立支援につなげるためには、地域の方々からの情報提供が欠かせないものでございます。 現在、事業の推進につきましては、民生児童委員の方や地域見守り推進員の方など、地域の方々の支援をいただいているところでございます。 今後は、こうした支援をいただく方々、地域の関係団体の皆様と一層連携をとりながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ぜひとも、また地域の皆さん方との連携をとりながら進めていっていただきたい、そんなことを思うわけであります。 次の質問に移ります。次は、公共事業のあり方ということで通告をさせていただいております。 初めに、平成２６年、昨年の４月に高山市の公共施設白書が公表されました。これは、昨年、昨日の質問にもありましたように、高度成長期から築いてきた公共事業、すなわち道路、水路、橋りょう、上下水道、トンネル、そのほかに建物があります。これらの更新が求められる時期に今来ているということがこの白書で言われているわけであります。 そして、この道路、いわゆる市道、農道、林道を含めて道路といいますけれども、これだけ見ても、今後４０年間で更新経費というのが１,５２４億円要るんだということが言われているわけであります。年平均にしますと３８億１,０００万円必要です。 また、橋、橋りょうでございますが、９４４橋、これを６０年の耐用年数としますと、総額３６４億円、年間６億１,０００万円必要なんだ。 さらに上水道では、総延長１,１３２キロメートル、耐用年数を４０年としたとき、総額で１,１３２億円、年平均約２８億３,０００万円必要なんだ。 また、下水道におきましては、総延長７５３キロメートル、耐用年数を５０年として５１８億円の総額、そして、年平均１０億４,０００万円と言われているわけであります。 これは建物は入っておりません。これらをまとめて見てみると、建物以外で必要更新経費というのは年間８２億９,０００万円になるわけであります。 そこで、私は、年間一般会計４５０億円前後の高山のこの状況下において、今後のこれらの施設の更新、大変取り組み方が問われるものではないのかと今思っているところであります。 そこでお伺いしたいのは、今、国も県も借金の中での財政をやりくりしている最中でありますし、また、地方創生と言われておりますけれども、私はその実感はありません。ですが、私の思いは、公共事業というのは、地域に安心安全を与えることと次の世代に引き継ぐ大事なものだというふうに思っているところであります。 ここでお伺いしたいのは、特に道路、橋りょうを中心とした公共事業が果たす役割について、どのようにお考えなのかを伺っておきたいというふうに思うわけであります。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 公共事業の役割についてということでございます。 特に、道路、橋りょうという点をお話しでございますが、一般的に公共事業が果たす役割、またその効果については、フロー効果、またストック効果があるというふうに言われておりますし、私どももそう考えておるところでございます。 フロー効果といいますのは、生産活動を創出して雇用を誘発し、さらに経済活動を活発化させる効果でございますし、ストック効果につきましては、整備された社会資本が機能することで、議員おっしゃる安全安心、さらには生活の質の向上、そして生産拡大に資するような効果、そうしたものをストック効果というわけでございますが、こうした効果につながるような公共事業というものを、私どもは限られた財源の中で、財源確保のためには国、県に対しても安定的な財源確保をしっかりとまた要望してまいりたいなというふうには考えておりますが、そうした要望活動等で財源確保する中で、選択と集中という視点において、そうした公共事業の確保、また、さらには、そうした効果を上げる公共施設の維持管理、そうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ありがとうございました。 ぜひともお願いしたいというふうに思うわけであります。 次に移るわけでありますけれども、私は、この公共事業というのは、やはり地元の地域に元気や雇用を創出してもらうということが大事だというふうに思っています。 基金の積み立ても大事でありますけれども、この白書が出た以上、やはり計画的に更新の事業枠をふやしながら維持計画や財政計画を進めるべきではないかと思っているところでありますし、この平成２７年度の道路橋りょう維持修繕費を見せていただいても、当初予算で４億６,３００万円あるわけであります。 そして、今後平成３１年度まで横滑り、横並びというような計画であるように見るわけでありますけれども、私は、この白書で言われております道路橋りょうだけで年間４４億円必要なんだ。そうした中で、本当に４億６,３００万円くらいでいいのか。私は、少なくとも８億ないし１０億というのが今後の年間維持修繕費に必要ではないのかと思っているところであります。 このことによって、やはり地元のそれぞれの事業者の皆さん方も計画も立てられると思いますし、あわせて、やはり雇用の確保にもつながっていくのではないのかな、そんなことを今思っているところであります。 この辺の御見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） おはようございます。 建設業は、大きな雇用を有しています本市の主要産業であるとともに、近年頻繁に起きる災害や豪雪に対して、市民の安全安心を確保する観点で重要な役割を担っていただいているところでございます。 また、公共事業が雇用や地元経済を担う役割は、議員おっしゃられたとおり、大きいものというふうに認識しているところでございます。 しかしながら、本市は、広大な面積の中に多くの市道や橋りょうを有しておりまして、それらの施設の老朽化が進む中、その更新費用が今おっしゃられたように多額で、その更新費用が一時的に集中することが、高山市公共施設白書にもありますとおり、大きな課題となっているところでございます。 このため、先ほど副市長が答弁させていただきましたが、安定的な財源の確保を国、県にお願いするとともに、道路や橋りょうの長寿命化と計画的な維持、保全を図りながら、将来にわたりまして持続可能な行政運営を基本に事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 大変厳しい中でのことであるというふうに私も認識をしておりますけれども、できる限りやはりそれに近づけていただきたいと思っております。 白書につきましてはこれで終わりますけれども、次に、今後降るであろう雪の除雪について伺っておきたいというふうに思います。 毎年、除雪につきましては、この高山市も、また受けられる業者の皆さん方も大変御苦労されているわけであります。 そうした中で、岐阜県は、現在５９台の除雪重機をお持ちだそうであり、この５９台をそれぞれの除雪業者に貸与をしながら除雪をしていただいているということであります。 そして、今、県では、この１０年かけて１００台にする、そして、今いったように除雪をしていただく。なぜかというと、業者不足、そして維持管理の経費が大変かかる、こういう中で貸与をするんだということを言われております。 ここで伺いたいのは、私は、高山にもやはり厳しいものがあると思いますけれども、大きな重機は別として、せめて市道の歩道、市道に付随する歩道の除雪については、現に今やられているところもあるわけでありますけれども、何とか貸与する除雪機を購入していただき、それによっての除雪をできないものかなと、そんなことを思っておるわけでありますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 市の除雪につきましては、現在１２６の業者にお願いし、除雪作業を行っているところでございます。 除雪機械の貸与の状況につきましては、車道用で１５台、歩道用で１３台、合わせて２８台を貸与しているところでございます。 市としましては、除雪機械の基本補償制度を導入し、除雪業者の維持経費などの負担軽減に努めているところでございます。 また、除雪業者を確保する目的としまして、本年度、２台のホイールローダを購入し貸与して除雪を行うことができるよう、新たな業者の掘り起こしにも取り組んでいるところでございます。 今後も、業者が保有する除雪車の台数、地域の状況及び経済状況等を見ながら、老朽化している除雪機の更新も踏まえ、適正な除雪機の台数を確保することができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。 そして、今、もう一つ、いろいろな市民の皆さんから、私も含めてほかの議員の皆さんにも来ているわけでありますけれども、今から工事にかかりますと、どうしても年度末、３月末の工事完了になるように発注されることが多いわけであります。どういうことかといいますと、この寒い冬空に向け凍る中において、最後の仕事である舗装工事、これを何とかならないものかという意見があるわけであります。 どういうことかといいますと、どうしても舗装のつなぎ目等々にひび割れが入りやすい。ですから、冬場の舗装工事については仮舗装でやりながら、雪解けを待って本舗装にしてもらったらどうかな、いわゆる工事の見直し等々を含めて、この辺の御見解を伺っておきたいというふうに思うわけであります。
○議長（中田清介君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 冬期間に行います舗装工事につきましては、気温の低下、降雪、積雪などの気象条件が厳しいことや日照時間が短いことから、作業時間が制約されまして、円滑な施工に支障があるということは認識しているところでございます。 そのため、現在も、降雪前に側溝工事などが完了した場合には一旦仮舗装を行い、雪が解けた春先に本舗装を行うことも実施しているところでございます。 しかしながら、交通体系や地域の住民の皆さんの要望などにより施工時期が制約され、やむを得ず冬期間に舗装工事を実施する場合もございます。 こうした場合におきましても、施工後の路面沈下や表面のひび割れ等が発生しないよう、適切な施工や品質管理に努めているところでございます。 今後も、発注時期を考えながら、気候条件のなるべくよい時期に施工できますよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ぜひとも今言われたような方向で進めていただきたいと思っております。 最後の質問に移ります。消防団について通告しております。 総務省消防庁は、この４月１日現在の日本全国の消防団員の数を公表しました。８５万９,９４５人だそうであります。過去最少の団員数だということも公表しました。そして、平成２６年度時でいいますと、４,４０２人の人が減、団員数の減ということを言われております。どうしてか。高齢化が進んで退団者が多くなるということを言っております。 また、反面、女性団員や学生団員はおかげさまでふえているということも公表しました。女性消防団員につきましては前年比１,０４５人増の２万２,７２９人、学生団員につきましては２２５人増の２,９５０人ということが言われているわけであります。 また、先般公表されました高山市の消防年報によりますと、平成２７年７月１日現在で団員数定数が２,１００でありますけれども、このところについて１,８５８人で、２４２人の減ということがこの年報に記されております。この２４２人という団員減は国府支団とほぼ一緒であります。国府支団２５０名でありますから、全く国府支団が１つがなくなったと、私はそういうふうに理解をしております。 そして、この平均年齢が４７歳、在職年数が２３年ということがこの年報に書かれているわけであります。 これらの消防団につきましては、私も平成２５年の３月議会で御質問しておるわけでありますが、まず最初に伺いたいのは、この消防団員確保に御苦労されておるわけであります。その一番の大きな問題点はどこなのか、その点を伺いたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） おはようございます。 消防団員につきましては、団員不足が全国的な課題であり、高山市におきましても団員確保に苦労している状況でございます。 消防団員確保においては、ライフスタイルの変化などにより、地域における連帯感の希薄化や消防訓練や消防団行事が多いこと、また、自身の仕事が忙しいなどの理由から、入団につながらない状況になっていると考えられます。 入団促進に対する具体的な対策といたしましては、消防団員による直接勧誘や、地域の町内会に対して現状を説明し、消防団員確保に御協力をいただいているところでございます。 また、女性消防団員が作成する消防団ねっとという広報紙で消防団活動を紹介したり、広報たかやまなどによる広報や、新成人を祝うつどいにおける消防団員募集のチラシの配布、高山市防火協会などの消防協力団体の会合や行事の際に、お集まりいただいている方に対して消防団への入団に対する話をするなど、いろいろな角度から消防団員の募集を行っているところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） ぜひとも、これは大変なことだというふうに私も思っております。また、ことしの４月から始まったまちづくり協議会の中におかれましても、それぞれの地域の事情、よくわかるわけでありますので、この辺の御協力をいただきながら進めていただきたいというふうに思っているわけであります。 次に移りますが、高山市での女性消防団員、平成２５年の３月議会で何名なのか、御質問しました。そのとき、高山支団に１１名だ、さらに今後はそれぞれ全ての支団に配置できるよう努力します。そして、その年の１０月に行われました全国女性消防団員活性化ぎふ大会、全国から多くの女性消防団員がお集まりになりました。私も覚えているところであります。そのことをしっかり踏まえながら、女性消防団員の増加を図っていきたいということを言われました。 その後、今の現状はどのようになっているのか、その点を伺いたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 女性消防団員の人数についてでございますが、高山市消防団のうち女性消防団員は、本年度、高山支団に１名入団いただき１１名に、また、上宝支団に初めて２名入団いただき、現在で合計１３名の女性消防団員に活動いただいているところでございます。 また、消防音楽隊に所属していただいております１０名の女性を含めますと合計で２３名になりまして、女性の消防団員に活動いただいているところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 全体で今のところ２３名だということがわかりました。ぜひとも、今後ともそれぞれふやしていただくように努力していただきたいものだと思います。 そして、これらの消防団員、あるいは御家族の皆さんに対して、高山市のそれぞれの事業所等々への御協力をいただきながら支援をしていくということが高山市で今制度化されているわけであります。それは、食事だとか宿泊等々でありますが、これらの協力店舗等々の現状はどうなっているのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（中田清介君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防団に対する応援事業所についてですが、高山市の消防団員が割引などのサービスを受けられる制度は平成２３年度に導入いたしましたが、現在は８０店舗の事業所に御協力をいただいているところでございます。 なお、業種別では、飲食店、宿泊施設、入浴施設、クリーニング店、自動車整備工場、スキー場、ゴルフ場などなど、多種多様な店舗に御協力をいただいているところでございます。継続して協力いただける店舗の増加に努めているところでございます。 なお、岐阜県でも同様の制度を昨年の８月にスタートしており、県下の消防団員が活用できる事業所は１,４６２店舗となっているところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） それぞれ協力のお店屋さんがふえた、大変うれしいことであります。 それでは、最後になりますが、伺っておきたいというふうに思います。 岐阜県は、これらの消防団員が減る中で消防団活動に協力的な事業所に対しまして、法人、個人は問わず、事業税を減免するという優遇策を決めました。そして、実施は来年の４月からスタートしたいということだそうでありますが、国が推進する消防団協力事業所表示制度、これに基づいて市町村が認定をする事業所を対象にしますということが言われているわけであります。 どういうことかといいますと、それぞれの事業所の就業規則に、消防団の活動を優先しますよということが盛り込まれていたり、あるいは一定以上の従業員の方が消防団に入団されて活躍される、こういうところに対して１００万円を上限とする個人、法人事業税の半分を補助するという制度だそうであります。 これについて、この事業の状況はどうなっているのか、最後に伺っておきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 議員仰せのとおり、岐阜県は、消防団員を雇用し消防団活動に協力する事業所などの法人事業税、個人事業税を減税する制度を平成２８年の４月１日から施行することになっています。 適用の要件は、市町村による消防団協力事業所表示制度、いわゆる消防団活動に協力している事業所に対して市から表示証の交付を受けた事業所で、消防団員が１名以上勤務していること、消防団活動に配慮した規程を整備していることとしております。 このことから、消防団員の皆様に県の減税制度を事前に周知するとともに、高山市における消防団協力事業所表示制度の策定に向け、現在事務を進めているところでございます。
○議長（中田清介君） 北村議員。
◆８番（北村征男君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（中田清介君） 以上をもって、北村議員の質問を終わります。 次に、谷村議員。 〔２番谷村昭次君登壇〕
◆２番（谷村昭次君） おはようございます。 それでは、一般質問の通告の内容に従いまして、今回私は、５つの視点を持って質問を重ね、八次総の中に掲げてあります都市像として、人自然文化がおりなす活力とやさしさのあるまちづくりへの実感と、見える化への視線を強く抱きながら進めていきたいと思っております。 この５つの視点につきましては、自然エネルギーの利用日本一まちづくりに向けての観点、次に、地域力の持続ということで、住民自治の強化としての小水力発電事業について、さらに、安心して経営できる農産地づくりについて、そして、交流促進による個性ある地域づくりについて、そして最後に、健康な生活持続における軽度認知障がいの早期予防について、この５つの観点から御質問をしたいと思っております。 まず、第１問、１つ目の点としまして、自然エネルギー利用日本一のまちづくりに向けた方向性についてからお尋ねをしたいと思います。 この中では、市民、事業者、行政等が同じ方向をもって新エネルギーの導入と省エネルギーの取り組みを進めるためとして、高山市は新エネルギービジョンを策定されました。その中で目指す姿としましては、自然エネルギー日本一を目指すということが書かれておるわけですが、このビジョンが具現化されるために幾つかの点でお話をさせていただきたいと思います。 第１問目としましては、再生エネルギーでの固定価格の買い取り制度が始まって丸３年がたち、市の新エネルギービジョン平成２６年から平成３２年までの計画ですが、これが２年目の半分を過ぎようとしている状況から、私は、高山市が自然エネルギーによるまちづくり検討委員会を組織され、多くの議論と意見と検討が重ねられている状況は周知しております。 しかしながら、この検討委員会の中における方向性につきまして、なかなか私ども市民は見えてこないというような中で、私は、この検討委員会における具体的な仕組みや、また、市民が連携してその支援の方向性等々について、さらにその具体的な導入に向けて、住民との事業連携協議会等々を設置するか否かについての考えをお聞きしたいと思います。 〔２番谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 自然エネルギーによるまちづくり検討委員会というのを設置させていただきまして、関係のいろんな方々にお集まりいただき、それらの知見等も集めていただきながら検討を進めて、１年少したっておるところでございます。 高山市の特性である豊かな森林資源を自然エネルギーとして活用することはできないか、これが主要なテーマとして議論が重ねられており、いろんな面から資料提供も行われているところでございます。 特にエネルギー効率の高い木質バイオマスによる熱利用を中心に検討が今されておりまして、地域の中において原材料である木材の供給、加工からエネルギーとして消費する需要までの現状を具体的に確認作業がされてきました。 さらに、木質バイオマスの熱利用の普及につきましては、まずは市が率先して公共施設に木質ボイラーなどを導入することの有効性、熱メーターを通しての熱買い取り方式という新しいビジネスモデルを構築することの必要性などが議論されてきておるところでございます。ボイラーなどの機種選定や、あるいはメンテナンスなどにおける知識や知見を持つ技術者の育成なども課題だというようなことが指摘されてきました。 さらに、市民が主役となって地域に利益を循環させる発電事業などを推進する市民協議会が必要だともされました。また、その設立については、自然エネルギーに関心の高い市民やＮＰＯ団体等が、今その設立について検討を進めているというような現状でございます。 現在、その委員会におきまして提言案が検討され、まとめようとされております。来年１月には、それらの提言をまとめ、提言書として提出されるという予定になっていると伺っているところでございます。 それを踏まえまして、私どもは、市として検討委員会での状況を把握する中で、新しい年度からどのような事業を打ち出していけばいいかというようなこと、予算も含めまして検討を始めたいと思っているところでございますので、お願いをいたします。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） ありがとうございます。 今ほどの答弁から、私は、この自然エネルギーによるまちづくり検討委員会は、木質バイオマスを中心にして組み立てておるというふうに聞き及ぶところであります。 しかしながら、私は、高山市が策定しております新エネルギービジョンの中で、発電効率並びに熱利用の効率の中で、５項目にわたってＡ、Ｂ、Ｃの振り分けがして、その優位性等々について認知をされておるわけですが、その中をよく拝見しますと、日本一という言葉のフレーズが、その評価の中に３つの電源について明記されています。１つは、日本一広い面積から来る太陽光。２つ目は、今市長が申されましたとおり、日本一広い森林資源があることから来る木質バイオマスと、さらにもう一つは、日本一広い面積から成り立つ水資源によるものということで、同じこの日本一というフレーズが、この３つについては特に明記されておるという観点から考えますと、やはりこの木質バイオマスにとどまらずほかの、太陽光につきましては民間事業者を中心にやっておるわけですが、残る水力、水資源につきましては、やはり同じフレーズの中の同じ位置づけであり、高山市の再生エネルギーにおける最大の魅力は、こうした多様性が一番重視されておると私はしんしゃくするわけですが、そこで、このエネルギー検討委員会の委員長を務めてみえます副市長から、こういった木質バイオマスの実現のみならず、私が今申し上げた多様性の観点からも、このまちづくり検討委員会で検討がなされるべきではないかというふうに考えるわけですが、委員でもあられる副市長から御意見を賜りたいと思います。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） ただいま市長のほうからお話をさせていただきました自然エネルギーによるまちづくり検討委員会、ここにおいては、お話しのとおり、木質バイオマスを中心に熱利用、さらには、発電について可能かどうかというところも今議論を展開されております。 議員おっしゃるとおり、高山市においては、それ以外に太陽光ですとか小水力を含めたエネルギーの付加価値的な資源が多数ございます。そうしたものも今後、市独自じゃなくて、やはり民間の有識者、さらには事業者、そして市民のＮＰＯ団体等々が一緒になって検討することが必要なのかなというふうに思っております。そうした中で、太陽光発電につきましては、現在、市として公共施設の屋根を生かした市民発電所の整備ですとか、公共施設への積極的な新エネルギーの導入を進めているところでございます。 民間の、要するにメガ発電といいますか、発電事業の開発届けが今何件か出てきておりまして、そうした大規模な太陽光発電が順調に進んでいけば、それは目標にかなり近づいていけるのではないかなというふうには認めておりますが、外部資本だけじゃなく、やはり市民ですとか、先ほど言いました市内の事業所の皆さん、そうした人たちと一緒になって発電事業に取り組んでいくという視点が不可欠だというふうに思っております。そうした市民活動、また事業者に対する支援策も、相談体制を充実する中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） どうもありがとうございます。 今、副市長のほうからお話をいただきましたが、私が先ほど申し上げました多様性における複合的な検討をということにつきまして、明確な答弁ではないなというような雰囲気をちょっと抱きながら、次の質問に行きたいと思います。 ２番目としましては、新エネルギービジョンにおける平成３２年度目標値を達成する具体的なプログラムはあるのかということで、今先行して副市長が多少お話をいただけましたが、私が調べるところによりますと、太陽光に限りましては、中部電力管内の高山市域全体としましては、今のＦＩＴの買い取りは約９５０件余り、契約容量にしては１万１,３００キロワットということで、これ、太陽光の年間稼働率は十数％ですので、これを市が考えてみえます新エネルギーの創出年間容量から鑑みますと約１割ぐらいかなということで、なかなか平成３２年度の目標には届きづらい要素はまだまだたくさんあるなという、この観点からももちまして、先ほど来お話ししております電源の多様性からのさらなる複合的な検討をするべきではないかと思いますが、改めてこの件についてお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今ほど副市長の答弁の関係でございますけれども、私の答弁も含めてでございますが、検討委員会の中で、高山モデル、いわゆる高山に一番ふさわしい資源を活用して、そしてエネルギーに変えていく、そういうモデルをつくるとすれば、今一番何が適しているのかなという議論がされる中で、木質バイオマスというのをやっていこう、あれもこれもどれもというふうではなし、まずこれをやっていこうというのが検討委員会の形でございます。 もちろん、議員おっしゃるように、光もそうですし、それから水もそうですし、あるいは風力もあるかもしれません、あるいはガスというものもあるかもしれません、そして、地質、地熱というものもある。いろんなものがあるんですが、それらをベストミックスで合わせて、そして、高山の自然エネルギー利用日本一にしたいという方向性は違っておりませんので、その点は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 今ほど新エネルギービジョンに定める目標値のことをお尋ねいただきましたが、今ほど市長もお答えしましたとおり、新エネルギーについては、木質バイオマスだけではなく、太陽光でありましたり、小水力でありましたり、そういうものを組み合わせた結果としての目標値を定めておるものでございます。 その中で、その達成の見込みについては、先ほど副市長のほうからもちょっと言及がありましたが、たまたま太陽光の外部主導によるものが、計画が多く出てきておりますので、目標値の達成ということだけ言えば、見込みがついているというふうな思いではおりますけれども、このエネルギービジョンの中で私どもが目指しておりますのは、単に目標値を達成するということではなくて、さらにいろんな種類のある自然エネルギーをうまく利用することによって暮らしの豊かさにつなげることで、自然エネルギー利用日本一の都市を目指すこととしておるものでございます。 その中では、地域の外部資本によるものだけではなくて、むしろ地域の市民の方、事業者の方が自然エネルギー利用に取り組むことによって地域で資金が循環して、いろいろな形で地域に還元されることが重要だと考えております。市民や市内の事業者の方がそれぞれでいろんなエネルギー利用を使った発電事業に取り組んでいただくようなことを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） ありがとうございます。 一定の方向性が改めて確認できましたことは非常に前進だと思っております。 次に、再生エネルギーの導入に向けて、ことしの３月には、今後の農山漁村における再生エネルギーの導入のあり方に関する検討会から、あり方についての報告がありましたことは周知のとおりであります。 この中には、大きく３つの類型、３類型があるということで定義がされております。その中には、地域住民が主体となってやる地域主導型、もう一つは外部主導、外部の資本を積極的に取り入れながらやる外部主導型、そして、この中間をいく協働型というこの３類型がなされておるわけですが、先ほど来からの答弁の趣旨を鑑みますと、やはり私には、この地域主導型、この地域というのは高山市自身が主体になってやる地域主導もあるし、地域の町内会や地区がやっていくのも１つの地域主導型の中の１つと考えておるわけですが、改めて、この３類型に基づく高山市の今後の再生エネルギーのあり方についての類型的な位置づけの考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 地域における再生可能エネルギーの導入のあり方としては、望ましい形は事業規模等にもよりますが、基本的には地域が自ら出資し、地域の環境にも配慮しながら事業内容の決定を行い、利益の地域還元についても創意工夫することのできる地域主導型の事業が望ましいと考えております。 また、事業規模が大きい場合においては、資金調達や知見の獲得等の問題があり、地域の方だけでは事業推進が困難となるため、地域で事業費の一部を出資して意思決定にかかわることで、地域が参画する協働型も有望だというふうには考えております。 なお、市としましても、自然エネルギー利用日本一を目指し、公共施設の整備の際にはモデル事業を含め、積極的に新エネルギーの導入を進めるなど地域をリードしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） ありがとうございます。 今ほど基本的な地域主導型であらゆるリスクを自治体並びに住民が背負ってやることについては、非常に理解を示しておられるというふうに承らせていただきました。 そして、具体的に自然エネルギー利用日本一のまちづくりにおける最後の質問でありますが、高山市は、こういった山林につきましては非常に、自然環境としては秀でたものがあることは周知のとおりですが、その自然環境の有利さのみではなかなか事が進まないということで、やはりそこを取り巻くその場所場所の社会環境の影響というのがさらにそこに加わって、初めてここの両輪が一体となったときに実現可能性が高まるのではないかと思っておりますが、私は、自然環境のみならず、社会環境、いわゆる既存の何で営業されておるとか、何で生活をされておる、もしくはそれに対するいろんな受益があるわけですが、そういった社会環境と自然環境の二面性、両方から複合的に何を優先すべきかを考えると思うわけですが、ここにつきまして、自然環境と社会環境の両輪ということについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 再生可能エネルギーの導入に当たりましては、それぞれのエネルギーの利点と課題、本市の地域特性を踏まえて、本市に適したエネルギーを導入することとしております。 そうした中で、自然環境並びに社会環境への影響が少ない再生可能エネルギーとしましては、木質バイオマスや太陽光、水力が考えられます。 まず、木質バイオマスは、市内における賦存量が多く、熱としても電気としても利用できる地産地消の循環型エネルギー利用につながるため、森林林業の再生や雇用の拡大が図られるというふうに考えております。 また、太陽光発電は、市内全域で導入が可能であり、家庭、工場、公共施設等、その施設に合わせた規模の設備設置も可能です。 また、水力発電は、設置に適した場所が山間部や一級河川の近くに多いこと、水利権の問題等、課題はございますが、市域全域に対する潜在的な賦存量が豊富でありまして、太陽光や風力等に比べ安定した発電量が得られる有効なエネルギーと考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど部長のほうからお答えをいただいた内容を鑑みますと、やはり先ほどから申し上げましたとおり、電源の多様性ということについて、改めて非常に意識をしていただいておるというふうにしんしゃくをさせていただきます。 次に、第２項目めですが、こういった再生エネルギーの利用が地域内の資金の循環だとか雇用のみならず、地域力の持続並びに住民自治の強化としても非常に意味があるということで、この中で、私は、小水力発電事業と住民自治の強化という側面におきまして、お尋ねをしたいと思っております。 高山市が、先ほど自然エネルギーによるまちの検討委員会の委員長をやられておる京都大学の研究者の方と同じ学校の研究者の方が、いわゆる長野県の飯田市で飯田モデルと称される小水力発電事業において、住民自治の強化という事柄について、最近著書で述べられておりますので、このことを少し紹介したいと思います。 そこでは、住民主導の再エネ事業は、地域住民を共通のプロジェクトの実現に向けて結集させ、その中で人材を育成し、住民同士の協力関係を強化し結びつきを強める機能を持っている。まさに住民自治を強化し、地域を持続的に豊かにする試みでもあるというように、同じ京都大学に職を置く研究者の方々があり、この小水力発電事業における住民自治の強化という側面について見落としてはいけないということを申されておるわけですが、私もまさにこういったふうで、小さな集落でも、あることをきっかけにいろんな世代がまとまり、住民自治が強化されることに、こういった再エネ事業が関与するんであれば、非常に好ましい方向であるというふうに思うわけですが、このことにつきまして、高山市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 地域が主導的に発電事業を進めることは、議員御指摘のように、地域結束力が高まり、住民自治の強化につながるものというふうに考えます。 そして、エネルギーとして小水力発電については、地域での主導的な発電事業として機能することにより、地域の利益が循環する地産地消に有効なものだというふうに考えます。 ただ、地域が発電事業を進めるためには、事前の可能性調査や事業推進に関する知見の獲得などが必要となってまいりますが、地域の財政負担や知見の獲得が困難であるといった課題があるため、なかなか事業が進まない状況にあると認識しております。 市としましては、このような主導的な地域の情報収集に努め、当該地域への情報提供や事業に関する相談体制の充実などを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 議員の御質問の趣旨は、それらの１つの事業を契機として地域が１つにまとまり、自治を進めていく大きな力になるんじゃないかというお話だと思います。まさしくそのとおりだと思っております。私どもは、地域がその活動を行うに当たって、いろんな知恵を集められ苦労され、そして検討を重ねる中で地域の課題を発見して、それを解決していくその道筋を見つける、その力をつけていただけることが一番大事だと思っています。 高山市も、全体としてエネルギーを他から供給を受けるのではなくて、エネルギーから自立したい、自分たちで生み出していきたい、そういう思想で自然エネルギー利用日本一を目指しているわけであります。その意味において、他から援助を受けるのではなくて、我々自身で我々の地域をどうするのかということを１つのエネルギー実験で地域がやられるということは大変すばらしいことだと思いますので、市としても、それは積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど市長からも勇気あるお言葉をいただきまして、こういった言葉を通じまして地域の方々、また、いろんな事業者がさらなるリスクを負いながら、主体的に進めていく１つの糧になるのではないかという理解をしております。 そこで、このエネルギー関係の最後の質問になるわけですが、先ほど来からお話しいただいておりますとおり、地域主導型で現実的な取り組みをしようとする場合には、岐阜県におきましては、小水力発電活用支援事業実施要領というようなことで、事業内容は、大きく地域振興支援型と防災機能支援型という類型において、いろんな補助をしたり、県自らが事業主体になったり等々の形がしてあります。 しかしながら、こういった組織でなく、小さな団体、住民等々が主導型でやろうと思いますと、やはり時間の長さを考えますと、最終的には事業資金というようなことで、事業資金の調達において最終的に苦労されるというようなことで、先ほど来お話ししました飯田市を始め７つ、８つの市は、ここにおきまして、あえて再エネに係る条例を制定されたということをお聞きしております。主に２０１２年から２０１３年にかけてということで、それを推測しますと、もう二、三年で条例の効果はあると聞いておりますが、私はここで、やはり最終的に形にならなきゃいかんということで、高山市としましては、こういったさまざまな市民、団体等々が事業を立ち上げ、主導でやっていかれる中におきまして、最終的に事業資金の調達等々に困窮しないように、何か金融機関に対する信用の付与というか、補完というか、こういった目線を持って取り組まれる考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 地域主導型で水力発電等に取り組んでいく際には費用負担が大きく、例えば金融機関等からの融資を受ける際にも法人格を求められるなど、資金調達が困難な状況であるということは認識しておるところでございます。 市としましては、地域が抱える資金調達等の課題を解決するためにはどのように対応すべきか、議員今御案内の信用付与のことも含めまして、事業主体と一緒になって検討していく姿勢を持ちたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど御答弁いただいた中身を鑑みながら、さらなるそういった団体や主導でやりたいと思ってみえる方々のバックアップをされることを期待しながら、このエネルギーに関する質問を終わらせていただきたいと思います。 さて、ここから第３項目めに入らせていただくわけですが、先月下旬に農地法の改正がありました。この中で、私は、農業生産法人における出資比率の緩和ということで、従来の２５％から４９.９％までの規制緩和を認めるということを周知しておるわけでございますが、こういった外部資本における出資比率の緩和によって、この高山市域に四十数団体の農業生産法人があると聞き及んでおるわけですが、こうした方々が外部の民間企業の出資が高まることによって、本来目指しておった安心安全な作物を地域並びに地域外に届けるということへの懸念と、さらに、それを末端で支えております一軒一軒の地域農家の生産意欲が外部資本の影響から、自分たちの思っているものができなくなるというようなことについて懸念をするわけですが、この辺の事柄につきまして、そのお考えを伺いたいと思います。
○議長（中田清介君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕
◎農政部長（伏見七夫君） おはようございます。農地法の改正により、議員紹介ありましたとおり、農地を所有できる農業生産法人の要件が緩和されます。その１つに、議決要件がございまして、農業者以外の者の議決権がこれまでの総議決権の４分の１以下から２分の１未満までに緩和され、法人の農業参入の機会が広がることが考えられます。 農業者にとっては、民間企業の持つ情報や資金力、機動力が得られることとなり、経営面積の拡大や６次産業化への取り組みなど促進されるものと考えます。 また、新規に農業参入した企業に対しましては、少量多品目農家との連携、例えば出荷、販売体制の協力などや、荒廃農地の情報提供など、地域の実情や課題についても検討を促し、地域農業の活性化につなげられるよう進めてまいりたいと考えています。 一方で、外部企業の農業参入が地域農業に及ぼす影響、例えば草刈り作業や水路管理など地域活動に対して積極的に関与しないことなども懸念されるため、農業委員会が審議する農業生産法人の認定の際や、毎年の経営状況などの報告の際には、地域とのかかわりなどについても適切に指導し、地域農業に影響が出ないよう進めてまいります。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） ありがとうございます。 今ほど御答弁いただきましたとおり、今後もこういった外部の民間企業の出資比率の増加に伴う影響をいい意味で最小限にとどめていただくために、しっかりした監視、チェックを重ねていただくことを期待したいと思います。 次に、第４項目めとしまして、６月議会のときにも少し触れさせていただいたわけですが、交流促進による個性ある地域づくりという観点におきまして質問を重ねていきたいと思います。 先月の中旬に、国は２００８年から７年ぶりということで国土形成計画の見直しを図られました。ここで改めて今後１０年間の国土づくりの方向性が示されたわけですが、その中の１つとしまして、地域の個性を生かしたこれからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展という文言を目にし、また、高山市の第八次総合計画の基本理念の中にも、それぞれの地域の個性を生かしながら、日本一広大な地域におけるさらなる一体感の助成を図っていきますというふうになっております。 つきましては、私は、これからの時代にふさわしいというフレーズに特に関心を抱くわけですが、この国の新国土形成計画、いわゆる国のグラウンドデザインの見直しに係り、高山市はこのことをどのように受けとめておみえになるかお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） これまで国は、均衡ある国土の発展、多極分散型国土の形成を掲げられまして、国土形成計画の前身であります第五次までの全総、全国総合開発計画において、生産拠点の分散ですとか、地方への社会資本整備に取り組んでまいられました。 今般、議員お話しの国土形成計画の見直しの中では、人口減少の克服、さらには、東京圏の一極集中の是正を明確に打ち出されています。これからの時代を見据えた上でということでございます。人口減少社会に真正面から取り組む決意のあらわれでありまして、本市においても、その意義を深く認識しているところでございます。 少子高齢化、人口減少が進展し、地域経済の縮小、地域コミュニティーの衰退などが懸念される昨今においては、第八次総合計画の基本理念のところでも述べておりますとおり、これからの時代にふさわしい地域の個性を生かしたまちづくりを市民、事業者、また行政等が思いを共有する中で取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） ありがとうございます。 今述べていただきましたとおり、そういったものを今後ともいろんな形で実行されることを期待しております。 さらにこのことにつきまして、２点目の質問に行きたいと思っております。 この中では、改めて国は、２００５年以来、二地域間居住であるとか、二地域間就労に対することを言葉として改めて提言されております。この二地域間居住というのは、当然読んで字のごとくですが、居住のあり方については、先週の観光大学の講演の中で、屋台組の引き回しの応援に毎年他県から人足としてきてみえる、これは１日、２日泊まってみえるわけですが、これもある意味、広い意味では二地域間居住であり、二地域間就労であるというような捉え方をしていきますと、やはり高山市のような地形におきましては、こういった交流される方、今は地域外ですが、高山市そのものも市域は広うございます。広い中で、市内間においても市外間におきましても、こういった多くの地域とかかわっていただきながら、地域の活力を維持していくというようなことで、この二地域間就労、二地域間居住という事柄についての今後の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 人口が減少し、少子高齢化が進行する中にありましては、地域の活力の維持向上を図るために、市外居住者を高山に呼び込み、地域活動にかかわっていただくことは重要な取り組みの１つであるというふうに考えております。 そのためには、まちづくり協議会等の地域団体が魅力的な地域活動を展開するとともに、外部の方にも開かれたオープンな組織運営を行い、その上で市外居住者に対して地域の魅力を積極的に発信することが必要であると考えております。 こうした環境醸成が図られる中で、二地域間居住でありますとか、一定期間仕事を持ってきて高山に居住していただく二地域間就労が実現されていくものと考えております。 市といたしましては、地域団体に対して働きかけや情報提供を行うとともに、農家でありますとか企業等とも連携をいたしまして、就労に関する情報の収集、あるいは提供を行うなどをしまして、市外居住者を地域に呼び込むための意識の醸成や取り組みの促進を図るとともに、地域の魅力を発信する等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど述べていただきました二地域間居住並びに二地域間就労等々については、さらなる大きな着目をして進むというような解釈の中で、同じく先月ですが、ある政策系のシンクタンクがふるさと住民票というような言葉の定義をようやく出してきたことは周知のとおりです。 これは、地方自治体が住民票を置く住民以外に新たな公共サービスを与えるということですが、このサービスというのは、やはりこういった二地域間居住や二地域間就労等々を始め、交流者が高山市においていろんな参画を、お金ということでふるさと納税もあるわけですが、金ではないという形において、何がしかの貢献やにぎわいを保っていただく大きな要素になっておるわけですが、そういったものに対する少しでも住民以外の公共サービスということで、ふるさと住民票という言葉をもって、例えばですけど、簡単なことから申し上げると、広報紙を配ったり、その他市外のそういった方々が市内の施設を利用するときには、市内住民と同じような料金で使っていただくという等々のことを、このふるさと住民票という言葉を用いて発信されておるわけですが、高山市としては、こういった住民以外の公共サービスに対する位置づけと、今後の考えはどのようなふうに思っておみえになるか、お聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 人口が減少したり少子高齢化が進んでいったりすることへの対応としまして、市民ではございませんが、高山をふるさとと思い、まちづくりに貢献していただいたりすることは、集落活動を活発化したり、産業を活性化していく上で必要な視点でございまして、市外にお住まいの方で高山市に思いを寄せていただける方々が活動しやすい環境づくりに取り組むということは大変重要なことだと考えております。 今議員が御紹介されました構想日本が先月提言されましたふるさと住民税の概要につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりでございますが、市では、今議会におきまして実施いたします内容は異なるものの、同様の趣旨のもと飛騨高山応援事業として、高山市に縁のある方や高山が好きな方とのつながりを大切にし、市を積極的に応援していただく仕組みをつくるための予算を提出させていただいたところでございます。 市民の皆様に限らず、より多くの方々に高山市のまちづくりにかかわっていただいたり、応援をしていただけるよう今後取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今、御答弁いただきましたとおり、積極的に取り組んでいくということでありますので、そういった見過ごされている人たち等々に対するさらなる配慮をしていただきながら、交流人口をますます高め、高山市が活力ある地域になることを望んでおります。 さて、最後の項目の質問になるわけですが、健康な生活持続における軽度認知障がいに対する早期予防についてということからお話をさせていただきたいと思います。 人口減少や少子高齢化の社会現象をプラス思考に考えつつ、去る６月議会では、車戸議員が健康寿命の延伸の取り組みの重要性と健康な生活持続がさまざまな高年齢層へ予防対策に保たれ、これが健康寿命を大きく延伸させる要素であるということの重要性をお話しされたわけですが、しかしながら、この高年齢層のみならず、高年以下いわゆる６５歳未満の方々に対する予防というような観点におきまして、軽度認知障がいという言葉の定義がなされております。 認知症は、１０年前は全国で１５０万人等おみえになるという報道がなされておるわけですが、最近では、全体ではもう８６０万人を超えると。そのうち認知症の認定を受けた方が約半分の４６０万人、その下にいわゆるグレーゾーンと言われる軽度認知障がいの予備群の方々が４００万人おられるという報道がなされております。しかし、この４００万人全てが最終的に認知症になるわけでなく、一般的には、１割の方が認知症として進行されるということは、逆に９割は下げるということで、この９割を防ぐためには、認知症そのものは長い月日、１０年、２０年という長い歳月の結果として認知症になるということが報道されておることを鑑みますと、やはり６５歳未満、具体的には、強いて年代を限るなら４０歳から６５歳未満の高年齢層以下の方々への啓発的な予防の取り組みが非常に介護者をつくらない、認知症にならないということにおいて非常に重要でないかと思っておるわけですが、この件につきまして市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 現時点では、高齢期以前の方を対象とした軽度認知障がいの予防対策として、認知症を早期に発見する対策は行っておりません。 厚生労働省は、平成２７年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、を策定いたしました。この戦略の中で、特に早期、事前的な対応に重きを置き対応する認知症初期集中支援チームを各市町村に平成３０年４月までに設置することとなっております。 このチームは、複数の専門職によって認知症が疑われる方、認知症の人とその家族を訪問し、本人や家族支援など初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うというものでございます。 市では、関係機関と連携し、チームを設置し、取り組むこととしております。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど御答弁いただきました中で、認知症の初期集中支援チーム等々を平成３０年４月からというお言葉がありましたが、現在平成２７年の９月ということで相当時間的な余裕がありますが、ここは国等々の施策もあると思いますが、もう少しここを早期に、高山市独自として、こういった高年齢層以下における啓発的な早期予防対策ができないか、あるいは平成３０年までかかるというこの時間的な経緯につきまして何か理由がありましたら、御答弁を福祉部長のほうからいただきたいと思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） 認知症の初期集中支援チームの件でございますが、今ほどの平成３０年４月までというのは、国の制度がそこまでにしなさいよということでございまして、実はこれは介護保険法の改正の中で実施します地域支援事業での位置づけとなっております。 高山では、本年３月議会で決定いただきました介護保険条例の一部を改正する条例の附則によりまして、本年４月から実施となっておりますので、現在その実施に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） もう既に準備をなされておるということで非常に大変ありがたいことであります。 それでは、最後の質問になるわけですが、いわゆる記憶障がい、物忘れ等々によって高年齢以下でも、このグレーゾーン、もしくは認知症の軽度なものにかかる方々が現実たくさんおみえになるということを改めて理解する中で、やはりこういった働き盛りの世代が、私は、僕は認知症だというようなことを公表しにくいということとともに、こういった人たちが、やはり社会参加を重ねながら、いい薬があるそうで、そういったものを併用することによって、非常にその進行をおくらせるということで、社会参加をするに当たっては、１つは周囲の理解ということで、これは誰もが理解をできる時節となっておるわけですが、問題は本人の公表、この公表ができるということをもって初めて、こういった状態においても社会参加ができるという状態におきましては、やはりためらわずに相談ができる窓口の重要性ということは、この本人の公表という側面においても非常に重要であると思っておりますが、高山市としては、ためらわず相談ができる、本人が公表できて、その後、その症状に見合った社会参加ができる窓口としての必要性の有無並びにこういったことに対する考え方について、最後お聞きしたいと思います。
○議長（中田清介君） 関福祉部長。 〔
福祉部長関善広君登壇〕
◎福祉部長（関善広君） まずもって済みません、今ほどの答弁でございますが、私、今ほど本年４月からというふうにお答えしたようですが、来年の４月、平成２８年度からということですので、訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 まず、次の、今のためらわず相談のできる窓口ということでございますが、現時点では、高齢者以前の方に対する市のホームページでの軽度認知障がいをセルフチェックできるものはございません。今後、軽度認知障がいを発見できるツールとして、市のホームページでどういった方法のものが有効であり、対象となる方々に気軽に利用していただくことができるのか検討してまいりたいと思います。 また、その結果によって、軽度認知障がいが疑われるような場合につきましては、
地域包括支援センターでの初期相談につなげるなどの支援体制を確立するよう、あわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（中田清介君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど御答弁いただきましたが、やはりこういった早期発見、早期予防ができることが、この人口減少並び少子化において、いつまでも働き続けられる社会環境を構築することが、また地域の新しい活力につながるものと期待しつつ、ぜひともこういった窓口を早期に設けていただくということを思い描きながら、私の本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（中田清介君） 以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 休憩します。 午前１１時２０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時３５分再開
○議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 次に、西田議員。 〔３番西田稔君登壇〕
◆３番（西田稔君） 皆さん、おはようございます。 通告書に基づき、質問をさせていただきます。 私もいろんな人から言われるんですね。西田、声でか過ぎ、もうちょっと小さい声でしゃべれよ。あるとき、本を読んでいましたら、その本の中にこういう一文を見つけました。 大切な話は小さな声で語られる。私も大いに反省をいたしまして、抑えた音量できょうは大切な質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、ウルトラマラソンについてでございます。 ことし６月６日、７日と飛騨高山ウルトラマラソンが開催されました。私も、このマラソン大会に参加して走りたかったんです。この庁舎のエントランス、玄関に募集ポスターが張り出されておりまして、そのポスターを見たときに、ああ、走りたいなと思ったんですけど、残念なことに、ちょっとほかの行事と重なってしまって、ことしは走ることができませんでした。 去年は、ボランティアとして参加をさせていただきまして、千光寺のずっと上のほう、上がって行ったところ、そこのポイントまで車で行ったんですけど、もう延々と続く上り坂、こんなところ、ランナーの人が走るのかというぐらい苛酷なコースでありました。 そこで、ボランティアということで、昨年、ボランティアで参加したんですが、お弁当と参加記念のＴシャツをもらったんですけど、あくまでボランティアということだもんですから、私は、手弁当と参加賞も別に必要ないんじゃないかということは思いました。私なりに思いました。 私もアスリートでありますので、ランナーの人たち、彼らも当然アスリートですよね。彼らと同じ空気、同じ気持ち、それを共有するだけでも十分満足ができるわけで、来年は何としてでも走りたい、走ることができなくてもボランティアとして参加したい。 さっきも言いましたように、アスリートとアスリートの交流の場でありますので、ぜひまた来年以降も継続して開催をしていただきたいなと思いながら、質問に入っていきます。 まず１番、飛騨高山ウルトラマラソン、来年も開催予定なのか、開催するとすれば日程はいつなのか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。 〔３番西田稔君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ウルトラマラソンの御質問でございます。 ことしは、６月７日に第４回ということで開催をさせていただきまして、２,４７５名のランナーの方が走っていただいたわけでございます。これには、地元企業や各種団体、市民の皆様が延べ１,１００人にわたりましてボランティアとして参加をし、大会を支えていただきまして、盛大に開催することができました。関係いただいた皆さん方には、本当に心からお礼を申し上げたいと思います。 また、参加をいただきましたランナーの方からも大変高い評価をいただいておりまして、来年もぜひ参加したいという多くの声をネット上でもいただいているところでございます。 先般８月１９日に飛騨高山ウルトラマラソン実行委員会を開催させていただき、第４回のことしの大会の反省と、それから、今後の
見通し等について協議をさせていただき、来年度も開催をしようということで決定をさせていただいたところでございます。 日程のお尋ねでございますが、開催日は６月の第２週の日曜日、１２日になると思いますが、この日曜日に開催をさせていただき、大会の規模は、ことしと同様に約３,０００人を見込んでやらせていただきたいということでございます。 コース等につきまして若干の御意見等も伺っておりますので、それらについては若干の見直し、エイドステーションの見直し等もあるかもしれませんが、ほとんどことしと同様な内容で実施をさせていただきたいということで、これから集めさせていただきたいと思っています。 ランナーや地域の皆さんに末永く愛される大会を目指していきたいと考えておるところでございます。しかしながら、実施に当たっては、多くの市民の皆さんの御協力や御支援がないと開催できません。市民の皆さんの御協力、御理解を賜りたいと、この場をかりてお願いを申し上げさせていただきます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 確かに、コースについてもいろんな意見があって、同じところを回ったであるとか、もっと、例えば下呂であるとか、ちょっとそこまで南まで行かなくてもいいかなと思うんですけど、コースについても若干検討の必要があるんじゃないかという意見は私も聞いております。来年も開催されるということで、私も非常にうれしく思っております。 次に、参加賞についてです。 先ほど、ボランティアで参加賞をもらったと言いましたが、なかなか、円空がＴシャツに描いてありまして、デザインがしゃれていてすてきなデザインだったんですけど、果たしてそれをもらった人全てが喜んでいるか、喜んでいる人も当然いて、毎年色が変わってくるもんですから、色違いを毎年集めている人もみえるようです。 そこで、Ｔシャツ、あるいはおもてなしの心で、飛騨にふさわしい参加賞にしたらどうかということをちょっと思ったもんですから、この辺の御意見を聞かせていただけますか、お願いします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） これまでの大会におきましては、ランナーやボランティアの皆さんに記念品といたしましてＴシャツをお渡ししております。 高山らしさをアピールするために円空仏のデザインですとか、ことしは、金森頼直の愛馬、山桜をモチーフにした馬のデザインを採用させていただきました。参加者からはおおむね好評をいただいているところでございます。 Ｔシャツの利点としましては、ランナーの方々がその後も使えるというようなことでＴシャツがいいというような意見をいただいておりますし、私どもからしますと、大会後にランナーの皆さんが他のマラソン大会などでこのＴシャツを着用して参加をしていただいておるというような実績がございます。 このことによりまして、飛騨高山ウルトラマラソンを広くＰＲする効果が非常に高いというふうに考えております。年々参加者がふえておる１つの要因でもあるというふうにも考えております。 ただ、地場産品の活用ということも非常に大切なことだというふうに捉えておりまして、高山の杉材を使いました完走メダルをつくってお渡ししたり、入賞の記念品には飛騨春慶の盾をお渡しさせていただいたりというようなことをしておりますし、また、ゴール会場ですとか、エイドステーションにおきましては、食材を地元の食材でというようなことで給食の提供をさせていただいております。 また、アトラクションにつきましても、演奏等につきまして、また足湯ですとか、さまざまな高山らしさを演出させていただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 来年以降も参加賞は飛騨のものを使って、大いに高山をアピールしていただきたいと思います。 次に、ウルトラマラソンの経済波及効果についてお聞きします。 金額にして２億７,４００万円と聞いております。その積算根拠をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 今大会に参加をされましたランナーのアンケートを集計した結果、ランナー１人当たりの応援者数は約０.６３人ということになりました。応援者も含めた総参加人数を４,０３２人と推計をさせていただいたところでございます。 １人当たりの消費額は、宿泊費、土産の購入費、飲食費など総額で２万５,７４０円でございまして、トータルといたしまして１億３７８万円の支出、使っていただいたお金のトータルとなりました。 また、大会運営費４,７０２万円のうち、市内での消費が２,０５２万円ございます。直接消費総額としましては、合計で１億２,４３０万円と推計をいたしました。これに経済波及効果倍率の２.２１倍をかけ、経済波及効果総額としまして２億７,４７０万円を推計したところでございます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 私も、あくまでうわさなんですけど、ちょっと心配な話を聞きまして、といいますのは、マラソン大会参加者が宿泊費を浮かすために、車中泊だったり、キャンピングカーで寝泊まりをするという、そういった人もいたよということを聞いていたものですから、宿泊者数も十分平時と比べて伸びていたのかなということを思って、質問をさせていただきました。 次の質問です。 ウルトラマラソン開催中、中山競技場を閉鎖した、この閉鎖したというのは、私がそう感じたんですけど、中体連、中学校体育大会ですね。その市大会が、陸上競技がほかの競技に比べてちょっと早く行われるんです。その中体連前で練習ができずに中学陸上部や、スポ少というのはスポーツ少年団陸上競技ですけど、彼らが困った状況になったと聞いております。この辺、来年はちょっと配慮していただけるとありがたいなというところから質問をさせていただくんですけど、私どもの新友陸上スポーツ少年団、毎週土曜、日曜に練習をしております。土曜日は午後１時３０分から練習するんですけど、まさに６月６日の土曜日が新友陸上の練習日だったわけなんですけど、不思議な雰囲気というか、競技場に誰一人いない、入っちゃだめだよと言われたんですね。どうして入ってだめなのと聞いたら、私がそのとき聞いた話では、ウルトラマラソン参加者のパーキングスペース、駐車場を確保するために競技場は閉鎖したということでした。 １時半から練習を始めて、スポーツ少年団ですから小学校１年生、本来１年生から入団するという規約にはあるんですけど、新友陸上の場合、保育園、幼稚園の年中さんぐらいの子もいて、年中さんぐらいから上は６年生までで、最初、まずウオーミングアップをします。私が先頭に立って走っていると子どもが聞くんですね。おっちゃん、どうして中に入って練習できんのと、私も何て回答したらいいのか困ってしまって、何か言ったんですけど、忘れました。といったところから、この質問について回答をお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） ウルトラマラソンの受け付け及びスタートゴール会場は、今回初めてビッグアリーナになりました。全国から３,０００人近いエントリーがある大会でございまして、参加者のみならず、スタッフや関係者が周辺の全ての駐車場を利用するため、大会当日は、陸上競技場や野球場を利用される一般の方の駐車場が確保できない状況が予想されました。このことを受けまして、ウルトラマラソンの主催者が大会では使用しない施設も含めて使用申請を行い、所定の使用料を支払っていただいております。結果的に施設を閉鎖したというふうな受けとめ方をされたようでございますが、市民に迷惑がかからないようにとの配慮に基づいて施設の指定管理者が判断をしたものでございます。 さりながら、来年度につきましては、今ほどいただいた御意見等を踏まえまして、スポーツを推進する観点から、部活動でありますとか、スポーツ少年団の活動に極力影響が出ないように指定管理者等と協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 このウルトラマラソンについて事業評価シートを見させていただきますと、評価点数が７０点と。市民ニーズの部分であるとか、一部Ｂがあったんですけど、私としてはいい事業でありますので、継続して開催されるといいなということは思います。 続きまして、学校給食について質問をさせていただきます。 学校給食の問題でありますが、今、高山市が非常に抱えております人口減少問題、これにも関係してくるんですね。ちょっと気になるデータを見つけたものですから、紹介させていただきたいと思います。 １９９８年に日本不妊学会で森本義晴先生、この方は医学博士なんですけど、研究を発表されております。 婦人科の検診の半分は不妊症についてです。昔は１０組に１組の割合が、現在では７組に１組にふえています。その原因の半分は男性にあります。不妊外来以外の健康な男性６０人、健康な男性ですね、健康な平均年齢２１歳、１８歳から２４歳とか、ちょっと別の資料にはうたってありましたが、平均年齢２１歳の精子の調査結果ですと。その結果、６０人のうち５８人に奇形が見られた、奇形精子だったという研究発表があります。 もう一つ、これはまた別の資料なんですが、食品の保存や運搬などにはなくてはならぬ添加物、今やどの製品にも何らかの添加物が入っていると思っていいでしょう。しかし、この添加物は本当に安全なのでしょうか。 さまざまな国が認定している添加物の数を見てみましょう。アメリカ１３３品、ドイツ６４品、フランス３２品、イギリス２１品、そして、日本は何と１,０００品前後、まさにざる状態なのですと書いてあります。 ここで、また非常に気になる、この題名をそのまま言っていいのか、ちょっと恐ろしいんですけど、『給食で死ぬ』という本があるんですね。この本を書いた人が大塚貢さんという人で、どういう人なのかなと調べてみたら、メッセージ、大塚貢先生からのメッセージ、この方は長野県の真田町で教育長をされていた方ですね。メッセージを読んでみます。 学力低下いじめ殺人自殺など、教育現場での悲しいニュースが流れない日がない。「非行やいじめがなぜおきるか」。自分を抑制できず、非行を起こしたり、いじめたり、キレたりするのはなぜか。校長の時教育長として、子どもの生活を徹底的に調査した。問題は授業に大きな原因の一端もあるが、食事に大きな原因があった。朝食を食べて来ない生徒は３０％を越えた。食べてきても、パンとハムウインナー。夕食はカレー、焼肉等で、肉類に偏っている。朝食抜きであれば、前夜から給食の時間まで１６時間ぐらい、まったく食事をとっていない。空腹からの無気力、イライラは当然である。朝食も夕食も肉類が多い。従って魚や野菜が少なく、カルシウムやミネラル、亜鉛など微量の栄養素が不足するのは当然である。このことから血のめぐりが悪くなり、学習に無気力になる。自己抑制ができず、キレる、非行を起こす、いじめる原因がここにあった。 「地産地消の給食改革」。 親に、肉と魚と野菜のバランスのとれた食事をと呼びかけたが反応は低い。校長の時、教育長になって、結局学校給食から改革した。週５日米飯、お米の御飯ですね。高山では既にお米の給食になっておりますが、家庭での肉食を考慮し、魚と野菜を多くして一日のバランスがとれる給食にした。虫がつかない野菜、カビが生えない輸入食品、これらを毎日食べれば、何かしらの影響が出るのは当然である。そこで、米や野菜大豆等は、無農薬や低農薬の地元産にして、肉や魚は国内産の、生産地が明確なものに切り換えて徹底した。 というところから、１番、安全安心の学校給食のため、食材の選定基準はあるのか。お聞かせ願えますでしょうか、お願いします。
○議長（中田清介君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 食材の選定基準につきましては、学校給食法第９条に基づく学校給食衛生管理基準の食品の選定に示されておりまして、過度に加工したものや不必要な食品添加物が添加された食品などは使用しないことになっております。 市の学校給食センターにおける安全な食材の選定方法につきましは、定期的に各業者さんからサンプルや成分表の提示を求め、所長、栄養士、調理員及び年に１度は高山市学校給食推進協議会の役員の方も含めてこの基準を満たしていることや、単価、味覚、産地などを考慮して決定しているところでございます。 また、野菜類につきましては、高山市公設地方卸売市場、農協及び道の駅などを通して、安全性が確保された生産者の顔が見える地元の野菜を積極的に購入することに努め、使用する食材の納品時には、学校給食センターにおいて検収、検品を確実に行い、安全で安心な学校給食の提供に努めているところでございます。 さらに、各家庭への学校給食センターのこうした取り組みの説明や食に関する指導などを通じて、保護者の皆様とともに子どもたちの健康で健やかな成長のために、ともに食育の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 次に、三福寺にあります学校給食センターの建物自体も老朽化が激しいんですが、甚だしいんですが、建物については八次総の１０年前期に計画をされていると聞いていますが、間違っていませんか。 この器材、給食をつくるための器材。例えば調理台、そういったものも老朽化をしていると。私が聞いた話ですけど、職員の方が休みの時間を利用して、大工仕事でそういったものを修繕しながら使っておられるということです。その辺の実態は把握されているんでしょうか。また、何か改善策がありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 学校給食センターにおける調理用機械器具や配送車両につきましては、備品台帳などによる使用年数や過去の修繕履歴を考慮しつつ、定期的なメンテナンスを実施するとともに、耐用年数が経過する機械器具等については、年度別計画に基づいて更新を行っているところでございます。 また、調理職員による日々の点検、整備などの適切な管理はもとより、議員からも御紹介がございましたけれども、夏休みなど長期休業期間中には重点的に機械器具の清掃や修繕保全を実施しておりまして、給食の提供に支障がないように対応しているところでございます。 今後も、さまざまな方法で機器の状況を把握し、職員、業者により必要な対応と計画的な更新を行い、引き続き安全で安心な学校給食の実施に努めてまいります。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 これは給食センターに限ったことではないんですね。パート職員は３年で仕事を終えると、３年間は雇用してもらえるが、その先は終わっていくということ。これは高山市全体がということなんですけど、特に給食センターで、ベテランパート職員が３年で退職していく。ベテランパート職員が退職した後、やっぱりいろんな難しい、なれた人じゃないとできないというわけではないんですが、当然なれた人がやったほうが効率もいいし、けがもない、事故もない、そういった仕事も多々あると聞いております。ベテランパート職員の方が退職された後、高山市の学校給食は大丈夫なんでしょうか。その点についてお聞かせください。お願いします。
○議長（中田清介君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 市内の５つの学校給食センターでは３１校に約８,０００食を供給しておりまして、調理員は、４７名のうち、正職員１７名、臨時職員３０名で、そのほか、配送の嘱託職員５名、事務職員３名、県費による栄養教諭と合わせて６１名が学校給食に携わっているところでございます。 賃金職員の雇用期間につきましては、議員御紹介のように、本年４月から最長３年となりましたが、ベテランの調理員の方などがやめられた後も、新規賃金職員の指導を適切に行い、安全でおいしい給食づくりに取り組んでいるところでございます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 事業評価シートを見てみますと、９０点。ただ、気になるのが、結構食べ残しが多い、残滓があると。あと、子どもの学校から、給食を食べた子どもたちの意見がアンケートとして上がってくるかと思うんですけど、その中身も十分検討していただいて、よりよい安全安心な給食づくりに努めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。これがことし８月１８日の中日新聞の飛騨版に載った気になる記事なんですけど、読んでみます。 高山の２業者を市が指名停止に。６か月と１か月。高山市は１７日、Ａ製作所とＢ設計高山支店を同日から指名停止にした。Ａ製作所は、ペレットストーブ購入の入札に参加したものの、契約履行できないと辞退した。指名停止期間は、Ａ製作所が６か月間という内容です。 ちょっとこの記事からは、一体何があったのか。ごめんなさい、まだ言ってなかったですね。次の質問は、ペレットストーブについてです。 ペレットストーブの入札に際して、この入札の番号が２７教総９３、９４号ペレットストーブ購入という入札なんですけど、ここで何があったのか、時系列に沿って説明していただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（中田清介君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） ペレットストーブの入札の経緯についてお答えをしたいと思います。 去る８月５日に、改修中でございます松倉中学校及び国府小学校に設置するペレットストーブ３７台を購入するため、市内の暖房機器販売業者７社による競争入札を行いました。その結果、議員がお話しの事業所さん、報道発表では業者名は公表しておりますが、議員がお触れになりませんでしたので、あえて申し上げませんけれども、最低価格１０円で入札をされたところでございます。 地方自治法では、最低価格を提示した事業者を落札としなければならないという規定はございますけれども、一方、独占禁止法で禁止をされております不当廉売、これに当たるのではないかというおそれもあったことから、その入札会場において落札者の決定を保留とした上で、この入札を有効とするか無効とするかについて契約審査会で審議するということを、全ての参加された業者さん全員にその場でお伝えをいたしまして、その入札については終了したところでございます。 入札終了後、公正取引委員会のほうへも御意見を伺いました。公正取引委員会では、違法か否かの結論はその場では出されませんでしたけれども、落札決定については、これはあくまでも高山市の判断で行っても構わないということでございました。 その後、同日夕方になりまして、この業者さんより、提示した入札金額では契約が履行できないという旨の辞退届が提出をされたところでございます。 この一連の経緯を踏まえまして、翌日の契約審査会において、履行できないというふうに明言をしておられる業者さんを落札者とすることはできないため、この同社の入札を無効とした上で、予定価格の範囲内で２番目に低い９９５万円の入札額を提示された業者さんを落札者と決定したところでございます。 なお、この辞退された業者さんにつきましては、１度入札した金額を契約履行できないという理由で辞退し、市との信頼関係を著しく損なったということで、８月１７日に記事で御紹介されましたとおり、指名停止６か月としたところでございます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 次に、ペレットストーブ導入による経済効果、地域還元率について教えていただきたいと思います。 これは、つまり、高山の業者に発注していただいて、高山にどれだけお金が落ちるのかということなんですけど、例えばペレットストーブを見てみますと、いろんな部品によって構成されております。例えばのぞき窓、耐熱ガラス、これを例えば高山のＣガラス屋さんに発注するとか、あるいは煙突は板金でつくられておりますので、高山市内のＤ板金屋さんに頼むとか、そういったことで高山の中でお金が回るというメリットがあるかと思うんですけど、そういった意味から、ペレットストーブ導入による経済効果、地域還元率について教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 市では、高山市環境配慮型公共施設整備指針に基づき、学校などの公共施設へのペレットストーブの導入を進めていますが、自然エネルギーの導入と温室効果ガス排出量の削減を目的としていることから、ペレットストーブの導入における経済効果や地域還元率については把握しておりませんので、お願いいたします。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 ここにあるデータがありまして、ある業者に頼んでシミュレーションしてもらったデータなんですけど、もし高山の市内でこの全台数、３７台、高山市内の業者につくってもらった場合、今の値段でどれだけ高山市にお金が入るのか、試算してもらったデータがあります。 ペレットストーブ３７台、落札価格９９５万円、約１,０００万円、１台当たり２６万８,９２０円。詳細はちょっと置いておくとして、落札価格９９５万円の２分の１は、岐阜県森林環境税のため、実質の高山市負担４９７万５,０００円、今回の投資効果、４９７万５,０００円使って７７万４,０４０円、市内への還元、還元率は１５.５％と。 これが多いというか、少ないというか、それぞれのお考えがあろうかと思いますが、この業者も中小ながら、雇用を守るため、あるいは物づくりの伝統を守るために頑張って仕事をされておるわけですね。 私も４月まではサラリーマンをやっておりまして、やっぱり物づくりの会社におりましたので、ある部分気持ちが通じるところがありまして、そういった何か物議を醸すといいますか、問題を提起したい気持ちがあって、こういう入札になったんだなということは思います。 次の質問です。 学校用学習机、椅子、液晶テレビは組合への随意契約としているが、これをペレットストーブにも適用できないか。 詳しく言いますと、小学校、中学校で机とか椅子を多数使います。机、椅子の場合は、一括で組合へこれだけおさめてくださいという契約をすると、その組合が、じゃ、Ａ製材所何台、Ｂ木工何台というふうに組合で割り振りをします。 液晶テレビもそうですね。電機業組合というのか、正式な名前はちょっと今わからないんですが、アナログが終了して地デジになるときに液晶テレビを多数購入されました。そのときも随意契約で、まとめて組合に発注して、組合の中で、じゃ、Ａラジオさんが何台、Ｂ電気が何台というふうに割り振りをされたわけなんですが、これをペレットストーブにも適用できないかという話です。回答をお願いいたします。
○議長（中田清介君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕
◎財務部長（櫻枝淳君） もしペレットストーブの納入業者さんが組合をつくったらどうかという仮定の御質問だと思います。 地方自治法の規定によりますと、市の契約は一般競争入札によらなければならず、随意契約というのは特別な理由がなければできないということになっております。 随意契約は、契約の目的、性質が競争入札に適さないとき、例えば市が求めるものの性能とか品質を満たすものが１社しかないような場合、こうした場合については一般的には可能なのかなとは思っておりますが、細かくは契約の案件ごとに個別具体的な理由が必要なんだろうというふうに思っております。 議員が御紹介されました木製の机、椅子、あるいは地デジの切りかえの場合のテレビにつきましては、確かに随意契約で組合のほうへ発注をしております。その要因といたしましては、例えば、木製の机、椅子なんかは、平成１１年からの３年間かけて、合計６,５００セットという大量の物品を作成して購入していただかなければならない。そうした限られた期間のうちに、それを製作、納品するためには、個々の企業への発注では間に合わないだろうということから、飛騨木工連合会を契約の相手方としたところでございます。 また、テレビにつきましても、平成２１年に８１５台のテレビを購入、納入、設置する必要から、同様に単独の販売店ではなかなか難しいだろうということで、高山電機商業組合と随意契約をさせていただいたところでございます。 今申しましたように、市内業者の加盟される組合であるということが随意契約の理由ということではなく、この場合については、大量の製品を限られた期間に納入していただく、あるいは設置していただくということが個々の事業者では困難ではないかという理由があって、随意契約という判断をしたところでございます。 ペレットストーブの購入につきましても、今後もしそうした販売業者さんの協同組合というものが設立されたとしましても、年間３０台程度でございますので、これをもって随意契約というふうに判断するにはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○議長（中田清介君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ありがとうございました。 評価シートを見てみますと、台数が思うように伸びていない。点数も５０点ですか。ただ、この事業の場合、今の入札に関して言えば、財政、あと、教育総務課、環境政策推進課と幾つかをまたいでおりますので、なかなか評価も難しいんじゃないかと思うんですけど。 先ほども言いましたが、この業者も物づくりの火を消さないように、また、雇用を守るために、本当に数名で頑張っている会社ではありますが、何とか応援をしたいという気持ちで私もおります。 ６月の議会の一般質問の中で、私もＵＩＪターンの話をしましたが、ＵＩＪターンを推進するためにも、こういう物づくりの会社を守り育てていくことが大切だと思います。 また話は繰り返しになりますが、６月の一般質問で、私、創業についても質問させていただきました。私自身、それを体験、実行するために起業いたしました。 起業セミナー、商工会議所主催の起業セミナーを受けまして、３０名弱の同期生がおります。今、これからも時々会って、みんなで応援し合おうじゃないかというような話をしております。今夜もちょっと集まりがあるようですけど、私、議会中だということで今夜の集まりは断ったんですけど。また、彼ら、この不景気の時代に、事業主、あるいは社長となり頑張っている若者を応援するためにも、皆さんにいろいろお願いに行くこともあろうかと思いますが、そのときはどうかよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中田清介君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 休憩をします。 午後０時２４分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時３０分再開
○副議長（松葉晴彦君） 休憩を解き一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（松葉晴彦君） 次に、水門議員。 〔１８番水門義昭君登壇〕
◆１８番（水門義昭君） 先週の土曜日、高山市民文化会館で開催されました飛騨高山文化芸術祭プレイベント、名古屋芸術大学ウィンドオーケストラのコンサートがありました。多くの方が参加されたと思います。すばらしいコンサートであり、多くの市民が感動して帰られたことに違いありません。こだま～れにつきましては、明日、中筬議員が取り上げられます。 会場には、小さな子どもさんをお連れされ、家族みんなで見に来られた方もいらっしゃいました。きっとその子どもたちも、あのすばらしいコンサートに感動したことだと思います。 市民が主体でまちづくりをする、今回取り上げる協働のまちづくりの、そのような中の最たるものだと感じております。 コンサートの最後には、中高生の生徒もメンバーに入り演奏されました。竹内先生の配慮だと思いますが、フルート、クラリネット、サックス、それぞれのパートでソロ演奏もされました。生徒たちには本当によい経験ではなかったかと思います。堂々とした姿に本当に感動しました。 一流の人を目指すには一流の人に会う。大学生の奏者の中での経験は、本当に生徒たちのきっと心にも残り、意欲も高まってきたのではないかと思います。今回、協働のまちづくり、また、子どもたちの教育について取り上げさせていただき、質問とさせていただきます。 協働のまちづくりについて、まちづくり協議会への市の支援体制についてまずお伺いします。 ６月にも協働のまちづくりについてお伺いしました。協議会の役割はもとより、行政の役割、市民の役割、町内会の役割についてと、新たな町内会要望のシステムをお聞きいたしました。昨年のモデル地区としてスタートした一之宮地区、花里地区を皮切りに、今年度は全ての地区、全市域でまちづくり協議会の設立総会を終え、市民の手づくりでのまちづくりが推進されていることに関しましては、各協議会長を始め、役員の皆様、関係者の皆様方には本当に敬意を表します。 さまざまな新聞を始めとするメディア、それからホームページ、フェイスブックなどで、各地区のまちづくり協議会の事業を聞いたり見たりしています。地域での個性を持った活動が主たる目的と目指されて、大きな期待をするところでもあります。 市民が主役という理念に基づき、市民、地域住民組織、事業者、行政などがお互いの存在意義を認識し、尊重し合い、お互いの持っている能力を発揮し、ともに手を携えて地域課題の解決に取り組むという考えのもとで進められてきていて、約半年が過ぎました。多くの事業計画と実施された事業の報告がなされていると思います。 手づくりであるがゆえに、動き出してから、活動し始めてからさらに課題を見つけてグレードアップしていく管理サイクル、ＰＤＣＡによるものでありますが、協働のまちづくり、合併特例後の地域審議会から新たな体制とした地域振興の組織、市長としてスタートをどのように感じ取られておられるのか。できれば、まちづくり協議会の目指す姿と現状を見据えて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 〔１８番水門義昭君質問席へ移動〕
○副議長（松葉晴彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） まちづくり協議会が設立されまして、本年度、それぞれの協議会、まち協という詰めた言葉でお話しになってみえますけど、まち協の皆様方は大変苦労もされながら、しかしながら、その地域の課題を掘り起こすために一生懸命努力していただいている姿を見させていただいております。 私もことしから対話集会というのを各地域でやってまいりましたが、それがまちづくり協議会が今回主催になりまして、そして、それぞれの地域の課題だとか、あるいは希望だとか夢というようなものを市長と語る会という形でやっていただいて、もう五、六か所回っておるわけでありますが、そういう中で、まちづくり協議会のいろんな夢だとか、あるいは悩みというようなことについても聞かせていただいているところでございます。 そういう中で、私どもが感じておりますのは、自分たちの地域、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくという意識が少しずつ高まってきているのではないかというふうに思っております。 つい最近では、敬老会が各地域で開かれておりますけれども、これまでは社会教育運営委員会の主催でされておりましたけれども、ことしはまちづくり協議会で主催されているというようなことで、まちづくり協議会がいわゆる地域の基盤整備のことから、それから、子どもたちを守る活動、さらにはお年寄りを大事にして、それから地域を、伝統文化を守っていくとか、幾つかの分野を総括的にやってみえるという姿をかいま見ているところでございます。 まだまだ緒についたばかりでございますので、協議会自身の皆さん方も、迷いながら、苦労されながらしてみえると思います。そこに携わっております、私どもがつけております職員もまだまだ手探りの状況かと思っています。ことし１年を見させていただいて、また来年にさらに改善できるようなことも含めてですが、互いに意見を率直に交換しながら、よりよいまちづくりにまちづくり協議会の皆さん方が中心になって進めていただけるような期待をしているところでございます。 既存のいろんな町内会だとか、それから、いろんな団体の方々も当初は戸惑っておみえでございますけれども、一体感を持って進めてみえるように私どもも今感じております。そういう団体の方々とも我々はお話をしながら、この活動がさらに充実するように一層努力をしていきたいと考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 各地区で、協議会の中で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだというような考え方がだんだん浸透していっているということも感じております。 しかしながら、今回取り上げさせていただきますのは、その中でも少しこの辺はまだまだ整備されていないんじゃないかなということとか、疑問に感じておられる方が多いというようなことを取り上げさせていただきたいと思っております。 市長の望むまちづくり協議会、ローリングしながら、ＰＤＣＡ、管理サイクルをしながらいいものにしていかなきゃいけない。市民も、私たちも、議会も一生懸命取り組んでいかなきゃいけないのではないかと思っております。 そこで、２つ目に、各協議会組織へのバックアップ体制、支援であります。 当然にして市の直営の組織ではなく独立した組織であります。税務面、労務管理や人事管理、法的な整備、株式会社という法人ではないにしろ事業者となるのだと思いますが、具体的には、法的にはこの組織はどのような組織なのでしょうか。 納税義務者、また、給与を支払うわけでございますので、源泉徴収義務者などなど、ある程度の専門的な知識も必要であり、届け出の義務も発生していることだと推測します。各種届け出は完全に行われているのか、なされているのか、そして、そのような事務的なことに関して、誰がどのように指導されているのかお伺いいたします。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） いずれのまちづくり協議会も、現在のところ法人格は有しておりません。したがって、法的には人格のない社団等として位置づけられておりますが、活動内容によりましては、関係機関への届け出でありますとか手続を行う必要がありますので、市では、昨年度から説明会でありますとかマニュアルの配付等を行いまして、支援を行ってきたところでございます。 主な届け出といたしましては、例えば事務局員の雇用に伴う給与支払い事業所の届け出でありますとか、社会保険関係の手続等を現在まちづくり協議会で行っております。 また、法的に備えつけが必要となる書類等につきましては、その様式をこちらからお示しいたしまして、市民活動推進課の支援職員が日常的に確認しており、確実に執行されているところでございます。 今後、例えば収益事業など、取り組みによっては所定の手続が必要となる場合も想定されますので、まちづくり協議会との連携を密にして、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 私も少し心配している中では、収益的な事業をされているまちづくり協議会がないかということです。昨年度までは、社会運営協議会が事業をされているということがありました。それを引き継ぐというようなことも少し耳にしたこともありますので、収益的な事業はまず可能かどうか、これは可能だというふうに今までも聞いておるんですが、可能だということだと思いますが、収益的事業をしているところはないのかどうか、今の活動の中で。その場合には、もう当然に届け出が必要になってくると思うんですが、先ほどのお答えですと、市民活動部の中でその部分にはしっかり指導しているよということですが、この辺に関しては大丈夫なのか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 私どもで把握している範囲では、いわゆる収益事業等を行っているまちづくり協議会は今のところはございません。 ただ、先ほど申し上げましたように、今後そういったいろんな取り組みの中ではそういったことも考えられます。それについては、その都度、例えば税務面であれば所管の税務署等との相談をしながら、また協議をしながら、指導を受けて、適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 今の答弁ですと、私どもではまだそういう部分は把握していないという言葉は、私はどうかなというふうに思います。当然市のほうが主導されるわけですから、全て把握していってもらわなきゃ困りますし、万が一、今、収益事業をされているということでしたら、もう手続をしていかなきゃいけないことですので、しっかり把握していただきたいと思います。 そのために、もう一つ、そこで聞かせていただきたいと思います。 市の職員さんが２人入っております。これは、企画調整機能を担う組織というふうに聞いております。この方々はどこまでこのまちづくり協議会に関与されるのか。例えばですが、財政的な支払いとか流れまで含めて支援をされるのか、財政、お金を支出する部分の執行や管理にも関与されるのかどうか、この辺もお聞きいたします。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、先ほどの答弁でございますが、把握している範囲でというのは少し適切ではなかったかもしれませんけど、私どもは、まちづくり担当職員、そして、支援職員とも、各協議会の事業、全て把握をしております。その範囲においてということでございますので、御理解いただきたいと思います。 まちづくり担当職員につきましては、各協議会の役員会、理事会と企画調整部門における協議に参画をしておりまして、まちづくりの方向性でありますとか、事業の適性に対して意見を述べるとともに、市の各部局との連携を図ることを主な業務としているところでございます。 予算執行に関しましては、まちづくり担当職員が直接かかわるものではございませんけれども、市民活動推進課の支援職員が事務局を訪問する際に執行状況を確認するなど、会計事務の支援は随時行っているところでございます。 また、監査ということも出てまいるかとは思いますが、監査につきましてはそれぞれの協議会で実施をしていただくこととなっておりますけれども、大きなお金を扱う組織でございますので、定期的に監査をしていただくことはもちろんでございますけれども、会計だけでなく事業の監査も実施していただくようにマニュアルでチェックリスト等を示しておりますし、これについても支援職員が随時チェックをしながら、適正に執行されるよう指導しているところでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） あってはならないんですが、協議会の中でいろんな部分でのトラブルなりが生じた場合、市の職員さんが張りつけになっている、企画調整機能とは言われますが、例えばですが、今の予算執行につきましても、全く関係がないのかということになると大変難しいところもあるではないかと思います。 これからまたその内容も精査されていくと思いますが、市の職員さんが張りつけになるというと、その辺までも私はある程度管理をしていかなきゃいけないのかなと。もとは市民活動になりますが、企画調整という組織の中に入る市の職員さんにもある程度の責任が出てこないかなという心配がありますので、今後もまた見ていきたいと思います。 それから、監査のことをおっしゃいました。普通の私たちの地域での団体の監査になりますと、本当に監査報告というのは１行か２行で終わってしまいます。しかし、今回の場合、公金を扱うわけですね。その場合、どんな形の監査をされるのかという部分が物すごく不安にも感じております。チェックリスト、マニュアルをお渡しされるということですが、私は、もう少し協議会の方々に、またそんなことを言うと、監査のなり手がいないというようなことを耳にはするんですが、しっかりとした公金を使っている協議会という部分に関しましての意識づけも必要ではないかと思います。このくらいのことに関してはしっかりと監査報告をしなきゃいけない、そういうようなことをある程度統一すべきではないかと思うんですが、このことについてもう一度お伺いします。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、予算執行に係ることでございますが、私が申し上げましたのは、直接支出伝票を切ったりとか、そういった事務的なことにはかかわらないということでございますけれども、いわゆる執行していく、事業をしていく上では当然予算が伴いますので、そういったことについては随時職員がチェックをしながら、あるいは指導しながら進めているところでございます。 それから、監査につきましては、年度の監査というのは年度の終わりに１回ということでございますけれども、ことしは初年度でございますので、おおむね四半期ごとくらいにその都度確認をしながら進めておりますし、それから、公金であるということについては、監査ということにかかわらず、年度当初から各協議会に対してしっかり説明をしているところでございますで、そういった意識は持って執行いただいているというふうに思っております。 監査に関しましては、四半期ごとということも踏まえて、職員がしっかりかかわって、まちづくり協議会のほうに全部任せてしまうようなことがないようしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 今お聞きしまして、市の職員さん方も、伝票を切るとかそういう執行までには入らないけどということですが、当然予算決算にはある程度、企画調整ですから関与していくというようなことをお聞きしました。大変な仕事にもなるんじゃないかと思いますが、お願いしたいと思います。 次に、課題が少しあるかなというふうに思っております支援金のことについてお聞きします。 市からの支援金はどのような事業が対象なのか。また、まちづくり協議会の構成メンバーである構成する組織や団体、これは、書いてありますには、地区内諸団体、町内会、社教、ＰＴＡ、長寿会などにも支援金として振興費は支給されるのか、まずお伺いいたします。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 協働のまちづくりの支援金でございますが、各地区の協議会が取り組む地域コミュニティーの活性化に関する事業でありますとか、安全安心の確保に関する事業、あるいは健康福祉の促進に関する事業など、地域の維持、改善、振興に関する事業を対象としているところでございます。 今ほど例に出されました、例えば町内会でありますとか、そういった地区内の諸団体に対する支援についてもその対象となります。しかし、あくまで事業に対する支援でございまして、支援を受けた団体においては、支援金のルールに従っていただきまして、使途内容を明確にしていただくように指導しているところでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 昨年の１０月に、私たち議会にも特別委員会の中で、このまちづくり協議会についての説明がありました。その後は議会のほうには具体的にはないわけですが、そのときの説明に、今の部長の言われたことが入っておりましたし、そういうふうに聞いておりました。 具体的にまず聞かせていただきたいんですが、昨年までは町内会で購入していたもの、例えばですが、町内会で使用する備品関係、事務的な機器、それから、それのリース料、それから、よくありますけど、ごみステーションのかご、公民館が傷んできたということで、建てる場合については補助金があるのでだめだと聞いておりますが、公民館の修理とか、そういうものが当てはまるのか。盆踊りなどで使うようなテントを買う、それから、これはちょっとまた外れますけど、監査でも指摘されていましたが、自主防災格納庫というんですか、消火栓のところにあるのを、今までは町内会で買ってくださいという形で買っているところもありました。こういうようなものも対象になるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、新たに今回創設いたしました支援金でございますけれども、これまで市が各町内会に交付をしておりました町内会運営費補助金でありますとか、防犯灯の電気料の補助金、こういったものを統合させていただきました。 このため、地区によっては、まちづくり協議会から町内会への補助的な支出の計画をされておりまして、実際に町内会によっては備品整備等の申請も出されているところでございます。 今幾つか例を挙げたことにつきましては、それぞれの協議会の中で、物によってはそういう協議をされているというふうに私は聞いておりますけれども、それぞれ必要なものについては協議会の判断で整備がされていくものというふうに考えております。 また、町内会の諸団体への支出に当たりましては、支援金の対象経費の範囲内でまちづくり協議会において適切かどうかを検討するとともに、まちづくり担当職員等が公平かつ適正で、なお、効果的に執行されるよう、指導、助言を行うこととしているところでございます。 今年度は初年度でございますので、従来の活動についても、従来の地区社教の活動を踏襲した取り組みが多く見受けられておりますけれども、地区によっては、それぞれの地域課題の解決に向けた取り組みが進められておりますし、そういったことでの支出も出てくるというふうに思っております。 それらについては、まちづくり協議会の代表者が集う円卓会議等で情報共有を図るとともに、まちづくり担当職員等の指導、助言を通じて、課題の解決につながる活動を促進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 今の御答弁、いろいろ話がありましたが、結論から言うと、協議会に任せるということで、協議会の中でその支援が、各町内会でこういうことが出てきた、こういうことを変えたいとか、こういうことをしたいということがあって、まちづくり協議会の中で協議して、それでいいということなら進めていいというふうに私には聞こえるんですが、そのようなんでしょうか。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 原則、基本的にはそれぞれの主体性を重んじるという姿勢でございますけれども、先ほどからの説明と繰り返しになりますが、もとは公金でございますものですから、公平かつ適正に、そして、なおかつ効果的に執行されるよう、私ども職員が、まちづくり担当職員、支援職員が日ごろから指導、助言、あるいはチェックもしておりますので、そういった中で適正に執行されるというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 公金ですから、適正に公平にやっていただくということだと思うんですが、だめだということではなさそうですので、また今後もいろんなところでいろんな情報を聞いていこうと思います。 ただ、私が何でこういうことを言うかといいますと、今まで支援金がなかったものも支援としてもらえるというような感覚に今なっているんですね。地区の中では、例えばですが、ごみを集積するところのかごは、これはもう自分たちで買わなきゃいけない。班の人たちが班費を出して、そして、そこで集積所にかごを置く。そういうことが今まで蓄積されてきて、自分たちのことは自分たちでやっていこうというものが大分醸成されてきていた部分もあるのではないかと思うんです。その中で、じゃ、どういうものが本当に支援していただけるのかどうか。 ある地区では、その支援金といいますか、今の２億５,０００万円の中の入ってくる部分が地区では少なくなってくるので、もう少しイベントも小さくしていかなきゃいけないとかという形に出てきているところもあると思いますし、またあるところでは、今まで僕たちがやっていた、自分たちがやっていたものも支援金の中でできるというような感覚が出てきているところがあるのではないかと思います。 私は、今まで培われてきたそういう、市民は自分のことは自分でやろうという部分につきましては、もっともっと醸成していくべきではないかと思いますし、今まで言われます集中と選択というようなものの中で、支出できるもの、支援できるものというものももう少し考えていかなきゃいけないのではないかと思います。本来は、ここでもまたお聞きしたいと思いましたが、少し次に進めさせていただきます。 そのまちづくり協議会の支援金のことです。今度は配分のことです。 スタートしたばかりで質問するのもどうかとは思いますが、昨年１０月のときにも議会の中でも、この金額の配分はこれでいいのか。といいますのは、均等割が６０％、人口割が３０％、面積割が１０％、これで始めたいということでお伺いしております。 議員の中では、これはどうかなというような意見もありました。協議会設立後、いろんなところで説明会をされたときに、この支援金の配分という部分についてもいろんな意見があったのではないかというふうに察します。スタートしたばかりですので、すぐに変えろとは言いませんが、どのような時期にこの支援金の配分の金額の考え方、見直しをされようと思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） まず、協働のまちづくりの取り組みでございますけれども、基本的には、地域の自立でありますとか、それぞれがやっぱり主体性を持ってかかわっていただくということがまず根本にございますので、その姿勢は私どもも今までも持っておりますし、これからもしっかり持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今ほど支援金について御質問がございましたけれども、議員御紹介のとおり、均等割６割、人口割３割、面積割１割ということで、総額２億５,０００万円を各地区に配分させていただきました。 協働のまちづくりにおける市の財政的な支援は、一定の金額の中で地域の皆さんが知恵を絞り、工夫を凝らして、地域の課題解決や新たな価値の創造に取り組んでいただくことで、地域の主体性を高め、安心安全に魅力的な地域づくりを促進することを目的としているところでございます。 こうした取り組みの評価とか、あるいは検証にはある程度期間が必要であると考えておりますので、現在のところ、早期に見直す予定はございませんけれども、毎年評価、あるいは検証を行いながら、必要に応じて見直しを検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） じゃ、どんな配分の仕方がいいのかというふうに聞かれますと、大変難しいことになると思います。しかし、考えてみますと、国が県や市町村に配分するのと同じような形で、やはりどんなところにどういうふうに支援していけばいいのかということを考えていく中では、地方交付税的な考え方、いろんな項目もあるかもしれませんけど、ただ単に今の割合だけではなくて、それから、頑張っている地域にはもっと支援していくというようなことも考えたり、そういうような配分の方法が幾つも出てくるのではないかというふうに思います。ことし見ていただいて、またいろんな部分での支援金という形ですので、支援金の支出の状況を見ていただいたりして、また考えていただけたらと思いますので、お願いいたします。 協働のまちづくりにつきましては、またいろんなところで聞かせていただきたいと思いますが、うまく進められるように私たちも支援していきたいと思っております。 それでは、２つ目の項目として、いじめ、不登校の現状と、支援や対応についてお伺いします。 我が家でも、おい、きょうは学校どうやったと私の問いかけに、学校おもしろかったよ、何々君がとか、何々さんがなどと学校の様子を話してくれたこと、長期休暇では、早く学校に行って友達と遊びたいなど、当たり前のように日々を過ごしたことを思い出します。学校楽しいよ、早く学校行きたい、給食何やろな、うれしい言葉なのです。 ２年前の大津の中学校でのいじめ自殺事件により、国は、いじめ防止対策推進法を制定して、全国民に向けていじめの根絶を望みました。悲しいことに、ことし４月に、岩手県矢巾町で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件は全国に衝撃を与えました。またいじめか、まだいじめが、どうにかできなかったのか、尊い命までなくしてしまって。そして、この事件は、教師と生徒の連絡帳も問題となりました。生徒が、もう死に場所は決まっていますなどと信号を出しているにもかかわらず、あしたからの研修頑張りましょうと生徒の助けを受けとめられなかったのであります。 私は、私の得ている情報だけでこの事件は誰がどうだったのかは判断できませんが、命を落とすまでつらい思いをして悩んでいた、つらいつらい思いだった生徒の心境、大切な尊い命がなくなったことには悔しくてなりません。 文部科学省は、昨年度のいじめ等の調査を行いました。この認知件数のまとめが不備だと、再度全国に調査のやり直しを指摘されました。もしかして、学校に対してこのいじめ問題の認識の甘さを文部科学省は問いただしたのかとも感じました。 高山市は、生徒が生徒会サミットなどでいじめに対しても自らが考え出した宣言を持っています。すばらしいことだと感じております。今回の調査も含め、高山市のいじめ、不登校の現状、そして、支援策について対応をお聞きしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 高山市の小中学校におけるいじめの現状は、平成２５年度に比べ平成２６年度は２８件減の６０件の報告がございました。これは、いじめの未然防止に取り組んだ結果と考えております。今年度は、いじめの察知力を高め、いじめを見逃さない取り組みを行っているところでございます。 不登校には、不安定な情緒的混乱、人間関係のつまずき、学業不振を含む学校生活上の問題など、さまざまな背景がございます。担任を始めとする職員の小まめな訪問等により、であい塾に通えるようになり、そこからだんだん学校へも行けるようになり、最終的に教室への復帰へとつながっているような生徒もいます。反対に、家庭訪問したり他機関の協力を得たりしてもなかなか登校できない生徒もいるのが現状です。 いじめは絶対にあってはならない、起こしてはならないという認識で数字の公表をしていますが、不登校は、数字を公表することで数の多い少ないに目が行きやすく、あたかも不登校が悪いかのように捉えられるおそれがあるので、あえて数を申し上げることは行いません。いじめや不登校の問題はとても重要な課題であり、校長や教頭、生徒指導主事等に対する具体的事例を通しての研修の実施により、どの学校においても未然防止の指導や支援及び異変に対する対応を素早く組織的に取り組めるように努めているところでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 まず、いじめはだんだん少なくなってきているということをお聞きしました。不登校についても、本来なら私は数字もお聞きしたいというふうに思いましたが、今のお話ですと、どうもその数を出すと不登校というのは悪いことだということに感じられて、そこの中の自分がその１人だというような感じにとられるので数字を出さないというようなことだと思いますが、その辺の教育といいますか、これは生徒児童だけではなくて市民にも含めましてですが、不登校は悪いことではない、たまたま不登校になっているんだというような認識の中で考えれば、私は数字も出していって、こういう状況になったのだからこういうふうにしていきたいというようなことをあってもいいのではないかと思います。 これはまたどこかで話もしたいと思いますが、２つ目の中１ギャップという部分についてお聞きします。 中１ギャップというのは、中学１年生に、この学年になったときに特に不登校になったりするということですね。それで、ここ数年、高山市は、この中１ギャップ、そんなことが全国で言われておりますが、高山はどうなのかということをお聞きします。 ちょっとそれるかもしれませんが、昨日も子どもたちの自殺のこともありましたが、８月末には各テレビ番組で児童の自殺の防止のための番組が多く出ておりました。調べますと、４月の新学期に入るとき、それから９月の新しい学期に入るときのその日が自殺が多いということでテレビでも取り上げられておりました。 統計からすれば、もしかして高山市も同じことがあるのかな、生徒が自殺まではいかなくても、心の中でいろんな部分で悩まれている部分もあるのかなというような気がします。中１ギャップも含め、この辺の状況についてお伺いいたします。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） いわゆる中１ギャップの現象の１つとして、全国的には、中学校に進級すると不登校率は約３倍になっておりますが、高山市では、急激に不登校が増加しているような深刻な状況はございません。 しかし、中学生になって不適応を起こす生徒さんもいますので、中１ギャップを乗り越えることができるよう、各学校で主に次の４点のような対応をしています。 １つ目として、子どもたちが安心して学習できるようにするために、授業の進め方や学び方を小中で統一するなど、学習環境をできるだけ同じにしています。 ２つ目に、特別支援教育の視点から指導、支援が円滑に移行できるために、個別の教育支援計画を小学校から中学校へ確実に引き継いでいます。 ３つ目に、中学校の授業形式に早期になれるため、小学校では、教科担任制を導入したり、中学校教師が小学校で授業を教えたり、小中学校の授業参観の交流をしたりしています。 ４つ目に、小学校でつけた力を確認するために、小学校卒業時と中学校入学時に接続テストを実施し、子どもが何がわからないのかを見きわめて、中学校での授業改善に努めているところでございます。 また、子ども教育参画会議では、小学校と中学校、家庭や地域が同じ思いで子どもたちを見守ることを願いとしております。 今後も、子どもたちが安心して生活することができるよう、小中同じ歩みで指導に当たってまいりたいと考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 高山の現状をお聞きしました。 私自身も、中学１年のときのことをすごく覚えています。特に私の場合は、小学校が小さい学校から中学が大きい学校へ来て、本当にカルチャーショックといいますか、そんなことを感じて、私は逆によし頑張るぞというふうになった覚えがありますが、本当に中学１年のときという、心の動きというのが大変難しい部分があるのかなと思います。 きょうのお話を聞かせていただきましてある程度安心はしておりますが、次の３番目についても同じ部分がありますので、お聞きします。 高山市には、子どもたちの心の変化や子どもたちの行動や言動の傾向などを調査、分析して指導に役立てようと調査を実施されてきておられます。調査方法としてhyper―ＱＵ、また、今年度はちょっと違うのかもしれませんが、ＣＬＭ、チェックリストイン三重ですか、の調査も行われていると聞いております。 今年度の心理状況調査も含めまして、生徒指導へのこれまでのhyper―ＱＵも含めまして、指導結果など、成果などもお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 心理状況検査、高山市では、議員御紹介のhyper―ＱＵをやらせていただいているところでございますが、高山市では、小学校５６年生、中学校１２年生において、６月と１１月の年２回、心理状況検査を実施しているところでございます。この検査により一人一人の生活の満足感や学級集団の状態などが示され、個への指導や学級の指導改善に生かしています。 具体的な一例として、いつも明るく何でもよく頑張っていると担任も保護者も感じていたお子さんの過去の結果を経年比較してみますと、本人の内面では自己肯定感が低くなってきていることがわかりました。そこで、学校が家庭と連携しながら、配慮が必要と考えられる体験活動での支援を全職員で共通理解しながら実践したり、本人の努力を具体的に評価したりして自信を持たせるようにしてきました。そのことにより、現在でも仲間と積極的に活動に参加し、充実した学校生活を送っています。 また、ある学級の６月の結果では、教師の指示はよく聞くが、仲間関係がやや希薄な面があるという結果が示されました。そこで、担任が１日の生活の中で子どもたちと楽しむ時間を共有する時間を設定し、それを継続して行ってきました。その結果、２回目の結果では、学級とのかかわりを肯定的に感じる子どもの割合がふえ、担任も子どもたちとの距離が近くに感じられるようになりました。 これらの事例からも明らかなように、各学校では心理状況検査の結果を真摯に受けとめ、分析し、大人側の見方だけでは見えない子どもの内面、学級集団の様子、一人一人の子どもの学級に対する満足度について、全職員で共通理解しながら指導に生かしているところでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 ここまで聞かせていただきまして、高山市の教育委員会、学校としましては、子どもたちに対する支援、大変一生懸命やっていただいているというふうにお聞きしました。しかし、まだまだ不登校というのがあることは間違いありません。 そこで、昨日も議論がありましたスクールソーシャルワーカーの問題です。 配置につきまして、国のほうは１校に１人はというような気持ちで進んではおられますが、先日、テレビを見ておりまして、スクールソーシャルワーカーの方の話を聞きました。自分でといいますか、仕事として自立ができない、今回、きのうの話を聞きますと、平成２６年度で２１件で４４時間、ことしはまた少しふえてきていますが、１７件で３２時間というのをお聞きしました。 これだけで当然生活していけるわけじゃないですので大変厳しいものがあるんですが、県のほうへ高山市のほうからも要望している要望書も見させてもらうと、大変難しい状況だというのは県のほうから来ていることも認識しております。 このスクールソーシャルワーカーというのは、社会福祉士さん、または精神健康福祉士さんという資格を持たれた方がやられるというのが多いようです。見てみますと、国家試験でいうと社会福祉士さんは３割ほどしか、３０％ほどの合格率、精神保健福祉士さんでも６０％というふうに聞いています。どんどんどんどん需要が深まっている、そして、国のほうも支援もするから配置したらどうかというようなことが出てきております。 私は、この福祉士等を養成するためにも、やはりもう少し県にもお願いをしなきゃいけませんが、高山市としても配置が必要ではないかと思っております。 先ほど部長のほうから不登校になる要因が幾つか挙げられました。本当に今、多種多様といいますか、いろんな部分での不登校になってしまう要因があるようでございます。 県のほうへ教育委員会からもお願いをしていると思いますが、独自で、例えば高山市が採用できるというようなことが考えられないのかどうか、もう一度きのうに続きお聞きします。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 高山市の独自でのスクールソーシャルワーカーの各学校への配置ということにつきましては、きのうの榎議員さんの質問に答えさせていただいたとおりでございます。 県のスクールソーシャルワーカーの資格要件ということで、議員、先ほど社会福祉士、精神保健福祉士などの資格ということも御紹介いただきましたが、その他、福祉や教育分野において専門的な知識、技術を有する者ということもございます。 こういった資格を有する方の中から選ぶということにはなるんですが、実際のその仕事といいますのは、例えば問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関などとのネットワークの構築、連携調整、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、幾つかこういった取り組む仕事がございますが、これらを行うことができる人から選ぶというようなことが県のスクールソーシャルワーカーを選ぶ上での基準でございます。 例えば、社会福祉士を例に挙げられましたが、社会福祉士の方は、例えば飛騨地区の社会福祉士さんがつくってみえる会に登録してみえる方は４０名程度おみえになって、実際に資格を持ってみえる方はもっと多いのではということがございました。これ以外の方にも、先ほどの福祉教育に関する知識、経験を有する方は多くみえるのではないかなというふうに思います。 高山の教育にこういった地域の方に協力をいただいて進めるということはとても大切なことであると考えています。こういった地域の、現在経験を積まれた知識をお持ちになってみえる人材の把握ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） これまでにもスクールカウンセラーを配置していただいたりしておるんですが、心理的な部分だけではなくて、取り巻く環境のことを含めたことを相談に乗っていただけるというのがスクールソーシャルワーカーというふうに聞いております。資格だけではないとは思いますが、私がいろんなところで聞いてみますと、なってみたい、こういうことをやってみたいという若者もいるというふうに聞いておりますし、そういう学校も今できてきているということですので、醸成していくといいますか、なっていただくような方向に持っていけれたらなというふうに思いますので、また努力も、国の考え方もよくわかりませんけど、補助率も下げて、それでやれという考え方もわかりませんが、高山市独自でも考えていかなきゃいけない時期が来るのではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、このことについての最後の質問ですが、子どもの居場所としてのフリースクールや夜間中学ということを書かせていただきました。 不登校の原因は本当に千差万別です。先週になると思うんですが、愛知県岡崎市でのコンビニの人質の事件を御存じだと思いますが、ニート、いわゆる職を持たずに、親から仕事もせずに酒を飲んで家にいることをとがめられて人生に悲観した、大きいことをしたかったと犯行に及んだということでした。周りの人の一言が心の大きな傷となってしまうようです。きっと居場所がなかったのではないかと思います。自殺まで考えてしまう状況、こんな居場所、施設があったらと後で後悔しないほうがいいと思いますし、施設も考えてあげていきたいと思います。 昨日の質問の中にもありました、高山でのフリースクールのこともお聞きしました。高校を卒業して社会人になってくると、今度はフリースペースという形になるのかと思いますが、高山の行政だけではなく、民間との協力もしながらやっていかなきゃいけないのではないかと思います。 高山の歴史のあるであい塾、昨日も話を聞きました。大切な子どもたちの成長のために、必要とするその場所が欲しいという、必要な子が１人でもあるのなら、いろんな部分での選択肢をつくってあげるべきではないかと思いますが、このフリースクール、夜間中学についての御見解がありましたらお答えいただきたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員御指摘のとおり、不登校など学校生活に適応することが困難な児童生徒や、家に引きこもりがちな児童生徒が心安らかに過ごすことができ、かつ自立への支援を行うことができる機能を備えた第３の居場所づくりは大変重要であると考えております。 現在、高山市には、フリースクールなどの施設を利用している不登校児童生徒はいません。しかし、今後、国の動向を注視しながら、子どもの居場所づくりと自立支援のために、民間が運営するフリースクールなどとの連携を図っていくことは大変重要であると考えております。 また、子ども教育参画会議やまちづくり協議会の活動や、地域の皆さんの御協力により、児童生徒の住む地域が居場所となることも願っているところでございます。 中学校の夜間学級でございますけれども、満１５歳を超えた義務教育未修了者が学ぶ施設でございまして、現在８都府県の２５市区において３１校が設置されているところでございます。１,８４９名の生徒が学んでおります。その約８割が外国人で、不登校などでほとんど中学に通わないまま卒業した既卒生はいないという状況のようでございます。 現在、岐阜県では、中学校夜間学級は設置されていませんし、小中学生が学ぶ施設ではないため、不登校などの子どもの居場所とはなりませんが、設置については県の動向を見守りたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 私も調べてみました。やはりその都府県以外のそういう場所がないとのことです。１５４市町村では７,４００人ほどがいるというようなことも出ておりましたが、国のほうでは各県に１校ずつは設置していきたいと。これは何かというと、やっぱり子どもたちの居場所をつくってあげる、家にもいたくない、学校にも行きたくないという場合は、そういう場所をつくってあげるということが大切なのかなというふうに思いますので、また研究もしていただきたいと思います。 次に、３つ目の項目としての文科省の全国学力テストのことについてお伺いします。分析や課題についてお聞きしたいと思います。 毎年実施される学力テストでございますが、ただ単に点数の比較をするとか、誰もがそれだけではないということは知っています。以前に全国学力テストが学力コンクールのようなものになってしまって、得点競争を激化させて順位本位になってしまいまして、平均点を上げるために、例えば成績の悪い子をよくできる子の隣に座らせてとか、テストを受けさせなかったりとか、ひいては、もう半世紀ほど前らしいですが、Ｅ県といいますけど、Ｅ県が学力テスト全国第１位獲得祝賀会なんていうものまで開いたということも聞きました。全国学力テストは、教師の自由で創造的な教育活動が妨げられる、文科省が教育に対する不当な支配に該当する違憲の疑いがある、強いと日教組が意見書を出されたことも聞いております。 ことしの学力テストでは、近隣地域では、鈴木三重県知事が分析と課題をされました。岐阜県では、ある１自治体がある程度の公表をしたというふうに聞いておりますが、それ以外の自治体は公表されない等も聞いております。教育現場では、重要な指導のための調査結果だとは思いますが、分析をされ、どのような課題があったのか、また、公表はできないのかどうかもお伺いしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 本年度の全国学力学習状況調査の結果から見る高山市の学力の傾向は、小学校では、国語、算数、理科の平均正答率はほぼ全国平均と同じ傾向ですが、国語の主として知識に関する問いにおいてはやや低い傾向にございます。中学校では、全国平均よりも全体的に高い傾向にございます。 昨年度と比較すると、小学校の国語と算数における基礎的、基本的な知識、技能を活用することができるかどうかを見る問題において全国平均を上回り、改善傾向が見られるところでございます。 その中で特によい点として特徴的なのは、国語で聞くこと、話すことの問いに対してや、算数、数学では、図形の問いに対して全国平均よりも特に高い傾向が見られたところでございます。 学校ごとの数値の公表につきましては、市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした公表を行うことは可能となりましたが、本調査の目的は、児童生徒の学力向上のため、指導方法の工夫や改善を図ることや、学校や家庭で環境を整えることであり、学校ごとの数値の公表をすることで学校の序列化につながるおそれや、児童生徒数が少ない学校においては児童生徒の特定につながるおそれがあることから、高山市教育委員会としては公表しない考えでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 学力調査によっていろんな課題が出てきて、それに対する学校の指導力という部分についてはお聞きしましたし、また、私もこんな点がいいんだということも調べておるんですが、今の公表しないという部分についての課題も聞かせていただきましたが、学校別とは言いませんが、高山市がどういう状況にあるかという部分については、その比較もされないと思うんですが、この辺についてはどうお考えなんでしょうか。
○副議長（松葉晴彦君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 水門議員さんからの御質問、あれは何年の議会だったでしょうか、同じ、この全国学力学習状況調査の結果について御質問いただいた折に、今、事務局長がお答えをしたような形のことをお答えした覚えをしております。 今ほどの追加の質問でございますけど、やはり議員さん述べていただきましたようなことが一番の理由で、これを公表する必要がない、むしろすることによって出てくる悪影響といいましょうかね、それが何にも得るものがないよというふうに私どもは考えているということでございます。つまり、数値を公表して、あるいは平均値を出しました、じゃ、平均とどうなのかと、こういう見方ですよ。それはその子の全てを言っているのか。ではないですよね。もちろん個々には、君の学習の結果としてのこの数値はこうなんだよということは、各学校でその子に対しては、家庭に対しては必ず説明をいたしておりますし、それに基づきながら１学期も始めています。といいますのも、実は４月に実施をされましたけれども、各学校の、全ての学校ではありませんでしたが、自校でもって採点をしてみました。そうすると、その子どもの得点、想定する得点ですけど、あっ、ここにこの子の弱さはあるよねということが見えてきていましたので、それについての改善の努力をしてきているところです。 今ここで改めてその数値を言うことで何が出てくるかというと、改めて、どう言うんでしょう、いいところは喜ぶかもしれませんね。じゃ、だめだったみたいに見えるところは、これだけやってきておるのに、しかも、４月だったものを１学期かけてやってきていることに対して、それをだめだと言われているのかと。これをすることは恐らく教育ではないだろうというふうに考えているので、申し上げないというふうにまた申し上げたいと思っています。 もう一つだけつけ加えさせていただきますと、先ほど不登校の問題についても数字は上げないというふうに申しました。これは、不登校も問題の本質は、困っている状況が不登校だというふうに私どもは捉えたいと思っています。困った子だとか、困った家庭だと思っているわけじゃない。だから、数字を上げて云々という見方をぜひしてほしくないという思いで、意思を持って公表していないということですので、そんなふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思います。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 教育長の言われることもわかるようでわからん部分もあるんですけど、当然各学校の点数を公表しなさいという部分については、そういう課題がたくさん出てくると思うんですが、今、高山の置かれている状況がどうなのか、平均と比べてどうなのかという部分については、どこの学校がどうやとか、点数をとろうとかというような考え方は余り起きないのではないかなと。当然、各学校に対しての結果は出して、先生方の指導力を上げていただくことは必要だと思うんですが、これだけ全国で統一テストをやって、評価がどうだこうだというような話が出ている中では、私は、高山市としてはこうなんだという部分はあってしかりかなと思うんですが、どうでしょう。
○副議長（松葉晴彦君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 高山市民の全てが、あるいはほとんどの皆さんが水門議員さんのようにきちっと理解をした上で、その上でこうだよと言ってくださるのであれば、私は直ちに出したいと思っています。 しかしながら、全国を見ていただくとおわかりのように、前々回の折に某県某知事が云々をしたというようなあの騒動によって、今回の全国学力学習状況調査の結果についても、文科省が公表してもいいよみたいなことに変えてきた。これは何なのかということなんですよね。それが起こらない保証をしていただかない限り、私は出してはいけないし、出さないというつもりでおりますので、そんなふうに御理解いただきませんか。お願いいたします。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） この話になりますとまた何回も何回もなるかもしれませんので、私に対して理解してくださるというようなことをおっしゃいましたが、私は、市民がそういう考え方になってもらうようにどんどんどんどんやっぱり出していって、市民の考え方も上げていくといったらおかしいですけど、そういう理解がしてもらえるような施策も考えていくべきかなと思います。 もう一つ、次のことにも関係してきますのでお聞きします。 この学力調査以外に、今の全国学力調査では、学校に対する質問、また、児童に対する質問というものがありました。児童生徒に対しては、学習状況や学習時間、テレビを見る時間など基本的な生活習慣、いじめや決まりは守るなどの規範意識、そういうようなものをアンケート調査で聞かれております。学校については、指導方法や言語活動や家庭学習や地域の人材や施設の活用などの質問もされておりました。学力だけでないというふうに私も思います。この辺の調査も大切じゃないかと思います。 先般、こんなびっくりする調査がありました。高校生にＩＣＴ、スマホやらコンピュータを使っている時間が１日どのくらいあるんですかという質問に、女子高校生は何と７時間、男子高校生は約４時間というのが出ておりました。学校では使わないわけですから、それ以外の時間で７時間というと、本当に携帯を持ったまま寝ているという話もこの間聞きましたが、そんな状況なのかと思いますが、この生活状況、また、この質問の状況についての課題分析はどうだったのか、お伺いいたします。
○副議長（松葉晴彦君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 現在、各学校では、学力学習状況テストの結果を総合的に分析し、改善に向けてその方向を検討しているところでございます。教育委員会でも同様に現在分析中ですが、現時点でわかっている点を幾つか紹介いたします。 まず、家庭生活と学力の相関関係についてでございますが、早寝早起きをし、朝御飯をしっかり食べている児童生徒のほうが平均正答率が高い傾向にございます。また、１日当たりテレビゲームやコンピュータゲーム、携帯、スマートフォンなどを使ったゲーム時間が多い児童生徒ほど平均正答率が低い傾向がございます。 このような分析結果から、家庭での規則正しい生活を送ることができるよう、保護者にもさらに御協力をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、教師の指導方法と学力の相関関係についてでございますが、授業で使うノートに学習課題とまとめをしっかり書いている児童生徒のほうが平均正答率が高い傾向にございました。また、学級の仲間と話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることのできている児童生徒のほうが平均正答率が高い傾向がございました。 このような分析結果から、小中学校に対して、ノートに学習課題とまとめをしっかりと書くなどノートづくりを充実させることや、児童生徒一人一人の高まりがある仲間学びを行うことなどについて、これまで以上に徹底しているところでございます。 今後は、教育委員会と各学校においてさらに分析を進め、児童生徒の学力向上のため方策を立案し、実施していきたいと考えているところでございます。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） ありがとうございました。 全国の学力調査について質問させていただきましたが、いろんな部分での分析をしていただきまして、私は、何度も言うようですが、学力だけではなく、学力は自分の夢を実現するための選択肢を広げるために、ある程度の部分の確かな学力というものをつけていただくために頑張っていただきたいなと思っております。あとは、生活習慣、規範ルール、その辺も浮き彫りが出てくるのならば、指導をしていただきたいと思います。 最後に、家庭教育支援に対する市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 平成２７年度、今回、今のこの時期になりますと、平成２８年度の予算がもう出始めてきておりますが、平成２８年度の中には家庭教育支援関係の予算が組まれています。国のほうからも組まれております。幾つかの項目があるわけですが、高山市として家庭教育につきましてどのような取り組みをされてきているのか、大ざっぱですが、聞かせていただきたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 高山市における家庭教育の支援につきましては、命の大切さでありますとか、人権の尊重、弱者への理解など、子どもを取り巻く社会的課題につきまして、保護者の皆さんが学ぶ機会や相談機能の充実を図ることがまず大切であると考えております。 市におきましては、家庭教育についての情報共有、あるいは意見交換の場を設けるとともに、家庭教育に関する講座の開催でありますとか、あるいは学校、ＰＴＡなどが実施する講演会等の支援を行っているところでございます。 今後も、家庭教育にかかわる地域や学校、事業者、そして、市等がそれぞれ役割についてさらに認識を深めるとともに、密接に連携し、一体となって家庭教育を支える取り組みを進めてまいりたいと思っております。 また、国のほうの動向も踏まえまして、適確に各機関と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 家庭教育関係で幾つかのメニューが国のほうでも準備されておるようです。幾つもの、高山市としても家庭教育という部分についての支援をされているようですが、特に家庭教育支援チームというのがあります。家庭教育支援チーム、これによっていろんな形の人たちが集まって指導していくわけですが、これは本当に子どもさんたちの教育について悩んだり、生活について悩んでおられる方々に対する支援をされるわけでございますが、国の支援も３分の１、県が３分の１、高山市が３分の１というメニューであるようですが、この家庭教育支援チームという部分については、高山市では余り聞いたことがないような気がいたします。隣の下呂市ではもうつくられておられるようですが、高山市としてこの家庭教育支援チームというものを考えられておられないのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 現在、市内の各地域におきまして、ＰＴＡでありますとか子ども会、あるいは青少年育成市民会議など、子どもたちにかかわる各種団体が家庭教育支援の視点からさまざまな取り組みを進めているところでございます。 市といたしましては、これらの団体を始めといたしまして、多様な分野の関係機関とも連携を強化し、多忙であったり孤立しがちであったりする親に対して、家庭教育に関する相談の場や、参加しやすい学習機会の提供を行っていく必要があると考えております。 今ほど御紹介いただきました家庭教育支援チームでございますけれども、その組織化につきましては、高山市における実情でありますとか効果なども考慮しながら、現在、県内で今ほど御紹介いただきました下呂市も含めて４つの自治体で取り組んでいるというふうに聞いております。他市の事例も参考にしながら、実施について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 水門議員。
◆１８番（水門義昭君） 今回、家庭教育も含めまして、子どもたちの置かれている状況というものをちょっとまた考えまして、取り上げさせていただきました。 学校の先生方も本当に時間がない。先ほどの岩手県の矢巾町の先生の話ではないですが、子どもが信号を出していてもなかなか受けとめられないというのがありますが、そんなことがあってもならない、そう考えますと、学校の先生方の時間というものにつきましても、今後まだまだ考えていかなきゃいけないのではないかなと。 そのためにも、先ほどもありましたが、スクールソーシャルワーカーによって、本当に悩んでみえる方々についてはその方々にお願いをする。そして、今の家庭で悩まれている場合については、家庭教育支援というチームを利用するというような形で、幾つかの選択肢があるような形に持っていき、子どもたちに本当に目が向けられるような高山市にしていっていただきたいなというふうに思い、取り上げさせていただきました。 先般、ある団体の開催されました教育講演会を聴講させていただきました。香葉村真由美先生という、御存じの方もあるかもしませんが、高山に来て講演をされました。現職の福岡県福岡市の小学校の教諭です。自分の教えていた子が大人になって、よく訪れてくださるそうなんですが、見たら、手にリストカットの跡があった。それ何と聞いたら、いろいろ話をしてくれた。あんた頑張んなよという話をしたら、２週間後に命を落とされてしまったと。あのとき大人で会った人は最後が私だった。私は何であのときに助けてあげられなかったのかという気持ちで講演を話されました。そこから本気で子どもと向き合って、本気で子どもを愛して、授業にも取り組んでいるという話でした。それを多くの高山市民の方々も聞かれました。 学校の先生だけではなくて、地域でも、また、家庭の中でも、子どもたちだけではなくても、心が豊かなまちになるように大人も変わっていかなきゃいけないということを受講された方々がおっしゃってみえました。 私たちも、温かくて、そして、子どもたちを見守ってあげられるような、そんなまちにしていきたいということで、今回も教育について取り上げさせていただきました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松葉晴彦君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 いい話でした、最後は。 次に、橋本議員。 〔１９番橋本正彦君登壇〕
◆１９番（橋本正彦君） 御苦労さまです。 大変いい話の後で、私の質問が妥当なのかは別といたしまして、昼食後、大変皆さん睡魔が襲ってくる、大変気持ちのいい時間帯になっています。先ほど来、理事者のほうも見ましても、皆さん目はあけてみえますけれども、少し気持ちのいい顔をされているこの時間帯ではございますが、少しお時間をいただきまして、通告によりまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 実は、今回の最初の一般質問でございますが、スポーツ施設の整備についてという表題でございます。 昨日の渡辺議員の一般質問の中、中山公園球場を始め、スポーツ施設の整備の考え方の質問が、実は私が今回理事者にお聞きしたいと、その内容はほぼ９０％御答弁をいただいておりまして、大変ダブる部分がございますが、今回はあとの１０％の答弁を期待して、渡辺議員のバックアップをするつもりで、また、今回、高校野球の件をお話しさせていただきますが、これは我が母校であります。この議事堂内に約２０名の方が斐太高校卒業だと、単純に数えましたが、その程度おみえでございます。 せっかく与えられた時間でもありますし、ただいま申し上げましたように、昨日の質問に対してバックアップと、あわせて理事者の皆様にはプラスアルファの質問だと、さらには御答弁につきましても、私は再確認をするんだというようなことで御理解をいただきまして、改めて御答弁をいただきましたらありがたいかなと思っております。 まず初めに、渡辺議員も申されましたが、この夏、久々に我々に感動を与えてくれました。我が母校、市長の母校、さらに議長の母校、さらには本議事堂に今申し上げました２０名近い議員の方、高山市民の皆様、どこの高校の方も今回の斐太高校の野球の活躍に関しましては、皆様が賛辞を贈られたと思っております。私も、少しの時間ではございますが、賛辞を贈る言葉として少し述べさせていただきます。 私自身も大変野球が好きでございまして、実は２年半ほど前まで還暦野球という年寄りのチームでございますが、そこで現役で頑張っていたという大変野球好きの男でございます。 御存じのように、岐阜県大会、７月に開催されました。斐太高校は、この名前、もう全て皆さんお聞きになっていると思いますが、全ての試合の連続の先発、根尾投手。これまたすごい、ストレートも大変コントロールがいい、さらにチェンジアップ、さらにはカットボールという、大変巧みな、投手としての素質を遺憾なく発揮されまして、春夏連続優勝を狙っていた県岐商を１点差、４対３で敗られまして決勝へ進出をされました。 斐太高校自体は大変歴史が古く、岐阜県大会の第１回目から出場されておりまして、７８年まで一時休部がございました。しかし、７８年から再開、出場されまして、ベスト４には１回なってみえます。しかしながら、全てがやはり２回戦敗退というようなことで、大変上位進出が難しかったわけでございますが、今回は根尾投手を中心に大変まとめられたチームをつくり上げられて、このような結果が出たわけであります。 保護者の方、ＰＴＡの方、あわせてですが、ＯＢの方も含め、この冬場、大変厳しいこの飛騨地方の中で、保護者の方は、縦３０メートル、横７メートルのプレハブをつくって選手をバックアップしながら、さらに足腰を鍛え、その小さなプレハブの中で打撃練習、基礎練習をこつこつと積み重ねて、今回の状況であります。 しかしながら、一部新聞のコメントに、監督のコメントです、もっといい練習場所があればよかった、このようなコメントはしっかりと載っておりました。 斐太高校のグラウンドもある程度のスペースがございますし、練習場所としてはある程度のスペースはあるんですが、やはり硬式野球となりますと、やはりそれなりの土の質等、芝の感覚、大変難しい状況になるのが現状であります。 御承知のように、決勝では残念ながら岐阜城北と戦いまして、先制をし、これはいけるぞと思っていたんですが、さらに１２安打を打たれましたが、残念ながら健闘むなしく、目の前の飛騨地方初の甲子園出場は念願至らなかったというのが現状でございました。 しかし、長年の飛騨の夢、飛騨から甲子園出場という、これはまさに目の前に見えましたし、さらに見えてきたというふうに理解してもいいかなという、そのような試合でありました。 市長さん始め、渡辺議員からもお話しございましたように、１,５００名以上の飛騨からの応援団を引き連れて駆けつけられた皆さん方も、飛騨の学校でもやれるんだという可能性を長良川球場で感じられて帰ってみえたと思っております。 お話ししましたように、雪に閉ざされたその冬も雪の上を長靴で走り、こつこつと練習を重ねれば、このような結果が出るんだと、今回の斐太高校野球部が実践してくれました。心から健闘をたたえ、飛騨の皆様に元気をいただいたこと、さらには夢を見させていただいたことに関しまして、改めまして心からありがとうと感謝と賛辞を申し上げたいと思います。 斐太高校の野球の活躍の話をさせていただきましたが、今回の高校野球、これも渡辺議員から質問がございましたが、なぜ飛騨でできなかったかと、飛騨の中山公園球場でできなかったかと、これも御答弁がございましたとおり、最低限の規定、それがクリアできなかったと、内容は省かせていただきますが、昨年まではできたんですね。しかし、ことしはできなかった。県野連も昨年まで我慢して使っていただいていたという、それが現状です。 飛騨地域の高校、現在高山に４校と、それから、下呂、神岡を入れますと６校、この６校の生徒が実は岐阜まで毎回試合に行った、まさにハンデを背負っていかれたわけでございます。 どうして飛騨の甲子園と言われておりましたこの中山公園球場でできなかったか、大変残念ではありますが、４０年間という月日が現在の球場の現状でございます。４０年前は、この飛騨地域、すばらしい球場でした。野球場でした。この野球場に対しまして、この４０年間、何とか現状を維持していただいたのは、実はこれも市役所なんです、市なんです。市は、決してこの中山公園球場をほかっていたわけでも何でもございません。体育協会、さらには軟野連の要望に対しましては、部分的な補修は毎年、少しずつではございますが、確実にやっていただき、現状を維持していただきました。さらに、社会人野球の方が、あそこの土の整備がいい、この話を渡辺議員の質問に対して言われたそうでございますけれども、まさにこの辺の管理も、現在指定管理者の体育協会がしっかりと管理をされており、現状皆さんが好んで使われているわけでございます。しかしながら、４０年という月日、これは何ともしがたい状況だということでございます。 今、高山市は、スポーツ施設のみならず、公共施設の適正配置計画、さらには老朽化対策、これに現在取りかかっていただく形になっておりますし、現状取りかかっておみえでございます。まさに全てのものがこの時期に来ているというわけでございます。 特に、スポーツ施設の中では、今取り組んでいただいておりますサッカー場の新設計画、これもぜひ早急に取り組んでいただきたい。さらには、テニスコートの問題、体育協会が毎年の要望事項を出しております。体育施設全般が大きな課題になっているのも現実であります。 現在、積極的に市も取り組んでいただいておりますし、早期実現をぜひお願いしたいところなんですが、実は中山公園球場につきましては、今お話ししましたように、少しずつは直していただきましたが、新たに新球場という話、昨日の一般質問と同じです、新球場という話は実はなかなか出てこなかったんです。言い方を変えれば、大分軟野連の方も遠慮してみえた部分もございます。さらに合併して幾つも球場ができた、運動場兼球場ができたことによって、相当野球の専用球場というのを大変遠慮してみえた部分はございます。 この球場、実は昭和５１年の１０月にオープンしたんですが、都市公園として事業決定されましてできた、ちょうどそのオープンのときが、私自身が都市計画にお世話になったときでございまして、みぞれ降る大変寒い時期でございました。長野県の松商学園の方をお迎えに行き、そのみぞれの中でオープニングのセレモニーを行ったという大変思い出深い球場ではございますが、全くそのころは、これはすごい球場だと、４０年前は思っていました。それに対しまして、学童生徒の野球、さらには町内野球、さらにはナイター野球、大変思い出に残る試合をした球場ではございますが、現在も硬式野球の練習会場として使われておりますし、専用野球場として利用されております。 特に、お話しございましたように、子どもたち学童野球の甲子園、それが中山公園球場なんです。金融機関の主催でやられる野球大会がありますが、これにつきましては、みんな各小学校のグラウンドで練習しているのが、あそこへ来ると緊張してしまう、幾ら古い球場でも、飛騨の中山公園球場へ来ると子どもたちも緊張して思いどおりにできないという、ある意味では夢の球場なんです。それも４０年がたってしまいました。 今、小学校の野球チーム、飛騨地区合わせますと２８チームで５７０名の子どもさん方が野球をされております。さらに中学校を合わせますと１６校、中学校は３７０名です。さらに申し上げております高校の硬式野球部、６校で２２０名、合わせますと１,２００名余りの子どもたちが飛騨から甲子園出場を目指してやっております。合わせて一般のチームが、現在登録が５２チームあります。約１,０００人です。さらに、冒頭に言いました我々還暦チーム、６チームあります、１２０人。合わせますと約２,４００名余りの方が現在白球を追って楽しんでみえますし、白球を追って夢を追いかけておみえでございます。大変野球人口が少ないと言われておりますが、現状これだけの方が野球をやってみえますし、それに伴う家族の方が応援されているというのが現状であります。 昨日も質問されました新球場という、また、３市１村での飛騨球場でも結構でございます。しかしながら、現在はスポーツ施設がたくさんあるからなかなかつくることは難しいというようなニュアンスの御答弁をいただきました。しかし、ぜひ、このような状況、さらに、今でなければなかなか球場のことがこのような形で申し上げることができませんけれども、いつか建設を前提とした新野球場の建設構想策定だけでも入っていただけないでしょうか。調査、さらに構想策定には、これはほとんどお金はかからないでしょう、優秀な職員がみえますから。場所の選定、ここも最初は無理にしても、多分火葬場のような難しい話にはならないと思っています。せめて、とりあえず現状の野球場は何とか維持をいただきながら、改修もぜひお願いしたいと思いますが、新野球場建設構想、この策定からで結構でございます。ぜひお願いできないかということを御提案させていただきたいと思います。 お話しございました社会人野球、３０回を数えるすばらしい社会人野球を高山の中山公園球場でやっていただいております。先般の記念式典の中で市長も冒頭で、中山公園球場のことを何らかの形でお話があったようでございます。お聞きしております。しかしながら、この社会人野球もこれからまだあの中山公園球場で続けていただけるのかどうか、これも心配であります。 以上、大変長々とお話ししましたが、昨日の渡辺議員の質問となるべくダブらないようにお話をさせていただきましたが、中身は一緒でございます。再度御質問をさせていただきました。昨日の質問から一晩を経過しておりますので、ぜひ市長から新たな御答弁もいただきましたらと思いまして、最初の質問とさせていただきます。 〔１９番橋本正彦君質問席へ移動〕
○副議長（松葉晴彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 中山公園球場の老朽化に鑑み、新しい球場建設構想を立ててというお話をいただきました。きのうも渡辺議員の御質問にお答えをさせていただいて、一晩たったわけでございますけれども、フリーズしておるようなところでございます。これからそういう、今の体育の関係につきましては、議員連盟の皆さん方もおみえになりますし、１番大きな組織としては高山市体育協会という組織もございます。そういう方々とのお話し合いの中で今後の方向性なんかもやっぱり考えていくつもりでおります。ただ、現状としては大変財政的にも難しいところもあることは御理解をいただければありがたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 一晩たちましたけれども、少し何かニュアンスが違ったように聞こえております。体育協会が毎年要望させていただいております。議員間で議員連盟、体育関係のそのような組織もつくらせていただいておりながら、毎年市長のところへお願いに行っております。今回、球場を、サッカー場は当たり前で私ども思っておりますし、テニスコートも何らかの形をとっていただけるでしょう。野球場に関して改めましてまたお願いに参りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 御承知のように、ことしから高山西高校、すばらしい監督をお招きして硬式野球部がつくられ、力を入れておみえでございます。子どもたちにスポーツのよい環境を、ぜひ市長、つくってやろうではありませんか。 また、１つ残念だったのは、斐太高校の野球の実況中継の中で、多くの多分飛騨の方、見られ聞いてみえたと思いますが、アナウンサーの方が、飛騨高山の冬は雪が降りますと、そして、予選もできる施設がないところからよくも決勝へ進出したものだと、そのような表現があったものですから、実はうちの家内とびっくりして、この言い方はないよなと、現実そうでしたので何とも言えませんけれども、何か本当に寂しい思いをしたのは私だけでしょうかと思っております。 前も述べましたが、高山市は、公共施設の適正配置、老朽化対策、厳しい財政状況だと言われました。まさに厳しいという判断はどうかと思いますけれども、その厳しい中で、ぜひ子どもたちの夢を、これは借金していただいて結構だと思います。ぜひまたかなえていただくような方向性をつくっていただいたらいいかなと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、この時期、ぜひ球場の話をしたいというのが皆さん議員の思いだったと思いますので、大変重複した質問ではございましたけれども、お時間をいただきました。ぜひ球場建設、構想でも何でもいいです、どこかでスタートしていただければと、これは全て國島市長の決断１つだと思いますので、期待をしておきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 それでは、通告しております②、③の第八次総合計画の分野別、さらには実施計画での中山公園球場の位置づけ、実はこれもお聞きする予定でございましたが、きのうの渡辺議員の質問にて御答弁をいただいておりますが、②のスポーツ施設整備において、中山公園球場はどのような位置づけになっているのかということ、ソフト面、さらにはハード面で実施計画での具体的内容をお聞きする予定で通告しております。もし昨日と別の御答弁を御用意されているようでしたら、②、③あわせてお聞かせをいただきたいと思います。同様でしたら結構でございますが、丸山部長、よろしくお願いします。
○副議長（松葉晴彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 人間は、日にちがたつといろいろ考えも変わってまいります。今、御要望いただいていること、あるいはいろんな市民の皆さんの声、これからの高まり、そういうこともやっぱり勘案しながら、必要なものは必要なものとして位置づけていくということは大事なことでないかなと思っております。 そういう意味では、今後とも皆さん方と議論を重ねていただきながら、あるいは子どもたちの将来を本当に私たちが、大人が守っていくんだと、応援しているんだというような姿勢も見せていくことも必要ではないかと思っていますが、いろんな面で皆さんと御協議していきたいと思っております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 御答弁ありがとうございます。 ②と③、八次総実施計画につきましては、ただいまの市長の御答弁いただいたことで、八次総に掲載するように、実施計画に上げるように、ありがたいお言葉をいただいたと感謝を申し上げたいと思っています。ありがとうございます。 それでは、次のまちひとしごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定状況についてを御質問させていただきます。 昨日、牛丸議員から総合戦略につきましての一部関連の御質問がございましたが、まず私は２点についてお伺いをしたいと思います。 地方版総合戦略、地方創生関連二法の支援メニューについて、現在策定中の総合戦略での計上といいますか、どのような活用を記載されているのかお伺いしたいと思います。 これにつきましては、地方活性化策を盛り込んだ改正地域再生法と、第５次の地方分権一括法、これは６月１９日に成立をいたしております。そして、人口減少や東京一極集中の是正のため、国による総合戦略の策定などを定めたまちひとしごと創生法、昨年１１月に成立しておりますが、これに続き、地方創生の実現を加速させるための、ただいま申し上げました関連二法、改正地域再生法と第５次地方分権一括法が成立をいたしております。 今、多くの自治体で地方版の総合戦略の策定に向けた議論が本格化いたしております。高山市におかれましても現在策定中でありまして、６月の総務厚生委員会に、１０月ころには考え方、スケジュールを報告するとのことでございましたが、昨日、市長の御答弁で、今、定例会の今月中に委員会に概要を示されるようでございます。 現在の策定の状況と地方創生関連二法の支援メニューがどのように高山市は組み込まれているのかお伺いいたしますが、この二法の特徴は、地方の若者が仕事を求めて都市部へ流出する動きがなかなかとまらない。地域の活力はますます奪われ、人口減少に歯どめがきかない。この悪循環を食いとめるためにも、若者が安心して働くことのできる雇用の場の創出を急がなければなりません。そのため、企業に対しても、法人税を軽減する特例措置、さらには雇用をふやした場合の税額控除の支援措置なんかが上げられております。 ある自治体では、本社機能を拡充する企業に対しまして、独自の料金制度やオフィスの賃料を助成する制度を創設しているところもあるようであります。企業が地方の魅力、また、飛騨高山の魅力を感じていただけるような創意工夫が一段と求められているようでありますけれども、高山市はどのようにこれらの制度を組み込まれているのか、現在の状況、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 総合戦略の策定と地方創生関連二法との関係の御質問でございますが、地域再生法の改正と５次地方分権一括法につきましては、議員今御紹介いただいたところでございます。 ただ、その中で少し申し上げさせていただきますと、改正地域再生法のほうは、企業の地方拠点化、地方への移転を東京一極是正の関連から支援していくというような趣旨が盛り込まれたものだと考えておりますし、５次地方分権一括法の中では、第１次からずっと進められる中で、この５次は１９の法律について組み込まれたわけですけれども、地域再生法との絡みで申し上げますと、かねてから課題であった農地法の規制緩和の問題、これがようやく地方への権限移譲になったというふうに認識させていただいております。 それで、現在策定中の地方版の総合戦略、高山市の総合戦略におきましては、その基本目標の１つとして、飛騨高山に人を呼び込む、これを掲げることを予定しております。その具体的な施策の中で企業誘致などの促進に取り組むこととしているところでございます。 こうした中、高山市は、８月末に改正地域再生法に基づき、県とともに本社機能移転を促進する地域再生計画を国に提出したところでございます。もしこの計画が認定されますと、企業が東京２３区から高山市に本社機能を移転したり、また、高山市内に本社機能を置く企業がその本社機能を拡充強化した場合には、先ほど少し述べられましたとおり、法人税の軽減等の支援を受けることができるようになります。 また、５次地方分権一括法につきましては、大規模農地の転用の許可が国から県へ権限移譲されることにより、その許可手続に要する時間の大幅な短縮が図られ、企業誘致の促進が期待されるものだというふうに考えております。 引き続き、国等の地方創生に関する情報の収集に努めるとともに、地方創生の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただいているようです。 続いて、地方版の総合戦略の地方創生の新型交付金についてお伺いをいたします。新型交付金の中の先駆的事業という部分についてお聞きしたいと思います。 今議会に意見書も提出されているようでございますが、２０１６年度の当初予算で創出されます新型交付金、額を１,０００億円超にする基本方針が決められております。その支給対象は、地方創生にかわる今後５年間の政策と数値目標を盛り込んだ、先ほどの地方版総合戦略を２０１６年３月末までに策定した県市町村が支給対象であります。少なくとも地方版総合戦略で定める今後５年間は、毎年最低でも１,０００億円を超す交付金が確保されるようでございますが、この新型交付金の中に先駆的事業を行うことに限られているようであります。 また、事業費の２分の１は交付金で、半分が自治体負担のようであり、余りいい新型交付金とは思っておりませんけれども、この新型交付金の使える、また、該当する先駆的事業、一部では、考案できるか不安な市町村が多いのではないかと、この先駆的事業という位置づけにする事業なんですけれども、高山市ではどのような先駆的事業をお考えか、お伺いをしたいと思います。 例えば、地域の観光戦略関係なんかはこれらが該当するようであります。特に広域的な事業、日本版のＤＭＯ、これらが該当するようでありますけれども、どのようなお考えか、先駆的事業についてお伺いをいたします。
○副議長（松葉晴彦君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 新型交付金についての御質問でございますが、この新型交付金につきましては、ことしの７月３０日に閣議決定されましたまちひとしごと創生基本方針２０１５におきまして、地方創生の深化に向けて統一的な方針のもとで、関係府省庁が連携して地方創生予算への重点化により財源確保を行い、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを支援するために創設されたものでございます。そういう趣旨になっております。 先日公表されました国の平成２８年度の概算要求時の資料によりますと、想定される支援事業の例としまして、官民連携や地域間連携、中核的人材の確保、育成などの先駆性のある事業、また、地方公共団体自身が既存事業において課題を発見し、それを打開する取り組みなどが挙げられております。 しかしながら、概算要求額につきましては、今、議員もおっしゃられましたとおり、自治体負担を半分含みます事業費ベースで２,１６０億円、交付金ベースで１,０８０億円と、昨年度、国が地方創生の先行分として補正予算に盛り込みました交付金１,７００億円を大きく下回り、現状十分な交付金の確保が見込めない状況となっているところでございます。 現時点では新型交付金の詳細な内容は示されておりませんので、交付金の対象となる先駆的な事業を断定的に確定することはできない状況でございますが、市としましては、３月補正におきまして予算化いただきました各種事業のほか、例えば、議員のほうからも少しお話がありました観光とか移住分野などにおける広域連携や官民協働による取り組み、また、大学などとの連携によります共同研究や人材育成の場づくり、加えまして、今年度から本格的に始まりました、これは本当に日本の中でも高山市独特と言えるんじゃないかと思いますが、協働のまちづくり、こういったものを先駆的な事業として位置づけできるのではないかというふうに考えて、現在のところは調整を図っているところでございます。 今後、引き続き、新型交付金の制度設計も含め、国の動向をしっかりと注視しながら、対応を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 御答弁いただきましたけれども、まさにこれからだと私は思っております。お話しいただきましたように、観光の広域連携とか官民協働、さらには大学連携等の取り組みにつきましては、これは今までも実は高山市はやっていただいておりますし、さらにそれをどうするかという一考が必要かなということを考えております。 特に今、この点につきましては、高山市、大変得意の分野だと私は思っておりますので、ぜひさらに一考をいただきまして、先駆的事業に位置づけをしていただけましたらありがたいなと思っております。 それから、十分な交付金の確保が見込めない状況だというふうに言われましたけれども、そのような状況でも、どれだけでも交付金が受けられるよう、また、関連二法を活用した地方版の総合戦略の策定をぜひお願いしたいと、そのように思っております。 次の質問に入ります。次に御質問させていただきますのは、激化するサイバー攻撃に対する高山市の対応についてをお伺いいたします。 サイバー攻撃による情報流出、これは相次いで出ていることは御承知のとおりであります。日本年金機構を始め、東京商工会議所、さらには個人情報の流出ということで、石油元売りの、石油連盟のサイバー攻撃、ウイルス感染による情報流出、いずれも特定の部署を狙い撃ちです。狙い撃ちでウイルスを忍び込ませた標的型メールによる攻撃だと言われております。特に最近の傾向は、相手を特定した情報を盗み出す形のサイバー攻撃、これが目立っているようであります。 ２０１４年、警察が把握した標的型メール攻撃は、前年度の約３.５倍、件数にすると１,７００件余りでございますが、重要なところをサイバー攻撃されているということでございます。この中には、官公署も当然、地方の役所関係も含まれているということでございます。 政府は、ことし１月施行されましたサイバーセキュリティ基本法を受けまして、戦略本部を新設、対応されております。そこで心配していますのは、２０２０年の東京オリンピックパラリンピックに向けて、さらにサイバー攻撃が激化し、地方にも容赦なく攻撃があるだろうと言われていることでございます。 今行われようとしておりますマイナンバー制の導入も含め、情報のセキュリティー対策の強化が地方でも求められております。しかし、この対策を強化するには地方都市では大変難しいと言われておりますし、つまり、専門的な知識、技術を持つ情報セキュリティー人材の確保、人材不足が大きな問題だと言われております。あわせて、情報管理に関する組織の意識改革とともに、長期的な人材育成や確保策が求められております。 そこでお伺いいたしますが、現在高山市での情報管理に関する意識改革と、サイバー攻撃があった場合に対処できる技術者の育成や確保策はどのように対応されているのか、現在対応できる人材がおみえになるのか、大丈夫なのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 西田部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 御質問の趣旨が、意識改革の関係と技術者の確保、育成、対応できる職員はいるのかというような２つの御質問だったと思いますので、最初、意識改革のほうについてまずお答えさせていただきたいと思います。 情報管理に関する意識改革への取り組みとしましては、職員に対して情報管理の重要性を徹底する研修などの実施や、情報セキュリティーに関する情報を随時周知するなど、職員の意識の向上に取り組んできたところでございます。 また、今、議員が御説明されました標的型メールへの対応などにつきましても、岐阜県警察本部のサイバー攻撃担当者の方から指導や最新情報の提供を受けるとともに、その内容を管理職や職員に周知し、市役所全体、組織全体としての危機管理意識の向上にも取り組んでいるところでございます。 今後も、今おっしゃられたように、マイナンバー制度の開始などにより重要な情報を取り扱うこととなりますので、引き続き職員の情報セキュリティー意識の向上に継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 あと、情報管理の徹底を図るため、現在、総務課に情報システムや情報セキュリティー対策に熟知した担当職員を２名配置しておりますが、サイバー攻撃のような脅威は、年々複雑化、巧妙化していますので、適正に情報管理を行うことができるよう、担当職員の知識や技術の向上や、また、各部署において情報システムにかかわる職員の知識、技術の向上など、全体的な人材の育成に力を入れるとともに、庁内の関係部署の職員間での情報共有、連携はもとより、国や県、県警の専門部署、各情報システムの保守事業者などとの連携した対応がとれる体制を一層強化していきたいというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 熟知した担当職員が今２名配置されているということで大変安心をしておりますけれども、やはり今、情報化、今のサイバー絡みは大変技術といいますか、進んでいるようでございますので、職員の皆様の知識、技術の向上、人材育成、ぜひ今後も続けていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 １８歳選挙権に伴う主権者教育のあり方について御質問をさせていただきます。 この関連した質問は、６月議会に政治参加のあり方ということで岩垣議員が御質問をされておりますが、少し違った面からの質問でありますので、よろしくお願いいたします。 有権者としての自覚を養う主権者教育、これに関しまして、教育長のお考えをぜひお伺いいたしたいと思います。 御承知のように、公職選挙法の改正によりまして、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。来年の夏の参議院選挙では、高校生の一部も有権者となるわけでありますが、政治に参加する若者への主権者教育について、今いろいろと議論がされております。 政治的な中立性が求められる学校で政治や選挙のことをどのように教えるのか、学校現場では大変な不安が入りまじっているようでございます。 先日、新聞の記事に載っておりましたが、安城市の高校では、１クラスの４分の１が有権者になるようであります。１８歳で選挙権が得られる生徒の感想は、若い自分たちの意見が政治に生かされるなら投票に行きたいと、また、一方では、受験、部活が忙しくて選挙に関心が持てない、社会のことがわからずにいいかげんに投票ができないこととの御意見があって、先生も教える側でも戸惑いがあるようであります。 授業で政党名を上げたり、賛否が分かれるような政治の政策をどこまで取り上げてよいのか、これ、高校の先生方も大変参ってみえるようでございますが、来年の参議院選挙は約２４０万人がふえるということで、主権者教育に対して高校でも頑張ってみえますけれども、大変手探りのようだということでございます。 主権者教育、高校生、高校教育のことだけというのではなく、文科省の教育課も述べられております。積極的に選挙や政治の大切さを教える授業は行ってほしいんだと。ただ、政治的な話題に踏み込むには、１つではなくいろんな考え方があることを生徒に教えてほしいとか、いろんな見解を述べられております。文科省も、この政治参加に関する教育のための副教材を配付されるようであります。 実は、高校生だけの課題ではなく、中学高学年ぐらいから、何とか楽しく選挙のこと、政治を考えられ、自分の考えを言える力が生まれるような教育もできるのではないかと私は思っておりますけれども、これは教育基本法の１４条にも述べられております。良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと政治教育の重要性もうたってあります。先生方も中立を守らなければいけないとか、大変難しいと言われておりますけれども、この主権者教育に対して、あわせて現状も踏まえて、教育長のお考えをお聞きできればと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 主権者教育が喫緊の課題と捉えられておりますのも、今ほど議員おっしゃいましたように、来年の参議院選挙には、現役高校生の何割かが現に選挙権を持つと、こういうことでございますし、いや、そんな先の話じゃないよと、３年後の平成３０年には、現在の中学校３年生は、憲法改正の手続を定めた国民投票の選挙権を持つわけでございますので、当然その重要さということは認識されておるところだと思います。 一方、教育における中立性の確保という課題は、昨日も新聞報道がありましたが、とある高校で中立性が問われるような授業を行ったとか、あるいは一方、やや浅慮であったんじゃないかというようなコメントの出るようなことが報道されておりましたが、当然一方的な見方を導入したり、配慮不足の授業が行われるなんていうことはあってはならないことは当然であります。しかしながら、私は、主権者教育の全てが学校にそうするかのような見方はいかがなものかなということも実は感じております。無論、教師の教育姿勢というのは重要でございますので、己の主義や主張のみで行動してはならないことは言うまでもないというふうに思っております。 学校における主権者教育は、子どもにとっては、日常の学校生活からまちづくりの活動にまで、社会の一員、一人として参画し、活動の成功の一端を担ったという有用感、充実感を自覚することから始まるというふうに考えております。 とても身近な具体の話で言いますと、小中学校とも、高校でもそうでございますが、いわゆる１つの教室で言えば、学級会から生徒会、児童会といった活動も、これをこれまでは随分先の話なので学校の中の話というようになっておったと思いますが、いや、これが実はもうすぐ間近に、自分が主権者であり、有権者として１票を投ずる営みであると、こういったことを今まで以上に選挙を現実のものとするべく、指導の意識化を図ってまいりたいなと、こういうふうに思っております。 教科の学習としましては、小中高校の社会科の学習で、選挙権を得るまでの歴史であるとか、政治の仕組みを実際の社会問題や新聞記事等を利用して学習してまいりました。これもまさしく身近なことであり、目の前のこととして学習するわけですので、指導する側の配慮は十分なされなければならないというふうに考えております。常にその姿勢を保ちつつ向かっていかなければならないなというふうに思っています。 もう少し例を申し上げますと、やっぱり教材は、学校の学びと言いながら、生きた教材でなければ子どもの心に届きませんので、少し古いですけど、４大公害訴訟という本当に生な話題といいましょうか、事象でございますが、これらもどうも広い視野で多様な立場を理解できるよう学習を深めてまいったわけでございます。一方の側にくみすれば、あれはだめだよになります。また、一方の立場に立てば、そんなことを言ったってと、こうなってしまいますが、その両方をも、両方というよりも多様な、文字どおり立場について学びを深めていくようにしてまいったところでございます。 また、最近では、過疎化の取り組みであるとか、東日本大震災後の東北の復興などについて、市民の参画が社会を大きく動かす原動力になっていること、またなってきたこと、誰にでもその一人となることを感じさせることを授業の狙いとしております。 今回の選挙年齢の引き下げが、こうした学習で学び得た知識を生きたものとして活用し、子どもが有権者の一人である自覚を高める好機と考え、政治的な中立性に配慮しつつ、積極的に主権者教育を充実させていきたいなというふうに考えております。 さて、有権者としての自覚をいかに高めるかということでございますが、ここは、やはり次代を担う世代を育む営みを全て教育というふうに考えるということは以前にも申し上げたとおりでございますが、やはり全ての大人が人間モデルであります。有権者としての人間モデルであります。 例えば、私ども高山市が進めておる郷土教育としてのキャリア教育であるとか、ＥＳＤへの取り組みにおける営み、学校では学べないような地域住民としての役割についての、地域から教えていただくことは大いなるものがあるというふうに考えております。また、協働のまちづくりや子ども教育参画会議において、その姿で示される世の大人の主権者としての言動は生きた手本になってくると思います。 選挙への参加意欲で申し上げると、身近なことでございますが、選挙公報やマニフェストを真摯に読み、子どもをいざなって投票に赴く保護者や家族は、何にも増して主権者教育の実施者であるというふうにも考えておりますし、また、最も身近な政治といたしまして、本席にいてくださいます議員の皆様のような真摯で誠実な生き方が紛れもなく主権者教育の具現モデルであるというふうにも考えております。学校とともに主権者教育の真の実施者であってくださるものと考えております。 いずれにしましても、今後も教育活動全般を通して、子どもたち自身が一党一派の主義主張に偏ってしまうことのないよう、当然指導者側も中立性を確保して推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 最後に市会議員を褒めていただきまして、教育長、しっかりと御答弁、聞かせていただきました。また、確認をさせていただきました。さらなる主権者教育に御尽力いただきますようよろしくお願いしたいと思います。 この主権者教育につきましては、教育関係の話だけではなしに、市としても、やはり選挙権も含め何とか選挙に参加していただける、関心を持っていただく、またいろいろとお力添えいただければありがたいかなと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。シビックコア地区の計画についてでございます。シビックコア地区整備計画につきましては、高山地方合同庁舎建設についてお伺いをいたします。 これは先般、地方紙、また、建設新聞等で詳しく、また、インターネット等で詳細が出ておりますけれども、当初、この基本構想策定調査からスタートしたのが２２年前であります。この２２年前に当初基本構想の調査からスタートしたわけでございますが、それがようやく今回ある程度の方向性が見えてきたようであります。 一時期、政権交代、さらには東日本大震災があって停滞した部分がございますが、ようやく駅西開発をも含めた高山市の懸案事項、この計画、市長、大変お力添えいただいたようでございます。新規事業化に関しまして、国土交通省の方針が、予算要求の部分が承認されたようでございますが、これまでの経緯と現状、まずお聞かせいただければと思っております。
○副議長（松葉晴彦君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 高山地方合同庁舎につきましては、平成１０年の高山駅周辺土地区画整理事業の認可のときから、その誘致について検討を進めまして、平成１５年３月に高山市シビックコア地区整備計画書を策定しまして、同年８月に中部地方整備局の同意を受け、建設に向けての協議を進めてまいりました。 合同庁舎の用地は、駅周辺土地区画整理事業の中で、ぽっぽ公園の南側の区画で約４,０００平方メートルございまして、整備の早期の推進を国、特に担当でございます中部地方整備局へ機会あるたびにお願いを続けてきたところでございます。 しかしながら、東日本大震災によりまして震災復旧を優先させる国の考え方から、合同庁舎など国の関連施設の整備が全国的にストップするなど、事業開始のめどが立たない状況が続いていたところでございます。その間も中部地方整備局に対しまして事業再開のお願いを続けてきているところであります。 今回、国の関連する施設整備事業が再開されましたことに伴い、国の平成２８年度予算概要要求に盛り込む官庁営繕事業の新規事業採択時評価事業として高山地方合同庁舎事業が提出されまして、この事業が今回妥当であるとの判断が下されたところでございます。 このことによりまして、国土交通大臣官房官庁営繕部より、用地調査と設計業務を平成２８年度の予算に要求されたところであります。この予算が通れば、高山地方合同庁舎の事業が具体的に進むこととなります。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ほぼ予算要求されたということは通るという、ある程度の確信は持てると思いますけれども、駅西地区の整備における合同庁舎の位置づけというのは、大変期待できる、駅西地区においても大変なインパクトを与えるというふうに思っております。駅西地区に合同庁舎が都市機能を集積するということで、何と何と何と何が合同庁舎として上げられるか、期待される役割、位置づけについてお伺いしたいと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） この合同庁舎は、市民の皆さんのみならず、飛騨圏域の皆さんが利用する施設となります。そういった意味では、１つには、駅西地区におけます新たな顔としてのランドマークになるというふうに考えております。２つ目といたしましては、合同庁舎に関連する行政サポート機能や業務バックアップ機能の集積、来訪者、職員を対象とする飲食企業の商業サービス機能などの集積など、民間の新たな設備投資意欲を喚起させる役割があるというふうに考えております。 最後に、市民や圏域の皆さんが行政サービスを利用する場合、国や県、市の機関を一緒に利用される機会も多いことから、合同庁舎を既存の官庁街に近い駅西地区に整備することによりまして、行政サービス利用者の利便性を高める役割を持っているというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） 合同庁舎に今予定されておるのは何と何と何が入るかということを再度お聞きしたいなと思いますし、その合同庁舎が来ることによって人の流れ、これが大きく変わってくるかなと、西口の自由通路もできますし、大きくこの西口が変わってくると予測されます。 このシビックコア地区の整備を今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、考えられる整備の効果、現時点で考えられる期待も含めて、ぜひお伺いできればと思います。
○副議長（松葉晴彦君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 入居される官庁の予定でございますが、岐阜地方法務局高山支局、岐阜地方検察庁高山支部、そして高山税務署、高山公共職業安定所、自衛隊岐阜地方協力本部高山出張所でございます。 これらの署が合同庁舎として一緒になるわけでございますが、その合同庁舎の入居が予定されている官署には、来訪者の多い税務署、職業安定所、法務局が含まれておりまして、多くの来訪者が見込まれるというふうに思います。 そこで、そのことによりまして駅周辺のにぎわいの創出につながったり、あるいはそのことが強いて言えば、中心市街地の活性に大きく寄与していくものだというふうに考えております。
○副議長（松葉晴彦君） 橋本議員。
◆１９番（橋本正彦君） ありがとうございました。 長年の懸案事項、ようやく少しめどがついたようでありますが、大変うれしく思っております。まだまだ５年、６年はかかるんじゃないかと言われておりますが、これからです。そして、これからの駅西整備、駅西地区の各種、これからの計画事業、これらにおいても大変よい追い風になり、または起爆剤になると思っております。市長を始め担当部の皆様に、どれだけでも早くできますことを期待いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松葉晴彦君） 以上をもって、橋本議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松葉晴彦君） 休憩します。 午後３時５２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後４時０９分再開
○議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中田清介君） 次に、山腰議員。 〔６番山腰恵一君登壇〕
◆６番（山腰恵一君） 本日の最後の登壇となりました。皆さんお疲れのモードのような感じでありますけれども、頑張ってまいります。よろしくお願いします。 通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。 インターネットによるおもてなしの推進についてでございます。 最近、高山市内を見ていますと、本当に外国人の観光客を目にして、時には日本人の方より多いと感じることがございます。高山は、国際観光都市として海外の方から知名度も高くなっているのではないかとつくづく感じております。日本政府観光局では、訪日外国人が初めて１,３００万人を超え、１,３４１万４,０００人、対前年比２９.４％との発表もございました。日本政府が掲げる、２０１９年までに外国人観光客２,５００万人の目標を、さらに将来的には３,０００万人を目指して、オールジャパンでインバウンド戦略に積極的に取り組むことが示されているところでございます。 そうした中において、高山市の観光統計によりますと、平成２６年の観光客入り込み数は対前年比２.０３％増の４０２万５,０００人、平成２１年以来５年ぶりに４００万人を超えたとのこと。中でも、訪日外国人観光客は、宿泊ベースで２８万人、対前年比２４.４４％の増加であったと言われ、大きく伸びを見せているところでございます。 これらの訪日外国人の誘客におきましては、市長による海外でのトップセールスを始め、インターネットやＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスなどの媒体を活用した最新観光情報の発信の効果、また、観光関係者との官民一体となった取り組みのあらわれであると考えております。 さて、訪日外国人が観光地での情報収集に必要とされているのが、スマートフォンやタブレットなどで情報を得るためのインターネットを接続するための公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境であります。 本市は、外国人観光客受入体制の充実として、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備として、平成２６年度は１３基を設置、平成２７年度に１０基を予定されております。 外国人観光客への観光緊急情報の提供をするということで、安心して滞在をしていただけること、さらには、誘客に向けたマーケティングに活用することとしておるところでございます。 さて、Ｗｉ－Ｆｉ環境では、利用者側がどういうニーズを求めているか、利用に当たり何が必要か、そうした部分を前提に置いておかなければなりません。 そこで、利用者がＷｉ－Ｆｉ環境に期待する効果とは何か、どういうものを求めているか、御見解を伺わさせていただきます。 〔６番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 外国人観光客のＷｉ－Ｆｉ環境の利用目的につきましては、これまでのいろんな調査、例えば観光庁、あるいは市、また、関係機関などによりますと、その調査や、あるいは当市を訪れていただきましたメディア、それから旅行会社などからの御意見をまとめますと、おおよそ御自身が持参されました情報通信機器、いわゆるスマートフォンやタブレット端末でございますが、これで観光情報などを入手したい、あるいは撮影した写真やコメントのネットへの掲載をしたい、メールの送受信などをしたいなどの目的によりまして、インターネットに接続することを希望してみえるというようなふうに認識をいたしておるところでございます。 私も海外なんかへ行きますと、Ｗｉ－Ｆｉへつなぎたいんですが、多額な接続料が後から請求されるのではないかというおそれの中で、無料Ｗｉ－Ｆｉをとにかく探すというようなことも経験しております。そういう意味におきまして、外国人の旅行者の方、こちらのほうにお越しいただいても、そういうようなものを探してみえるのではないかというふうに思っているところでございます。 また、
高地トレーニングエリアでは、選手のいろんな練習のデータ、これらを本国とやりとりをするためにＷｉ－Ｆｉ環境が必要だというようなことも伺っているところでございます。 そういうニーズに応えることをやっぱり私どもはこれからしていくのが時代の潮流だろうというふうに思って、先ほど御紹介いただいたような無料公衆無線のＬＡＮ環境を整備していきたい。すなわち、いつでも、どこでも、誰でもがつながれるという環境整備というのが一番大事だろうというふうに感じております。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） いつでも、どこでも、誰でも、そういった利便性のいい環境づくりでございますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境によりまして、その地域の文化や歴史、伝統、土産物などの情報、さらなる地理的な情報や回遊性のための利便性など、得たい情報がスムーズに得られることであるかと考えております。 そうした中で、現在、登録時に利用される方から、アンケートでさまざまな内容を調査し、マーケティングを展開して誘客活動を進めておりますが、こうしたアンケート調査によるマーケティングで、誘客にどう結びついているのか、どう効果があるのか、お伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 今、御紹介いただきました無線ＬＡＮの利用をいただくときには、メールアドレスを入力していただいて、来られた国、地域とか、あと、訪問回数、滞在日数、旅行形態など、５つの項目に答えていただいて、そのお答えいただいた方に７日間無料で利用していただけるというふうになっております。 調査結果は項目ごとに毎月集計をいたしまして、誘客戦略の参考にしておりますけれども、これまで利用者の方、８月末時点で２万１,０００人くらい御利用がありますけれども、そのうちの６,４９１人の方が、高山を訪れた後も高山に関する情報を入手したいというふうに希望しておられまして、そうした全ての方々のメールアドレスを国とか地域別に整理して、私どもで活用できる仕組みとなっております。 これまでそうした方々を対象にしまして、その方々にメールをお送りして、例えば、もう一度出身国地域、利用空港とか、高山までの交通手段とか、あるいは訪問回数、滞在日数、あるいは消費額といった１９項目のより細かなアンケート調査を行いまして、随時集計と分析を行っておりますのに加えまして、例えば海外で国際旅行博などをした場合の案内をしたりとか、あと、高山のＰＲ、季節ごとのＰＲをそれぞれ出したりとかということをやっておりまして、この接続時にアンケートに答えていただいた結果につきましては、誘客活動に大いに活用させていただいております。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、話がありました２万１,０００人、その中から６,４９１人の方が情報が欲しいと、そういったことが言われました。マーケティングによる誘客効果がかなり出ているということで理解をさせていただきました。 ただ、こういうアンケートによりまして、登録時にこういう声がございます。Ｗｉ－Ｆｉを利用する際にアンケートが煩わしいとか、店内に入ると電波が弱いとかいった声があるそうです。そういう声の実態を把握しておみえになるのか、お伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 私どもには、直接利用者の方からＷｉ－Ｆｉの利用に際して手続が必要で不便であるとか、あとは店内で使えないといったお声は入ってきていないのが現状です。 ただ、先ほど申し上げました利用者へのアンケート結果によりますと、Ｗｉ－Ｆｉを評価しているという方が結構多数おられまして、利用者には多少のお手間をおかけすることになりますけれども、アンケートへの回答が利用の大きな妨げになるというふうには考えていないところでございます。 また、飲食店とか小売店など店内につきましては、それぞれでＷｉ－Ｆｉの整備をしていただくものであるというふうに考えておりまして、市で行います私どもが整備していますＷｉ－Ｆｉの利用場所につきましては、外国人の方が多く集う屋外に設置するということを前提に整備しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） そういう声が上がっていないということで、まだまだこの部分が現場からは上がってきていないのかなという思いでいっぱいでありますけれども、利用する側の立場になって利便性をよくすることがまず第一であると思います。 そういう声が出ているということは行政側も考えていただくことでもありますし、行政側に都合のいいことは、裏を返せば利用者側にとっては使いにくいということもあるのではないかと考えております。 総務省のＷｉ－Ｆｉ利用に関する調査では、日本での公衆無線ＬＡＮ利用にかかわる満足度についても、とても満足した４２.９％で、まあ満足したまで含めると全体の９６.４％が評価をしておるそうでございます。その一方で、今後の改善点では、利用登録にかかわる入力情報の簡素化や、利用登録承認なしのアクセスポイントを増やすなどが上がっております。 こうした外国人観光客の利用しやすい環境を整えることも重要であると思いますけれども、利便性の向上を考えることについてはどのようにお考えであるか、御見解をお伺いします。
○議長（中田清介君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 今、議員さんおっしゃっていただきました点につきましては、私どもも多くの方にＷｉ－Ｆｉを使っていただける環境を整備することについては重要なことであるというふうに認識はしております。 ただ、私どもの今整備しておりますＷｉ－Ｆｉの環境整備につきましては、冒頭に議員さん御紹介いただきましたように、誘客促進のための観光とか災害情報の提供であるとか、あるいはマーケティングへの活用についても１つの大きな目的にしておりまして、だから、現在、利用していただいている方法で整備をさせていただいているところでございます。 したがいまして、利用者の方には、先ほど申し上げましたけれども、多少お手間をおかけするということになりますけれども、引き続きこれまでと同じ方法でＷｉ－Ｆｉを御利用いただきたいと考えておりますし、利用エリアの拡大につきましても、光回線の整備にあわせまして、必要な地域には今後も整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） まちの魅力を国内外の観光客の方に知っていただくことは、言うまでもなく、大変大事な部分ではございます。 先ほどＷｉ－Ｆｉ利用による観光情報の取得など、観光客の方が自ら検索して情報を取得するのも１つの方法でございますが、しかし、現在はどういう時代に入ってきているかといいますと、観光スタイルの多様化など、観光客の情報収集の変化により、今はお店や観光施設、イベントの季節の情報など、魅力ある情報をスマートフォン、タブレットなどによりリアルタイムに配信することであり、すてきな情報を観光客が受け取るということに変わってきております。 そうした観光客が情報を得るための時代ニーズに対応した高山のおもてなしの心を提供することだけを考えた地元生まれのアプリケーション、アプリを御紹介いたします。 そのアプリはひだスマといいます。まだ御存じない方も多いと思います。飛騨高山のための観光スマホアプリ、飛騨高山の旅にスマイルをとの意味からつけられたネーミングでございます。 このひだスマの機能の特徴は、１つには、ひだスマのアプリをインストールしたスマートフォンやタブレットを持ってお店に近づくと、商店街、店舗、施設に設置した無線発信機ビーコンからお店や店舗の旬な情報やお得な情報がリアルタイムで自動的に配信され、画像に表示されるものでございます。 また、店舗情報のページでは、食べる、飲む、観光、宿泊、生活雑貨、お土産など目的別で検索が可能であり、言語も９０言語に対応することができます。 ２つには、コンベンション協会からの飛騨高山のイベント情報や季節の新着情報を配信するものでございます。 また、３つ目には、お店、店舗等のホームページやフェイスブックなどの詳細情報を確認することや、マップアプリを利用し、場所の確認やルートの案内が可能になることでございます。 こうしたアプリを利用することで、知らずに通り過ぎる観光客の足をとめるスマートな呼び込みが可能となる効果もございます。 今は古い町並が観光のメインになっておりますが、中心商店街の本町だとか安川だとか、その部分、おしゃれなお店がふえております。そうしたお店は、市民は意外と知らない人が多いということもありますし、よそから来て歩いた人はなぜか知っているということもあります。 私たちもそういうことがあると思いますが、さらに扱う商品におきましても、量販店にはないものを売っていたりします。そういうお店が多くありますが、まだ隠れた部分も多く、ＰＲのやり方次第では、もっと中心商店街の魅力を発信できると考えております。 このひだスマはＮＨＫでも取り上げられ、大きな反響があり、他県の自治体、静岡県からも問い合わせが相次いでいるそうでございます。 また、さらには、地元のＣＡＴＶで西倉副市長が町歩きをしながら紹介をされているところでございます。 観光への情報発信、おもてなしを第一に、幅広いお店に利用してもらいたいと考えておみえになっておりますが、ただ、１つ課題としては、アプリを観光客にダウンロードしてもらう必要があることや、加入促進の部分でございます。まだまだ知られていないのが現状で、例えば、観光案内のチラシ、ポスター等を利用してひだスマをＰＲするとか、関係グッズにＱＲコードを入れて、高山市ではこういうことをおもてなしとしてやっておりますよということをできないか、また、ひだスマＰＲや加入店の促進など、補助金とかではなく行政がバックアップできないか、御見解を伺わさせていただきます。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 旅行口コミサイトのトリップアドバイザーが７月に発表しました世界最大規模の旅行動向調査、トリップバロメータの調査結果によりますと、旅行者全体の４２％が、旅行の計画ですとか、宿泊先などの予約をスマートフォンで行っている、また、旅行中にスマートフォンを利用して、６７％の旅行者が地図アプリを利用している、５６％がレストランを探すために利用しているというように、旅行にはスマートフォンが欠かせないアイテムとなっておりまして、便利で使い勝手のよいアプリケーションのニーズというのは非常に高い状況であるというふうに考えております。 御紹介のありましたひだスマにつきましては、アプリケーションの内容ですとか、全体の事業概要につきましては、事業者様から既にお聞きをさせていただいております。観光情報を提供するアプリケーションとして有効と考えております。利用者の評価ですとか、参加される企業の意見なども参考の上、具体的かつ有効なＰＲの方策、また、利用の方法について検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） おもてなしの１つとして、ＰＲの方法など、また検討していただきたいと思っております。 このウェブ制作会社におきましては、店のアピール方法なども提案、そうしたツールの提供だけでなく、顔の見える応援もしております。 こうした行政だけで賄えない部分を民間のノウハウをどんどん呼び込んで効果を上げることが大事なことではないでしょうか。 次に移ります。 次に、登山に関する話でございますが、今や登山はブームとなり、老若男女、登山を楽しむ方が増加しております。その一方で、山岳遭難事故が多発しており、１０年前の２倍超との報告もあります。 県内の遭難事故の６割が北アルプスに集中しており、技術不足や準備不足といった登山者の無謀な登山が多いとされております。 そうした背景から登山届の義務化が平成２６年１２月１日に施行されたところでございます。普通、登山届は、事故が起きた後でコースや遭難者の捜索に役立てることに使用されますが、すぐに居場所を特定することは難しいとされております。登山届を否定するものではございませんが、ＩＣＴの進化した時代に、登山をもっと安心安全に楽しむために、また、もしものときに遭難被害を少しでも軽減するツールとして活用してはどうかというものでございます。 ＩＴを活用した登山者カード登録、ココいるネットの紹介でございます。 これは、登山口の掲示板等から携帯電話にＱＲコードを読み取って登山者カードを登録すると、登山届情報が自治体または登山センターに送られます。 次に、緊急時の連絡先を登録し、登山途中の経過を見る方法が家族や山岳会にメールで自動通知をされます。 入山に際しましては、入山チェックをし、各コースにチェックポイントを設けておいて、ココいるネットにＱＲコードを読み取り、自分の登山記録を家族や山岳隊等に配信をしてまいります。 また、緊急時には、誰が、どのコースで、どの位置で、どういう事故が起きたかという一報が受信できるものです。 さらに、本人が緊急時に助けを求めたいときに、携帯電話のヘルプボタンを押せば、ＧＰＳで位置情報も発信できるものです。 また、登山中の人たちに天候の急変やその他の情報を発信、緊急状態を発信することで遭難を防ぐことができます。さらに、下山チェックボタンを押すことで、下山したことを家族や山岳隊等に届けることが可能となる、そうしたものでございます。 こうしたＩＴを活用した安心安全登山ツール、ココいるネットを１つのツールとして活用することはできないか、お伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） 議員御紹介のココいるネットにつきましては、昨年７月に岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例により義務化されました登山届を相互に補完し合う登山者の安全確保のツールであるというふうに認識をしております。 ただし、険しい山岳地域におきましては、稜線上などの一部の地域を除き電波の条件が非常に悪いことから、その利用にはかなりの制限がかかるものというふうに考えられます。 遭難事故防止ですとか、遭難者の救助活動を行っております岐阜県北アルプス山岳遭難対策協議会とこの活用につきましては協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 北アルプスや御嶽山の登山届関係は、県の管轄であることは十分承知をしております。今、検討を考えている、進めるという話もありましたけれども、市独自のおもてなしの観点から、県と連携して二重の安全対策の必要性を持っていただいて、進めていただければと思っております。 ちなみに、長野県の木曽町では、事業化に向けて予算が盛り込まれたそうでございます。 コンテンツやアプリのサービスは、行政だけでできることは限られております。旗を振って民間のノウハウを呼び込むことで、本市にふさわしいおもてなしができるのではないかと考えております。 そうしたことを進めるためにも、情報サービスによるおもてなしのまちとして、ウェブおもてなし宣言を打ち出して、国内外の観光客の方に楽しんで観光を満喫していただくためにも、そういった取り組みをしてはどうか、お伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） インターネットを活用しました観光案内ですとか、情報の発信、位置情報の提供、Ｗｉ－Ｆｉの整備などにつきましては、観光客に対する必要不可欠なサービスというふうに考えておるところでございます。 あえて、議員御提案のインターネットに限定をしましたウェブおもてなし宣言というようなことを行うことは考えてはおりませんけれども、インターネットやＷｉ－Ｆｉの整備というのは、道路などの交通インフラなどと同じ、観光のまちづくりを進める上での重要なインフラであるというふうに考えておりますので、今後も積極的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、使い勝手のよいウェブサイトを提供していくことですとか、日進月歩で開発されるさまざまなアプリケーションの活用につきましても、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 時代は今、情報化時代と言われまして、さまざまな情報を入手したり、また、発信したり、そういう時代に入ってきていることは確かでございます。 観光の方も、アプリを利用してさまざまな旅行が、また、観光ができるということを進めるためにも、ぜひともそういう市としての情報発信、また、ＩＴを利用した取り組みを積極的にお願いしたいと思っております。 次に、若者の夢への応援についてでございます。 本市は、子ども夢創造事業として、文化芸術を始め、科学や物づくり分野で夢やアイデアを広げる、創造力を自ら養う力を身につける、そうした取り組みを積極的に行われていることを評価したいと思っております。 子どものころからの夢を育み、その夢に向かって進むことがどれだけすばらしいことか、青年時代のかけがえのない財産でございます。そうした観点から、若者を応援する取り組みを御紹介させていただきます。 将来の若者の夢を実現するためのチャレンジを応援する自治体の取り組みがふえてきております。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力を創造することにつながる重要な施策と考えております。 新潟県燕市は、羽ばたけつばくろ応援事業として、小学校から二十までの年代に、夢の実現や社会参画での支援をするものでございます。将来を担う人材を育成するため、達成したい目標、かなえたい夢、夢を実現するための自己啓発、体験活動、学習、研修視察など、自らが企画した活動の実践、みんなで参加したくなるイベント事業提案、住んでいるまちがもっとよくなるアイデアなど、企画、自由な発想など、提案するものでございます。具体的には、夢の実現活動におきましては、例えばＣ級グルメの開発や海外交流の事業、市民アート推進、観光アプリの企画、地域を誇れるような地域で取り組むイベントなどを挙げております。 個人と団体で募集し、個人は、高校生から二十歳までを対象に、補助額は１０万円まで、団体は、小学生から二十歳までを対象に、補助額は２５万円まで、助成対象予定は個人５企画と団体２企画で、助成金は、審査の結果、申請金額を下回る金額となる場合もあります。また、募集期間におきましては、４月１日から５月１１日までの、一次審査と二次審査のプレゼンテーションで補助事業を決定するものでございます。この取り組みにおきましては、子どもたちがいろいろな取り組みにチャレンジしていくことが期待をできるものでございます。 今年度は、団体では、ものがたりカフェとして、さまざまな高校から高校生を集め、交流し、いろいろなテーマに沿って話し合い、人との交流を通じ、モチベーションを高め合うといった企画でございます。 また、個人におきましては、私にできる国際交流として、海外でのホームステイで交流を通じ、異文化について学ぶ、こうした企画が採用されております。 また、他の自治体におきましては、愛知県小牧市では、今年度、こども夢チャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生が自ら考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金の創設、学生など若い方の夢の実現に向けた活動を経済的に支援するものでございます。 応募資格は、市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画された活動であれば特に制限を設けておりません。 市は、募集期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、６件程度を採択するもので、今年度は５件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントにかかる費用の一部など、助成金を支給しております。 小牧市は、こども夢チャレンジナンバーワン都市として、実現に向けて、子どもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援する都市として実施をしております。 今、地方創生を進める上で大事な視点は、若者に光を当て、若者を応援することでございます。若者の柔軟な発想による諸活動を後押ししてはどうか、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを進めてはどうかということでございます。見解をお伺いいたします。
○議長（中田清介君）
丸山市民活動部長。 〔
市民活動部長丸山永二君登壇〕
◎市民活動部長（丸山永二君） 今ほど議員から詳しく御紹介をいただきました。 若者が夢を持って新たな発想のもとに貴重な体験を積むことは、将来に向けての人材育成や持続可能なまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。 また、若者が自ら考え、行動することによりまして、自主性、また自立性が高まるものと考えているところでございます。 御提案をいただきましたけれども、現在、高山市におきましては、文化振興事業支援補助金でありますとか、飛騨高山文化芸術祭におけます市民提案プロジェクト、あるいは市民海外派遣事業といった事業を実施しております。 こういった事業を活用いたしまして、若者の新たな発想による企画が実現するようさらに充実を図るとともに、民間団体とも連携をいたしまして、若者の夢や思いを後押しできるような積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 若者への応援につきましては、将来の高山の財産となっていくと思います。さまざま、市民活動助成金とか、文化振興助成金もある中で、枠にとらわれない、また、若者が柔軟にそうした夢を推進できるような取り組みをまたぜひとも考えていただきたいと思っております。 次に、健康情報を活用した医療費の適正化についてでございます。 日本の医療費について、厚生労働省は、２０１４年度の動向調査を発表、概算医療費は前年度比７,０００億円増の３９兆９,５５６億円となり、１２年連続で過去最高を更新しているとの発表がありました。 日本は、今後、超高齢化社会に突入していくわけでございますが、そうした中で、日本人の死因の６割を生活習慣病が占めており、生活習慣病の発症は重症化につながると言われております。そうしたリスクが上昇することで、病気に伴う医療費の増加につながってまいります。ますます医療費が増大する中におきまして、医療費の適正化が求められております。 政府が２０１３年６月に閣議決定をいたしました日本再興戦略におきまして、国民の健康寿命と延伸というテーマの中で、予防や健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしまして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。全ての健康組合によるデータヘルス計画の策定と実施を平成２７年度からとし、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正されました。それとともに、市町村の国民健康保険も同様に取り組みを行うことを推進しております。 データヘルスは、健康診査や診療報酬明細書、レセプトのデータを活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨、保健事業を効率的に実施していくものでございます。 今、健康寿命の延伸が進められている中におきまして、健康な体を維持させることが求められております。食事のバランスや適度な運動、さらには、健康診査であります特定健康診査におきましては、当市は５０％を少し超えた受診率と言われております。決して高くないわけであります。また、後期高齢者のすこやか健診なども依然と低い状況でございます。こうした健診率を上げることで、その健診からデータを生かすことができるようになります。 今後ますます医療費が増加すると言われる中におきまして、データを活用した取り組みが重要とされております。医療保険者や、健康診断や診療報酬明細のデータを分析し、加入者の健康促進に即した効果的、効率的な保健事業を行うデータヘルスの推進が求められております。こうした取り組みに対する効果と課題をどう捉えているのか、お伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 医療情報のデータベース化とその活用につきまして、政府は、情報の電子化、利活用の促進などにより、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指すとしておるところでございます。 岐阜県国民健康保険団体連合会におきましては、国民健康保険データベースシステムの一部運用を平成２６年度から開始しておりまして、レセプト情報や特定健康診査等の情報も取り込み、データ分析が行えるようになっているところでございます。 高山市では、既に特定健康診査の結果のデータやレセプトデータを保健師が分析を独自にしておりまして、国保加入者の健康課題を把握し、保健指導に結びつけて活用をいたしておるところでございます。 こうした取り組みによりまして、人工透析を新たに開始する方が減少傾向になるなどの効果が出ているところでございます。 今後さらに多くの方に健康診査を受けていただくことで、データの蓄積を行い、国保データベースシステムの活用でより詳細な分析を行い、保健指導による重症化予防と、それによる医療費の抑制を進めてまいります。 また、７５歳以上の後期高齢者医療該当者も含めたデータの蓄積と分析により、健康寿命の延伸につながる取り組みを進めることなどが今後の課題というふうに捉えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 各自治体におきましても積極的にデータヘルスを取り組んでいかれると思いますけれども、疾病予防と重篤化の予防につなげるとともに、医療費の適正化に効果を発揮すると言われております。 また、中でも、医療従事者からは、データヘルス活用を求めている病気の１つが糖尿病で、糖尿病が悪化し、人工透析が必要になりますと、就労や生活に多くの制約ができるばかりでなく、患者１人当たりの公費支出は増し、年間数百万円に上り、保険財政も避けたいところであると言われております。 糖尿病は、データヘルス活用することで、重症化のおそれがある人の特定や個別の保健指導が行いやすくなります。医療費の適正化に向けたデータヘルスの計画策定の方向性についてもお伺いをいたします。
○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。 〔市民保健部長野川政男君登壇〕
◎市民保健部長（野川政男君） 高山市におけますデータヘルス計画の策定につきましては、平成２７年度中を予定いたしておるところでございます。 計画の内容につきましては、特定健診とレセプトデータの分析、活用によりまして、生活習慣の特性や病気の傾向などの分析を取り入れまして、保健事業のＰＤＣＡサイクルを確立させ、効果的な保健事業の展開と健康課題をわかりやすく示した計画にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ちなみに、県下各市の策定状況でございますけれども、昨年度策定いたしました市が２市、今年度策定予定の市が１２市、来年度以降が３市ということで、また、未定というのも３市あるところでございます。 現在、この国保データベースシステムによります一部ふぐあいがございまして、改修を現在行っておりまして、秋ごろにその修復ができるということでございますので、そういったデータを早く活用いたしまして、取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中田清介君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 平成２７年度策定するという答弁でありますけれども、策定に向けて具体的な目標設定、また、健康課題等を明確にしていただきまして、医療費の適正化に向けた早期の取り組みをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中田清介君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（中田清介君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、あす午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時５２分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中田清介 副議長 松葉晴彦 議員 倉田博之 議員 牛丸尋幸...