高山市議会 2021-06-11
06月11日－03号
令和３年第４回定例会令和３年第４回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年６月１１日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １５番 倉田 博之君 ４番 松林 彰君 １６番 松山 篤夫君 １８番 車戸 明良君 １９番 水門 義昭君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君 市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 林政部長 東野敏朗君 商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 村田久之君 水道部長 中垣内一君 丹生川支所長 坂上和彦君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、榎隆司議員、岩垣和彦議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、倉田議員。 〔１５番倉田博之君登壇〕
◆１５番（倉田博之君） おはようございます。 行政と特定の宗教団体との関わりにおける公明性の担保と採納事務の取扱いについて議論を深めさせていただきたいと思います。 様々な媒体と行政との連携は大切であり、これからのまちづくりにおいてなくてはならないものです。ただし、そこに金銭や物品が介在する場合は、それがたとえ連携の１つであったとしても、公的機関として対応には慎重さと深慮が求められてしかるべきだというふうに思います。連携なのか、特別な関係なのかの線引きは、市民の受け取り方という抽象的な部分も要素にあって大変に難しく、偏った特段の計らいなどと取られないきめ細やかな配慮が市や執行部には求められています。 高山市と特定の宗教団体との関わりについて、多くの市民の中に連携の域を超えているのではないかという憶測的な疑念ばかりが蓄積をしています。最近では、宗教団体の名前が市の名前となる全国２番目の自治体に我が町が向かっているのではないかとまで心配をされ、訴えられる市民の方がおられることを、後ほど述べる火葬場候補地の市民説明会において聞かせてもいただいております。 しかしながら、これまで市と教団の関わりについては、あまり踏み込んではいけないように皆が取り扱ってきた問題であり、市民もずっとささやき続けてはいるのだけれども、アンタッチャブルな領域として大きな声を出そうとしなかった部分であります。翻せば、市にとってもその疑念を晴らす機会や場所を持たなかったということにもなり、関係の公明性を訴えるチャンスがなかった。そのことが、市民の疑念をいたずらに膨らませてきてしまったとも言えます。 あと、これは近年、火葬場候補地の用地寄附といったことから、市民のかねてよりくすぶっていた疑念がふつふつと頭をもたげてきたように見受けられ、公開の場でもはっきりと声が出されるようになってきました。こういった状況をこのままやり過ごしてしまうと、市の執行部に好ましくないイメージが定着してしまうばかりか、教団にも迷惑をかけてしまうことになりかねません。 今回、デリケートな問題を一般質問として取り上げたのは、密室政治ではない公明正大な市政運営方針こそを市民は願っている中で、それを市にはっきりさせていただきたいという思いからであり、ひいては、それが市にとっても今後の健全でスムーズな市政運営、行政経営につながるものと信じているので、その一助になればという思いが大きな趣旨であります。 質問に入ります。 火葬場は、多くの個々人にとって人生観や死生観と深い関わりを持つ施設であり、さらには宗教哲学にもつながる精神性の高い施設であることから、建設に関しては、用地の寄附といった特定の宗教団体の色濃い関与に対して、いかなる団体であるかにかかわらず、関係者には大変申し訳ない言い方になりますが、一般論として生理的な不快感や嫌悪感を示す声があります。 また、用地寄附を申し出ているとされる宗教団体、以下、教団と言わせていただきますが、と市の関わりにおける便宜や忖度などを懸念する意見もこれまでの
パブリックコメントや市の説明会、その他陳情、投稿などによって市にも議会にも届いているところであります。 また、今回の質問に当たっては、声を上げられている方々から直接お話を伺う中で、高山の政治土壌などから大きな声は出せていないが、かなりなフラストレーションをお持ちの皆さんが、お話しできた方々以外にも相当数おられるということを聞かせていただきましたし、そういった潜在者が思っていた以上におられることは、ふだん接点のない市民が私の通告書を見て、複数励ましの御連絡を下さったことなどからも確信をさせていただいたところであります。 これまでの市全体の行政事務において、市は教団と適切な関係性を保てているのか、まずこれについての御見解をいただきたいし、用地の寄附採納後において、その公明性を今後どう担保していくのかという点についても御説明をいただきたいと思います。 〔１５番倉田博之君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 新火葬場建設事業においては、建設検討委員会を設置し、候補地の選考方法、また基準、そうしたものを定めまして、これまでも市議会のほうへ協議させていただいたり、また、市民の意見もお聞きしながら、候補地の選考を進めてまいりました。 最終的な建設地案の検討に当たっても、検討の視点、また、決定に当たってのポイントを設定して検討するなど、特定の候補地を特別扱いするようなことは行っておらず、寄附の申出のある建設地案の所有者とは適切な関係を保っております。 御質問のありました、これまでの関係性についても、行政全般において他の団体と同様な立場でありまして、何ら特別な関係を有するものではありません。今後もその関係性は変わることがないというふうに申し上げさせていただきます。 お話のように、今後の公明性をどう担保していくのかということではございますが、市民に疑念を持たれることのないように、必要な説明をきちんとさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） そういうお言葉ではございましたけれども、市民の疑惑とともに様々ささやかれている点について、疑義を晴らしていただくべく、順次お聞きをしていきたいというふうに思います。 まず、２についてですが、３月に行われた
火葬場建設候補説明会において、参加者より市長が信者であるといううわさについて、その真偽を問う質問が出されました。信教の自由は何人にも認められている権利であり、市長が個人として何を信じておられようとも全く問題のない話ですけれども、こういった質問が出されたということは、市長という役職は中立であるべきだとその質問者が言われたことからも、市としての判断に市長個人と教団との関わりが影響しているのではないかという疑義が市民の中に生じてしまっているということにほかなりません。 質問者はしっかりした返事が欲しくて、前もって市に質問を伝えられていたということでありましたが、残念ながら市長は臨席しておられず、西倉副市長が代理で返答されました。この際、市長の肉声でお答えされるべきというふうに考えます。 ネット上でも、高山市長は組み手だとか、未組み手だとかという記事を散見し、中には元信者からの情報といったものもあります。当てにならない情報元ですけれども、広く流布しているという事実は、このことは認識すべきであり、決して軽視してはならないというふうに考えるものです。 質問者がお聞きになりたかったことは、まずは、市長が信者であるかどうかという点、私からは、市長が行う市としての判断に市長個人の人付き合いが影響しているのではないかと疑義を持たれていることに対する見解、これについては、教団だけでなく、他の団体を引き合いに出される市民の方もあります。 この２点について、まずお話をいただきたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 明確に申し上げますと、私は信者でも会員でもありません。 市としての話でございますけれども、市として様々な施策の検討や判断する際には、今ほど副市長が申し上げましたように、市民や事業者などの意見をお聞かせいただくことはございますけれども、そこに個人的な関わりが影響することは一切ございません。 議員お尋ねの宗教団体との関係についても、説明会でお答えしておるとおり、特別な関係は持っておりません。 これまで市内の各神社、宗教団体、さらには寺院などから、例祭や行事の御案内を受けまして、市議会議員の皆さんも御一緒にその例祭に参加をさせていただいたり、同じく企業団体の懇親会などの御案内をいただいて、そこに出席をさせていただいている企業の方と懇談会なども行っております。 しかしながら、それらの企業や宗教団体との関係についても同様に、疑義を生じるような特別な対応はいたしておりません。御懸念には及ばないことを明確にお答えさせていただきます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 御答弁のとおりだというふうに受け止めさせていただきます。 ただ、寄せられた情報を私なりに調べて、市民の方の代弁をさせていただくならば、市長のブログなどを拝見する中で、敏感な人ならば、やはり教団への肩入れを勘ぐってしまうのも無理からぬことなのかなというふうに感じています。教団の祭礼の
市中展示用ポスターを一面大々的にブログに掲載されて、昨日から高山市内の世界総本山にて御立教６０周年大祭が開催されています。そういったキャプションをつけられていまして、これ、もうかなり大々的な広告記事のようになっています。 また、あるときは、教団が建設をした清見町森茂地区の小水力発電所の紹介記事、この発電所は教団が
再生可能エネルギーへの取組として建設したもので、ウィキペディアには高山市と共同で建設したとありますが、市との関連は、大規模開発構想の縦覧以外一切なく、事業準備段階でのやり取りも再エネ利用の市の方向性との意見交換も全くなかったことを市と教団両方から確認しています。 そんな中、先ほど市長が言われたように、御自分の判断でテープカットに参列されたものだと推測しますけれども、前の写真をアップされたブログで、これ、疑いを持っている人から見れば、間違いなくこれは広告宣伝記事のように映るものだというふうに思います。 そのほかにもありますが、いずれも市政と連携した事業といったものではなくして、プロパガンダだと誤解を招かれやすい行為は、公平中立の象徴であるべき市長が、市民の皆さんの目には特定の団体の広告塔として映ってしまっているのかな、少なくとも皆さんはそう感じているのだろうなと気づきました。少し考えさせられました。 次に、３番、
ペルー共和国ウルバンバ郡との友好都市提携において、教団が大きく関与したという憶測が巷間に伝搬しています。教団との関連が深い在
高山ペルー名誉領事館の存在からも、何らかの連携はあったはずだが、市は殊さらそこに触れないようにしているようにもうかがえ、非常に不自然です。 在
高山ペルー名誉領事館は、教団施設のすぐ隣にあり、ペルー共和国が様々な教団の功績を評価して高山市に設置したものと思われます。そういった依頼もあるのだと思いますけれども、施設内には教団の企業や美術館の大看板も併設されていて、教団と一体的な活用がされているようであります。 名誉領事館とは、通常、市域の方が報酬などはなく任命されるということで、ここの名誉領事は教団の代表であります。高山にそういった国際的施設があることは誇らしいことで、海外戦略としてはもっと周知を図るべきだろうと思っていますが、それはさておき、名誉領事館とは、母国人の保護活動に対する支援のほか、大使館や領事館が集まるペルー共和国が現地で、つまり高山で、文化交流活動を行う際の支援などが役割とされています。 その目的からも、また、名誉領事が
ペルー政府関係者としてウルバンバでの
友好都市提携協定書署名式に参列されておられることからも、これは、
ペルー政府関係者が市内におられるんですかね。一連の友好都市提携までのプロセスにあって、それなりの意見交換や関わりが当然あったはずですけれども、市の事業概要や報告には参列者の肩書き以外、一切出てこない。 市と民間、あるいは市と相手国の代表が連携することにおいては、何一つ問題はないし、あえて隠す必要もないことですのに、薄かろうはずのない接点が表舞台に出てこないのは非常に不自然だと思われます。かえって適切な関係性を疑える結果を招いているのではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 初めに、私のブログのことについて少しお話がございましたけれども、特段そのような意図を持って掲載したわけではありませんし、行動をそういうふうに御紹介しているということで、これは特定のその教団だけじゃなしに、いろいろな行事に出たことについても出させていただいております。それは特に行動歴という話でありますので、誤解がないようにお願いを申し上げたいなというふうに思っています。 さて、御質問では、
ペルー共和国ウルバンバ郡との友好都市提携に関しまして、その詳細な経過と、在
高山ペルー共和国名誉領事館及び名誉総領事との関係の説明を求められておりますので、まず、時系列で御説明をさせていただきたいと思います。 平成２１年８月に、日本の外務省がＬ・Ｈ陽光出版会長、岡田泰六氏の在
高山ペルー共和国名誉領事任命を承認し、在
高山ペルー共和国名誉領事館の設置について同意を行いました。 同年１１月に、同
名誉領事館設置開館式がＬ・
Ｈ陽光出版高山出張所で開催され、当時の
カプニャイ在日ペルー共和国大使が出席されまして、当時、副市長でございました私も市長代理で出席いたしました。そこで初めて大使から高山市と
ペルー共和国内のマチュピチュとか、ナスカなどとの都市提携交流をしてはどうかというような打診がございました。市ではこの提案について検討することとなりました。 翌２２年７月、カプニャイ大使が名誉領事館を訪問されまして、同時に市役所を表敬訪問いただき、当時の荒井副市長が面談をいたしました。その折、改めて都市提携の提案がございまして、バランカ市などを追加提案されました。対応としては、今後検討していきたい旨の返答を行い、大使も了解されたところでした。 同年１０月、
名誉領事館設置１周年記念行事が開催されまして、カプニャイ大使も出席された場で、都市提携についてマチュピチュを含めたウルバンバ郡との都市提携を大使館として本国と協議しながら高山市に提案したい旨のことを告げられました。 翌２３年４月、
在日ペルー大使館に私と名誉領事の岡田氏が招待を受けて訪問し、面談をいたしました。その面談では、大使からウルバンバ郡との都市提携については、本国では具体的に話を進めておられることを伺いました。このことを受けまして、市として世界的に名声の高いマチュピチュとの都市交流については、高山市としても大きなメリットがあるとの認識で、提携について前向きに検討する方向を確認したところです。 同年５月には、ウルバンバ郡の郡長から、高山市と都市提携については合意する旨と併せて、ウルバンバ郡へぜひ来てくださいという招待が記載された文書が高山市に届きました。これらのことにつきましては、同年６月の議会におきまして経過を報告させていただき、方向性を確認していただいたところです。 同年１０月には、
小林文化協会会長らと共に米国デンバー市の訪問の帰りにウルバンバ郡を訪問いたしまして、今後、こういうふうに進めていく旨の覚書を締結いたしました。これらのことについても同年１２月並びに翌２４年６月の市議会で経過、方向性などを説明させていただきました。 ２４年１０月には、ウルバンバ郡のオクサ郡長が
エスカラ駐日大使らと共に高山市を訪問され、岡田名誉領事、当時の市議会橋本議長などと歓迎式典でお迎えし、その場で可能な限り早い時期に友好都市提携を締結する確認書を交換させていただきました。このことにつきましても、同年１２月市議会で経過を説明させていただきました。 翌２５年６月議会において、ウルバンバ郡との友好都市提携について同意をいただきました。 これらの経過を経て、同年８月に私と当時の市議会中田議長、岡田名誉領事、市民ツアーの皆さんなどの訪問団にエスカラ大使も同行いただきまして、マチュピチュを訪問し、現地で友好都市提携の締結式を行ったという経緯でございます。 以上のように、ウルバンバ郡との都市提携については、そのきっかけとなったのは外務省が同意した名誉領事館が高山に設置されたことでございます。そして、そのことにより、ペルー共和国駐日大使が高山市とウルバンバ郡との都市提携を積極的に進めていただいたことで具体化いたしました。お話にございました教団との不適正な関係が生じてはおりません。 その後の交流につきましても数多く行ってきておりますけれども、もちろん
ペルー共和国政府が任命された名誉領事や名誉領事館からのアドバイスをお受けしたり、あるいは、
ペルー共和国関係者が来高されたときの通訳の協力などもいただいております。その他、特段、市民の皆さんに隠しているようなことはございませんので、お願いを申し上げます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 今、お話をいただいたとおり、様々なきっかけももちろん名誉領事館がそこに設置をされたことがきっかけであったというようなお話も今、伺いましたけれども、そういった様々な一連の流れの中で、ペルー共和国とか、外務省とかはちょこちょこ出てきたんですけれども、名誉領事館というのがなかなか市民の方もあることさえ知らないような状況でなかったのかなということを非常に不自然に思ったので、先ほど質問させていただきました。御事情はよく分かりましたので、結構でございます。 今のウルバンバの現地での意見交換会について、市の報告で読ませていただいたんですけれども、ウルバンバ郡の郡議員さんが高山市にトラクターを頂けたとお礼を述べられています。相当高額な贈物というふうに推測をするんですが、予算書では大きな金額は計上されていません。これ、一体幾らでしたんでしょうか。 それから、通常、こういった友好都市提携で、そういった何百万円もするような高額な贈物をすることはあるのか。そういったことは高山市において、議会を含め正式な報告があったのかな、ちょっと覚えがないんですが、そこのところをお聞きしたいですし、費用負担について予算書での説明があったのかということも併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今の件でございますけれども、ウルバンバ郡のほうがなかなか農業的にいろいろな、遅れているという言い方は大変失礼な言い方かもしれませんけど、少し足らんところがあるので、その部分についてトラクターを寄贈していただけないかということが市のほうにございました。市のほうではそれにお応えするような資力といいますか、そういう経過もございませんので、この件については駐日大使のほうからを通じて、また来ましたので、名誉領事館のほうにその話をさせていただいたところ、名誉領事館のほうでいろいろな手を使われてトラクターを準備され、それを送られる手はずを全部されましたので、その件につきましては具体的に高山市が費用を負担したとか、そういうことはしておりませんが、なかなか物を国際的に移動するというのは、手続で大変難しいところもございますので、領事館は領事館でペルー大使館との連携でやられてみえますし、私どもは外務省のほうにその手続のいろいろなことについてのアドバイスをいただいたりという関係を持たせていただいたところでございます。 もう一点こういうような物の贈りはあるのかとございましたけれども、中国の麗江市と姉妹都市をするときに、あそこに公衆トイレを設置されるというようなことで、観光協会といいますか、市の団体と一緒になってあそこに公衆トイレを設置させていただいた例、あるいは、高山市が麗江市に火災を防止するための手持ちの消火ポンプというんですか、それを贈呈したというような事例はございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 分かりました。当時、しかしながらトラクターは高山市として贈ったというような形になっているというふうに思いますけれども、そうであるならば、もう少しそういったことのフローをしっかりと市民の方にも、議会のほうにも御説明いただけるべきではなかったのかなというふうに思います。漏れ伺ってトラクターが云々かんぬんというようなことをお聞きしたことはありますが、説明をいただいたことはなかったというふうに思います。なので、これはあくまでも名誉領事館でやったことだと言い切ってしまわれるのなら、それでいいですけれども、一応、高山市と署名の式典の中で高山市から贈られたという形になっているのではないんでしょうかね。その辺のところもちょっと確認をしたいですけれども、いずれにしても少しその辺の報告は必要なのではなかったのかなというふうに思っています。 次に、４番ですけれども、旅行村線の変更路線案は複数あったと聞いています。その中で、地元から横断歩道設置要望のあった現計画地に市が設置を決定されたことはすばらしい判断。 簡単に私が知っている経緯を説明いたしますと、横断歩道の計画地には、当初、教団が立体歩道を設置したい意向を持っておられましたが、地元住民の了解が得られなかったということです。その後、様々な協議を経て、地元住民の方は、教団とも目的を同じくする現計画地での平面の横断歩道を要望することになりましたが、追越し車線つき２車線は設置要件に合致をしなかった。そこで、市は、公安に掛け合って、追越し車線を右折車線に目的変更し、要件を１つ満たした。また、横断歩道設置は４差路でなければならないことから、市は複数あった旅行村線の変更路線案から現計画地案を選択して、４差路を実現して条件をクリアした。これにより、地元住民や来高の信者の方々の横断の安全性が向上することになります。 雑駁ですが、そういった流れであるというふうに理解をしておりまして、この件に関しての市の動きといいますか、寄り添いはすばらしいものだというふうに思っております。 市内にはほかにも多くの横断歩道設置要望箇所があると思われますし、それらも含めて様々な住民要望に対しても市は本事案で示したような絶大な尽力を市民に、これは約束された事案ではないのかなというふうに思っていますけれども、今後に期待が膨らむというふうに思っています。 市は、これまでよりさらに住民要望に対して親身に寄り添う姿勢を示したものと捉えたいが、いかがでしょうか。
○議長（中筬博之君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 市道旅行村線につきましては、行き止まりの解消を目的とした当面の措置として、国道１５８号へ接続することとしたものでございます。 接続位置ですが、これは議員御紹介のとおり、複数案の中から新設道路の幾何構造が安全なものであることを最優先に、周辺の国道との交差点形態などについて国道管理者や公安委員会との協議、地域の同意などを踏まえて、国道１５８号と市道上岡本緑ヶ丘線との交差点付近に決定したものでございます。 結果的に、長年の地元要望でございます、この付近で信号機のある横断歩道の設置といった御要望、この方向で交差点形状を検討することに至っているものでございます。 このことにつきましては、令和元年１１月２０日産業建設委員会におきまして、今の市道旅行村線の整備方針について御説明させていただいたときに、質疑の中で同様の答えをさせていただいているところでございます。 なお、これまでに横断歩道の設置につきまして、教団側の意向を伺ったといったことはございません。 現在、信号機つきの横断歩道の設置につきましては、交差点の改良に合わせて設置していただくように公安委員会と協議を進めているといった状況でございます。 今後につきましても、市民の皆様からの横断歩道の設置など、様々な御要望がございますが、これまで同様に寄り添う姿勢を保ちながら、関係機関との調整など対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 一番聞きたかったのは最後の部分でございまして、これからも様々な市民要望に対して関係機関ともしっかりと連携したり、相談をしたりしながら、親身になって寄り添っていただけると、これまでもそうだったんでしょうけれども、これからもそういう姿勢で当たっていくという、その御返答をいただきましたので大変うれしかったかなというふうに思っております。 先ほどの件ですけれども、もう一回確認をさせていただきますが、ウルバンバのほうでは、トラクターを高山市から寄贈いただいたというふうに思っておられるのではないでしょうか。それはどうなんですか。 高山市は、名誉領事館が費用負担もされて、船舶の輸送、船舶か何か知りませんけど、現地までの輸送費も含めて負担をされたものを高山市が寄贈したという形になっているとすれば、それもちょっと違うのかなという気がしますが、そこのところの確認をお願いします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） その捉え方はどういうふうに捉えられるのかはあれですけれども、ウルバンバ郡としては、高山市からそのトラクターを頂いたというふうに捉えられておりまして、それは友好都市提携をしている１つのあかしといいますか、そういうことの一環だろうなというふうに捉えられております。 私どもも実際にはその物そのものをお贈りしたわけではありませんけれども、大きく捉えて高山市からウルバンバ郡のほうに御提供させていただいたというような認識も持っていることは事実でございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） おっしゃられるとおり、捉え方の問題だと思いますが、高山市から贈ったという認識、高山市から贈られたという認識がある事案であるならば、そこにやはり物品とか、金銭が介在しているわけですから、そこのところははっきりとさせて、しっかりと記録に、何らかの公的な記録にも残しておくべきでなかったかな。 例えば、名誉領事館のほうから寄贈いただいたものを、あちらに贈ったんだということであれば、これは高山市が贈ったということに当然なりますので、輸送費も負担をしていただいたという、そういった記録の下に高山市としてウルバンバ郡へ贈ったんだという、そういった事実は事実としてしっかりと記録を残し、また、市民の皆さんにも公表すべきであったというふうに私は思います。 次に行きます。５番です。 昨年１０月にこけら落としのあった山田町及び上岡本町６丁目に位置する教団の新施設建設、第二神殿と呼ばれているもののための大規模開発において、当該地には市民が利用するために市が整備した市道や、それに付随する上下水道施設などの市有財産があったと思われますが、それらについてどう対処をされたのですか。開発に伴い、それらを廃止し、有償で開発事業者に譲渡するというのが普通の形かもしれませんが、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 新施設建設地内にありました道路、また、上下水道施設のことをまとめて私のほうからお答えさせていただきます。 まず、市道の山田６号線及び市道山田７号線の一部、面積で４,５８４平米ですが、これらにつきましては用途廃止をしました。そして、普通財産として売却をしております。 上下水道施設の資産の対処につきましては、開発行為に伴い、配水管５３９メートル及び下水道管きょ３２７メートルを平成２７年度に用途廃止しております。 これらにつきましても、開発事業者に対しまして、当該資産の取得価格から減価償却額を除いた残存価額を補償金として請求し、収入しているところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ３つに分けてお答えをいただきました。 道は売却ということで、残存価格を補償金として開発事業者に請求し、収入したというお話でございましたが、残存価格に地方債の借入れは残高として含まれてはいなかったのでしょうか。そこのところもお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 上水道の補償金につきましては、そういった地方債ですとか、そういうものは入っておりません。 下水道につきましては、国の国庫補助金と県の補助金が入ってございます。そちらのほうは、残存価額に比例して算定させていただいて、返還をさせていただいております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ありがとうございます。 これまで私が議会で体験してきた事例では、公的資金が入っている施設を目的外転用したり、廃止したりする場合、国への返還金が発生するということを言われ続けてきまして、したがって、地方債はなかなか一括償還が困難で、転用や廃止をした後も継続して償還をする必要があるといったようなふうに認識をしているわけですけれども、本事例ではどうだったんですか。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 地方債のほうに関しましては、こちらの事業につきましては充当していないということでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 継続して償還する必要はなかったということですか。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 議員が仰せのとおりでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 一括償還ができたということなんですね。そうすると、一括償還の中には利息といったようなものは入っていなかったわけですか。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） そうした返金の額、返済の額につきましては、国、それから県の精査を受けまして、その額、協議の上、返還しておりますので、そういったことは入っていないというふうに確認をしております。 〔「利息は入っていない」と呼ぶ者あり〕
◎水道部長（中垣内一君） 利息は入っていないということです。利息も含めた協議をさせていただいて、これだけの残存価額の返還で承認をいただいているというところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 本当ですね。本当に利息、元利合わせて事業者から頂いたということですね。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） この事業に関しましては、市債を借りていないということでございます。市債を借りておりませんので、そういったことはございません。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 補助金を返還する場合の利息が含まれていたのか、いなかったのか。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 国庫補助金の返還の算定の根拠につきましては、取得した価格は工事費ですけれども、そのうちに幾ら借りておったか、それで、減価償却の割合に換算しまして、残存していると想定される補助金についてを返還しておりますので、その点の利息とかということはちょっと算定の中には考慮していないところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 残存価格、償還に伴う利息分を開発事業者に請求されたのか、されなかったのかという点です。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時１３分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時１５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 失礼いたしました。補助金につきましては頂いているだけで、市債等の借入れ等のことはこの事業についてはしておりませんので、その補助金を頂いた分について、残存価額を算定して返還しているということでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 私の調べによりますと、残存価格には地方債借入残高が含まれており、地方債借入残高は、今後も市が継続して返還される必要があるにもかかわらず、返還に伴う利息分が開発事業者に請求されていなかったのではないかという、そういった調査があるんですが、そういったことはなかったというふうに断言されますね。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 今、議員仰せのとおりでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 分かりました。引き続き少し調査をさせていただきたいというふうに思います。 ６番に移ります。 市は火葬場候補地となっている教団所有の丹生川町大萱の土地について、市から教団に対し能動的に寄附を促したことはないと言い続けていますが、教団側も能動的に寄附を申し出たものではないと言われたことを数人の議員が教団からの聞き取りの上、確認をしています。この整合性をどう捉えたらよいのかと思っていますが、御説明をいただきたいと思います。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） これまでもお話ししておりますが、丹生川町の大萱の土地の寄附について、市から寄附を依頼したということはございません。説明会ですとか、福祉文教委員会のほうでもお話ししたとおりでございます。 福祉文教委員会のときにもお話をさせていただきましたが、若干、経過ですけど、候補地を選定する中で、検討委員会の中で検討される場合に、検討委員の中から地権者に対して地権者に寄附の意向があるのではないかということがお話が出ました。話題としてそういったものが出て、そして、検討委員会の委員長もそれをお聞きになって、事実確認をするように市に依頼がありました。市で確認したところ、寄附の意向があるということでお聞きしましたので、そうしたものがあるのなら、書面で提出をしていただきたいということをお願いし、書面の申出が出たという経緯がございます。 そういった経緯でして、市のほうから寄附を依頼したということはございませんので、お願いいたします。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 本年１月の福祉文教委員会で、副市長が平成２８年３月、スカイパークが火葬場建設において可能かどうかをまだ検討していたとき、教団から、よければ所有の土地を使ってもらってもよいと申出があったと言われています。善意の申出ですけれども、そのとき、市は何と答えられたんでしょうか。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 福祉文教委員会の場において、過去の経緯を説明する中で、平成２８年３月に地権者のほうから敷地の寄附を、敷地を提供してもよいという申出があったというふうにお話をさせていただいております。ただ、そのときには、有償、無償といった点についての提案というものは特になかったものでございます。 当時、スカイパークにおいて、当初の建設候補地というようなことで提案をさせていただいて、委員会協議の中で少しもめているといいますか、協議をされている経緯がありまして、それを踏まえて、今の地権者のほうで、そういった状況でしたら、所有する土地を、もし利用していただけるのでしたら使ってもらいたいという、使ってもらってもいいですよという趣旨でお話をされたということでございます。当時、そういった場所が幾つかお持ちでしたので、そういったものについては拝見させていただいて、そのときにいいとか、悪いとか、ぜひどうのというようなお話はさせてもらったものではございません。 その後、スカイパークでのお話が白紙に撤回させていただいて、その後、検討委員会を立ち上げて検討をされる、そのときに公募ということで向かっていくという話がございましたので、事務局のほうでは、過去にそういった申出があったところに対しましても、公募ということで今、進めておりますので、御検討いただければということで、後に公募の場面に提案されたというような経過がございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 今、お聞きをしようと思っていたのは、平成２８年３月にそういった申出があってから、１年半のブランクがあって、ブランクという言葉は変かもしれませんけれども、平成２９年１０月１６日から１１月２９日に候補地の公募が行われたと。それまでの１年半、市と教団は何もこのことに触れなかったのかなということを聞こうと思っていたんですが、今、そういうことをお答えいただきました。 そうすると、応募についても市がお願いをしたり促したりするようなことはなく、全く教団が独自の判断で自薦をされたということでよろしいですね。 火葬場建設候補地説明会で、なぜ初めから教団所有の土地であることを公表しなかったのか、それはずるいという意見に対しまして、副市長は、誰の土地かは公表しないほうがより公平な選考になるという検討委員会の考えがあったとお答えになっています。所有者を知ったり、寄附意思を知ったりすることは公平な選考の妨げになるという考え方だというふうに思っていますけれども、事実、検討委員会が委員会で寄附情報を委員に伝えたときも、所有者の名前は伏せられています。議会にも最終答申後もまだ伏せられていたような状態であったというふうに覚えていますけれども、市は、委員会から教団に確認してほしいと申出があったので打診をしたと言っておられますが、委員の方に確かめたところ、１４回目の検討会議の最後に委員長から伝えられるまで、寄附意思も所有者も何も知らなかったと、その委員さんは言われております。もともと寄附情報さえ知らない委員会が、どうして市に教団の寄附意思の確認を申し出ることができたのでしょうか。 検討委員会の一部だけは、これ以前、当該土地の寄附意思を知っていたと、そういうことだろうと思いますが、一部の委員だけには市が情報提供して、その確認を求められ、それをあたかも今、教団から、寄附意思が示されたという、そういう発表がされたとすれば、市が能動的に寄附を働きかけているのではないということは認められるにしても、委員や委員会の判断を誘導して、委員会を利用して、プロセスの公平性を演出したような、そういったことになりませんか。非常に矛盾を感じますが、真実を説明していただきたいと思います。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 真実といいますか、私どものほうは、委員長のほうから確認してくれという申出があったので、確かめたということでございます。 私が聞く中で、委員長がそういうお申出をされた経緯としましては、要するに候補地を委員の皆さんで視察に回られたことがありまして、その中で、一部の委員の方が委員長に対してもともと寄附の意向がある土地であるよというようなお話をされたことを委員長が受け止められて、そのことがあるのなら、確認すべきであろうと。それをしっかりとお伝えすべきではないかという判断を基に、市のほうに確認の依頼があったというふうにお聞きしております。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 高山市も有償無償ということに関して何も聞かされていない情報を、一部の委員さんは寄附の意思があるというふうに知っておられて、それを委員長に伝えられたと、そういうことなんですね。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 高山市も寄附をされるのか、有償で買ってくれという話なのかは確認しておりませんでしたので、改めて確認したところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ただいまのやり取りのようであります。要は、検討委員会の会議録にも当然そういった話はないことから、あくまでも委員長個人から市のほうへお話というか、確認の意思があった。検討委員会としての意思ではなかったというふうに取らせていただいていいのかなと思いますけれども、副市長、今までそういった説明はされていなかったかなというふうに思います。 会議の中で委員が協議をして、それをしようと決定した事項ではなくて、限られたメンバーによる、これ、非公式な情報伝達の中で、当然、会議の中で決められた話ではないので、委員長が非公式に市のほうへお話をしたと。 情報が委員会に伝えられたときの会議録によると、委員長が、市長から委員長の私宛てに出された書類、先ほど言われた書類だと思いますが、市長から委員長の私宛てに出された書類というものを読み上げておられます。委員会から打診されたのであれば、委員会に当然、報告書として提出するものだと思いますし、これは、そういう経緯を経ていないということは、これはある意味、水面下のやり取りと言っていいのではないですか。 市長は、書類の中でこうも言われています。建設地として決定されていない現時点において、新火葬場の用地として寄附採納手続を進めることはできませんが、貴委員会における候補地選考に影響を及ぼす可能性があることから通知するものです。 問合せに対する報告ではなく、通知です。市長という個から直々に、やはり個である委員長に教団からの情報を通知しないと、市長の言われる選考において困る影響があるとは、どう理解をすればいいのか。土地の寄附の意思は教団にあったとしても、そこに火葬場を誘導したいという市の意思が働いて事が進んだというようなことは、私は明白なのではないかなと思いますが、市民や議員からもよく耳にする丹生川ありきで選考を進めている、そのことの証明になるのではないですか。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 何かまともに心外な今、御発言を伺っておりますけれども、そういうようなふうに誘導した覚えは一切ございませんし、委員長のほうから寄附をされるのかされないのかということは、言葉とか、うわさとか云々の話ではなしに、明確に書類があれば、委員会の中でしっかりとそこのところは進めていけますので、教団のほうにその意思の確認をしていただくためにも、書類で寄附をしていただくというようなことについて市のほうからお話をしていただけませんでしょうかということを私が委員長のほうからお聞きしました。 それで、事務方のほうにお話をさせていただいて、そして、教団のほうから正式な文書が市に出されましたので、それを市として委員長のほうに御報告、伝達をさせていただいたという経緯でありますので、そこに何ら個人的な、あるいは恣意的な、そんな動きといいますか、働きかけは一切ございません。事実だけでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 今、市長の御説明された流れと、その文面とはなかなか一致し難いというふうに私は思います。もう一回言いますけれども、貴委員会における候補地選考に影響を及ぼす可能性があることから通知するものです。こう言われておりますので、委員会からの問いかけに対して御報告を申し上げますといったような話ではないのではないのかということは、文面から私は明白だろうというふうに思っています。納得のいく御答弁ではなかったと私は純粋に思います。これまでここでは市の公明性は全く証明できなかったものと判断をさせていただきます。 ７番に移ります。 これまでと重複する部分も少しありますけれども、お許し願いたいと思いますが、その前に、⑦の文中の６行目、福祉文教委員会でという記述は、これ、私の勘違いで別の機会でありましたので、その部分は削除をお願いしたいと思います。議長、よろしいですか。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時３１分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時３２分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 申出のあった部分について削除をさせていただきます。 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ありがとうございます。大変失礼いたしました。議長のお許しが出ましたので、そのようにお願いしたいと思います。 ７番です。市から土地寄附を働きかけたのであれば、選考プロセスをないがしろにしたものとして糾弾されなければならない大問題である。 一方で、土地寄附に対して市の働きかけがかったというのであれば、当初の候補地公募時に教団自らが応募したものを、さらに選考過程の重要な局面で用地寄附の意思表明をされたということになってしまい、明らかに教団が選考を有利に運んで、当該地に火葬場を誘致しようと意図したものというふうに理解をせざるを得なくなります。 以前、教団の意図についての確認を市に問いかけましたが、副市長からは、そのことを確認しようとしたこともなく、今後、確認しようとも思わないとのお答えがありました。その後、教団にそういった意思のないことは、議員による聞き取りで確認をしています。県と市があくまでも自らの能動的関与を否定し、相手からの申出だと主張するのであれば、教団への聞き取りや意思確認により、誘致の目的を明らかにしなければならないと思いますし、公的機関としての当然の責務であると考えます。 その上で、土地寄附行為の受容について検討すべきであり、それを行わずして無審査で採納を決定することは市の怠慢であり、責任感欠如のそしりを免れないと思います。このままでは市の主張の公明性は担保できないものと考えますが、いかがですか。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 私の発言で教団の意図について確認をというお話がありましたが、確認しようとしたこともなく、今後、確認しようとも思わないというようなお話をさせてもらったというふうにお話です。 はっきりどういうような場面で、どういう流れの中での発言かということはありますが、まずもって、先ほど来のお話のように、市のほうから寄附を依頼したということは一切ないということは御理解いただけたのかなというふうに思っております。 その中で、地権者からの寄附行為の申出というものでございますが、市の発展のためにというか、市政運営のためにぜひ活用してもらいたいという思いで行われたものだというふうに判断しております。今回の大萱の土地につきましても、火葬場の敷地ということで利用されるのであれば、提供してもよいという申出であります。そういった善意をどういうふうに根拠づけといいますか、何かその背景にあるのではないかというようなところをきちんと見極めるということは大変難しいことだというふうには思っております。私どもは、そういった状況の中で、市政のためにというようなお申出を素直に受けさせてもらったところでございます。 ただ、お話のように、そういった特別な対応をしているのではないかとか、また、市民の皆さんのほうから疑念が起こっているというようなことについての質問だというふうに思っておりますので、今後、後ほどの説明にもありますが、そうした特別な扱いをするとか、寄附の取扱いについてのしっかりとした事務取扱の規程みたいなものを今、検討させてもらっているところでございます。 今回の件につきましては、引き続きいろいろな場面でそういう話を聞く限り、しっかりとお答えさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 市のほうが積極的に関与しなかったということは、教団が積極的に関与をしているということにおのずとなりますので、そうなら、なぜそこにこだわらなければならないのかということが、そこに何かがあるのではないかというのが市民のいわゆる疑義というものだというふうに言わせていただきますけれども、先ほど述べたように、平成２８年３月には教団から申出があった。 これは、本当に言われたとおりです。混迷する火葬場候補地問題に対する善意の申出だと思います。議員の聞き取りの中でも、教団は当該土地は市民のお役に立てればという気持ちで寄附を決定したんだと。火葬場に限定するものではなく、何に使っていただこうと結構だ、そう言われております。教団は、当該地に火葬場を誘導したいなどとは思っておられるはずはないんです。そのことは僕も分かっています。何とか問題解決のお手伝いができればと思って寄附意思を示されただけです。そのことは明白だと思っています。 したがって、新たな選考方式が動き出して解決に向かった状況の中で、引き続き深い関与をしようなどとは思っておられなかったはずだと思います。候補地公募の際も、教団が全く自身の判断で応募したとは私は考えにくいです。何らかの市の意向が働いたものと考えざるを得ません。 ましてや、検討委員会の選考が順調に公平に行われている最中の、しかも終盤の選考を左右する局面で、委員会の判断に大きく影響して、ぐいっと結論を引き寄せるような行動を教団御自身の意思で行うことは考えられないと私は思います。あくまでも混迷の中での助け船であって、順調に決まるのならそれでよいと考えられているはず。 様々つなぎ合わせると、土地寄附を積極的に働きかけたのは市でないとしても、このタイミングで情報を出そうと画策と言っていいか分かりませんが、したのは市としか考えられないんです。市が委員会の判断を操作しようと考えられたのではないかなというふうに思っていますが、このことを議論を見守っている市民の中で、私個人の推論だというふうに一蹴をできるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 委員会の中で御提供をいただく土地が有償で買わなければいけないのか、それが無償で提供されるのかというのは大きなことになってくると思います。委員長がお話し、私がお聞きしたには、そこのところを明確にして委員会として協議をしていきたいということでありましたので、そのことについて事務的な手続をさせていただいたということであります。 市から働きかけがずっとあったのではないかというようなお話がありますけれども、そして、数名の議員の方がお聞きになられたというようなこともお話になられましたけれども、いつでも教団のほうからは、そのときに市からの働きが、そのときというか、最初にそういうような働きかけが市からあったというようなことについては、そんなことはありませんよということを私も確認させていただいているので、いつでもまた御説明に伺えるということですので、改めてお聞きになられれば、明白になると思います。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 教団のお話も出ましたけど、私は今、教団の方々は困っておられるのではないかなと思っています。昨年、今、言われた議長という立場で、数人の議員と共に様々な教団事業においてお話を伺う機会をいただいた中で、私の印象ですが、教団は教団として行う事業であっても、常に市民の利便性などを意識しながら、地元の意向を尊重して行っていこうという、そういう姿勢を感じさせてだきました。そこは丁寧にやろうとしておられます。 その印象が正しければ、丹生川町大萱の地元や、その他の市民が示す強い反対意思を押し切って、所有地に火葬場を建設するということは教団の本意や方針とは異なるはずだ。そういうものだと思います。 しかしながら、市に火葬場として寄附を約束してしまった以上、もう市に任せるしか今はなくなっていますが、その中で、市が強引な展開を図れば図るほど、反対者の矛先が教団のほうにも向いてくると、恐らくはこれは予想されなかった現実ですが、今、戸惑っておられるのではないか。これこそ勝手な憶測だと言われればそれまでですけれども、私はそんな気がしています。 いずれにしても、この問題についてこの場では議論をし尽くせないと思っていますし、これは選考プロセスに対する市の関わり方として様々な疑義も含め、今後、問題にしていきたいというふうに考えております。 最後の小項目の８です。 火葬場候補地の決定プロセスに関する市民意見への対応説明において、市は用地寄附について、寄附を利用として特別な対応をすることはないが、市民の疑義を招くことのないよう、寄附に係る事務の取扱いについて要綱などの制定を検討すると回答しておられます。 それはどういったものか。多くの自治体に採納事務の取扱いに関する要綱や規則があります。先ほど副市長のほうから御紹介いただいたとおりです。そこには、ほとんどの自治体で特定の政治団体と宗教団体からの寄附採納を制限する項目があって、自らの行政の公明性を示しています。 真実か否かに関わらず、これまでやこれからの行政事務について、多くの市民がいぶかしい思いを抱いている現状において、口だけでなく毅然とした態度でそれを払拭するということは、公共の事務を取り扱う者として絶対の責務です。採納事務取扱規則などを策定することにより、特定の宗教団体や政治団体からの寄附を制限し、もって自らの公明性を市内外に証明することは、公共事務を取り扱う者として必須の行動と考えるが、いかがですか。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 寄附採納の事務取扱に関する要綱などの検討状況でございますが、現在、他の自治体の事例を確認調査するなど、鋭意検討を進めているところでございます。 具体的には、他の自治体の要綱などでも見られるように、消耗品などの物品や、土地などの物件、現金といった寄附種別を分類、整理するほか、事務手続の流れを明らかにすることを考えております。 また、寄附を採納するに当たっての基本的な考え方といたしまして、公序良俗に反しないことや、行政の中立性、公平性が確保されること、政治的または宗教的な意図がないことなどの留意事項を位置づけることも検討しているところでございます。 寄附採納に関して市の基本的な考え方や事務手続を明らかにした要綱などのルールを整備することによりまして、公正かつ適正な事務の執行に資することはもとより、寄附採納に対する透明性と説明責任の向上が図られるものと考えております。 寄附採納に関する事務取扱につきましては、引き続き内容の検討を進めまして、早期のルールづくりに努めてまいります。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 市民意見への対応説明で言われているように、市民の疑義を招くことへの対策であるならば、寄附採納をする前にしっかりと要綱なりを策定して、この件が例外ではない中で事を進めていかなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど言われた中に、宗教的または政治的な意図が認められないものというような項目のことを紹介されましたけれども、そういう規定をしてある自治体ももちろんありますが、宗教的または政治的な団体などからの寄附でないことというふうな取扱いをしてある自治体もたくさんございますので、そういった自治体もしっかりと参考にしていただきたいというふうに思っております。 今回、市の公明性に対する疑義が晴らされるところが、私はますます深まってしまったということを非常に残念に思っています。今ほど申し上げましたとおり、市民の疑惑に対して、自分たちはそんなつもりはない、そんなことはしていない、これからもしないだけでは、行政の責任は果たせないのではないかなというふうに思っています。言い張って現状突破するのでなく、力技で民意を組み伏せるのではなく、理屈を通して市民の納得を得てください。 冒頭申し上げましたが、今回の質問に関して本当に多くの皆さんから思ってもいなかった激励をいただきました。とても勇気づけられ、励まされました。この件に関しては、もちろん様々な立場の市民がおられることは、もちろん理解はしております。その中で、自分はこれからも、今回励ましをいただいた皆様方の代弁者の立場であり続けたいと考えているところです。 最後に、これだけ言わせてください。今回の取材をする中で、多くの市民の方が、議会はもう火葬場を決めたんやろうといったようなことを言われております。 高山市は、火葬場の最終候補地として丹生川町大萱を決定しています。しかしながら、高山市議会は当該地に建設することを決定したわけではありません。 議会の決定というものが機関として出されるのには、全員で議論し、賛否を取るプロセスが必要です。そこで初めて正式に議会の決定というものになります。 本案件に対し、所管委員会の意見を聞きたいという委員会は開かれましたが、決定の手続を取る委員会は開かれておりませんし、その委員会の中でも委員会の統一見解も出されておりません。ましてや、全議員で賛否を議論したことももちろんありません。市が議会の意見聴取をする委員会において、賛否のあった議員それぞれの意見をしっかり酌み取りながら、火葬場建設計画を進めるよう委員会が申し伝えた段階です。そのように委員長が市にしっかり伝えた。市が反映すべきとした議員の意見には、現計画地に対しての賛否両方の意見があった。そのことを改めてここで市民の皆さんにお伝えをし、一般質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時４８分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時００分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、３項目、難病支援について、新型コロナウイルス感染症対応について、委託業務契約について一般質問させていただきます。 最初に、難病支援について伺います。 難病という言葉が多く使われるようになったのは、スモンという病気が契機になっています。当時は奇病と言われ、原因は分かっていませんでしたが、厚生省に調査研究協議会が組織され、整腸剤キノホルムとの因果関係が示唆されました。 このような流れの中で、難病に対する集中審議が国会で行われ、昭和４７年に難病対策要綱が策定され、医療費の公費負担が初めて目指されることになり、当初、５６疾病に対して医療費は公費負担となっています。 その後、増大する患者数と、病気の数が増えまして、平成２６年に難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が成立しまして、翌年平成２７年から施行されました。新たに１９６疾病が追加され、このとき合計３０６症に対して医療費助成が始まっています。 その後、指定難病検討委員会では指定難病の追加を検討されまして、平成３１年４月には、指定難病は３３３疾病となっています。 特定疾患、難病の診断は、医師であれば誰でも行うことができていました。しかし、現在は、この難病法の規定によりまして、難病指定医のみが指定難病の新規診断を行うこととなったので、重要な筋生検査等におきましては、大病院でなければ難病指定は困難であります。近隣では、名古屋市まで行かなければならなくなっております。したがいまして、指定されるまでの道のりが大変長く、特に遠隔地の住人にとりましては大きなリスクになっています。 そこで、２点ほどお伺いします。 １点目、飛騨管内全域と高山市におかれまして、難病指定されている方は何人みえるのか。 また、医療費の補助等、国、県、市が行います具体的な施策はどのようになっているのか、伺います。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 難病につきましては、その病気から来る苦痛に加え、完治の見通しが立たない中での精神的な苦痛が大きいことや、一般に認知されていない病気も多く、人からなかなか理解されないこと、また、支える家族の方も含め、肉体的、精神的、金銭的など様々な負担がある中で生活していらっしゃることから、社会全体で支えていく必要があると認識しております。 県が認定する指定難病者の人数につきましては、令和２年３月末で飛騨管内では７６７人、市内では４３３人となっています。 指定難病者の施策につきましては、国の支援としまして、御本人の症状や所得などに応じた医療費助成制度が実施されており、自己負担額の軽減が図られているところです。具体的には、自己負担割合が３割の方は２割に軽減されるほか、所得に応じて月額で無料から３万円までの自己負担上限額が適用されています。 また、平成２５年度からは、難病についても障がい福祉サービスの対象とされ、その方の状況に応じて就労支援などの障がい福祉サービスが利用できるようになっています。 県におきましては、保健所による支援として、職員による訪問支援や、電話による相談支援などが行われているところです。 市の取組としましては、難病に関する医療と福祉の向上を目的とした岐阜県難病団体連絡協議会の運営に対して助成し、その活動を支援するとともに、市の独自の支援として、飛騨地域外の指定医療機関を受診される難病患者の通院時の経済的負担を軽減するため、平成３０年度から通院１回につき４,５００円を月４回まで助成するなど支援に努めているところでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 市内におけます難病指定者の方は４３３人、飛騨管内では７６７人と伺いました。 国内におけます難病の現状と課題には、まずもって国民の理解の促進と社会参加のための施策が求められると思っていますが、中でも、難病患者を支える仕組みづくりが肝要だと思います。 その中では、今ほどおっしゃられましたが、もう平成２５年からは難病についても障がい福祉サービスの対象ともされ、状況に応じては就労支援などの障がい福祉サービスが利用できるようになってきたということは大変喜ばしいことだと思います。何よりも国が主体となって、各自治体が率先して行っていることでございますので、まだまだ道は遠いのですけれども、こういった方向がずっと拡張されていくようなことを望んでいる次第です。 そこで、次の質問ですが、今おっしゃられました市の取組の中では、難病療養者通院助成として交通費は１回当たり４,５００円、月４回までを補助されている。この利用実績、また、１回当たり４,５００円というのは、飛騨高山とか、飛騨管内においては、ちょっと片道の交通費にも及ばない部分があるんじゃないかと思っていますが、この算出根拠につきましてお伺いします。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 難病療養者通院助成事業の過去２年間の実績としましては、平成３１年度は３４人の方が延べ２３５回利用され、令和２年度は３９人の方が延べ３５８回利用されていらっしゃいます。 利用者の方の大半は、美濃地方、愛知県、富山県の医療機関への通院となっており、交通手段は自家用車での通院が多いと聞いております。 １回当たりの単価につきましては、この制度の前から実施しておりました障がい児通園等助成事業の市外通院助成の単価と合わせたもので、岐阜市への通院を基準として、往復の鉄道料金のおおむね半額、つまり、片道料金ということになりますが、それを目安に支援することとして単価設定したものでございますが、少しでも負担軽減につながるようにとの趣旨から、目的地への距離や交通手段にかかわらず、一律の単価として設定したものでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 難病患者の方は、行政のほうからも言われましたけれども、治療方法が確立されないまま、今、この感染症という影響の中で、去年から今年にかけましても病院等に行くに当たりまして、若干トラブル等も抱えてみえる方もみえました。いわゆる本当にこの影響で、病院も大変でしょうが、皆さんも困難を生じておられます。 また、冒頭にも言いましたが、この病気、まず、難病指定までには相当な期間を要します。さらに、そこから指定医、そして指定医療機関の申請をされまして、確定するまでさらに最低で３か月はかかるとお聞きしました。 こういった状況の中で、この感染症のために身動きも取れないような方も若干みえて、家族の負担も増していることですが、特に市におかれましては、保健所、県との連携強化を促進されまして、独自の補助体制の拡充強化、そして、これは夢のような話かもしれませんけれども、専門医療の方向性も含めまして、今後も難病患者を支える仕組みづくりにつきまして格段の対応を望みたいと思っていますので、お願いいたします。 続きまして、２項目めの新型コロナ感染症対応について伺います。 このことは、３月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、現状での感染者の増大に伴い、たくさんの方からいろいろなことが問合せがあります。 岐阜県下におかれましては、感染者の自宅待機ゼロという岐阜モデルの政策の下、新型コロナ感染症の患者は、その重症度にかかわらず、指定された医療機関、またはホテルでの待機を保健所が中心となって調整されているところですが、飛騨医療圏域には、複数の医療機関における受入可能病床が約１００床あるという報道もされました。一時的には、それが８０％にも及ぶ入院患者を確認された。 また、待機の医師と常駐する看護師がいる指定のホテルでは３８床のうち、数人の方が今までに使用されている。現在も、ちょっと状況をしっかり毎日見てはいませんのであれですが、おとといは若干ございました。 最近になりまして、ようやくこういった情報が公開されるようになりました。これまでこういったことを出さなかった理由につきまして、改めてお伺いしたいと思います。 また、出さなかったこと、そしてまた、出したことの影響とはどのようになったのかお伺いします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナウイルス感染症を受け入れている医療機関における入院患者数につきましては、県はこれまで公表を行っていないところでございます。 この理由は、これまでもお話ししておりますように、県、保健所により、新型コロナウイルス感染症の発生した場合の入退院や定員等の医療機関との調整を円滑に行ってきていること、それから、具体的な医療機関名や入院患者数を公表した場合に、当該医療機関における診療業務等に与える影響や、医療機関へのコロナ患者を含めた入院患者への影響を考慮しているためというふうに伺っております。市のほうでも情報を得られないことから公表をしていないところでございます。 また、県では、５月に入り、飛騨圏域において新型コロナウイルス感染症の患者が急増したことから、年齢などの一定条件を満たす軽症や無症状の患者さんを受け入れることにより医療機関の負担を軽減するため、宿泊療養施設である高山観光ホテルを５月１８日に初めて開設をされました。開設以降は、受入人数を公表されているところで、現在は全ての方が退所をされたので閉鎖をするという形になっております。 それから、観光ホテルについては、３８室確保されておりまして、複数の方が入られる場合もあるので、それ以上の方が入られるということでございますので、お願いをいたします。 また、令和３年５月下旬から県で発表される患者に関する情報のうち、高山市分として集計が可能なもの等については市のホームページでまとめて公表を行っております。 これまでの公表している情報については、県が公表された情報は全て公表をしているところでございますし、これらについての影響ということは特にないというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 医療機関に与える影響も含めて、県が公開された情報のみを公開しているとのことですが、現在の公表は、私には大変分かりやすく、市内等の情勢がおおむね理解できます。また、一部メディアの方々も随時、情報発信を取材を通じてされ、安心感を持ちます。多くの方は良好な反応を示されていると私は思っています。 いわゆる個人情報の保護、医療業務の影響を考慮されての判断は大変理解できますが、今はもうこういった国を挙げて、世界中の緊急時であります。必要最低限かつ情勢等がいろいろなうわさ、人の口には戸が立ちませんので、そういうことが流れてくる中で、個人個人の判断、あるいは、そんな変なことは違うよとか、打ち消されるような形もできますし、適切な情報を迅速に公表することこそが、私は最大の感染対策となるとも思っています。どうか今後も、県、保健所との連携はもとより、必要であろうという情報は積極的な開示をお願いいたします。 続きまして、次の質問ですが、これも前の３月のときにも若干触れましたが、市の新型インフルエンザ等対策行動計画には、緊急時におかれましては臨時の医療施設等で医療を提供する必要があると生じる場合に備え、当該施設を利用できる体制を構築するとされております。大変頼もしく受け止めていますが、いまだワクチン接種も始まったばかりです。６５歳以上の方が打ち終わるのは大体７月いっぱいという中でのことでございますが、懸念することは、新たな変異株による重症化の事例が多く報道されてきています。 そういう中で、２番目としまして、感染発生以来、おおむね１年半を迎える中で、全国的にも医療が切迫する状況ですが、この病床の確保ということについてはどのように検討されて、協議されて、ほぼ保健所等の指導の下だと思いますけど、市は対策本部の中でもこういった行動計画等をお持ちですし、市独自での見解でもいいんですけれども、明るい対応とかを考えてみえるのか、また、どういうふうに協議されているのかお伺いします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） どのように検討協議をされているのかということでございます。 新型コロナウイルスは、新型インフルエンザ等感染症に指定されておりますが、現在のところ、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床の確保計画においては、都道府県が定めるところとされておりまして、実際の感染者の病床の確保に係る医療機関との調整協議は、県、保健所のほうが行っているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染者急増時の緊急的な患者対応方針についても、都道府県が策定することとされております。 市といたしましては、これまで同様、地域医療の維持確保の観点から、県、保健所が行う医療機関との調整協議等において積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 なお、宿泊療養施設については、議員仰せの臨時の宿泊医療施設等ではございませんが、そういったことも含めて、患者を受け入れる体制を県のほうでは対応してみえるという中で、市のほうも人員を派遣するなど積極的に協力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 保健所等、医療機関等の調整協議等においての協力をしていくという答弁でございましたが、理解できますが、市は、市としてやはり独自にも打ち出していけるような、そういったスタンスを見せていただきたいし、期待もしていますし、今後もいろいろな形でお願いをいたします。 それと、もう一点、これも３月のときに議会で若干触れましたけど、残念ながら、今、私の認識では、飛騨圏域にはいわゆるＥＣＭＯ、重症呼吸不全に対する体外式小型人工肺は使用できないというふうにまた聞いております。 こういった部分におかれましても、市は、市としましてやはり対応を探っていただきたい。保健所等も積極的に導入に向けて提案をしていっていただきたいと。何としてもこれはないと、重症になった方は、幾らオール岐阜とはいえ、岐阜や美濃加茂の辺まで搬送されなければ対応できないような形では、ちょっと緊急時としては心細いと思っています。どうかこういうことを含めまして、格別の対応を求めます。 次、３つ目の質問ですが、これも昨日も議員からも大体同じような質問がされましたので、回答はおおむね理解できますが、あえてこれに対しましては聞かせていただきます。 ＰＣＲ検査で保健所が費用補填するのは、陽性となった人の濃厚接触者だけであります。濃厚接触者以外の検査費用は個人負担になっています。各事業所、個人においては、一時的に大きな負担になっています。 こういった中でも、最近、人のことはどうでもいいんですけど、飛騨市におかれては、ＰＣＲ検査機器を４医療機関に設置され、市民は自己負担３,０００円で検査ができます。 チーム飛騨というスローガンも打ち出される中、一丸となって感染拡大を抑える対策が求められております。そして、このことは、市民にとって大きなリスクとなっておりまして、多くの方が声を上げてみえます。 市はこの現状をどう捉えているのか。具体的な施策に対しての見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ただいまの御質問の中で、保健所がＰＣＲ検査で費用を補填するのは、陽性となった人の濃厚接触者だけという御発言がございましたが、保健所のほうでは、これまでも私どもも説明させていただいておりますように、症状の有無にかかわらず、接触の可能性のある関係者への検査を積極的に行ってみえておりまして、それは濃厚接触者に限らず、接触したということを保健所が判断をして、検査が必要と思われる方についてはしっかり保健所のほうで行政検査としてやっていただいているということでございますので、濃厚接触者に限ったものではないということでございます。 それで、議員御質問の個人が負担をして、検査をしたいという方への支援については、昨日、これまでも上嶋議員を始め、お答えをしておりますように、今ほど申し上げたとおり、検査が必要な方についての感染拡大、または、蔓延防止のために必要な検査というものは保健所のほうで必要な検査の実施はしっかりしていただいているということから、無症状者を含む希望者へのＰＣＲ検査の補助とか、そういったことについては今のところは考えていないというところでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） そういったことも聞きましたが、今の答弁の中ですが、濃厚接触者以外にもということも聞きましたが、その判断の見解が、これは５月末日に起きた一事例を今から少しだけ言いますので、市内のあるサービス事業所の職員の家族が陽性となられ、利用者御家族に連絡を入れ、サービス休止とＰＣＲ検査がいつ頃判明するのか等、やむなくショートステイのサービスを停止されました。 これ、大変だと感じたことというのは、今のような答弁も含めまして、事業所が負担した経費です。保健所は、今、陽性、濃厚接触者、それ以外、可能性のあるというのは、それはその担当者の判断が大いに影響されたということもあります。 ただ、１つの事業所、１つの会社、そういったものを、もうそういった近くで仮に目と目を合わせるだけは、それはあれとしまして、企業のコンプライアンス等、そういったことを考えたときにも、やはり早く事業を再開するにも、これは、例えば１０人の会社でしたら、１０人みんな一応、検査してこい、こういうことを考えるのは、これ、誰しも当たり前ですし、また、私、そういった会社、はっきり言って、コンプライアンスはしっかりされているなと思っています。 そういったことも踏まえて、それはいいんですけれども、検査する医療機関、これは、先ほどの情報公開ということもありますけれども、この事業所の方々、一生懸命探した中で保健所には直接お聞きしたんですけれども、ある意味では分からなかったみたいです。 それで、自分でよく調べましたところ、現在、市におきましては、自費でＰＣＲ検査が受診できる医療機関は、公式には１施設だと聞いたということです。また、これは、１日の受診人数にも限りがあると。 やむなく、この経営者の方は、話合いの結果、知り合いの医師にお願いをして、土日にもかかわらず、事情を説明した上、検査をしていただきまして、月曜日からの再開にこぎ着けられたということで、最低限、ここまでに１週間から１０日、これを順番に検査等を待っていたときには、さらなる日数を休止しなきゃならない、こういうことも踏まえまして、ただ、問題なのは、昨日の質問の中にもいろいろな検査キットはありますけど、ある程度のデータ、それが、ＪＩＳ規格でないとしましても、確認できて、誰しもが納得できるようなデータを取るためには、土日ということもあったかもしれませんけど、１人当たり１万８,０００円ほどかかったと言われました。 この話は、私、会社名とかは出しませんけれども、そういうことを言ってもいいかということで確認もしていますけれども、これはやむないことですけれども、たったそれだけのことで、数十万円もかかってしまいます。 また、検査してくれる医療機関も、自分で手配しながら、先ほどの橋本部長の答弁にもありましたけど、保健所もその辺は寛大に見ますけれども、そのときの判定によって自費でやらなければならない、やったほうがいいという、これは経営者の勝手な判断でしょうけど、そういう状況下があるということもひとつ十分お考えいただきたい。そして、これは、市役所の一部の部署においても起こるかもしれないんじゃないかと私は想定します。 ですので、この問題は、このＰＣＲ検査、私はただにしろとは言いません。当然、負担金があってもいいんですけれども、そういった情報の公開、保健所の範疇、それも大事ですけれども、ある意味ではこんなこと、誰もやりたくありませんし、無理して面白半分にこんなことを検査する人は、それはいるかもしれませんけど、ないと思っています。 そして、これは、本当に今、こういった中で重要なことだと思いますし、いろいろなほかの議員もいろいろなことをお聞きになって、昨日もこういったこともありましたけど、この自費検査に対しましては、いま一度、本当にこれからまだワクチン接種が全ての方に完了する、最低限そこまでは、こういったことは必ず起きてくると思いますので、今、答弁はいただきましたけど、どうか再度、御検討していただきたいと思っております。 次、４つ目の質疑ですが、これも昨日の一般質問の中で、２人の議員の方から全く概要的には似たような質疑をされておりまして、大体、展開は認識できました。ただ、１点だけちょっと視点を変えてのお伺いをしたいと思いますので、お願いをします。 現在、いろいろな形で各自治体におきましては、この接種計画においては大変様々です。岐阜県は、昨日も古田知事がテレビでおっしゃってみえましたが、昨日の夕方の段階でも、国に早くワクチン供給見込みを示せというようなこともおっしゃっていましたので、まだワクチンの供給見込みは立っていないと思います。 ですが、今、冒頭にも言いましたけれども、いろいろな形で接種に対して考えてみえること、そして、今、我々の現実は、５月１２日からクーポン券を発しまして、６５歳以上の方、２万数千人の方に接種が終わる、今はまだ接種中ですが、終わる見込みが７月末です。いわゆる２か月半はかかっています。 こういう中、今から、１２歳までにいくのかどうかは知りませんけど、６４歳以下の方の接種対象者は、今の６５歳以上の方の２倍ちょっとはみえるということです。したがいまして、スムーズに順番に今のような体制でやっていっても、６か月はかかるんじゃないかと危惧します。 何が言いたいかといいますと、やり方はどうでもいいんですけど、お任せしますけれども、とにかく観光都市高山を復活させるためにも、競争してくれとは言いませんし、私はメディアが競争をあおるような報道はよくないと思いますし、やはり季節性のインフルエンザが流行し出す１１月初め頃までには、やはり皆さんに接種完了できればいいなと願っています。 そこで、若干、通告の質問とは違いますけど、この予定、計画は今からでしょうけれども、多分、本議会が終わる頃までには立案されるようなことになると思いますけれども、現状での市の接種完了するまでの計画について、概要で結構ですので、お伺いします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ６４歳以下を対象とした接種のスケジュールなどについては、昨日、笠原議員のほうでもお話をさせていただいたところですけれども、今、松林議員のほうからインフルエンザのことも心配をされてということでした。 秋以降、インフルエンザの接種というものも始まってくるので、そうすると、今のコロナウイルスのワクチンの接種は２週間、その前後でほかのワクチンの接種をしないということも入ってくるので、今後のワクチンのスケジュールにかなりの影響をするというふうにも考えております。 そういったことから、どれだけでも早く打ちたいという思いを持っていますし、医療従事者の方とか、そういった医療機関等、そちらのほうとも、そういったことも踏まえながら、どのように接種体制、スケジュールを整えていくのかということを早急に検討しているところでございます。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） ぜひとも、もういろいろな対策はあるでしょうけど、とにかくワクチンを接種する、これでないと、次のステップにも何も考えられませんし、このような生活をずっと続けるわけにはいきませんので、どうか格段の対応を求めまして、この質問を終わります。 続きまして、３項目めの委託業務契約について伺います。 本年度の橋りょう点検調査委託料は、７,４５０万円計上されてみえます。その中で、随意契約による委託業務料は幾らで、委託先はどこなのか。 また、この委託理由、地方自治法施行令１６７条の２第１項各号の該当する号の随意契約理由に対して、どういった見解で実施されたのかを伺います。
○議長（中筬博之君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 橋りょう点検業務委託における随意契約額でございますが、令和２年度が４,８００万円、今年度が３,５００万円ということで、公益財団法人岐阜県建設技術研究センターを相手方としております。 この橋りょう点検でございますが、平成２６年度に５年に１回の実施が法令化されたもので、実施に当たっては、全国的に地方公共団体の人不足や技術力不足が顕在化している状況下において、コンサルタントへの発注が集中することによる入札不調・不落への対応が課題となりました。 この対策として、同年に国から都道府県ごとに道路メンテナンス会議を設置し、地域単位の一括発注など効率的な方法を検討することなどが提言をされました。 これを受け設置されました岐阜県道路メンテナンス会議において、岐阜県建設研究センターが市町村の点検を包括的に受注し、県内のコンサルタントへの発注を含めた業務実施を一括管理するとした提案が県内自治体に示されました。 本市においては、職員の有資格者による点検を実施しておりますが、年度当たり約１９０橋全てを実施することは難しく、このうち、延長１５メートル以上の約６０橋について業務委託をすることとしております。 その円滑な実施に向け、岐阜県建設研究センターが岐阜県道路メンテナンス会議の提案における県内唯一の実施機関であることを根拠とし、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号、これは契約の性質が競争入札に適さないといったものですが、これによる随意契約としております。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 本年度の随意契約委託金額は３,５００万円、これは、おおむね５０％とは言いませんけど、占めてみえます。公益財団法人岐阜県研究センターというのは、建設業務に関わります市町村支援を目的とするという団体だと認識はしていますが、地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号との解釈だと。 この第１項第２号は、契約の性質が競争入札に適さない特定のものでなければ履行できない場合となっていると思っています。そして、この中で、性質というのは、契約の内容と解されています。いわゆるその契約内容が競争入札に適しない場合となっているということです。 もっと単純に要点を言いますと、業務内容を熟知しており、信頼度が高いとか、当該業務を精通していると、そういったことをもってこの当該契約者を選定していないか、確認と判断する際には、しっかりとその辺も考えなきゃならないというふうに思っています。本当にその業務内容が特定のものでなければ、役務を提供することができない場合の判断なのか、私は若干疑問を感じております。 ただ、この随意契約の判断は、自治法の中でも大変、汎用に思える点があると思っていますし、当然、この随意契約においては予定価格以下での契約だと思いますし、現在、実施されていることからも、また、自治法に対しましては、皆さん方はプロですので、この見解等についてはあえて再質問もしませんけど、一度、再構築、再検討、そういったことについては、これからも考えていただきたいと思っています。 そういう中で、２点目ですが、高山市は合併後１５年以上経過している中で、橋りょうに関する知識等、これは十分熟知されていると思います。市町村が技術力も人員もあれば、何も随意契約など必要なく、通常の指名または競争入札での対応が可能だと思いますが、こういったことに対しまして市の見解を改めてお伺いします。
○議長（中筬博之君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 本市は現在、橋りょうの法定点検が可能な有資格者、これは社会基盤メンテナンスエキスパートと申しますが、これを１０名保有しておりまして、鋭意点検業務を実施しております。 しかしながら、点検対象全てを実施することは難しく、一定の外部委託が必要であるというふうに考えております。いわゆる本市の委託発注というのは、技術不足ではなくて、業務量によるものということでございます。 業務委託の発注に当たっては、法定化当時から県内の自治体の多くが同時期に同様の業務を発注する状況に変わりはないため、現時点では、岐阜県建設研究センターへの随意契約が円滑な業務実施に向けての有効な手法であると考えております。 また、同センターは、岐阜県の点検結果判定会などを取りまとめるノウハウを持っており、目ぞろえされた適切な判定がなされていると評価していることも重要なポイントでございます。 しかしながら、点検の法定化から７年が経過しておりまして、国等の取組によって、コンサルタントや点検専門の業者の皆様におかれましても有資格者が増えてきているといったことは認識をしております。 今後は、他自治体の事例などを参考に、発注方式の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 目ぞろえされた適切な判定がなされているという見解もあると思いますが、私がここでお聞きしたかったのは、いわゆる業務全体、１つの業務の中にはいろいろな起承転結があると同時に、いろいろな内容があると思いますが、いわゆるこういった組織におかれまして、県内を総合的に目ぞろえした形でのデータを高山市に返していただくためにも随契だという部分もあると思いますが、測量調査、そういった点、または点検業務等、そういったことにおいては、ある意味では又請けのようなことも懸念されますし、そうではなくて、そういうできる部分はそういった形でいいと思います。 また、公益財団法人でございますので、これは、岐阜県の損失金でできた組織でございますし、ある意味ではそういった総括的な部分への委託、あるいは分担金、しかしながら、前段の発注できて、コンサルタント業者にもいわゆる入札の機会を出していけるような形での検討というのもまた一考いただきたいと思います。 そういうことも含めまして、３点目ですが、今も申し上げましたように、最近、全ての契約状況を私も確認しているわけじゃありませんけど、一時的には、建設業務の委託におきましては、１件の業務に、これは何社指名とかあるので、その件数のことも一概には言えませんけれども、いわゆる１５社とか、１７社とか、そういった指名がなされていた場合も、ケースもあります。 これは、もう一般競争入札並みの状況でしたが、今も言ったように、この市内の事業所等に発注できる部分というのは大いにあります。総括的な見解でのこういった公益団体に委託することも肝要ですが、そういうことも踏まえまして、この部分においては、いわゆる市は公契約条例を制定までしてみえる。なぜあそこなのか、随意契約の根拠と、疑心暗鬼に思ってみえる方、また、そういうこともお聞きしております。 したがいまして、私もいろいろ検討しましたけど、やはりガイドラインを出してみえる自治体もありますけれども、そういったものを策定されて、明確に誰が見ても理解できる、そういった対応をすべきと思いますが、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 地方自治法では、地方自治体における売買、賃借、請負、その他の契約は、原則一般競争入札により締結するものとされておりまして、その例外として、地方自治法施行令第１６７条の２において随意契約をすることができる要件が定められているところでございます。 これらの要件につきましては、９項目にわたって定められておりまして、条文の記述、それから注釈等によりまして、事業者の方にも十分に解釈できる内容であると捉えているところでございます。 議員御紹介のとおり、他の自治体では随意契約に関するガイドラインを策定している例も確かにございますが、その内容を見ますと、職員向けの事務の手引となっているものでございます。 本市におきましては、随意契約による場合は、随意契約理由書を契約伺に添えて決裁を受けることとしておりまして、この過程で内容のチェックを十分に行っているところでございます。 現在のところ、運用上、改善すべき大きな点はないと考えておりますので、随意契約に関するガイドラインを新たに策定することは現時点では考えておりません。 今後も安易に随意契約とすることなく、法令遵守の下、公正で適正な契約事務を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 職員向けのガイドラインとも言われましたが、根拠となります要素が、ある意味では大変分かりやすく明記されております。条例等を検索して入ってみていっても、幾分か分かりにくい部分もありますが、こういったものは、今、公契約条例をされて、こういうことを不審に思う、どうやと思われる方のためにも、ホームページから出せるようになれば、大変分かりやすく理解できると思いますので、一回再検討を願います。 最後になりますが、この委託料、橋りょう点検業務というのは、一部、市債も充当されております。入札というのは、より公正に市内で充当されるべき税金であるということを私は望んでいます。本当にいろいろな形で、今、災害等で大変業者も飛び回っていたこともありますけれども、やはり相対的に言えば、混迷する経済の根源に関わる要素が大変大きいと思います。 どうかこういったことも踏まえていただきまして、予算の半分を随契で処理しなければならないのか本当に疑問を感じましたので、今回質問させていただきましたけど、それはそれで部分的な分担金、負担金、いろいろな解釈もできると思いますし、市内の登録業者は皆さん優秀でございますので、そういったことも考えていただきながら、今後の格段の対応を望みます。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時５４分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、松山議員。 〔１６番松山篤夫君登壇〕
◆１６番（松山篤夫君） 皆さん、お疲れさまでございます。午後の最初の一般質問をさせていただきます。 最初は、過疎化対策について質問させていただきます。 この４月に新しい過疎法が成立いたしました。新法成立に先立ち、総務省の過疎問題懇談会は、過疎対策の在り方について、新しい過疎法の必要性とその理念、過疎地域の目指すべき方向についての提言をまとめました。 そこでは、過疎地域は人口減少を嘆くのではなく、都市とは異なる価値を持つ豊かな少数社会を目指すべきとの主張がされ、過疎地域の価値、役割として、過疎地域は、より少ない人口で広大な空間を活用する、言わば先進的な少数社会、別の言葉で言えば、多自然型低密度居住地域として、国土や地域の価値を発展させていく役割を担っていると述べています。 元来、地域というものは、大きくは都市的発展を実現していく地域と、自然の中の土地や資源を直接活用する地域に分けられ、それぞれが違った価値を有すると考えられてきました。それは、それぞれに異なる経済と暮らしの仕組み、そして、人の生きる技があるからです。 実際、過疎地域の多くには山や川が織りなす美しい風景が残り、小規模ではあるが、手仕事に裏打ちされた農林業の営みが続けられてきました。これらの自然の下で生きる技は、都市にはないものであり、これを人間論的価値と定義する学者もいます。 ただ、日本では経済成長の中で、若年層を中心に都市への急激な人口の流出が起こり、土地資源の効率的な活用が困難な中山間地域を中心に、人口減少と高齢化により、地域社会の存続そのものが案じられるような状況が生まれ、その状況の改善のために過疎法がつくられて、強力な支援が行われてきました。 一方で、東京圏への一極集中は長期にわたって続いており、残念ながら、長く続いた過疎対策の下でも、この流れそのものは大きく変わっていません。 しかし、近年、各種アンケートによっても、大都市の比較的若い世代が地方への移住に関心を持つ割合が増え続けてきており、総務省が地方に若者を派遣する地域おこし協力隊の数も増え続き、平成３０年度、既に５,５００人を超えています。 これらの若者の多くが過疎地域に住んで地域活動に従事しており、地方、特に過疎地域を、大都市に対して下位に見るのではなく、自分にとって、都市とは別の価値を持つ地域と捉える風潮が育ってきていることをはっきりと示しています。 この流れは、小田切徳美氏らによって、田園回帰現象と位置づけられ、既に、それを取り上げたシリーズ本も出版されています。 このように、過疎地域に価値を見いだそうとする発想が大都市に生まれてきていることは、新たな過疎対策を考える上で大きな力になります。 平成２７年の国連サミットでＳＤＧｓが採択されたが、そこでは多様性を重視し、それを包摂することの価値が基本的にうたわれています。 多数の人口を前提にして新たな仕組みを生み出してきた都市とは別に、低密度で自然の中の資源を活用してきた過疎地域を大切にする思考に通じるものがあります。 新しい過疎法によれば、前法になかった前文には、過疎地域は、食料、水、エネルギーの供給、生物多様性の確保と自然環境の保全、多様な文化の継承などの機能が発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えているという見解が示され、さらに、東京圏への過度の集中による災害や感染症の危機の増大の中で、過疎地域の担うべき役割は一層重要になるとの指摘があり、日本の全体人口が減少を続ける中で、過疎地域を支援する意味をより明確にしています。 第１条では、過疎地域の持続的発展のために、人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると記述され、前法で記述がなかった人材の確保、育成が最初に取り上げられています。 地域に活力をもたらすのは人であり、人が力をつけ、力ある人に役割を果たしてもらうことが地域の持続的発展の基本事項であると考えられます。 市は、過疎地域の持続的発展のための人材の育成、確保に対してどのような政策を展開されていく計画なのか、最初にお伺いさせていただきます。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 議員言われますとおり、やはり地域を守るも、壊すも、育てるも、やはり人にかかっているというふうには考えております。 その上で、人口減少や高齢化による地域の担い手不足については、過疎地域はもとより、全市的な課題であります。 そのため、人材の確保及び育成の取組は、移住の促進や関係人口の獲得、担い手の確保、育成、社会で活躍できる心豊かな人材の育成など、総合計画を始め、様々な計画において示しているところでございます。 特に市外からの人材の確保という視点では、本年４月に移住促進に関する取組の基本的な方向性を示すものとして、高山市移住戦略を策定したところです。 また、今後策定予定であります過疎地域持続的発展計画の中でも、人材育成について位置づけをしていくことを考えております。 人口減少や少子高齢化が進展する中において、地域の持続的な発展のために、移住及び定住の促進、地域間交流の促進、地域コミュニティーや産業の担い手育成など、多様な人材の確保、育成に向けた様々な施策に取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 人材の確保、育成のための取組は、基本的にはソフト事業であります。 総務省過疎対策室は、過疎事業債については、ハードソフト事業とともに、事業の実効性を向上させるために、市町村計画に記載される目標の達成に資する事業であることを明確化することが重要であるとのことです。 目標の明確化ということは特にお願いしたいことなんですが、また、総務省の過疎対策室では、過疎対策は市町村単位だけでなく、平成の合併前の旧市町村や小学校区、集落ネットワーク圏など、地域の実情に応じて設定される市町村よりも小さな単位で目標設定、フォローアップを実施することも有効である、こう意見されていますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今の新過疎法の関係につきましては、旧過疎法で指定を受けております旧町村、今の支所地域について、引き続きまして受けてくるわけであります。 高山市といたしましては、その地域が、１つの市内の大きなくくりがありますので、一体的に考えることは当然でありますけれども、それぞれの地域には特性もございますので、その特性を生かすことと、連携することと、併せて進めなきゃいけないというふうに思っております。 さらには、この飛騨地域というのは言ってみれば運命共同体でありますので、他の地域のいろいろな過疎地域に指定されていないところも含めてでありますけれども、しっかりと連携をしながら、特に白川村の場合なんかはもう過疎地域としてどんどん進められていますので、そういうところとの連携も含めて、いわゆるおっしゃられた広域的な考え方の下で今後進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 役割を求め、田舎回帰ということで、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩さんがこう言っておられますので、この機会に紹介させていただきます。 大規模、集中、グローバルという文明の設計原理を見直す。私は地元のつくり直しを進めています。地域の中でお金や資源を回す小さな循環型社会を田舎からつくることです。 実際、地方の居心地のよさに気づいている人は、もう田園回帰を始めています。 過疎化が早くから始まった中国地方から先に人が戻ってきています。若者のクラスター、起業の連鎖系、今、起きている場所もある。そうした地元づくりが同時多発的に起き、広域でつながっていくのが理想です。 地方には多角形の生態系があります。草刈りでも、水路の管理でも、伝統行事でも、１人ではできない。だからこそ、それぞれに役割や活躍の場があります。多くの１人が役割を持った多様な辺になり、円に近い共生と循環の多角形になる。 むしろ、都心のタワーマンションなんか買ってしまって、そこで老後を過ごすなんて人を私は心配していますよ、大丈夫なのかな。 人口増や経済成長そのものが目的ではなく、一人一人が幸せで美しい人生を生きることが目標だったはず。多角形の一辺を担って、誰かの役に立ち、それは自分の存在を確かめることになり、幸せでとても心地よいことではないでしょうか。 大変印象的な言葉だったものですから、紹介させていただきました。 次に、２番目に、特定地域づくり事業協同組合について質問させていただきます。 地域の人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が議員立法で成立し、昨年６月に施行されました。 基本的な仕組みは、人口急減地域において、地域外から当該地方への移住を希望する若者等を職員に採用する受皿の特定地域づくり事業協同組合を設立し、地域内の事業者の需要に応じて職員をその事業所に派遣して、従事させるものとするものです。 農業や建設、観光業など、過疎地の事業者は季節によって繁閑の差が大きく、新規雇用に踏み出しにくい。事業協同組合が若者等を雇って、繁忙期を迎えた職場で働いてもらう。 春から秋は農業法人や宿泊施設、冬はスキー場といった働き方が想定されます。 地域おこし協力隊など、期間限定の移住ではなく、若者等の過疎地への定住につなげるものです。 この制度により、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出でき、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり出し、地域内外の若者等を呼ぶことができるとともに、地域事業者の事業の維持、拡大を推進することができます。 ただし、この事業導入には大きいハードルが２つあります。 １つは、その地域において、最低限４つの法人が賛同すること、２つ目のハードルは、１０年間の計画です。１０年ごとの更新になり、ある意味で本当に地元に必要なものなのかどうなのかという考査が求められてきますが、私はこの制度活用というのはとても過疎化対策としては有効になるのではないかと考えますが、市のこの制度の活用に対する見解をお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 人口が急激に減少している地域において、繁忙期の人手を確保できない、安定した雇用機会を提供できない、または、求人しても応募がないなどの課題があり、市内の過疎地域においても同様の課題があると捉えております。 特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の事業者が設立する組合組織が、移住者や地域住民を雇用して、組合員である事業者の下へ働き手として派遣するものでございます。 地域の自主的な取組により、新たな雇用の場の創出や移住、定住の足がかりとなるものと捉えております。 本市におきましては、農業、建設業、観光業などは、季節による繁閑の差が大きいだけではなく、繁忙期と閑散期が同じ時期となるケースが多いことなどの課題があると考えております。 まずは、地域の事業者や商工会、農業団体などの関係者と意見交換を行いながら、当該制度について理解を深め、制度活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） ぜひ、この制度の調査、研究について、進めていっていただきたいと思います。 次に、ドローンの活用についてお伺いさせていただきます。 地方自治体が企業と連携し、小型無人機ドローンを活用した荷物配送の可能性を探る動きが出てきています。 高齢化が進む集落の生活基盤を守るのが狙いで、地場産業に育てる思惑もあり、政府は２０２０年度にドローンの飛行可能範囲拡大を目指す方針で、空の道整備に注目が集まりそうです。 民法では、土地の所有権は上下に及ぶと規定されています。航空法は、土地所有者の同意を必要としないものの、機体が増えればトラブルにつながりかねない。 そのため、地権者を訪ねて、上空の飛行許可を得て回ったという、佐賀県のまちづくり協議会も出てきております。これまで、病院と患者の自宅などを結ぶ空路計６本を確保し、年内に１０本まで拡大したい考えです。 四方を山に囲まれた佐賀県の多久市では、人口が１万８,０００人、うち６５歳以上の高齢者は７,０００人近くを占めます。運送業者のドライバー不足に加え、運転免許を返納する高齢者もおり、買物難民問題は課題の１つになっています。 このような状況下、集落と市街地を結ぶ実証実験が始められました。多久市まちづくり協議会や協力団体と共に、配送困難地域とされる山間部への旅行者や居住者が手軽に注文できるドローンフードデリバリーサービスと、山間部の農家が農作物を直売所まで運ぶドローンデリバリーの２つをテーマとした実証実験を行います。 また、これらの空の道は、ドローンの配送のみならず、産地や山林の状況確認、鳥獣害被害、高齢者の見守りなど、様々なドローンソリューションのために利用する方針だそうであります。 過疎地域でのドローン、この導入に対する市のお考えをお伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 最新技術の活用という視点からもお答えさせていただきたいと思います。 技術の急速な進歩とともに、ドローンは広く社会においても活用される場面がかなり増えてきていると捉えております。 主な活用としましては、日用品などの物資の空輸、空撮やレジャー観光などの面での活用、農薬散布や有害鳥獣の追い払いなどの獣害対策、山林などの測量、橋りょうなどのインフラや建物の点検、災害時における被災状況の収集、これはもう高山市では導入済みでございます。そのようなものがあるというふうに承知をしてございます。 当市におきましては、広い市域に集落が点在することや、管理するインフラや施設が多数あること、また、今後人口減少や高齢化の進行が見込まれる中で、市民ニーズ等へ適切に対応していくためには、ドローンを含む様々な最新技術は有効なものと捉えております。 一方で、ドローンにつきましては、各地域で事業者等によりまして実用に向けた実証実験中であることや、ＤＩＤ地区上空での原則飛行禁止など、安全確保のための法令上の制約もございます。 民間の方々とも連携を密にしながら情報を収集いたしまして、経済性や有効性なども十分検証する中で、これら最新技術の利活用については進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次の質問に入らせていただきます。 日本では奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産が確実になりました。 アマミノクロウサギや、瑠璃色の羽根が鮮やかな鳥類ルリカケスや、日本一美しいカエルとして人気のあるアマミイシカワなどもここにいます。 私たちの地域、高山市には、ライチョウが知られていますが、市にいた希少種、絶滅危惧は、数で数えられないかも分かりませんが、どれぐらい存在し、生息し、どのような成育環境に置かれているのか。 また、それらの保全環境のために、どのような対策が取られているのか、この点をお伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 希少種、絶滅危惧種について、環境省では、日本に生息または生育する野生生物の絶滅の危険度を、科学的、客観的に評価し取りまとめた環境省版レッドリストを作成しております。 また、岐阜県では、国のレッドリストを参考としつつ、県内の自然的、社会的特性を反映し、地域の実情に即した岐阜県版レッドデータブックを作成しており、高山市においても野生動植物の把握や保護活動などに活用しております。 市では、平成２２年３月に策定した生物多様性飛騨高山戦略において、保護が必要とされる主な天然記念物５種１５区域や、保護地区１５か所のリストアップを行っております。 市内には、ライチョウ、ヤマネ、オオサンショウウオ、チャマダラセセリなどの生き物や、サクラソウ、ヒメコウホネ、バイカモなどの植物といった希少種や絶滅危惧種が数多く生息、生育しております。 そこで、国立公園や県立自然公園、天然記念物指定区域などを中心に、そこに生息、生育する希少な動植物の保全活動、オオハンゴンソウやオオクチバスなどの特定外来生物の防除、出前講座や講習会の開催、広報たかやま、チラシによる普及啓発などに取り組んでいるところです。 引き続き、国や県、地域の皆様と連携を図りながら、地域特有の希少種や絶滅危惧種などの生育、生息区域の保全や情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 生物多様性、私が子どもの頃、家の宮川で遊んだときにいた、ウグイ、チチカブ、それから、ムツと言っていた魚とか、本当にいなくなってきました。数えれば、もう幾つあっても数え切れないほどのものがなくなってきました。 これは人ごとではなくて、自分のこととして考え、住める環境づくりのために、一人一人自覚して環境を整えていくことに前進していかなければいけないと、こう考えております。 姿を消した植物がかい堀りで復活したというようなことを知りました。 絶滅したと思われていた水生植物が、数十年ぶりに見つかった。池の水を抜いて、環境を整備するかい掘りによって、泥の中で眠っていた種子が目覚める例が相次いでいます。 ただ、種も泥の中でいつまでも生きているわけではなく、残された時間は少なくなっています。 八王子市のある公園も、１９年秋から開園以来初めてのかい堀りをしました。池の底にたまっていた泥を、日当たりのよい浅瀬にかき出したところには、都の絶滅種ミズユキノシタや、絶滅危惧種ヒルムシロなど、次々に芽吹いた、そんなことを耳にいたしました。 生物多様性、これは私たちの持っているすごい財産です。 最近ですが、西表島にエコツーリズムホテルができました。島の魅力と価値を感じるネイティブツアーだとか、イリオモテヤマネコの保護活動なんかでお客様を集めてみえます。 西表島の魅力の１つは、絶滅危惧種及び国の天然記念物であるイリオモテヤマネコを始め、固有種や絶滅危惧種など多く生育、生息する生物多様性です。 その価値が認められ、世界自然遺産の候補地として選定されましたが、私たちもそのような地域を持っています。 高根町の七峰館なんかも、こういうような形での新しい形のホテルも視野に入れていいんじゃないのかな、なんていうことを思わさせていただいた次第です。 次の質問に入らせていただきます。 次は、耕作放棄地問題についてお伺いさせていただきます。 現在行われている農地制度の改革論議は、規制緩和、農業構造の改革の観点が中心であり、僅かに農地の多面的機能が項目として挙げられているものの、自然環境の視点は非常に弱いのではないでしょうか。 農地は日本の固有の中で重要な自然的要素であり、そこには多くの生物も生息しております。 農地制度で、生物多様性や景観といった観点から、もう一度農地制度を、そういう観点から再設計する必要もあるような気がいたします。 耕作放棄地についても、その増大は農業の採算性の悪化が最大の原因でもありますが、無理に耕作放棄地を解消する必要のない地域もあります。 環境、生物多様性の視点から耕作放棄地を位置づけ、環境、生物多様性の視点から、環境との調和に配慮して、耕作放棄地を自然公園化する、そういう考えに対する市の見解をお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 現在、高山市内には耕作放棄地が約１２５ヘクタールあります。近年、増加傾向にあります。 市では、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、担い手への農地の結びつけを行っておりますし、また、国の多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の各種事業を活用し、蛍の生息域の保全など、環境に配慮した取組も進めているところです。 一方で、担い手に結びつかない山裾などに点在する狭小な農地や不整形な農地などは、隣接する山林と一体化した自然に近い状態となっており、所有者の求めに応じて、周りの状況を確認し、山に自然な姿で戻しています。 しかしながら、このような場合、鳥獣被害の増加が懸念されるような場所では、例えば農地と山林の間に緩衝帯を設けるなどの対応も推進していく必要があると考えております。 今後も農地の結びつけにより優良農地を確保していくとともに、担い手などが担えない農地については、周りの環境に応じた農地の利用を進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 環境基本法に基づく環境基本計画において、里地、里山の概念が導入され、また、土地改良法において、環境との調和に配慮するという表現が入りましたが、土地改良事業においては、環境配慮がまだまだ不十分のような気がいたします。 ＳＤＧｓ未来都市に選ばれた高山市です。環境保全づくりにもさらなる御努力を、積極的に環境保全づくりにさらに取り組んでいただきたいと思います。 次に、農業政策についてお伺いいたします。 ポストコロナ時代の日本農業を考えるためには、コロナ以前から始まっていた社会の課題を検討し、その方向性を考えていく必要があります。 海外では、ポストコロナで露呈したグローバルなフードシステムの矛盾を背景に、持続可能な農業の担い手として、小農や家族農業へ注目が集まっています。 日本でも農家への新型コロナの大きな影響が及んでいます。その中で重要なのは、農業、農村を支える多様な小規模、家族農家が継続できる方向性を見いだしていくことではないでしょうか。 農地の大規模化、集約化が難しい中山間地域では、少量多品目を作る農業にならざるを得ませんが、それでは、市場とはつながりにくい、なかなかつながりません。大量生産、大量消費の流通から漏れてしまっているからであります。 だとしたら、少量多品目の作物を、顔の見える関係で流通させ、付加価値を上げるしかありません。 少量生産と少量消費をつなぐ、つまり、小さいものと小さいものをつなぐしか道はないと考えています。 その解決策の糸口がフードハブです。地産地消の、地産地食の展開からです。 ポストコロナやアグロエコロジーの観点から、多様な農業や農家を再評価することであります。 国連は、農業、農村を支える小農や家族農家を持続可能な農業の担い手として、再評価しています。 小規模、家族農家が展開する多様な農業のための政策や制度構築の必要性に対する市の御見解をお伺いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 市では、新規就農者や農業後継者の確保、育成、それから、安全・安心で高品質な農産物の生産振興、担い手への農地の集積、集約により規模の拡大を進めてきたところです。 一方で、今、議員仰せのとおり、市内において、兼業農家を中心とする小規模経営は、市の農地の約６割を占めるなど、小規模、家族農家も市の農業を持続的に支える貴重な担い手であると捉えております。 加えて、小規模、家族農家などの形態は、議員仰せのとおり、少量多品目の農産物を栽培し、地域の直売所に出荷するなど、専業農家では担うことのできない品目を生産されてみえる方もおみえなり、多様なニーズを満たしていると考えております。 現在、市としましては、そうした小規模、家族農家に農業を継続していただけるよう、地域特産物の普及に対する支援や、ブランド化の推進などに取り組んでいます。 また、地産地消を進めるため、マルシェの開催等、生産者と実需者の結びつけにも取り組んでいるところです。 今後もこうした取組を充実させ、様々な形態の農家が生き生きと農業を継続できる基盤づくりに努め、農村地域力の維持向上につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） ポケットマルシェを通じて電子商取引市場における食料品販売の、そういう販売の支えを行っていくというかスマートフォン普及による食品のＥＣ市場の出現は、これまでややもすると農協出荷が多かった小規模、家族農家らの販売先の多様化とリスク分散を引き起こしました。 農業生態学、そういうものも取り入れた新しい形の農業の後押しをお願いしたいと思います。 次に、林業についてお伺いいたします。 アメリカやカナダ、それに、ヨーロッパの建材価格が跳ね上がりました。そのため、製材業者や集成材業者は国産材へ殺到し、日本でも価格が高騰しています。同時に、品不足にもなっています。 この木材価格の高騰現象は、ウッドショックと呼ばれるようになりました。 国産材の需要が増え、高値がつけば、林業は活性化し、山村経済も立ち直るきっかけになるのではと期待する声も出ていますが、簡単には増産できない体制にあります。 市における木材価格の推移と増産の状況についてお伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 市におきます木材価格の状況につきましては、岐阜県森林組合連合会飛騨林産物共販所の市況、これは月に２回、市場が開催されておりますが、昨年６月に、季節的変動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による製品の販売不振、在庫過多などによってヒノキ、杉、松などの建築用材を中心に、樹種や径級によっては異なりますが、１立米当たりの単価は１割から３割下がりました。 その後、秋口にかけ回復の傾向を見せ、今年の５月の上旬にはほぼ平常の単価に戻ってきておりましたが、５月の下旬には平常の単価の１割から２割、樹種や径級によっては３割から６割上がっている状況にございます。 これは、国内木材需要の増加というものによるものではなくて、輸入材の減少により、国内での木材価格が上昇しているもので、議員言われる、いわゆるウッドショックの影響を受けているものと考えております。 林業事業体ではすぐに増産体制を整えることは難しい状況にありますが、飛騨高山森林組合の昨年度の搬出材積は過去最高の６万立方メートルでございましたが、今年は６万４,０００立方メートルを計画していること、また、市場関係者の方の意見を伺いますと、今後、国有林の施業に伴う木材が市場に流通し始めることとなることから、その状況を注視していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次に、日本の林業の大きな問題の１つに、木材販売における森林所有者の利益が異常なまでに圧縮されていることがあります。 今回の木材価格の高騰は、森林所有者に還元されているのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 木材販売における森林所有者の利益は、木を伐採する林業事業者との契約内容によるため、今回の木材価格の高騰により森林所有者へ利益が還元されているかどうかはちょっと把握ができませんが、一般的に価格の高騰が続くことによって利益は還元されていくものというふうに考えております。 今回の国産材価格の高騰は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外的な要因によるものであり、この状況が長期的なものなのか一時的なものなのかは市場でも見解が分かれており、その状況を注視していきたいというふうに考えております。 市としましては、外的要因などに左右されず、森林所有者へ利益がより還元されるよう、匠の家づくり支援事業や東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業などによる、飛騨高山の木材のブランド化や高付加価値化を図るとともに、計画的な森林整備の促進や森林技術者の担い手確保に努めるなど、市産材の安定供給に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今おっしゃった、答弁された点の努力を、引き続き強くしていただきたいと思います。 林業、木材、成長産業、いろいろ言われていますけれども、売上げが２,０００億円、そして、補助金が３,０００億円から４,０００億円。本当は自分の育てた木で利益を得て、木を植え、育て、植林していく、そういうリズムにならなきゃいけないんですけれども、なかなか値段が上がってこない。そこに大きい課題があります。 〔パネルを示す〕 これは、私が時たま行く宮地の椹谷
林道なんですけれども、やはり、これ皆伐ですけれども、皆伐すると、後、なかなか植林までお金がかからない、こういう状況があります。雨が降ったら本当に山が崩れてしまう、こういう危険を隣り合わせにしております。 この皆伐された隣は、水源涵養林の保安林になっています。 何とかこういうところに植林し、新しい苗を植えて育てていく、そこへのお金が、木材の売買を通して、補助金ではなくて、生まれてくるような林業政策を、時間がかかるかも分かりませんけれども、しっかりしたいい材をつくって、地道なる努力を続けていく、そのことを強くお願いさせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 森林サービス産業、これ、この間質問がありましたが、森林サービス産業は、新たな森と人との関わりを創造するために林野庁が推進するもので、新たなビジネス創出の機会として期待されています。 令和３年度は、令和２年度に重点を置いた企業の健康経営に加え、さらに、観光、教育分野を含めた幅広い取組を対象とし、全国のモデルとなる先駆的な地域を支援します。 モデル地域に支援されると、地域独自のエビデンスの取得やモニターツアーなどを決められた助成金の中で実施することができます。 また、モデル地域の一歩手前で、優良なポテンシャルがあると認められる準モデル地域は、必要な研修会の開催に支援が受けられます。 令和２年度においてはこの森林サービス産業創出推進に向けた活動支援事業のモデル地域及び１０モデル地域に全国１６地域のうち５地域が長野県から選出されました。 令和３年度のモデル地域事業、準モデル事業の公募が開始されていますが、市内の地域の団体からの応募状況はどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 国では、森林サービス産業に取り組む自治体や事業者のうち、課題を抱えている地域をサポートする施策として、議員から紹介のありました森林サービス産業モデル地域等に係る公募を昨年から行っており、県内では白川村の民間団体がモデル地域指定を受けております。 森林サービス産業は、森林を活用し、新たな産業として有効であると捉えており、その推進に当たっては、官民一体となって、市民や地域を始め、多様なステークホルダーとの連携、協働や庁内部局の連携などにより、新たな産業へ展開していくことが大切であると考えております。 しかし、現時点では具体的な事業内容や推進体制が定まっておらず、令和３年度の森林サービス産業モデル地域の応募は考えておりません。 また、市内の民間事業者の方が応募するということも、現在、ちょっと承知はしておりません。 今後、新たな森林空間の活用によって産業創出の機運や推進体制が調整された段階で、国の支援制度を活用するなど、積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次に、教育福祉対策について質問させていただきます。 最初に、ヤングケアラーについて質問させていただきます。 家族や兄弟の世話を担う１８歳未満の子ども、ヤングケアラーの支援策を国がまとめました。 一部の教育や介護の現場では、声を上げにくい子どもたちを見つけ出す試みが始まっています。 昨日は、上嶋議員の質問に教育委員会からの答弁がございましたが、今日は子育て支援のほうから御答弁をお願いしたいと思います。 市が設置している要保護児童対策地域協議会においては、関係機関で子どもとその家族に対する情報や支援方針を共有し、適切な連携の下で対応していくこととなっておりますが、福祉の部門において、実態をどのように把握しておられるのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） ヤングケアラーにつきましては、議員お話しのとおり、家庭内の諸事情により、子どもが家事や介護などの負担を担わなければならないということで、普通に子どもとして学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害され、学業や進路にも影響が出るということで、大きな課題であると捉えております。 支援が必要な子どもについて、市ではこれまでも学校現場での家庭状況の把握を始め、市の総合相談窓口や子ども発達支援センターなどでの相談や、民生児童委員などの地域からの情報などで把握をし、支援につなげているところでございます。 子ども発達支援センターにおける最近の相談ケースでは、子どもへの家事負担などが原因で、子ども本人の育ちや生活自体に影響が出るヤングケアラーと思われる事例も把握していることから、学校や児童相談所などと情報共有しながら、家事や生活支援などの対応を行っているところでございます。 ヤングケアラーへの支援につきましては、社会全体で解決すべき課題と考えておりますので、今後も様々な関係機関と連携して、支援を必要とする家庭の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） もう一点お伺いさせていただきたいんですけれども、ヤングケアラーについて、現状では介護保険制度には介護者支援という文脈の法律は任意事業であり、様々な面からヤングケアラーに対する支援が法的にはどうも根拠が曖昧である、そういうことが明らかにされていますが、さらに、どのような整備がヤングケアラー支援に必要となってくるのか、今の課題をお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 介護保険制度の中で、そのケアプランを作成する際に、家族の支援というのも状況を把握しながら、介護サービスをやるという中で、子どもさんが介護、世話というか、祖父の世話をするというような場合について、ケアプランに考慮するかどうかというようなことということで捉えておりますが、そのような場合につきましても、過度な支援を求めるというようなプラン作成というのはないと考えております。 ただ、サービスを受ける方におかれましても、在宅においては、やはり家族の支え、介助というのは必要であるということで、その中でお孫さんが、その手伝いをされるというようなことはあると思っております。 そのような家族のお世話をする子どもということ自体につきましては、本来、家族の中での役割分担という意味では推奨すべき部分でもあると思っております。 ただ、やはりその度合いといいますか、過度な負担がかかって、子どもさんの生活自体に影響が出るというようなことがないようにという中で、介護サービスを始め、福祉サービスなど、そういうサービスに入っていただいて支援をしていくということについては推奨していきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） とにかくヤングケアラー、社会全体で支えていく、支えなきゃいけないと、そのことの周知の必要について、いろいろ御指導して、啓蒙、啓発等々、よろしくお願いしたいと思います。 次に、児童生徒にわいせつ行為をした教員を再び教壇に立たせないための新たな法律が５月２８日に成立いたしました。 子どもへの性暴力の根絶に向けた一歩だと評価の声が上がる一方で、運用面で残された課題が多いとの声もありますが、教育長の見解をお伺いさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 教育長の見解ということでございまして、現行の教育職員免許法では、懲戒処分で免許を失効しても、３年後には申請して再取得ということが可能ですが、新しく成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律では、免許を授与する都道府県教育委員会が、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、再授与が適当かどうかを判断しますということで、再授与を県教委としても拒否できるというところが新しくなったところでございます。 教育長としましては、教職員による児童生徒へのわいせつ行為は、児童生徒の権利を著しく侵害し、生涯に渡って心身ともに回復し難い重大な影響を与えると捉え、児童生徒へのわいせつ行為で処分された教職員は、二度と教壇に立つべきではないと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 性被害の疑いがあるときに、子どもを守りつつ、事実関係を公正に確認する体制をどう整備していくか、この課題は、かなり慎重にして、かつ、整えていかなければいけない課題ではないかと思っております。 厳しい、やはり先生は、我々は尊敬すべき存在で、道徳律もしっかりし、たくさんの先生に習ってきましたが、皆、尊敬すべき凛とした先生たちに習ってまいりました。 教師として一線は絶対越えてはいけない、その辺の厳しい指導を先生によろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 市から海外へ出かける市民に対して、コロナワクチン接種証明書の英語での発行はしていただけないものなのか、お伺いさせていただきたいと思います。 私も３４年ほど前にアメリカからエジプトへ行ったことがあります。そのときに、予防接種、ワクチンの証明がなかったら絶対に入国できないから、これを厳重にやるようにと言われ、証明書をもらって来いと言われました。 ここに持ってまいりましたのは、オレンジ郡の保健所からもらった簡単な証明書なんですけれども、やはりチェックが入りました。 〔実物を示す〕 出国はいいんですけれども、入国のときには、本当に嫌な思いをさせられることがありました。自分のことを話すのはあれですけれども、以前、メキシコからテキサスへ入るとき、それから、ヨルダンからイスラエルへ入るとき、本当に厳しい検査を受けて入国したことがあります。こういうときに、こういうものがないと本当に困難が伴います。 もし、できるものならこういうものの発行を英語でお願いできたらいいなと思っているんですが、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 市民の皆様に送付されるコロナワクチンのクーポン券、接種券ございますけれども、こちらにつきましては、臨時の接種済証と一体の様式となっておりまして、接種当日に被接種者の全員に対しまして、それらを処理して、接種済証として交付をされているところでございます。 御質問の英語版の接種済証でありますとか、海外渡航のためのワクチン接種証明書などにつきましては、必要な記載事項など、現時点で国からどのようなものをそこに記載すべきなのかということが知らされていないところでございます。 また、国では、議員が、お話のありましたような、そういった証明を出すということについても検討を始めたという一部の報道もございますので、国、県の動向を注視しながら、海外戦略部門などとも連携して対応していきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 以上で私の一般質問を終わりますが、過疎化対策の中で話題を集めているのが、徳島県神山町のＮＰＯ法人グリーンバレーです。 ここのリーダーの１人は、強烈なリーダーで、引っ張っているのか、こう思っていたら、そうではなくて、みんなが神山を選んだ理由は、神山町の持っている緩さにあった。よそ者をオープンに受け入れ、多様性を認める。自分の考えを押し付けない、その緩さ加減が最高だと思う。よそ者も自由に意見が言えるし、それを受け入れる柔軟さもある。 このグリーンバレーというＮＰＯ法人から出た、醸し出す、自由でフラットな雰囲気に引かれて、移住者や企業が集まり、その多様性がまた人を集めているのだと、こんなことを学ばせて、一般質問を通して、学びました。 過疎化対策、いろいろなことを考えるときに、この思いも大切な思いというか、こういう在り方というのもとても大切なのではないかと思います。 以上をもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後２時０５分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時１５分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、車戸議員。 〔１８番車戸明良君登壇〕
◆１８番（車戸明良君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、２つの項目によって質問をします。 １つは、コンテンツツーリズムについて、もう一点は、脱炭素社会と
再生可能エネルギーについてであります。 それでは、早速、質問に入ります。 コロナ禍によりまして、観光産業はすごい打撃を受けまして、厳しい状況にあります。 また、一方では、コロナの状況の中で、人の生きる人間の価値観とか、生活習慣が少しずつ変わってきたような気がいたしております。 その中の観光産業といわゆる１つの中で、エコツーリズムといわれる五色ヶ原の観光ツアーは、まだオープン前なのに予約が例年の８割に達しているという状況も出てきていますし、高根町の石仏ツアーも、バス観光旅行会社がツアーを企画するなどという違った意味での動きも出てきているのも注視されるところであります。 そこで、視点は少し違いますが、コンテンツツーリズムによる観光振興、地域振興、まちおこしについて、現状と考えについてお聞きするものであります。 コンテンツツーリズムとは、文学や映画、テレビドラマ、漫画、アニメ、音楽などが含まれ、それらの舞台である土地を訪れる観光行動の総称であります。 高山市の現状とこのツーリズムに対しての考え方についてお聞きするものであります。 〔１８番車戸明良君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） コンテンツツーリズムの定義につきましては、今、議員さんおっしゃられたとおりです。 アニメや映画、テレビドラマや小説の舞台になったゆかりの地を訪ねる観光行動のことで、近年ではアニメファンが聖地巡礼と称して作品の舞台を訪れるアニメツーリズムもその１つと認識しております。 作品の舞台は、ファンにとってはいつまでも大切な場所であり続けることから、一過性ではなく、息の長い誘客につながる場合もあります。 高山市を舞台としたアニメ、氷菓は、２００１年に原作となる小説が刊行し、２０１２年にアニメがテレビ放送されました。 テレビ放送が終了して９年近くとなっておりますけれども、観光課には、舞台探訪マップが欲しいというファンが今も訪ねていただいております。 こうしたことからも、コンテンツツーリズムは観光振興に通じるだけでなく、訪ねていただけるファンを通じて、地域の再認識やシビックプライドの向上、消費の活性化など、地域振興やまちおこしにもつながるものと捉えているところです。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今お答えいただきましたことをベースに、次の質問に入ります。 最近、両面宿儺をキャラクターとした大人気漫画、呪術廻戦は、テレビアニメが放送されたことによりまして火がつきまして、ポスト鬼滅の刃との呼び声が高くなっております。 作品に登場するキャラクター、両面宿儺が高山市に伝説が残る豪族、両面宿儺と同名だといたしまして、ファンがゆかりの地へ訪れる、話題となってきております。 こういうアニメツーリズムの現状をどう捉えているかをお聞きするものでありますが、両面宿儺というのは、飛騨では豪族で、日本書紀では手足４本ずつ、計８本を持っておりまして、頭の前と後ろに顔を持った異形で、大和朝廷に従わない、逆賊として記載をされております。 一方、飛騨では、丹生川町日面の出羽が平の岩穴に出現して、開拓や農耕の指導者、建築木工の技術集団の王として崇拝されて、地元では、飛騨地域を開拓して治めた英雄としています。 アニメでは、人間の負の感情から生まれる呪霊と、それを退治する呪術師が織りなすダークファンタジーであります。 主人公の高校生が力を得るために怪物両面宿儺の指を飲み込んだことで両面宿儺が復活し、呪いの戦いに巻き込まれていくというストーリーであります。 アニメではダークヒーロー、地元では英雄、この差は一体何なのか、謎解きに早くもファンがゆかりの地を訪れている現状であります。 これを踏まえて、現状をどう捉えているかお聞きするものであります。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） テレビアニメ等で人気の呪術廻戦に、両面宿儺と同名のダークヒーローが登場していることにつきましては、議員おっしゃられたとおりです。 劇中では、ダークヒーローということですけれども、地元では英雄として語り継がれているということも承知しております。 両面宿儺が開山の祖として祀られている丹生川町の千光寺には、今年のゴールデンウイークには１日で１５０人近くの来訪者があったほか、ゆかりの善久寺、飛騨大鍾乳洞など、そちらにも多くの観光客が訪れていることを聞き取りから把握しているところでございます。 テレビアニメは今年３月で終了しておりますけれども、コミック雑誌の連載は続いているほか、今年の１２月には映画の公開が予定をされており、両面宿儺ゆかりの地を訪れるファンが今後も増えていくものと捉えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、部長から答弁いただきましたことを踏まえまして、次に、質問をいたします。 今御案内がありましたように、１６００年前、丹生川町の千光寺を開山されたとしておりまして、文化財指定の宿儺を祭る宿儺堂があります。 また、一之宮町を見てみますと、これは水無神社では位山の主は両面宿儺というふうに伝えられてきておりまして、水無神社の神体山とされているところであります。 先ほど言われました丹生川の善久寺は、村人が供養をするために建てておりまして、室町時代の作とされている宿儺像が安置されております。 さらに、国府町に目を向けますと、亀塚古墳は、どうやら宿儺の古墳ではないかという学説が有力になってきておりまして、さくらホールにはそのときの甲冑が展示してあります。 もっと飛びますと、金山町、関市、武儀町などにも、宿儺の影響の、助けてくれた、救ってくれたという伝説があり、ゆかりの地が存在しているのも事実であります。 このように、両面宿儺のゆかりの地が点在するこのエリアと関連性が話題となっている呪術廻戦、今、部長が申されましたように、今年の冬に映画化が決定して、公開されるというふうになっています。 アニメツーリズムをどう捉え、公開前の観光プロモーションが重要だと思われますが、どう展開していくのでしょうか。 アニメツーリズムで、非常に詳しい方々のお話を聞いてきました。公開前の取組が一番のポイントだというふうに御指摘もいただいております。 高山市はこの取組についてどう展開していくのでしょうか、御質問いたします。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） アニメツーリズムを成功に導いていくには、版権を所有する出版社や映画の制作会社とのタイアップ、観光プロモーションが重要であることは議員御指摘のとおりでございます。 映画公開など、話題になっている呪術廻戦につきましては、出版社や制作会社などと良好な関係を維持しながら、両面宿儺のゆかりの地として有効なプロモーションが行われるように取り組んでまいります。 両面宿儺につきましては、両面宿儺生誕の地と言われる丹生川地域においては、先ほども申し上げましたが、地域を救った英雄であります。 両面宿儺を前面に打ち出した発信を行い、地域の方々の御理解も得て、そして、関係者とも連携をしまして、来高していただく多くの作品ファンの皆様が満足していただけるような誘客を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、御答弁いただきましたように、もう既に公開前半年前なんですけれども、大スポンサーがついていたりして、普通の場合よりもすごい動きが早くなって、いろいろな権利とか既得権が生じているのは事実であります。ということは、反対から考えれば、これだけ早い時期からスポンサーがついたりして関与してみえるということは、この映画爆発的にヒットするという予感が伺えるような気がしてなりません。 そこで、もう一度お聞きします。 両面宿儺を全面的に打ち出して発信を行うということでありますが、この作品の主たるファンは若者です。若者にどう届くかが重要であります。 また、市内で盛り上がり、地域の活性化につながるには、いかに都市部から誘客につなげるかが重要な課題です。 このことについては早く仕掛ける必要があると思いますが、現在、何を検討し、何を取り組もうとするか、お聞きするものであります。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 作品の主なファンは、２０代から３０代の若者ということで捉えております。 議員仰せのとおり、若者や都市部をターゲットとしたプロモーションが今回重要と考えているところでございます。 現在、都市部における発信手段の１つといたしまして、関係機関と連携をし、ラッピングバスの運行の準備を進めております。デザインは両面宿儺と飛騨高山を想起させる、関連づける、そうしたデザインを考えていきたいと思っております。 準備を整えて、来月には運行開始までこぎ着けたいと考えております。 運行しているラッピングバス等をＳＮＳでも発信していくことで、メインターゲットである２０代から３０代の若者にも認知を広げていきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 企画が進んでいるんだなというふうに、少し期待と、地元の皆さんも希望が湧いてくるのではないかいうふうに捉えております。 若者の方から聞くと、市のホームページも載せて、両面宿儺の伝説はすごく事実であるし、正確な情報を上げてほしいなという声も聞いておりますので、また御参照にしていただければありがたいというふうに思います。 次に、入ります。 地元では、伝説や遺跡を大切にする人の思いや、宿儺をシンボルにしたまちおこしが根づいてきております。 今年２月に取材を受けたことによりまして、地元の人たちもびっくりをして、そこからうれしくなって盛り上がってきております。 アニメで両面宿儺の話題が出始めてから、両面宿儺のふるさとと知らせる地元の状況と、両面宿儺による地域おこしの取組や地域振興を向上させる方策はどうお考えで、取り組もうとしているかも聞いておきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 坂上丹生川支所長。 〔丹生川支所長坂上和彦君登壇〕
◎丹生川支所長（坂上和彦君） 先ほど御紹介のありましたように、両面宿儺は、日本書紀におきましては朝廷に従わなかった逆賊とされておりますが、地元では、故郷のために力を尽くした歴史上の偉人とされ、宿儺様として信仰をされてきました。 平成２年には、地元遺跡保存会の長年にわたる熱意によりまして、両面宿儺が籠もっていたとされます両面窟へ向かう遊歩道階段が整備されております。 また、これまで両面宿儺にちなんだ様々なイベントの開催ですとか、特産品の開発が繰り返されるなど、地域住民の誇りとして長く愛され続けています。 このような状況の中、議員仰せのように、取材を受け、また、記事にしていただいたこともありまして、地域では有志の会において、両面宿儺についての学びの会の開催ですとか、訪れていただく方の受入れ、さらに、新たな特産品開発の提案がされるといったように、盛り上がりを見せているところでございます。 市としましては、こういった機運を高め、幅広い世代の方に両面宿儺へ思いをはせ、歴史的なロマンを感じていただくとともに、国内外から多くの方々に訪れていただき、交流人口の増加などに結びつけるといったことで地域振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 地域振興という立場、そして、もしもたくさんのファンの方が来てくださったら、それも、市民とファンの方の差がないように、一体となってお話をしたり、行動したり、そういうことがずっと飛騨高山の根づいた関係を構築できる、地元の理解、盛り上がりが私は大切だと思いますので、ぜひとも、支えて、進行してほしいなと思います。 ちなみに、今朝、連絡が入りまして、宿儺の講演会を６月２６日に講演会をやるのだと、タイトルは、宿儺の真実、丹生川文化ホールで２５０人定員で、全市民に案内のチラシを配布して勉強会をやろうという企画が知らされてきました。 ぜひとも、ここにお見えになっている方も、宿儺の真実の勉強会に参加してくださればうれしいというふうに存じます。 さて、次に、入ります。 ゆかりの地についてお伺いします。 両面宿儺の住んでいたとされています岩穴、両面窟は、市の文化財指定であります。 現在落石危険があるために閉鎖しているという状況ですが、これをどう生かすか。 また、その上り口の起点にある遥拝所があります。さらには、戦い前夜の最後の晩餐を取ったとされるお膳石、また、戦いに行くときに飛んできて踏んだという宿儺の足跡など、現在そういう、遺跡といいますか、跡といいますか、そういうものの状況と取組はどのように行っていくかをお聞きしたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 坂上丹生川支所長。 〔丹生川支所長坂上和彦君登壇〕
◎丹生川支所長（坂上和彦君） 両面窟につきましては、隣接します飛騨大鍾乳洞と合わせて、コカンゾ谷一帯の鍾乳洞として、市の文化財に指定をされています。 洞窟の入口は急な崖の中腹にありまして、絶壁の岩山を登らなければならず、洞窟に至るには極めて困難な場所でございまして、昭和３２年、当時の丹生川村商工会によりまして登山用の鎖が設置され、平成２年には、鉄製の階段と遊歩道が整備をされております。 この場所は落石による危険が高く、積雪等により階段や遊歩道の傷みが激しいこともありまして、現在は、議員仰せのように立入禁止の措置が取られております。 市として遊歩道を再整備するという計画はございませんが、遊歩道の登り口にあります遥拝所への文化財説明看板の設置などによりまして活用を図ってまいります。 また、現場まで行くことのできない両面窟を遠方からでも見て感じていただけるような、そういった整備についても検討してまいります。 なお、お膳石や宿儺の足跡などにつきましては、場所が少し分かりにくいということと、そこへ行くまでの通路が荒れているということもありますので、土地の所有者の方にも御理解をいただきながら、分かりやすい案内板の整備などによりまして、多くの方々に訪れていただけるよう努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 坂上丹生川支所長。 〔丹生川支所長坂上和彦君登壇〕
◎丹生川支所長（坂上和彦君） 申し訳ありません。１点、訂正でございます。 先ほど、丹生川村商工会によりまして登山用の鎖が設置されたのが昭和３２年と申しましたが、３７年の間違いですので訂正をさせていただきます。失礼しました。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 答弁いただきましたが、地元では、両面窟へ登れる整備をしてほしいなという熱意ある要望があります。 ここは、文化財課も調査をしてくださったと思いますが、中に入ると１００メートルくらいの大きい洞です。中に石仏があって、ほこらもあります。 ドローン撮影とか、過去の映像を、少なくとも保存をしていくといいのかなと思っていますが、ここに、両面宿儺に興味のある方に千光寺やら善久寺、いろいろファンの方が行っていただいて、最後のクライマックスは両面窟だよと。 ここが、ただ何もなかったでは、がっかりさせてしまうんじゃないかというふうな声が地元の懇話会などでよく聞ける言葉です。 これらも踏まえまして、どうか、よりよい取組といいますか展開を望みたいと思います。 もう一１点、お聞きします。 宿儺かぼちゃをベースにしたプリンとか焼酎、大吟醸酒、お守りなど、従来から、両面宿儺の名を持つ商品はありますが、その販売が伸びつつあります。 オリジナル商品の開発の仕掛けや、公開中、公開後も視野に入れたプロモーションも必要としていくと思われますが、どのように展開していくのでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 議員仰せの両面宿儺にちなんだ既存商品の売上げが伸びてきておりますことにつきまして、関連事業者からの聞き取りで把握をしているところでございます。 オリジナル商品を開発して販売していくことについては、アニメツーリズムを地域振興や地域経済の活性化につなげるという観点から重要なことと捉えているところでございます。 市といたしましても、地元で開発された商品はふるさと納税の返礼品として取扱いを検討するなど、誘客と産品の販路拡大の相乗効果が得られるよう取り組んでまいります。 また、公開中と公開後のプロモーションのイメージということでありますが、公開前から公開中にかけては、訪ねていただくファンに楽しんでいただける環境を整えつつ、両面宿儺を前面に出したプロモーションを行ってまいりたいと思います。 公開後は、一過性ではなく、息の長いコンテンツとしていけるよう、将来的なタイアップも視野に入れ、配給サイドとのコンタクトについては継続していきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 公開前、公開後、こういうことは非常に予測のつきにくいことですが、ぜひとも知恵を絞っていただきまして、しっかりとしたプロモーション、また、地域おこし、観光振興に結びつけてほしいなというふうに期待をしておきます。 それでは、新たな質問に入ります。 脱炭素社会と再生エネルギーについてであります。 脱炭素社会は、急激に、世界的に、方向転換して進んできております。 そこで、脱炭素社会の実現には、化石エネルギー削減と
再生可能エネルギーの普及が鍵だとも言われております。 最初に、お聞きします。 脱炭素化の取組として、高山市は平成２２年に温暖化地域推進計画を、また、平成２６年には新エネルギービジョンを策定し、いずれも令和２年度までの計画期間となっております。それぞれの計画の総括をお聞きするものであります。 なお、地球温暖化対策推進計画は、２００６年対比で、令和２年度までの市内の二酸化炭素排出量を２０％削減するとしております。 また、新エネルギービジョンでは、令和２年度までに、新エネルギーによる電力創出を９万メガワットアワー、化石燃料から新エネルギーへの転換は９,０００キロリットルと目標を掲げてみえますが、これの総括についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 市では、地球温暖化対策の取組を具体的に進めるための行動計画として、２０１０年３月に高山市地球温暖化対策地域推進計画を策定しております。 計画では、２０２０年度までに、市内の二酸化炭素排出量を、２００６年度比で２０％削減するという目標を設定しており、省資源、省エネルギーや森林保全による低炭素社会の構築などにより、２０１９年度比の二酸化炭素排出量は５０万５,０００トンとなっております。基準年度と比べ、１８.４％の減少となっております。 一方、高山市新エネルギービジョンは、自然エネルギーの導入の加速化と自然エネルギー利用による地域の活性化などを目的として、２０１４年３月に策定をしております。 ビジョンでは、２０２０年度までに新エネルギーによる年間の電力創出を９万メガワットアワー、化石燃料から新エネルギーへの転換を原油換算で９,０００キロリットルとする目標を掲げております。 太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの新エネルギーの活用により、２０１９年度では、電力創出の達成率が５１％、新エネルギーへの転換達成率が５３％となっております。 目標値に対して半分強と開きがありますが、小水力発電については、２０２０年１２月時点の経済産業省のＦＩＴ認定件数及び容量において日本一であるほか、地熱発電についても国内トップクラスであり、現在計画中の事業が稼働すれば、２０２０年度までの目標であった電力創出量９万メガワットアワーは超えると見込んでおります。 国における、２０５０年、温室効果ガス排出量実質ゼロの表明に先駆け、市ではこのような計画並びにビジョンを策定し、市内の豊富な自然を有効に活用したエネルギーの利活用及び各種の政策による低炭素社会の推進を目指してきたことについて、一定の効果をもたらしていると考えておりますが、この５月に国から一段と高い温暖化対策の目標が示されたことから、国の計画の見直し等を参考に、今後、新しい計画の策定を軸に、地球温暖化対策をさらに進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） かなり成果は出てきているのかなというふうにお伺いしましたが、さらにまた厳しい目標が設定されていますので、また、これを踏まえて、新しい方向の総括の下に転換をしていきたいというふうに思います。 次に、同じように、この時代、この２つの計画に基づいた検証をしなければならない点を質問いたします。 そのうちの１つは、高山市は、自然エネルギーによるまちづくり検討委員会の提言を受けまして、地域の民間事業者が主体となって、公益性のある熱供給ビジネスの創出により木質バイオマスの需要先の拡大を図ることとし、これを踏まえまして、地域内循環型社会を目指し、木質バイオマス導入促進のためのモデル的な事業として行ってきております。 その１つが、宇津江四十八滝温泉しぶきの湯とひだ荘川温泉桜香の湯で木質バイオマス熱供給事業をしておりますが、この検証をお聞きするものであります。 なお、この事業は、市、県の制度を活用しておりますし、系統連携など、難しい問題は市がサポートをしております。 さらに、木質バイオマスの熱供給セミナーを１０回ほど開催して、木質バイオマス、この供給事業の推進を図ってきているのもあります。 そこで質問しますが、質問資料をお手元に配付させていただきますので、これによって質問をし、検証していただきたいというふうに思います。 まず、この資料の左側、公共施設によるモデル事業、しぶきの湯です。 ここはペレットを燃料とし、ガス化による発電と排熱による熱供給を行う熱電併給式の実証実験でありまして、民間でやる事業としては、当時、日本で初というふうにされておりました。 燃料はペレット、ペレットは間伐材、端材等、木材が原料で、乾燥して、ペースト化して、それをくっつけるという工程があって、製品化に結びつけております。 熱供給方法は、設備は１台あります。 民間合同会社、民間事業者４社が設立して、所有しております。 しぶきの湯に熱を供給しています。 随意契約で、キロ１０円で供給をする。 なお、余力といいますか、もう一方で、ガス化発電により、中部電力に売電をしています。 私的に考えた私の考える課題や方向性は、ペレットによる地域内の循環に課題が残っていると思います。 また、ぐっと今、脱炭素社会に向けての急速な方向づけになりましたので、市、県など、公共施設における活用は非常に可能性があるというふうに捉えております。 もう一つ、モデル事業の桜香の湯です。 ここはチップを燃料とした熱供給事業です。 材料はチップで、切削型です。 Ａ材を製品にした残りの材、端材を利用しておりますから、当然原価はゼロ円に近いと思っております。 熱供給方法は、設備は４台です。 チップを供給する民間事業者が所有している。 公募型プロポーザルにより決まりました。 キロ７.６円で、桜香の湯へ熱供給をしております。 供給が止まれば、石油ボイラーが稼働するシステムも備えております。 考えられる課題や方向性は、原価が安く、民間事業として拡大可能性があるというふうに捉えておりますし、原材料を確保するには、Ａ材を使う建築関係の業務増加を図る必要があるのでないかというふうに捉えております。 市内を始め、事業化がもう進み出しているとも聞いております。 脱炭素社会で注目されているというふうに考えております。 なお、右端は、臥龍の郷をベースにした、チップによる熱供給事業ですので御参照ください。 ここのチップは粉砕といいまして、低質材を使うというのは特徴です。 いろいろ見解を述べていますが、御参照いただければ幸いかと思います。 これをベースに、担当課は、このモデル事業をどう検証したのかをお聞きするところであります。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話の検討委員会、自然エネルギーによるまちづくりの検討委員会というものから提言を受けて、２件のモデル事業を実施させていただいております。 まず、お話の宇津江四十八滝の温泉、しぶきの湯でございます。 熱電併給式の実証実験ということで、民間事業者の提案によりまして、革新的な技術の導入ということで、新たなエネルギービジネスモデルの実証が行われているというふうに思います。 成果を若干、数字的にお話しさせてもらえればと思いますが、この施設においては、昨年度、売電が９８万キロワットアワー、熱供給が６６万キロワットアワーでございます。 事業実施前と比較しまして、灯油使用量の削減が年間約１２万キロリットル、二酸化炭素排出量の削減が約３１０トンございました。 桜香の湯でございます。 ひだ荘川温泉、桜香の湯でございますが、ここは平成２９年１０月より、公募型のプロポーザルによりまして事業決定した事業者によります、これは熱供給事業を展開していただいております。 数字的なものとしましては、昨年度、熱供給が約７０万キロワットアワー、灯油使用量の削減が、年間で約９万リットルということで、二酸化炭素排出量の削減が約２１０トンございます。 この２つの取組ですが、広い地域において木質バイオマスの取組ということで、温泉熱、２つの施設がともに温泉熱利用の施設ということで、多くの視察ですとか、先ほどおっしゃったセミナー等でも事業者の皆さんに、実際の事業提案というようなものを勉強していただく機会にもなっております。 市内でも、民間施設において新たな熱供給事業が稼働するなど、徐々に効果が現れてきているのではないかなというふうに思っております。 課題につきましても、同じような認識でおります。 特に、しぶきの湯におきましては、従来は市内で発生した木材を原料としたペレット燃料が供給されておりましたが、現在、市内の工場というものが製造されなくなっておりますので、燃料の地域内循環、それが課題というふうに捉えております。 引き続き、木質バイオマスの需要拡大によりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、現在は個々の施設が単発的に動いているというふうな状況がございますが、できる限り、もう少し幅広い面的な活用ですとか、そうしたものを視野に入れながら、検討委員会のほうでまた、引き続き精力的に検討させてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 すみません。１点訂正をさせてください。 先ほど、しぶきの湯で、灯油使用量の削減が、年間１２万キロリットルと申し上げましたが、１２万リットルの間違いでございますので、修正をお願いいたします。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 検証の報告を聞きました。 当初のしぶきの湯等との概要があって、これと今比べて聞いていました。 こうすると、売電は、ほぼ目標に近い売電をなされているのかなと思います。 しぶきの湯も、桜香の湯も、熱供給の、当初の設定よりも３分の２ぐらいかな、ちょっと減っているなというふうに思いますが、これは恐らくコロナの影響で少なかったり、それから、設立のときの概算が非常に高かったり、そういうことを感じることができました。 いずれにしても、このことはしっかり検証しながら、次のエネルギービジョンに結びつけていってほしいなと思います。 モデル事業はこれで終了ではなく、まだまだこれらの検証によって、カスケード利用が進みまして、森林面積９２％は、高山市は脱炭素社会に向けて、さらなる取組のベースになると思いますので期待をしています。 なお、ちょっと余談ですが、最近の報道の中で、バイオマス発電の排熱で、エビの養殖に使われている。すなわち、今、熱を養殖事業にしているよというモデルケースが新聞紙上でも発表されていますが、これからの時代、こういう事業があちこちで私は始まってくるのではないかというふうに期待しておりますので、さらなる取組を期待しております。 次に、今、総括とか検証をしていただきました。 これを踏まえて、脱炭素社会に向けての質問に入ります。 市は、国連が掲げる持続可能な開発目標の実現に向け、観光と環境、両立の提案が優れているといたしまして、先般から話題になっていますＳＤＧｓの未来都市に決定をいたしました。 その中で、環境の保全、脱炭素に向けた取組を進めるとして評価をされています。 脱炭素社会の早期実現に向けての方向性を聞いておきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ＳＤＧｓ未来都市に選定されましたということは、昨日もお話をさせていただきまして、その関係の中で、お話が出ておりますように、これまでも、高山市におきましては、今、議員が御説明されたような、いわゆる地域のバイオマス等を活用したエネルギー対策というのを積極的に進めてきたところでございます。 今、お話がございましたように、モデル事業というような形で２つ事業を進めておりますが、それ以外にも地熱の関係だとか、いろいろな関係で、
再生可能エネルギーの利用というのが、特に奥飛騨とか、丹生川地域もそうでありますが、小水力含めて、進んでいるような状況でございます。 そういう中におきまして、お話がありましたように、モデル事業が、通常事業のような産業として地域に根差していくということが、私どもとしては狙いがございます。 そのことによって新しい事業をつくり、その事業で雇用を生み出し、そして、利益を生み出す。雇用を生み出した人材は地域のいろいろな活動の中でも活躍していただく、利益はさらに、利益を今の創業というところに回して、次の産業を生み出すような原資になっていくと、それを経済、社会というような、環境と、そういうふうな部門で回していくというのはこのＳＤＧｓ未来都市の構想でございます。 そのきっかけづくりとして、今モデル事業も注目されてきておりますし、今後の事業の展開ということにも期待がされてくるということで、私どもはその循環をスムーズにいけるような、そんな目標を持ちながら、今後この対応を進めてまいりたい、そのように考えております。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ただいま方向性についてお示しをいただきました。 それを踏まえて、今度は、市の機関としての質問をいたします。 国は、２０３０年度までに温室効果ガス排出量の削減目標を、２０１３年度対比で４６％という高い目標を掲げています。 岐阜県も脱炭素計画を策定しまして、県庁や県の機関の温室効果ガス排出削減目標として、２０３０年度には、２０１３年度対比７０％を削減するとして、設定して、施策を展開しようとしています。 高山市は、市庁内や市の関連機関など、市が率先して実行する姿勢を示していく取組をされるのではないかと思うし、すべきではないかと思います。 今までも取り組んでいきました。その状況を踏まえて、これの取組についてお伺いするものであります。
○副議長（伊東寿充君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） これまで、市では、平成１２年度より高山市地球温暖化対策実行計画の温暖化対策の取組を進めてまいりました。 公用車の更新におけるクリーンエネルギー自動車の導入、庁舎等へのＬＥＤ照明など、省エネ機器の設置、クールビズ、ウォームビズの積極的な推進、ペーパーレスなどの資源使用量の削減、ごみの減量、資源化、リサイクルの推進、公共施設の新築や改築、改修に当たっては、高山市環境配慮型公共施設整備指針を採用するなど、温暖化対策を進めてきた結果、高山市の２０１９年度の温室効果ガス排出量は、２０１３年度比で２５％の削減となっております。 ２０３０年度に向け、これまでの取組に加え、市有施設の徹底的な省エネ推進、化石燃料から
再生可能エネルギーへの転換、公共建築物への太陽光発電の設置、ごみ焼却場の熱エネルギーの利活用、テレワークやオンライン会議等を推進するなどの市民や事業者のモデルとなり、温室効果ガスのさらなる削減に向けた意識が高まるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ぜひ、こういう時代に入りました。より一層の取組を期待しておきます。 さて、今、最後の取組を聞くわけですが、これは先般の産業建設委員会も調査をして、議会からも提案をしておいた事項と重なりますが、今、飛騨地区の状況を見ますと、水力、地熱、太陽光、木質バイオマスなどの
再生可能エネルギーの売電事業は系統連携の関係で、この地域の拡大には限界にきているという状況であります。 これは市が解決するとかという問題じゃなくて、別のところで解決しなければならない問題ですが、こういう壁がもうすぐ来ていることは事実であります。 しかし、今のいろいろな、この脱炭素化時代に向けての政策の中に光を求めるならば、この水力とか、バイオマス発電の電力を利用して、水素を作り出すという工程も思案されています。 今まで水素を作るには、せっかく作っているのに石油燃料で作っているという若干の矛盾がありますが、ここの部分を、この飛騨地区の豊富な水力発電の電力を使ったり、木質バイオマスによって電力を使って水素をつくって供給するという新しいビジネスが、希望を求められるんじゃないかというふうに言われていますし、意外と早く、このシステムは国も恐らく力を入れるだろうし、展開するのではないかというふうに、かなり期待をこの地域はできるんじゃないかというふうに捉えております。 そんなこともありまして、最後の質問に入ります。 脱炭素法が、５月２６日に成立しました。２０５０年まで、脱炭素社会の実現を明記しております。 自治体が促進区域を設ける制度や、住民の雇用や、災害時の電力供給など、地域の活性化につなげる事業を、地域脱炭素化促進事業と定めております。 これらの制度を導入するなど、市は脱炭素化に向けて、温暖化対策や新エネルギーへの取組はどうしていくのでしょうか。 また、新エネルギーの事業の導入や省エネ機器の更新、住宅への自家消費型太陽光発電などは進んでくるというふうに考えられますが、これらの推進を図るために、事業者や市民が事業検討や着手につながるような窓口の整備や情報発信など、取り組んでいることは大変重要な課題と私は捉えていますが、これをどう取り組むかも含めてお聞きしておきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 地域で発電した電力を売電するということについては、連携をしていかなきゃ、つないでいかなきゃいけないということで、その許容量が今のところなかなか決められて難しい問題があるということも数年前からずっと課題になってきておりまして、これはある意味でいうと、国における政治力といいますか、そういうこともあろうかと、我々の手を少し超えているところがあるということで、数年前から本省あるいは国会議員の先生方を通じて、相当お願いもしているところでございます。 また、水素の関係につきましては、事業者の方から御提案を直接いただいているというようなこともありまして、これについては、今後の国の課題でもありますし、技術の進展もあろうかと思いますので、それを見守るといいますか、しっかり注視していきたいと思っております。 今の、その次の御質問でございますけれども、御案内のように２０５０年までの中間目標も出されておりますし、私どももその中で促進区域の指定というようなこともありますし、優良企業、優良事業を認定していくというようないろいろなことが決められておりますので、それについては積極的に取り組んでまいりたいという形を思っております。 ただ、決められている２０３０年度までに、２０１３年度比４６％減らすということについては、もっと早くできるようなことはないかというような工夫もしっかりとさせていただきたいというふうに思います。 特に２０５０年ということにこだわることなく、やはりカーボンゼロということにはしっかり達成できるような、そんな進め方を、市民の皆さん方と一緒に進めていければというふうに思っているところでございます。 また、事業者の皆さんや市民の皆さんが、いろいろなことをお考えなった時に相談をされる窓口と、あるいはいろいろ一緒になって考える窓口というお話もございました。 これについては、環境政策推進課というところで担当させていただいております。いろいろな面で技術的なこととか、新しい技法とか、いろいろな専門的な情報等については、担当者が持っていない場合については、その専門家に問合せをするなり、専門家と連携するというようなことで対応させていただきたいと思っておりますけれども、環境政策推進課がしっかりつながせていただきますので、御相談等をしていただければありがたいと思います。 また、市としての関連事業の推進につきましては、庁内で関係部署、横断的に連携して推進会議をしております。 これにつきましても、一層強化して全庁的に対応していきたいと考えております。 また、情報発信についてのお尋ねもございました。 事業者の方々も、それぞれ情報発信のいろいろなチャネルをお持ちでございますので、事業者の皆さんのお力もお借りしながら、この地域における現状と、それから、未来の可能性というようなものを積極的に情報発信して、国内から、あるいは世界になるかもしれませんけど、国内から注目を集め、そして、ここで事業が開催しようというようなきっかけになるような、そんな努力もさせていただきます。
○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 方向性を聞かせていただきました。 ぜひとも、市長のリーダーシップによって、この脱炭素化社会に向けての取組が、進みを期待しております。 国は、地域の順位づけなんかして競わせようとして、もうどんどんけつをたたいていくんじゃないかと思いますが、この地域はいろいろなことで資源もありますし、可能性は秘めておりますので、今後に期待をして私の一般質問を終わります。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後３時１５分休憩 ――――――――○―――――――― 午後３時３０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） 今回も、新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。 昨年の発症から本日まで、高山市でも５名の方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、今日のホームページを見ますと、感染者が今まで１７２人、死亡も含みますが、退院をされた方も１６３名で、９名の方がまだ闘病をされておられるというデータがあります。心からお見舞いを申し上げます。 今６月議会での新型コロナウイルスに関する質問は、見ますと、私で最後のようです。部長には何度も現状での答弁をもらいました。 特にＰＣＲについては、先ほどの答弁もありましたが、今のところ考えていませんというような話ですが、今のところですので、その言葉にちょっと期待を持ちたいと思いますし、６４歳以下のワクチン接種につきましても、早めに検討していきたいというようなこともお聞きしました。 市長、副市長にも、何とかこの方向性をお聞かせ願いたいなと思いますので、お願いしたいと思います。 昨年の、ある時期までは、飛騨という地は何かがあるんじゃないかと、コロナウイルスも高山にはない、出ない、感染していないと言われたことを思い出します。 あの頃から、市民の多くは、いつかは感染者が発生するだろうと危惧もし、びくびくもしていましたし、関東圏、また、愛知県や美濃地方での感染状況を聞き、我が身として、医療体制は大丈夫なのか、あの頃は後方支援体制とも言っておりましたが、万が一に備えて、体制は大丈夫なのかなど、感染者が発生したときのことを考えて十分に備えてきたつもりでもありました。 コロナウイルスは、私たちの生活を一変させました。ウイルスによって、病に伏し、貴い命が奪われました。感染を苦にして失われた命もあるということを聞くところでもあります。社会経済面でも貴い命を落とした方も全国には多くいらっしゃいます。 今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症の現状はどうなっていて、先般、共同アピール宣言があったように、感染者ゼロとするために、感染防止対策と、そして、感染者や濃厚接触者の立場に立った支援策が必要ではないかという視点からの質問と、ポストコロナ、ウィズコロナと言われる中で、行政需要に対応するための市政運営について質問をし、お考えをお聞きしたいと思っております。 １０日ほど前、５月２９日に医療関係者と自治体首長による共同アピール宣言が記者会見されました。私もネットの動画で、県事務所、保健所や病院長、首長の発言を全て見させていただきました。 多くの市民の皆様も視聴されたと思いますが、中でも、下呂病院長の入院患者の様子をお聞きしました。 入院患者の訴えは、なぜ私が感染したのか。手洗いも、消毒も、マスクも十分に気をつけていたと。なぜ、なぜ私が感染したのかと訴えられている。 患者さんは、後悔と、そして、その怒りの中におられる、その病院長の生の声を紹介してくださいました。 久美愛病院の院長からは、病床を３１床に増床したらすぐ満床になった。患者さんには、しっかりと見ていかなきゃいけないために、一般の診療制限をせざるを得なかった。急を要しない手術などは延期してもらったことなど、医療現場での大変な状況をお聞きしました。 当然にして、感染者も診療してもらう市民も、大きな不安と犠牲があったようであります。 通告の１として、５月の連休以降に、高山市を含め、飛騨地域では感染者が急拡大いたしました。大きな市民の不安ともなりました。罹患者の状況はどうであったのでしょうか。 先ほども紹介しました共同アピール宣言のときに、各病院からも報告をされましたが、病床使用率や宿泊療養施設の状況、体制はどうであったのか。 これまでの感染者の発生にはどのような感染源があったのか。いわゆる、どのような感染経路で罹患されたのか。クラスターはあったのか。 市民は現状の生活の中でさらに注意すべき行動はないのかといった不安要因が多い中、市民もこれまで以上に感染防止を徹底し、その対策を講じようとしているのですが、感染防止対策として、市はどういった指導を行おうとしているのか。 一番多かったときと比べて、１か月ほど日がたっておりますが、現在の正しい状況をお知らせください。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） ５月以降の飛騨地域における感染状況の話、アピールの話も含めて、議員のほうからも御紹介がありましたので、重なる部分もありますが、答弁させていただきます。 ５月以降は飛騨地域におきましても新型コロナウイルスの感染が急拡大をいたしまして、県では５月以降の第４波の県内の感染は感染力の強い新型コロナウイルスの変異株に入れ替わったと推定しているということで、５月、１か月間の感染者数が、４月以前の累計患者数に匹敵するほど急増したというようなことがございました。 また、飛騨地域でのクラスターも、４月以前は３つ確認されておりましたが、５月以降だけで７つ確認されたという状況がございます。 また、変異株は、これまでのウイルスと違い、若年層も重症化するというようなことが分かってきたというところでございました。 県では、圏域ごとの患者の病状や病床の使用率等の情報を公表されていないというところはこれまでもお話をさせていただいているところでございます。 ですので、私どものほうで、どういった経路で感染をされたかとか、そういったことを分析したり原因を確認したりということができない状況というふうになっているということは、これまでもお話をさせていただいているところです。 そういった中で、５月２９日に開催をされた飛騨地域３市１村の首長と病院関係者による緊急合同アピールの中では、コロナ患者を受け入れる医療機関のほうから、コロナ患者を受け入れる医療機関において、空き病床が残り数床となるほどに専用の病床が逼迫していた状況、いわゆる病床の使用率みたいなことですけれども、そういった状況とか、急増した患者の対応のため、一部の医療機関では一般診療の受入れを制限するなど、地域における医療体制の維持、確保に影響が出てきたということが、各病院のほうから報告をされたということで明らかになったというところがございます。 また、５月１８日には、コロナ患者を受け入れる医療機関の負担の軽減を目的として、県が宿泊療養施設、観光ホテルのほうの３８室を開設して、年齢などの一定の条件を満たす軽症や無症状の患者を受け入れることになりまして、これまでに最大４名の方が受入れされて、６月９日には、全て出られたということで、一旦閉鎖をしたという状況となっております。 ５月２９日の緊急合同アピールでは、飛騨地域の医療を守るために新型コロナウイルスによる医療体制の影響を軽減しようということで、地域の住民の皆さんへ感染収束の当面の目安として、２週間感染者ゼロを目指していきましょうということで呼びかけがされました。 変異株であっても、これまでと同じ感染予防対策が有効であるということから、地域を守るために改めて対策の徹底をお願いしたというところでございます。 これについては、５月の急増していたときにも、新たな策という形ではなく、これまでの感染防止対策、または、移動の制限などをしっかり徹底していただくということを、市長メッセージとかでもお願いをさせていていただいているところでございます。 また、体調不良時には早めに電話で相談、予約を行って、行動をストップしながら適正な受診をお願いしたいことなどを、３市１村が同内容のチラシで啓発を行うなど、今も取組を進めているところでございます。 今後も、引き続き住民の皆さんの感染予防、蔓延防止対策に有効な新型コロナウイルス感染症の情報の提供については、県のほうにも情報提供していただけることについてはしていただくように、現在も要望しておりますけれども、そういった要望をしながら、対策を立てていきたいというか、呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） これまでにも何度かお聞きした中で、県からの情報がないということをお聞きしております。 県から情報があったものは、そのまま、当然、市としては出していくというようなお話もいただいておりますが、今朝、ホームページを見させていただきましたら、クラスターのことも当然、高山市のホームページに載っておりました。 未収束のクラスターの件数は１件、収束済みの件数は７件というようなことが出されております。 実際、一番欲しいのは、どういう経路で入ってきて、そして、今どういう状態になっているかということを市民が一番知りたいのではないかと思っているんです。 その中でクラスターのことにつきましては、ほとんど情報がない。 聞きますと、市のほうで把握できるのは、各企業からのホームページ等で出される情報くらいしか分からないんだというようなお話を聞いております。 この辺につきましても、現状は、高山市のクラスターというのは、高山市としてはどのように情報収集されて、どんな状況でいらっしゃるのかお聞きします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） クラスターにつきましては、保健所が調査をして、県のほうに、高山市なり、感染者の情報が上がってまいります。 それを、県のほうで、クラスターなのかどうかという判断をして、県が口頭で発表されるという状態になっております。 市のほうでは、クラスターの内容であるとか、例えば感染経路でありますとか、そういう傾向や情報を保健所では分からないので、県のほうにこのクラスターはどういうクラスターなのか、例えば人数はどうなのか、そういったことを教えていただきたいというお話をしておりますけれども、県のほうからは、そういったことについての情報提供はされないと、高山市で１件クラスターが発生したという情報に留まっている状況ですので、そういったことも、対策を講じていくに当たっては必要ということで、クラスターの情報についていただきたいというようなことを要望の中ではお話をさせていただいているところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 後でも触れたいとは思うんですが、市民の不安を払拭するためにも、必要な情報を、県のほうにも、市民の代表として、市のほうから積極的に情報収集もしていただくことが必要なのでないかなと私は思います。 そこで、２つ目ですが、多くの感染者が発生していた頃に、市民の多くの方々からは、全く状況が分からないという声を聞きました。 関係する保育園とか学校関係、仕事関係からの感染者や濃厚接触者の情報が各家庭にも流れてきて、どうしようかと悩まれているお話も聞きました。 正しく恐れると言われるんですが、市民は感染者を探して個人を特定したいわけではありません。市民が適切な感染防止対策を取るには、これまでの経緯を見ると、曖昧で、そしてうわさとしての情報が多く流れているような気がします。 全く身に覚えのない人の名前まで聞きました。そういった話をする人、名前を出す人が悪いのではありません。ただ、正しい情報がないからだと私は思います。 みんなが怖いのです。みんなが気をつけているのです。うわさがうわさ話で進まないためにも、市民が知っておくべき情報の提供や、それを行政と共有できないかと思うからです。 感染経路などは市には入っていないということですが、当然にして、県からの報告だけでは、そういうふうだとは聞いておりますが、市として、市民の頼りとなる機関として、情報を正しく分析し、正しく恐れる情報提供をしてほしいと思います。 県への要望もされているとは思いますが、その辺につきましてお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 議員の御質問のとおり、正しく恐れるためには、適切な感染予防対策であるとか、なぜ感染したのかという原因を理解しておく必要があるかというふうに考えております。 市民の皆さんが知っておくべき情報提供のためには、県で発表される感染者に関する情報のうち、高山市分として集計が可能なものなどについては市のホームページで公表を行っているところでございます。 一方で、感染者ごとの感染経路であるとかにつきましては、これまでもお話ししておりますように、市に情報が入ってこないというところでございますので、市民の皆さんへの公表とか、それらの分析ができない状況にあるということはこれまでも御答弁させていただいているところでございます。 しかしながら、感染経路の分析については、例えば県レベルであるとか、全国的な規模ではこういう経路で感染が拡大しているという情報は、私たちほぼ毎日、新聞とかテレビ等の報道で情報を得ることができる形になっております。 それらの情報から新たな感染経路を知ったり、感染予防対策を見直しすることができるのではないかということでございまして、市といたしましても、ケーブルテレビやラジオ、それから、ホームページだのＳＮＳなども活用して、感染予防対策について、市の医師による解説なども放送するなどして、市の感染状況を踏まえた周知をしているところでございます。 今後も、先ほどから申し上げておりますけれども、県にそういう高山市の具体的な発生状況を踏まえた市民の皆さんへの感染予防対策とかが訴えれるようなことができるような情報提供ということの在り方を引き続き要望していきながら、市民の皆さんがどのような対応したらいいのかということができるようなことについては対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 御答弁いただいたように、できるだけ市民の声を県のほうにも伝えていただきまして、正しい情報、そして、皆さんが正しく恐れられるような情報を提供していただいて、しっかりと感染対策ができる体制を整えていただける御支援をいただきたいと思います。 ３つ目の、ワクチンのことでございます。 これは先ほども申し上げましたが、２回目までのワクチンの接種とかいう部分は刻々と変わっておりますし、昨日も報告をいただいているところでございます。 ６４歳以下のことにつきましても、今日も質問もありましたし、昨日もありました。 答弁としては、できるだけ早く検討して進めていくんだというようなお話だったと思います。 ただ、市民としますと、いろいろな情報が入ってきます。５月３０日には、国の大臣のほうでの、各自治体のほうにある程度任していくんだというような報告の中で、バスの運転手とかタクシー、そちらのほうを先に接種するんだという自治体も出てきています。保育園や幼稚園の保育士のほうを先にするんだというところも出てきています。 奈良市では、やはり観光ですので、観光関係の従事者に先に打つんだというような、そういう情報も流れてきています。 高山市としても、どういう形で接種していくのかというのを、早く市民の方々に出していくべきではないかというふうに思います。 ６４歳以下、まだまだ先だというようなイメージで今までもいたんですが、できれば早めに接種できる方は接種し、ワクチン接種というのが済ましていければいいのではないかと思います。 昨日までもこの質問がありましたが、少しこの辺につきましてもお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） コロナワクチンの接種につきましては、昨日もお話をさせていただいておりますけれども、１回目の接種の後に、今のファイザー社のワクチンについては３週間後に２回目の接種を行う必要があるということで、２回接種を行うということでございます。 医療従事者につきましては、６月９日に市の保健センターでの集団接種というものが終わったところでございまして、６月９日現在で約３,３００人の方が２回の接種を終了しております。 ６５歳以上の高齢者につきましては、療養型医療施設の長期入院患者から接種を開始しているところでございます。 ２回の接種を終えられた方は６月９日現在で約７０人となっておりますが、２回目の接種が順次進んでまいるので、この数は増えてくるものというふうに考えております。 また、２回目の集団接種が、まだ行われていませんので、集団接種で２回の接種を終えた高齢者については、ないという状況でございます。 また、６４歳以下の方の考え方でございますが、基本的に基礎疾患を有する者という部分と、社会福祉施設等の従事者ということで、県のほうが先日の会議の中で、そこをまず優先して進めていきたい、また、それ以外の教職員であるとか、幼稚園等の方、それ以外の外国住民であるとか、そういったものも一般接種の中で、市町村において対象者として考えられることが挙げられておりまして、御案内のありました例えば公共施設の従事者であるとか、そういったことについても、それぞれの市町村のところで優先順位を考えていくという対応になるかというふうに考えております。 ですので、高山市におきましても、どういったところまでを優先順位として、どういった期間の間でやっていくのかというふうなことを今、早急に詰めようとしておりますので、詰まったところで皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） このＰＣＲのこともお聞きして、できれば市長にもお聞きしたいなと、今の件もお聞きしたいと思っています。 と言いますのは、ＰＣＲの検査につきまして、今日までの答弁も聞かせていただいて、十分分かるんです。分かりますが、行政検査以外に、本当に民間で行われている部分に何とか支援できないかという部分なんですが、保健所からの指導も当然、部長が言われることも理解もできますし、そのような形で進められておられることも分かります。 ただ、市民の中の事業者の中では、水際対策ですよね。やはり自分たちがかからない、かかる前に、企業にも出勤をしないとか、いろいろなことを考えていくと、大変な気苦労をされているのが現状なんです。 サービス業、スーパーなんかのサービス業もありますし、当然、高齢者、障がい者の施設の方々もそうです。 熱が出ていれば、お医者さんへ行けるんですが、出てなくて、濃厚接触者の接触者の接触者ぐらいだと、本当に頼りになるところがないというのが現状です。 ＰＣＲ検査という部分につきまして、これで１年半ほど経ちましたので、企業も何とかしているわけですが、正しく、また、水際対策としてやっていくこととしては大変いいことではないかと思います。 市長のほうに、ＰＣＲ、先ほどまで話がありましたけど、ＰＣＲにつきましては、今のところのところを期待したいんですが、今のところ考えていないということと、それから、６４歳以下の接種につきましては、今後検討していくということですが、高山市として観光都市として、もう少し考えて、出していってもいいのではないかないかと思いますが、この辺りにつきまして、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ＰＣＲ検査の関係でございますけれども、蔓延防止ということが基本的に一番大事な要素になっております。 議員も御存じだと思うんですけど、今まで感染が発表された方も、１回目は陰性だったと。２回目も陰性だったと。３回目になったら陽性だったということで、２週間くらい後にこうなってきたという、そういうことがあって、このＰＣＲ検査をやっていただいて、それでもう絶対大丈夫、ずっと大丈夫だということがないということなんですね。 今日やって出なかったけれども、明日やると出るという可能性もあるということも含めまして、そうすると何回も何回もやっていくというふうなことも含めて、今は保健所の方が決められた範囲の中で実際にやっていただく。それ以外の、例えば業務でどこか出て行くときの、ある意味での証明というような形になるとすれば、大変申し訳ないんですけれども、事業者の御負担の中で進めていただくということを今考えているということでございまして、同じような回答になって誠に申し訳ありませんが考え方としては、そういう考え方でございます。 それから、優先接種の関係でございます。 県のほうで、３日くらい前に臨時会議が、テレビ会議が招集されまして、そのときに、国が示されたと同じような内容ですけれども、優先接種としての該当はこういう方を優先接種とするよということで、表示がされました。 最後に、その他、必要と思われる、接種者が市町村なので、市町村の、言ってみれば判断になるということであります。 そこの部分で、先ほど御紹介あった運輸事業者の方とか、あるいは観光地であると旅館、ホテルとかということが出てきている。そういうことが今動いていて、岐阜県の場合でも、今いろいろなことで、例えば下呂市だと、今、旅館関係者を先に打つというようなことを発表されましたけれども、そういうのも含めて、高山で優先的に打つ方はどなたにするかということは、今ちょうど決めているところでございます。 実際には、ワクチンが、今７月まで、６５歳以上の方々までには打つ量をきちっといただけることができているんですけど、７月終わって８月以降、６４歳以下の方々の打つ分は、いつ送ってくるかということが全然明示されていないんです。 ですから、８月以降、何日と何日と何日に接種しますよということが、ワクチンが来ることが分からないものですから、今の段階ではちょっと決めれない状況なんですね。 これは、我々がワクチンの関係でそれを決めることも含めて、お医者さんというか医療関係者の方が従事していただける人数というか、マンパワーというのもまだ全然分からない状況で、今とにかく７月いっぱいまでに６５歳以上の方に打つということを医療関係者の方も一生懸命やっていただけるものですから、十分まだ協議、場所も決まらないし、日にちも決まらないし、体制も今決まらない状況で、積極的に担当部としては、連携をしながらやっております。 ６月いっぱいに接種券を一斉に送りなさいというのはもう国のほうからの指導が来ております。 そうすると、接種券はもらったけど、いつなんだといって、今度は、コールセンターなんかもパンクする状況になってくるものですから、一応６月中に送りなさいと今言われていますので、そこの部分で接種券だけ送って、後の優先順位だとか、あるいは年齢別に打つなのか、地域別に打つかというようなことも含めて、改めてまたお知らせするということでございます。 担当部としては、寝ないくらい一生懸命、毎日やっておりますので、もうしばらくお時間賜ればと思います。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 決して、たるんでいるというふうな話も思っていませんし、寝ずにやってみえるんじゃないかなということもつくづく感じておりますので、担当部の方々には本当に感謝を申し上げますし、ただ、方向性だけは出せるのでないかなと思いますので、やはり国際観光都市ということであれば、観光面には早く接種していただくというようなこととか、コロナで本当につらい思いをしているような事業者に関しては早めに打つとかというようなことも、方向性は出していただけたらなというふうに思います。 それで、５番目です。 市は、コロナハラスメント防止のため、市民に呼びかけるなど、取り組んできていますが、いろいろな話を耳にしたりします。 感染が拡大したときこそ、市民へのハラスメントの防止する周知をする必要があると感じますが、もっと徹底すべきではないかと思いますが、この辺につきましての御意見をお聞かせいただきます。
○議長（中筬博之君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 市では、新型コロナウイルス感染症に対するハラスメント防止に向けて、岐阜県が策定しましたストップ「コロナ・ハラスメント」アクションプランに基づき、記者会見や広報誌、メール、ホームページなどを通じて市長メッセージを発信したり、学校、事業所、町内会などに向けて啓発ポスターを配布するなど、様々な機会を捉えて啓発活動を行っております。 また、市内全小中学校では、道徳の授業や全校集会などでコロナハラスメントに関する意識啓発の取組を行ったり、まちづくり協議会と学校が協働してシトラスリボンプロジェクトに取り組むなど、市民活動や学校活動でも取組が進められております。 コロナハラスメントは、会話の中の何気ない一言によって苦しむ必要がない人を苦しめたり、傷つけたりすることで発生することもあります。 感染者が身近に発生し、皆さんが不安に包まれやすくなっている中、ハラスメント防止については継続した啓発が重要だと考えており、引き続きあらゆる機会を通じ、啓発活動に努めてまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 次の質問との兼ね合いがありますので、次に入りますが、最後に、この項目の最後ですが、支援体制についてです。 多くの感染者は、感染防止対策をしているにも関わらず、残念なことに感染してしまったというのが現状であります。 下呂病院の院長の話が物語っています。 感染者や御家族などが、本当に生活の維持に必要な日用品とか食料品が整っているのか、支援体制もあるのかどうかということをお伺いしたいんです。 本当に感染者は、苦労しているだろうと。感染者が悪いんじゃない。人が悪いんじゃない。コロナ菌が悪いんだと、つくづく何度も聞くんですが、そういう感染者の話を聞くと、本当に心が痛むとか、ちゃんと生活ができているんだろうかとか、小さな子が感染したということになりますと、御家族と離れて入院しているのだろうかとか、おいしいもの食べているんだろうかとか、もう本当にいろいろな声を聞きます。 感染者が悪いのではありません。コロナが悪いのだと。分かっているから、今この時期に、市民総意でコロナに勝たなきゃいけませんし、一緒に乗り越えなければいけません。 そういった心温まるようなそういう風土、感染者を探すのではなく、感染者を支援できるような、そんな風土があるといいのではないかと思います。 支援体制を望むところですが、高山市としては、感染者や濃厚接触者などに、どのような支援をされているのか、支援体制が整っているのか、お聞かせ願います。
○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 濃厚接触者や感染者の家族に対する支援につきましては、昨日も榎議員の御質問に対してお答えをさせていただいたところでございます。 御質問の中でも、市のほうからも積極的にそういった支援の部分について対応していくようなことを考えていけないのかというお話がございました。 今のところは、保健所から、そういうような、保健所のほうで濃厚接触者の健康観察の際にいろいろお話をお聞きして、そういったところで不足の分等があれば、市のほうにも相談があって、それを対応していくという体制になっておりますが、積極的に対応していくべきじゃないかという御意見等もありましたので、そういった支援ができるようなところがもし取り組まれたいというお話も昨日あるというようなお話もいただきましたので、そういった御意見等もお聞きしながら、保健所のほうにもそういう情報をお伝えして、支援ができるような体制はまた取っていかなきゃならないのかなということは考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 何度も言うようですが、こういうときこそ市民と一緒になって、皆さんでコロナに打ち勝つような、そんな形の風土、考え方を、市民にも広げていければいいなと思います。 御紹介させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症生活支援ということで、武豊町がやられておられます。 この制度も、当然、手挙げ方式だそうです。利用者の希望の問合せや申込みをもらったら行かれるようです。 先ほどというか昨日の答弁もありましたが、当然親戚とか知人とかがそういうような支援をされているのは当然なんですが、市としても、あなた達を見捨てているんじゃない、見捨てているわけじゃないですけど、心から思っているというようなことを見せるためにも、私は、こんな制度も考えてみるべきではないかなと思います。 何か必要なものがあればお届けする。そういう声も聞くんだというような姿勢を、ぜひとも出していただけたらありがたいと思いますので、ちょっと検討もお願いしたいと思います。 それでは、２つ目の項目として、ポスト・ウィズコロナにおける行政需要に対応するための市政運営についてをお伺いいたします。 新たな生活様式、私たちの日常生活や、これまでの経済活動は、このコロナを契機に見直しを迫られています。 今までの生活に戻れるのか。５年、１０年かかるのか。以前のようには戻ることは本当にできないのか。様々な人が様々な考えを述べられていますが、これからの私たちの生活を考えるときに、誰も分からない将来に向けて、導き、引っ張っていく指導者が必要なのかとも思います。 高山市は、今年の４月に、緊急経済対策新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、基本的な考えを市民に発表しています。 コロナ禍を踏まえた飛騨高山の持続可能なまちづくりに向けたウィズコロナ社会における適応戦略の着実な推進をします。 ポストコロナ社会を前提とした中長期的な視点による成長戦略の展開を基本的な考えとし、現下の状況に応じた必要な対策を講じますとして、１つ目は、感染の防止、２つ目は、生活の維持、３つ目は、経済の回復を、それを適応戦略として、力強い経済の発展、豊かな暮らしの実現、活力ある地域の創出、ＤＸの推進と、打ち出されてきています。 今後も経済面、コミュニティー面、文化芸術面、市民活動面、教養面など、どのような方向性を示せるのかを伺いたいと思っているからです。 多くの学者も、自治体も、明確な方向性を打ち出していません。しかしながら、高山市で生活している私たちは、ほかがどうだということではなくて、現実の生活が今後どのようになっていくのか、どのようにしていくべきなのか、暗中模索であり、不安がいっぱいであります。 そういった中で、１、先ほども紹介しましたが、ポスト・ウィズコロナにおける持続ある市民生活及び社会経済活動に対して、市は４月に中長期的な視点による成長戦略と適応戦略を発表していますが、その後の急拡大の状況下では、さらに厳しい状況であると思います。どのような考えで進むのかお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） コロナ禍を踏まえました飛騨高山の持続的なまちづくりにつきましては、ただいま水門議員のほうから詳しく説明がされたとおりでございます。 高山市においては適応戦略と成長戦略の２つの柱でもって進めていくということでございます。 今、議員から説明ございましたが、適応戦略につきましては、ウィズコロナ社会におけるでございますので、やはりまだまだ新型コロナウイルスがもたらすものというものについて、また、変異株も含めまして、どのような対策をすればいいのか、また、非常事態宣言など様々な対策を取ることによって、経済状況も様々な影響を受けてきております。 そういったものに、ある意味、臨機応変に、柔軟に、そして、スピード感と適切な対応をしていく必要があるとともに、また、ポストコロナ、将来的に新たな生活様式であったり、また、産業の変革、産業の在り方、また、価値観の変化とか、そういったものがどのように常態化していくのかというものを、ある意味予測しながら、それを先んじて取り組んでいく必要があるということでございますので、その辺りにつきましては、先を見据える中で、勇気を持って、様々な施策に取り組んでいく必要がある、また、それを検証していく必要があるというようなふうに考えております。 以上のような考え方を、コロナ禍における行政運営については、基本的にこの適応戦略と成長戦略の２本の柱を常に意識して進めていくとし、その具体的な施策は、総合計画、実施計画というものにつきましても十分な整合と内容が適切かどうかというものを検証する中で、時々の状況を的確に捉え、効果的に実施してまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 自治体が、このコロナ禍でどのような形で市政運営をしていけばいいのか、いろいろ私なりにも調べさせていただきました。 後でも触れますが、総合計画まで変えるというところはほとんどはないようですが、総合計画の中にこの考え方を入れていくというような見直しをされているところは幾つかあります。 その中でよく言われるのは、２番目にありますように、各分野でのポスト・ウィズコロナでの方向性には、強く引っ張っていく人材が重要であると、そこがポイントであると言われています。 そこに住み暮らす市民からの考えは重要ではありますが、政策顧問や多くの有識者に助言をいただく必要が大きい。これまでにも助言を受けていると思いますが、早期に方向性を議論し、将来像の実現に向けて、市政運営の方向性を出すべきだと思いますが、その点につきましてのお考えをお聞きします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 適応戦略につきましては、先ほど来、説明がありますように、各部局において、地域の皆さん方の声を集めながら、それをいかに対応していくかということについて、団体だとか、そういう方々とも協議を重ねながら、適時、スピードを持って対応をさせていただいて、今回また、その意味においても経済的な戦略について、新たに補正予算というようなことも今議会にお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、ワクチンの接種の関係につきましても、そういうような話、やっていきたいというふうに思っています。 いわゆる、今度は成長戦略の形の中でございますが、大変おっしゃるように、先が見えないところでございます。 知見を我々は持っておりません。どこにその知見を求めていくかということになりますと、やはり先はもう政府、あるいは検討の部会、専門部会というようなところまでいってしまうというような状況になっております。 ただ、私どもといたしましては、総合計画という柱がございますので、その柱をやはり中心に検討を進めていくべきであろうと。 そのときに、お話になられたような政策顧問だとか、いろいろなアドバイザーの方々も見えますので、その知見をやはりお聞きしながら対応していきたい。 あるいは、市内に見える医療関係者の方々を含めてですけれども、あらゆる分野の方々から御意見等を頂戴しながら、それを今後の政策の中に生かしていきたいというふうに思っています。 具体的に、これをこうするとか、どうするというような諮問を出したりとか、今のところそこまでは行っておりませんけれども、できる限り幅広い知見を、それぞれのアンテナを駆使して聴取してまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ありがとうございます。 昨日も、今後の、ポストコロナの観光面でも話がありまして、その中で、基礎代謝と新陳代謝という話をされました。そうだなということをつくづく感じました。 観光だけではなく、いろいろな事業の中をいろいろな部分で見直していただいたりしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 その中の１つに、コミュニティーが崩れていっているんじゃないかということで、３番目に、良好なコミュニティーは、高齢化社会においても大切な生きがいの持てるまちづくりの一要因である。 特にコロナ禍で重要視されてきているのが、近隣との絆である。 コロナ禍で活動に苦慮されているまちづくり協議会、町内会等の活動について、市はどのように考えているのか。 当然、活動は協議会、町内会ですが、全てが暗中模索の段階だと思いますが、それに対して市としてもう少しリーダーシップを取っていく必要もあるのではないかなと思います。この辺りにつきましての御意見をお聞きいたします。
○議長（中筬博之君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 昨年度、まちづくり協議会や町内会では、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の活動が困難であったり、事業の中止、延期、縮小を余儀なくされております。 そのような状況下でも、休校中の子どもたちへのお弁当、不足するマスク、消毒薬を配布したり、今年度においても、高齢者のワクチン接種の予約を支援するまちづくり協議会があるなど、コロナ禍で影響を受けている地域住民を支援する活動が行われております。 これらの取組は、地域の実情や住民の要望に素早く対応するなど、まちづくり協議会や町内会の柔軟性や機動性が生かされ、地域の絆の大切さへの認識を深めることにつながったと考えております。 市としましては、まちづくり協議会への専門的な知識を持つ講師の派遣、事業内容の変更や新たな取組についても、職員も一緒になって考えるなど、コロナ禍でも工夫しながら活動を続けられる環境づくりを支援し、地域住民の絆が深まる取組が進められるよう、共に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 何人かの会長さん方にもお聞きしたりしました。 やることの大変さもありますが、やらないという決断するときの大変さもつくづくあるんだということを聞かせていただきました。 できるなら、活動ができるような形のものを支援していくというか、指導していっていただきたいなというふうに思います。 同じように、４番目ですが、これまでのまちづくりとして先人が培って伝えてきた文化や伝統、芸術が、本当に危機の状況にあるのではないかと思います。 祭り行事も最たるものだと思います。ほとんど神事のみで済んでいます。 大切な文化、芸術、伝統行事など、どのような活動を進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 伝統行事につきましては、コロナ禍により、祭礼行事の多くが神事のみとなるなど、規模が縮小しており、それに伴う民俗芸能の伝承が危ぶまれつつある状況にあると認識しております。 市ではこうした現状を受け、市内の伝統芸能保存団体、神社の氏子総代など、計２１０件に対してアンケート調査を行い、現状の把握と意見の集約を進めてきているところでございます。 現在までのところ、回答があったうち約９割の団体が、やはりコロナ対応を主な理由として、祭礼行事の取りやめや規模縮小を行ったと回答されました。 こうしたコロナ禍による無形の文化財の継承についての危機的状況を踏まえ、国では、幅広く多様な無形の文化財を保護の対象とするため文化財保護法を改正し、保持者や保護団体等が行う伝承や普及啓発、活用に関する事業を支援するために、無形文化財の登録制度を創設されたところであります。 市といたしましては、これまでにも高山祭、屋台等の保存修景はもとより、ふるさと伝承記録整備事業でありますとか、伝承芸能保存団体への補助などを行いながら伝承芸能の保存に努めてまいりましたが、先ほど申しました国の制度の活用も検討しながら、伝統文化、伝統行事の保護継承にいま一度、努めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 文化芸術活動につきましても、新型コロナウイルス感染症対策として様々な活動が制限される中で、文化芸術団体においても、活動の縮小や中止をしている団体があることは承知をしております。 コロナ禍において活動を実施するには、感染状況などにより中止とならない事業計画をあらかじめ立案していくことなどの取組が重要であると考えております。 市としましては、市民活動団体を対象に、Ｚｏｏｍの使用方法についての講座を開催したり、国際現代木版画トリエンナーレの展示会の様子をユーチューブで配信したほか、今年度は、市民文化会館の小ホールや会議室にＷｉ－Ｆｉを設置し、オンライン環境を整備するなど、コロナ禍においても文化芸術活動が継続できる取組を実施しております。 文化芸術団体の皆様が、感染症対策を講じながら、オンラインの活用など、方法を工夫することで活動を継続できるよう、引き続き技術的なアドバイスや先駆的な事例の紹介などを行い、また、それらを市の事業で実践し、周知を図ることにより、市民の皆様の文化芸術活動を支援してまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ちょっとこの間も聞いたところですが、神事でも、浦安の舞はほとんどとか、獅子舞をやらなくなったということで、この２年間、ほとんど練習がない、ほとんど継承してきたものが、次の人に伝わっていかないような状況にもなってきているということも聞きます。 高山市の一番大事な日本遺産である、そういう伝統文化という部分を絶やさないためにも、何かこう市のほうでもリーダーシップをとっていって、絶やさない方向性というのもつくっていただけたらと思います。 まちづくり協議会とか、町内会とか、神社だけではなくて、そういう地縁組織だけではなくて市民の幸福感を醸成する大切な横のつながりである市民活動団体が多く登録されています。 市民活動団体の活動も、その多くがやむなく中止や休会の状態と聞きます。今後の活動支援をどのように考えておられるのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（中筬博之君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 議員御紹介のとおり、市民活動団体においても多くの方が活動が困難なという状態にあるということは承知をしております。 一方で、コロナ禍で不安を抱える乳幼児の育児中の母へのオンラインでの相談を行う団体ですとか、読み聞かせの代わりに宅配で絵本を子どもたちに届ける団体など、様々な工夫をしながら活動を続けている事例もございます。 また、昨年、行事や部活など、多くの機会を失った地元出身の大学生などが中心となり、高校生を巻き込んだ文化芸術のイベントを、市の助成やクラウドファンディングなどを活用しながら計画されるなど、新しい活動も生まれてきています。 市では今年３月、協働のまちづくりフォーラムを開催し、コロナ禍での市民活動団体などの取組の事例を発表していただき、市民活動団体やまちづくり協議会などの今後の活動に生かせるような機会を設けたところでございます。 今後も市民活動団体が工夫をしながら活動を継続していけるよう、協働のまちづくりフォーラムや市民活動団体への事例の紹介、情報提供、助成制度などにより支援を行ってまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今度は教育面です。 教育の面では、大学を始め、私たちが耳にするのは、リモートで授業を行っていることを去年も聞きました。学園生活も大変な影響が出てきている。大学生になっても友達もできない、学校も行けないというような話も聞きました。 多くの自治体では、小中学校の児童生徒に対して、大切な行事の方向性が打ち出せない状況にあるというふうに聞いています。 児童生徒の視点に立った新しい教育現場を構築する必要があるのではないかと思います。 高山市の現状もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 多くの制限が生まれたウィズコロナの行事や事業については、市教育委員会が独自の学習生活様式を示し、見直しを図ってきました。 各学校は、その学習生活様式を基に、児童生徒の意見を取り入れて、工夫して、実施しています。 例えば、運動会や体育祭では、競技等での密を避ける制限がある中で、児童生徒たちは自身が競技や応援合戦の工夫を提案し、新しい姿をつくり出しました。 それは、ウィズコロナでも、プラス面と考えています。 また、学校運営協議会と相談することで、地域との連携を図れたこともプラス面でした。 今後も子どもにとってどうなのかの視点を大切にして、行事や授業を工夫、改善していきます。 さて、ポストコロナでの新しい教育現場の構築については、共に学び、つくり出す協働的な学びと、子どもたちの実情に応じた個別最適な学びを一体的に充実させ、生きる力を育むことが大切だと考えています。 コロナ禍でのオンライン会議システムやＩＣＴ機器活用は有効で、オンラインでの交流や他校との合同授業は、交流の機会と範囲を広げました。また、タブレット端末の活用は、個に応じた多様な学びにつながる可能性を現在、示しています。 今後、教育委員会が方向性を示し、学校現場と対話することで、児童生徒の意見を大切にし、新しい教育環境を構築していきます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 答弁の中で、２点だけ、すみません、お伺いと御意見を言わせていただきたいと思います。 １つ目は、タブレットで新しく教育現場が変わってきたということですが、本日も昨日も新聞に出ておりましたが、名古屋市では、操作ログ、情報収集という部分で、個人情報に当たるということで、タブレットを使用中止するというような話がありました。 高山は大丈夫なのかという点が１つ。 これは、タブレットは、ちょっと前は、うちへ持って帰ればもうゲーム機やというような話も出ていましたが、大変、今後もタブレットの活用の中でも課題も出てくるのでないかと思いますが、今のタブレットは、高山市は大丈夫かというのが１点。 もう一点は、運動会、体育祭です。 耳にしますには、生徒の視点に立った、児童生徒の視点に立ったという言葉で言われるのかもしれませんが、親御さんも来ていただけないというようなところもあるようです。 子どもの視点に立つと、来てもらわないほうがいいのかどうかという部分もあります。この辺につきましては、例えばですが、最終学年くらいには声をかけるというようなことも必要ではないかなと、それが子どもの視点に立つ部分ではないかと思いますが、この２点についてちょっとお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 御質問の第１点目の名古屋市についてです。 名古屋市の状況については、報道情報しか把握しておりませんので詳しいことは少し分からない状況ですが、高山市は、児童生徒のタブレット端末から個人情報を取得するということは行っておりません。それはお伝えします。 ２点目の御質問の運動会や体育祭での保護者の参観ということ、それについては、蔓延防止期間の前の段階では、当然それはいいというふうな判断でやっておりました。 しかし、教育委員会の、蔓延防止期間の判断ということで、蔓延防止期間は保護者の参観を控えていただくということで、教育委員会のほうで指示のほうを出させてもらいました。 それは御存じのように、その期間、コロナウイルス感染ということで、学級閉鎖等ございまして、感染を何とかふさがなきゃいけないという状況があったから、そのような判断をさせていただいたということです。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 子どもたちが、心の中に残る景色と前からも言われていますが、それを考える中で、いろいろな形で先生方も苦慮しながら、最適な、最良なまた方法を取っていただくことをお願いしておきたいと思います。 最後の質問です。 今日、今ここまで話しさせていただきましたのは、本当高山市だけではなく、全国が何もかも死んでという言葉は悪いかもしれませんが、動かない状況になっていると思います。 全ての分野での計画の見直しが、私は必要になってきているのでないかと思います。 今までも触れましたが、総合計画の後期計画、総合計画が柱になっているということもよく理解しております。 後期計画を見直しするときに、市民の意見をお聞きされました。いろいろな部署へ、いろいろな分野へ、市の職員が行かれていろいろな話を聞かれました。 この状況下では、総合計画も実施計画や財政計画にも大きな影響が出てきているのでないかと思います。当然個別計画のことも含めてです。 ポスト・ウィズコロナを考えるときに、再度、市民との意見交換の場を持ち、そして、今後の計画につきましては見直すべきと考えますが、市の考えはどのようなものかお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況において、現在、各分野、業界、地域など、多方面にわたって、コロナ禍での日常生活や経済活動における現状と課題の把握に努めるとともに、市民や事業者の方々に寄り添い、御意見を伺った上で必要な対策に取り組んでいるところです。 今年２月に開催しました総合計画審議会において、コロナ禍を踏まえ、総合計画の見直しの必要について審議していただきましたが、基本計画について見直しが必要であるとの意見はございませんでした。 総合計画、個別計画も含めてでございますが、あるべき姿は常に意識してまいりますが、まずは、引き続き、市民から寄せられている意見を丁寧にお伺いすることとし、総合計画の見直しを目的とした再度市民との意見交換の場を改めて設定することは現在は考えておりません。 なお、実施計画、財政計画については、経済状況、社会ニーズなどを考慮しながら、毎年のローリングにおいて必要に応じて見直しをしてまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今回の補正予算でも、市民に寄り添った対応ということで考えていただいたのではないかと思います。 他の自治体を見ますと、財政調整基金を使ってしまい、本当に今後の財政運営を考えるとどうなるのかなというような状況の中の自治体もあります。 高山市は、そういう点では堅実にやられてきているのではないかと思います。 しかし、今後のことを考えますと、これからの次世代のことを考えますと、やはり計画の中では、市民も痛みを分かち合わなきゃいけない事業もたくさん出てくるのではないかと思います。 血を流すということもあるかもしれませんが、そういう中では、市民と本当にそういう部分につきましてはじっくりと話合いをしていただいて進めていくことが一番大事だと思いますので、今回、コロナ禍で、ポストコロナ、ウィズコロナの中で、いろいろな部分で計画を変えていかなきゃいけない部分が出てくると思いますが、その部分につきましては、今言われたように、市民と寄り添って、市民の声を聞いて、そして、進めていただきますことをお願いしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） この際、水道部長から発言の申出がありますので、これを許可します。 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 先ほど倉田議員からいただきました、廃止した市道に埋設されている下水道管きょの補償に関する御質問に対しまして、下水道管きょ廃止分について、財源に起債を充当していないと、私お答えをいたしましたが、確認をした結果、起債が充当されており、事業費相当分につきましては、補償費として開発事業者にお支払いをしていただきました。 謹んで訂正をさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。 その上で、議員御質問の補償いただいた起債に対する利息についてのお答えでございますが、起債の利息分の請求につきましては、法的な決まりなどはございませんが、当時、日本下水道協会に照会するなど、様々調べた結論として、請求は不要と判断し、起債の利息分は補償として求めておりません。
○議長（中筬博之君） ただいまの水道部長からの申出のとおり、発言の訂正を許可します。 なお、これまでの一般質問での答弁の訂正は、数値の言い間違い、語句や期日の訂正といったことがほとんどでありました。 このたびの答弁の訂正は、こうした内容とは異なることから、会議規則第５９条の規定を準用し、発言の継続を認めます。 なお、発言時間は、先ほどの一般質問終了時の残余時間２分をめどとし、発言の継続を許可いたします。 それでは、倉田議員。 〔１５番倉田博之君質問席から質問〕
◆１５番（倉田博之君） 市が利息を負担したということで、なぜ高山市が利息を負担しなければならなかったのかというのを、私は理不尽に思うわけであります。 市民が利用するための財産を取得するために費やした費用です、これ。それには当然利息も入っていた。その費用について、その財産を市民が利用できなくなった原因をつくった開発事業者ではなく、除却のため財産を利用できなくなった市民が、それを負担するということを合理だとすることに私は理解ができないので、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 財源にどのような金種を充当するかは市の判断でありまして、その財源の利息まで求めることは妥当ではないと、当時は判断させていただいたところでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 利息分を補償額に含めないという判断も、これは上位機関等に相談の上で許されるといったことがお話でしたけれども、当然、原資が市民の税だという意識に立ち戻れば、当然含めるという選択肢もあると私は思います。 そのように、どういう判断もまだできるんだとも言われましたので、二者択一の判断を下す上で、市民の利益より事業者の利益を優先したということは、これは法的に責めを負うものではないにしろ、それを世間では特別な便宜を図るというのではないでしょうか。 先ほどのウルバンバ郡へのトラクター寄贈の問題でもそうです。 市長は見方の問題と言われました。私も思わず見方の問題かもしれないと言ってしまいましたけれども、市長が言われたことは、高山市がウルバンバ郡に寄贈し、ウルバンバ郡も高山市から寄贈されたと認識しているトラクターは、代金も費用も１００％、名誉領事館が負担したものだったということです。しかも、それを隠しておられた。 見方の問題で片付けられるものではないのではないですか。 ただいまの地方債の利息も含め、本当に市民に向かって正当な金品のやり取りだと、どこから見ても正しいやり方だと、これ明言できますか。
○議長（中筬博之君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君） 先ほどの繰り返しになりますが、財源を決めているのは我々の判断、充当しているのは我々の判断ということですので、それに対する利息については求めるべきではないという判断をしたものでございます。
○議長（中筬博之君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 中垣内部長、そんな恐縮しなくて大丈夫です。あなたの責任だと思っていません。 このことが、火葬場候補地の土地寄附問題と直接因縁づけられるものではないというふうにも思いますけれども、市が特別な便宜を図り、図られた事例であるということの指摘はしておきたいというふうに思います。 何度も言いますが、相手は善意、責められるべきは市の対応というふうに私は思っています。 以上で質問を終了します。
○議長（中筬博之君） 以上で倉田議員の発言を終了します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、中垣内部長の統一見解というのを聞きました。 起債に対する厳しい国の方針というものは皆さん御存じのはずです。国等から、起債分として借りた返済の原資は、財政投融資等の返済の原資になる。そういうことから、繰上償還もなかなか認めてくれなかった。 政府の方針で、時々の財政状況、経済状況に鑑みて、地方自治体の起債については、繰上償還を認めるというような通達があって初めて、特例が認められてきた。 私たちはそういうことを常に財政当局から聞かされて、これまでもきました。そういう中では、少し矛盾する答弁、そういうものを感じています。 ですから、私は議長に要望します。 議長の議事整理権から、ここでどうのこうの言っても、もう始まらない。 議長自らが行政の対応、それに対する見解をお聞き取りになり、それをお聞きになった上で、議会運営委員会に諮って、議会としての統一見解をまとめていただきたいと、そう思います。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午後４時４５分休憩 ――――――――○―――――――― 午後４時４７分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 今のこの件につきましては、改めて議会運営委員会を開催し、取り扱わせていただきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、１４日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後４時４７分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 榎 隆司 議員 岩垣和彦...