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1. 多治見市議会 2013-09-27
   09月27日－05号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成２５年　　９月　定例会（第４回）議事日程　平成25年９月27日（金曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について　第３　認第２号　平成24年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第４　認第３号　平成24年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第５　認第４号　平成24年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第６　認第５号　平成24年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第７　認第６号　平成24年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について　第８　認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第９　認第８号　平成24年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第10　認第９号　平成24年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第11　認第１０号　平成24年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第12　認第１１号　平成24年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第13　認第１２号　平成24年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第14　認第１３号　平成24年度多治見市水道事業会計決算の認定について　第15　議第６５号　平成24年度多治見市水道事業会計利益の処分について　第16　認第１４号　平成24年度多治見市病院事業会計決算の認定について　第17　議第６６号　多治見市笠原消防会館の設置及び管理に関する条例を廃止するについて　第18　議第６７号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについて　第19　議第６８号　延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについて　第20　議第６９号　多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについて　第21　議第７０号　多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについて　第22　議第７１号　多治見市税条例の一部を改正するについて　第23　議第７２号　多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて　第24　議第７３号　多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第25　議第７４号　多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて　第26　議第７５号　多治見市都市公園条例の一部を改正するについて　第27　議第７６号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）　第28　議第７７号　平成25年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）　第29　議第７８号　平成25年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第30　議第７９号　平成25年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　第31　議第８０号　平成25年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第32　議第８１号　平成25年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）　第33　議第８２号　平成25年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第34　議第８３号　平成25年度多治見市病院事業会計補正予算（第１号）　第35　議第８４号　工事請負契約の締結について　第36　議第８５号　指定管理者の指定について　第37　議第８６号　市道路線の廃止について　第38　議第８７号　市道路線の認定について　第39　議第８８号　市道路線の廃止について　第40　議第８９号　市道路線の認定について　第41　議第９０号　市道路線の認定について　第42　請第４号　消費税増税中止を政府に求める請願　第43　請第５号　住吉土地区画整理事業に関する請願　第44　発議第９号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について　第45　発議第１０号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出について　第46　発議第１１号　大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について　第47　発議第１２号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について　第48　発議第１３号　議員の派遣について　第49　発議第１４号　多治見市教育長　村瀬登志夫君に対する感謝決議　第50　閉会中の継続調査の申し出について　　　　（第２～第43　委員長報告～討論～表決、第44～第47　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第48　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第49　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決、第50　表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　山口真由美君　　　　　　　　　　２番　　　　森　　厚君　　　　　　　　　　３番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　　４番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　　５番　　　　水野正太郎君　　　　　　　　　　６番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　　７番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　　８番　　　　山中勝正君　　　　　　　　　　９番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１０番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１１番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１２番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１３番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１５番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　１６番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１７番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　１８番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１９番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２０番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　２１番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　２２番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２３番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２４番　　　　春田富生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　木股信雄君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　村瀬登志夫君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　青山　崇君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　三雲　誠君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　佐橋政信君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　水野高明君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細尾　稔君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　佐藤能博君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　磯村光慶君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　小島伸一君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　木村雅利君　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　纐纈崇治君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町井好夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　石丸正之　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀江良二　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山本元太郎　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀田順弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（嶋内九一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（嶋内九一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、２番　森　　厚君、３番　寺島芳枝君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　認第１号から第43　請第５号まで ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第２、認第１号から日程第43、請第５号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔議案掲載省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第一決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第１号平成２４年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの平成２５年９月４日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一決算特別委員長　若林正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　第二決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果認第２号平成２４年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第３号平成２４年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第４号平成２４年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第５号平成２４年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第６号平成２４年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第７号平成２４年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第８号平成２４年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第９号平成２４年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第１０号平成２４年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第１１号平成２４年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第１２号平成２４年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について承認すべきもの認第１３号平成２４年度多治見市水道事業会計決算の認定について承認すべきもの認第１４号平成２４年度多治見市病院事業会計決算の認定について承認すべきもの平成２５年９月５日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二決算特別委員長　山中勝正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　総務常任委員会請願審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 142条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果請第４号消費税増税中止を政府に求める請願不採択とすべきもの平成２５年９月６日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　若林正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６８号延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについて原案可決議第６９号多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７０号多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７１号多治見市税条例の一部を改正するについて原案可決議第７２号多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて原案可決議第７６号平成２５年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第７７号平成２５年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）原案可決平成２５年９月６日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　若林正人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　経済建設常任委員会請願審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 142条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果請第５号住吉土地区画整理事業に関する請願不採択とすべきもの平成２５年９月９日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　山中勝正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　経済建設常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６５号平成２４年度多治見市水道事業会計利益の処分について原案可決議第７６号平成２５年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第８６号市道路線の廃止について原案可決議第８７号市道路線の認定について原案可決議第８８号市道路線の廃止について原案可決議第８９号市道路線の認定について原案可決議第９０号市道路線の認定について原案可決平成２５年９月９日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　山中勝正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第６６号多治見市笠原消防会館の設置及び管理に関する条例を廃止するについて原案可決議第６７号多治見市子育ち支援会議条例を制定するについて原案可決議第７３号多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第７４号多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて原案可決議第７５号多治見市都市公園条例の一部を改正するについて原案可決議第７６号平成２５年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第７８号平成２５年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８０号平成２５年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８１号平成２５年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８２号平成２５年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８３号平成２５年度多治見市病院事業会計補正予算（第１号）原案可決議第８５号指定管理者の指定について原案可決平成２５年９月１０日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境教育常任委員長　松浦利実－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　新火葬場建設特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第７６号平成２５年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決平成２５年９月１２日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新火葬場建設特別委員長　石田浩司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、会議規則第 109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件番号件名審査結果議第７６号平成２５年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）原案可決議第７９号平成２５年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８４号工事請負契約の締結について原案可決平成２５年９月１３日多治見市議会議長　嶋内九一様　　　　　　　　　　　　　　　　　駅周辺まちづくり特別委員長　若尾敏之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより委員長の報告を求めます。　最初に、第一決算特別委員長　若林正人君。　　　〔第一決算特別委員長　若林正人君登壇〕（拍手） ◆第一決算特別委員長（若林正人君）　それでは、第一決算特別委員会の審査報告をさせていただきます。　去る９月２日の本会議におきまして本委員会に付託されました認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査するため、４日、本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、賛成多数で認定すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、極力簡潔に御報告いたします。　最初に、歳入全款につきましては、第１款市税において、法人市民税の数値が伸びているが、産業別に見てその内訳はどうかとの質疑に対し、特段に産業別構成比は出していないので詳細はわからないが、卸売、小売等のサービス業でおおよそ２億 7,000万円、建設業で約１億円強、製造業で１億 900万円となっている。窯業関連については、事業所の数は多いものの、税収としては１億 5,000万円であるとの答弁がありました。　また、メガバンクは金融危機の折に赤字を計上し、これまでは税金を払ってこなかったわけだが、現状はどうなのかとの質疑に対し、本決算年度においても法人市民税についてはほとんど入っていない。将来の動向についても、今なお不透明であるとの答弁がありました。　将来の税収増を考えるに、産業施策としてどの分野の充実を図っていったらよいと考えているかとの質疑に対し、将来的な税収構造として特定の分野に特化することについては今のところ考えてはいないが、本市の企業誘致促進条例において、製造業、コールセンター、研究開発事業、運輸業、倉庫業が対象となっていることからも、将来的に主な産業施策として目指すことも考えているとの答弁がございました。　続いて、第22款市債においては、臨時財政特例債に関し、その発行可能額に対する本市の考え方をとの質疑に対し、市によっては臨時財政特例債を全額借り入れているところもあれば全く借り入れていない市もある。このことがどう後年度に影響するかが一番重要である。　基準財政需要額の中に後年度に元利償還金の費用が措置されるので普通交付税の額に影響をする。しかしながら、普通交付税は措置はされるが実際の歳出予算においては元利償還金を支払わなければならないわけで、借り入れをすればするほど後年度の歳出予算の負担となる。したがって、後年度の財政運営を考えれば、極力借り入れしないほうがよいことから、本市においては、その目途を発行可能額のおおよそ２分の１としているとの答弁がありました。　次に、歳出につきましては、第１款議会費については、質疑はありませんでした。　第２款総務費においては、総務費に属する職員の人件費に関して、国においては定年のあり方等の指針が示されている中、本市においての適正な職員配置及び職員の非正規化の流れについてはどのような現状かとの質疑に対し、職員配置については正規職員、嘱託職員及び臨時職員の３層構造となっており、前年度との比較では、正規職員がわずかに減少し、その分嘱託職員が増加している傾向にある。臨時職員についてはほぼ横ばいの状況である。また、定年等のあり方については、今後、職員配置の構造も含め大きく変化することが予想される状況下において、再任用制度や任期付き採用といった制度導入とあわせて現在検討中であり、その中で適正な配置を考えていきたいとの答弁がありました。　次に、第３款民生費では、平成24年７月より、子どもの医療費助成の対象が小学校６年生まで拡大されたわけですが、当初見込み事業費と実績との差異についてはどうかとの質疑に対し、１億 5,000万円の予算計上に対し、決算額としては１億 3,008万 6,000円となり、約 2,000万円ほどの不用額があったとの答弁でした。その結果を踏まえて、今後の方針はいかがかとの質疑に対し、今後の方向性については、小学校６年生まで引き上げたことによる費用の分析を行い、中長期財政計画を策定する中で検討していきたい。また、現段階でいつから中学校３年生まで拡大するかとの方針は決めていないが、なるべく早く中長期財政計画をまとめるのと関連して進めていきたいとの答弁がございました。　次に、第４款衛生費では、母子保健事業推進費における乳幼児健診受診率がそれぞれのカテゴリーにおいて前年度より低下傾向にある。その要因は何か。また、虐待防止の観点からも、未受診の方へのフォローは非常に大切と考えるが、その点についてはどのように対応されているかとの質疑に対し、詳細な調査は行っていないが、受診されない要因として、偶然子どもが病気になったり母親が病気であったりするケースや、既に保育園に入っており、受診の機会を逸してしまう場合や、元気に保育園に通っているので健康であるとの認識を持ってしまう場合があり、受診率 100％を達成できない要因と考えている。新生児の場合については、保健師や母子保健推進員が原則家庭訪問をしているが、隣宅しても当人と会えない場合や状況をつかめない場合には、できる範囲内において追跡調査を行っているとの答弁がございました。　循環型社会システム構想の推進により、ごみの削減対策は順調に進んでいるのかとの質疑に対し、ごみの発生量そのものは若干ながら減少傾向にあるが、今後のごみ減量対策については、生ごみを中心に、さらなる減量に取り組んでいく必要があるとの答弁がありました。　次の第５款労働費では、勤労者生活安定資金預託金・勤労者住宅資金預託金に関し、利用実績がゼロであることの要因、さらに、事業そのものの今後のあり方に対してとの質疑に対し、商品自体に魅力がないのか、もしくは周知不足なのかについては、金融機関に協力をいただき調査をするとともに、広報にも掲載し周知を図ったが、勤労者住宅資金預託金には全く連絡もなかったことから、既に廃止を決めさせていただいている。勤労者生活安定資金預託金については、これまで東海労働金庫のみの扱いであったが、新たに東濃信用金庫を追加し、利率についても店頭利息のマイナス 0.3％とした。さらに、利便性の面からも、今までは自動車ローン等は含まれていなかったが、幅広く使える商品として今年度から改善を行っている。今後については、状況を見ながら継続については考えていくとの答弁がありました。　次の第６款農林水産業費については、林業振興費における有害鳥獣捕獲事業費において、実際の被害状況、被害金額等事業費との相関関係はいかがか、さらに、今後の事業費要求に関する質疑に対し、被害金額そのものは若干だが減少傾向となっている。東濃５市の中で本市は比較的被害が少ない状況にあるが、年々被害地域が西下しており、多治見市においても出没頭数はふえている。そのため、今後とも事業費を増額し、わなやおりを増設していく必要を感じているとの答弁がございました。　また、堆肥化センター管理運営費の中で、廃油の搬入量に比較してＢＤＦ製造量が大幅に減量している点についての要因及び製造そのものの今後についてはいかがかとの質疑に対し、ＢＤＦ燃料を使用できる車両そのものが減ってきている。これまでは主にごみ収集車に使用していたが、車のエンジンが高度化するに伴い、ＢＤＦを使用できなくなっている。現在、収集車以外ではトラックで５台、重機１台、大畑センターで４台、笠原クリーンセンターで３台であり、この状況に鑑み、今後のＢＤＦ製造については一定の時期に方針を定めなければならないとの答弁がありました。　第７款商工費においてでは、小口融資関係費及び季節融資関係費に関し、その利用実態についての質疑に対し、小口融資に関してはゼロ件、季節融資についても12件との報告がありました。　小口融資に関しては、セーフティネット保障制度という別枠保障があるためそちらのほうを利用する方が多い上、岐阜県においても同様に小口融資を行っており、さらに県の制度では審査会がないため、審査会のある本市の制度より融資までの時間が短い。この２つの融資は利率も 0.8％と大変低く設定されており、今後はその周知と審査会の時間短縮を図りながら、利用しやすいものにしていきたいと考えている。　また、融資対象については、常時使用する従業員が20人以下、市内で１年以上同じ事業を営んでいる法人・個人の方となっている。季節融資についても、市内で１年以上同じ事業を営んでいる中小企業者となっているとの答弁がありました。　また、ＴＭＯ（多治見まちづくり会社）の今後の運営について、27街区立体駐車場の運営を任せる。さらに、ＴＭＯ自身が国、県等から補助金を自主的にとってくるなど自主財源確保に向けて努力をしながら運営をしていくとお聞きしているが、将来的には中心市街地出店者支援事業における家賃補助事業についてもＴＭＯの自主事業とすべきではないかとの質疑に対し、今後、将来的にＴＭＯが自主運営できるときには、ＴＭＯのまちづくりの思想に協力していただける店舗についてはＴＭＯが主体となって行うことが理想と考えているとの答弁がありました。　次の第８款土木費では、橋梁長寿命化事業費の概要と計画の進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、現在、橋長15メートル以上の46橋について長寿命化を進めていく計画でいる。陶都大橋、記念橋、昭和橋については既に完了しており、今年度においては５橋を予定している。いつまでにとの目安は立っていないが、５年更新で随時行っていくとの答弁がありました。　また、昨今の気候変動による集中豪雨の発生を見るにつけ、河川整備の重要性を今まで以上に強く感じるが、今後の河川整備に対する予算配分はどのようになされていくのかとの質疑に対し、河川改良事業の重要性については十分に認識をしているが、財源にも限りがあり、道路予算を減らすわけにもいかない。総合計画の中でどういった形で河川の改良を進めていくかについて議論をしていかなければならないとの答弁がありました。　次に、第９款消防費についてでは、近年の救急搬送の動向についてはどうかとの質疑に対し、出動件数の増加分では、転院搬送の増加によるものと認識している。平成24年度中、救急出動件数は 4,171件であったが、平成25年度の８月末時点で前年同月比約 400件ほど増加しているとの答弁がありました。　次に、第10款教育費では、脳活調査研究費におけるタブレット端末の充足率・配置等についての現状と今後の推進についての考え方を聞きたいとの質疑に対し、当初設定していたステップ１については何とか到達したとの認識でいる。今後はステップ２として各学年に１台と特別支援学級に各１台を加えて、小学校の各学級に１台の設置を行うことで、ほぼどの学校でも同じような形で使用できるようになるのではないかと考えているとの答弁がありました。　また、耐震補強事業費に関して、非構造部材への耐震工事計画について伺いたいとの質疑に対し、耐震工事についてはかなりの年数を前倒しして実施をしている。平成25年度及び平成26年度において市内の小中学校を終了する見込みで進めている。　次の段階として、非構造部材についていろいろと費用のかけ方や工事の方法等を含めて研究・検討をしていく予定であるとの答弁がございました。　最後に、第11款災害復旧費においては、平成23年度の大雨による災害復旧については、完全に終結したとの理解でよいかとの質疑に対し、平成24年度の継続事業があるので、平成25年度をもって終結ということになるとの答弁がございました。　第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費及び実質収支に関する調書についての質疑はありませんでした。　以上が、質疑においての主な内容であります。　自由討議は行われませんでした。　また、討論につきましては、反対討論１件、賛成討論１件がありました。　以上で、第一決算特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、第二決算特別委員長　山中勝正君。　　　〔第二決算特別委員長　山中勝正君登壇〕（拍手） ◆第二決算特別委員長（山中勝正君）　それでは、第二決算特別委員会の審査報告をいたします。　去る９月２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案について審査するため、９月５日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で、13議案とも認定すべきものと決しました。　それでは、審査の過程におきまして質疑のあった主な内容について報告します。　最初に、認第２号　平成24年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、30区運営助成費繰出金であるが、これは団体事業は幾ら、地域振興事業は幾らと決めて繰り出しをしているのか、それとも、30区からそれぞれの事業について幾らと申請があって繰り出しをしているのかとの質問に対して、各団体から申請を受け、基準にのっとって繰り出しを行っているとの答弁がありました。　大まかな事業を教えてほしいとの質問に対して、事業としては４事業で、16団体から申請を受けている。主なものとして、消防団に対しては58万円、30区の運営事務には 126万 9,000円支出している。運動会を行っている体育委員には67万円、平成24年度は陶技学園の記念式典があったので、そこに50万円を支出している。主なものは以上であるとの答弁がありました。事業が終わったときに会計を含めて報告書は出されているのかとの質問に対し、事業報告書は出ている。30区でも財産区でも検査しているとの答弁がありました。　次に、認第３号　平成24年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、基金の話になるが、現金が８億円、土地が14億円あるが、現金が多いほうがよいと思う。14億円のうちで今後事業が行われ、売り払いができると思われるものと、当面事業化ができず残りそうなものとの割合はいかがかとの質問に対し、平成25年度の当初予算で事業課が買い戻しをする部分と今議会での補正予算によって買い戻しをする部分がある。平成24年度の末時点では土地が14億円、現金が８億円というバランスだったが、ことし７月末現在は、土地が11.2億円、現金が11.5億円となっている。さらに、今議会で補正予算を認めていただき、買い戻しをすれば土地で 5.9億円、現金で16.8億円というバランスになる。買い戻しの可能なものについては精査をしている。ただし、今年度に土地を購入することも想定され、その場合、多少バランスは変わる。御指摘のとおり、現金が多いほうが余裕があり柔軟性があるということになるとの答弁がありました。先ほどの答弁の中で、この会計で保有している土地については買い戻しをしてもらって現在はかなり減ってきているということだった。平成24年度末では道路用の土地が３万 6,000平米、児童遊園その他が３万 5,000平米あるが、これが現在はどのように変わっているのかとの質問に対して、この表は土地開発基金で所有している土地の平成24年度中の増減も含めて年度末の状況をあらわしたもので、道路用地が３万 6,000平米、その他の部分が３万 5,000平米という状況であるとの答弁がありました。勘違いして捉えていたかもしれないが、この会計で取得した土地は必要な土地を取得したということであるので、遊んでいる土地があるというわけではないということでよろしいかとの質問に対して、あくまで先行取得であるので、今後整備される土地が含まれるが、そのように認識いただければいいと思う。その他の区分には、事業の代替地として取得している土地が含まれるので、財産の有効活用という観点から、一時的に貸し出すというようなことも考えていきたいとの答弁がありました。　次に、認第４号　平成24年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、浸水対策が平成24年にスタートしたと思うが、浸水対策計画策定事業費がある。音羽排水区浸水解析及び費用対効果分析業務委託から脇之島川河川整備計画作成業務委託まで４つの業務委託を 2,000万円ぐらいの予算でされたわけだが、どのような結果になったのかとの質問に対して、平成24年７月に雨水排水対策協議会で浸水対策実行計画を策定した。この計画を策定するために今挙げていただいた４つの業務委託を行ったということである。実行計画では、４部門で69の施策を平成29年度までに実施することになっている。大きな事業としては脇之島雨水ポンプ場の新設と土岐川右岸ポンプ場の増設であるとの答弁がありました。平成24年度は分析、計画の策定などの計画の段階だったが、計画づくりは順調に進捗し、事業化に向けてのステップを着実に踏んでいるということでよいかとの質問に対して、実際に、平成24年度は浸水対策として１億 3,000万円ほどを費やしている。計画づくりは 5,000万円ほどであるが、平和町の南幹線に土岐川からの逆流を防止するフラップゲートの設置であるとか、田代町、脇之島町に監視カメラを設置したり、この間の防災訓練でもデモを行ったが、仮設ポンプの配備を行ったり浸水した地域の側溝の整備や既設の雨水渠等の土砂のしゅんせつを行っている。今後、平成29年度までに69の施策を行っていくということで、ことし５月に協議会で確認をしたところ、25の施策は既に完了しているという状況であるとの答弁がありました。　次に、認第５号　平成24年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、本会議でも質疑をしたが、さらに詳しく伺いたい。お金の流れを確認したいが、駐車場の使用料と一般会計から 5,800万円を繰り入れて必要経費を使って基金として 7,700万円を積み立てて 540万円ほど残ったというのが大ざっばなこの会計のお金の流れということでよいかとの質問に対し、そのとおりである。歳入歳出総額は駐車場の使用料金と繰入金などがあって、そこから管理にかかるお金を支出している。支出総額は約１億 4,300万円とあるが、これには一般管理費や財産管理費などが含まれる。これらの差額が余剰金というか、利益になってくる。昨年度については財団法人多治見市事業公社の解散に伴う寄附金を一般会計から振りかえて基金に入れている。これが 5,800万円ほどあるので、残りの 1,930万円は利益の中から積み立てを行ったということになるとの答弁がありました。　 7,700万円を基金に積み立て基金残高は２億円になったと思う。駐車場については耐震化工事が完了していると思うが、この基金にはこれからも積み立てを行うのかとの質問に対し、施設が古くなった場合などに修繕に充てるため、利益の中から積み立ては続けていきたいとの答弁がありました。　27街区の駐車場の運営については、利用料金制にして、指定管理者に裁量を持たせ、意欲のある運営により利益を確保し、利益をまちづくりに還元するという考え方だったと思う。27街区の駐車場経営が始まるのが平成27年度からだと思うが、駐車場事業特別会計の豊岡駐車場や駅西駐車場の指定管理も新たに平成27年度から始まると思うが、27街区の駐車場と同じ考え方で利用料金制にして同じような考え方で進めるのかとの質問に対し、駅北の駐車場の運用開始は平成27年度ではなく、平成26年の11月ごろを予定している。今後の駅北駐車場以外の豊岡駐車場や駅西駐車場の運用方法については、使用料金制にするのか利用料金制にするのかは、利用料金制の方向で検討している。運営主体については総合的に勘案した上で、どういったあり方がよいかについて今後検討していきたいとの答弁がありました。　次に、認第６号　平成24年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、公営住宅の今後のあり方についてはどのように取り組んでいくものと考えるかとの質問に対し、市営住宅の施策については、管理戸数を減らす考えである。耐用年数が過ぎたものについては順次集約し、解体する方針であるとの答弁がありました。結婚間もない人で、家を建てる余裕がなく、家を出なければいけない人が市営住宅に入居したい、高齢者の方が安価な家賃のところに入りたい、そういった新しい需要があると思うが、そういう事例に対し、公的な市営住宅は対応しないという方針か。市営住宅は暫時減らす方針かとの質問に対し、現在、募集に対する倍率が１を切る状況で下がっている。耐用年数を過ぎた住宅を改築することは非常に経費がかかり、需要と供給を考えて、今の施策になっているとの答弁がありました。　都市計画部の都市政策課に住宅政策があり、企画部でそういった政策を考えたことがあるのかとの質問に対し、多治見市のまちづくり全体の中で少子高齢化が多治見市を含め全国的に進んでおり、どのような定住人口を確保するか企業誘致を初めとする産業振興や公営住宅に結婚して間もない人が入居しやすいような制度改正を行っている。一方で、郊外の団地の空き家を民間の住宅供給業者と連携しながら入居を働きかけるなど、トータルな運動が必要になってくる。多治見市に住宅をつくっても多治見市に住みたいという意思がなければ空き家になってしまうので、産業振興などまちづくりに取り組んでいく必要があると考えるとの答弁がありました。　次に、認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成24年度も保険給付費が１億 8,890万円ほど前年より増加しているが、前年と比べて伸び率はどのようになっているかとの質問に対し、平成23年度と平成24年度を比較すると、療養給付費の増加は 2.5％である。平成22年度と平成23年度を比較すると、増加分は約４％であり、平成23年度と平成24年度と比較した増加は前年よりも減少しているとの答弁がありました。　伸び率が鈍化しても医療費は増加しているので、国民健康保険料は上がっていくと思うが、どのような歯どめ策の取り組みを行っているのかとの質問に対し、どこまで国民健康保険料を上げるかということと歯どめ策については保険者としては医療費が伸びれば国民健康保険料を上げざるを得ないが、どこまで国民健康保険料を上げることが可能かということは非常に難しい問題だと思っている。厚生労働省は上限がないという考え方で、保険者としてどこを基準にするかについては岐阜県内21市の保険者の状況を見ながら上げざるを得ないと考えている。医療費の上昇抑制については、医療費のうち医科の入院・外来の約50％は生活習慣病が起因するものであり、これを抑えないと医療費を抑えられないので、保険事業として特定健診を受診し、早期予防、重症化予防をしていただきたいので、特定健診の受診向上に努めているとの答弁がありました。　次に、認第８号　平成24年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。　次に、認第９号　平成24年度多治見市駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、旅費について４万 1,740円の支出の中に名古屋市や東京の民間企業で多治見市への進出を検討していただけるような企業に対して働きかけをするような旅費はあるのか、民間の力を活用して駅周辺の整備をしていくという考え方では、待っているだけではなく、働きかけをしていかなければいけないと思う。その辺はそれでいいと考えているのかとの質問に対し、旅費については通常の出張、研修旅費である。民間企業への働きかけについては、現段階で本区画整理事業を早期に完了させることが重要であると考えており、都市基盤の整備を図った上で民間企業に期待するものであるとの答弁がありました。　次に、認第10号　平成24年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、要介護認定者の伸び率はいかがかとの質問に対し、総数については平成22年度末で 4,347人、平成23年度末 4,111人、平成24年度末 4,347人で若干ふえているとの答弁がありました。　要介護認定者微増ということであるが、介護予防対策はどのような動きかとの質問に対し、現在の多治見市の介護予防については、２次予防、１次予防ということで、要支援者に向かっていかれる方、元気な高齢者について地域支援事業ということで事業を行っている。これに伴い、将来的な要介護者を抑制したいと考えているとの答弁がありました。　介護保険料について、第５期介護保険事業計画により平成24年度から大幅なアップが行われているが、これに対する収入の増加分はどれぐらいになるのか、今回 122.5％という介護保険料のアップであったが、どのような反応があるのかという質問に対し、介護保険料の基準額の伸びに対して決算額で１号の介護保険料は３億 4,000万円ほどの収入の伸びがある。市民の方、利用者の方の反応としては、委員会、会議等で、高いという御指摘はあるが、岐阜県の平均で見ると、第５期介護保険事業計画の中では若干高い状況であり、 4,826円であるが、 5,000円を下回る介護保険料にしてあり、事前にＰＲしたため、大きな苦情等はないと考えるとの答弁がありました。　介護保険料が上がったことで今までよりサービスがよくなったと認識してよいか。今までサービスが潤沢にできなかったところを補えた程度のものかとの質問に対して、介護保険制度の成り立ちからいうと、保険給付費を公費と介護保険料で補うもので、保険給付費がふえた分介護保険料が上がったということで、それがサービスに直結しているかは一概に言えないが、保険給付費は上がっている。先ほどの第２号の被保険者の割合は 4,347人に対し 152人で、 3.6％に当たるとの答弁がありました。　次に、認第11号　平成24年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、発電電力量１万 2,776メガワットアワーは発電機の稼働率からいって73％ぐらいで、ここ数年同じような数字であるが、この程度が限界ということかとの質問に対して、三の倉センターの焼却炉の熱を利用して発電しているが、焼却炉が２基あり、２基がフルに稼働したときの発電能力が 2,050キロワットアワーになっている焼却炉の運用は、定期整備、現在は基幹改良工事を行っており、２炉がフル稼働している状況ではない。発電機の能力が常にフルに活用されている状況でないためにこのような発電量になる。通常の状態からも、ごみの量を勘案しても、フルに２炉を運転することはないと考えているので、発電能力をフルに使い切ることはこの先もないと考えるとの答弁がありました。　三の倉センターで自己消費し、余ったものは電力会社に買ってもらうということで、送電電力量が 1,556メガワットアワーになっているが、送電の時間帯を分析しているかとの質問に対し、施設全体の電気の消費量を考えると、夜間に発電したものを送電する割合は多い。電力会社に電力を売る単価は、平成24年度までに夏の昼間の単価が一番高い契約であったが、平成25年度からは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に変更したので現在は時間による単価の差はない。どういうごみで発電したかにより単価は変わってくるので、時間帯による単価の差はない。これからの発電の効率を考えると、炉が安定的に燃焼することが一番効果的であり、基幹改良工事の成果も期待しているとの答弁がありました。　次に、認第12号　平成24年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。　次に、認第13号　平成24年度多治見市水道事業会計決算の認定については、多治見市の有収率が 93.17％、全国平均の 91.39％を平成24年度も大きく上回る結果となったが、毎年毎年改善が進められるが、改善できる要素はどこにあるのかとの質問に対して、有収率については、日ごろの作業の積み重ねであると考える。毎日の深夜流量の確認により、漏水が発生しているか、地域はどうかなど日々観察しながら早期に対処することで毎年有収率を上げているが、どこまで上がるのか、今が限度なのか考えながら進めているとの答弁がありました。　職員の方のプロ意識が日ごろに生かされてこそ微増であるが、有収率の改善につながっていくと思うが、職員の従事年数、プロ化、経験というのはどのように影響しているのか、いかが捉えているのかとの質問に対し、水道課の勤務期間は、以前と比べると全体に短くなっている傾向にある。それを補うものとして、マッピングシステムで管路の把握をしているとの答弁がありました。　水道事業会計は10年間継続して純利益を出している報告はしているが、最近利益幅が下がっているが、県水の値下げにより、また利益確保できることが予測できるということかとの質問に対して、経常収支についてはだんだん下がりつつあるが、給水量が若干落ち込んでいる中で、やむを得ない数字であると考えているが、県水の値下げによって、収支１億 3,000万円プラスされることで解消できるということである。一方で、内部留保をここ10年くらいは使用しながら建設工事に充てている。トータルすると毎年２億円ずつ内部留保が減っていた状況である。１億 3,000万円解消されるとその下がり幅が小さくなるということで、このまま耐震事業、更新事業を進めていく前提で考えると、どこかで企業債を借りる、値上げをすることが必要であったが、岐阜県営水道の値下げによって値上げの時期がおくらせる効果があるので、多治見市にはって大変よいことであると思っているとの答弁がありました。　次に、認第14号　平成24年度多治見市病院事業会計決算の認定については、財務分析で資産の構成比率のデータを見ると、柔軟な経営に難があり、経営が安定せず、経営の安全性が低いという数字が指摘されているが、これをどう解釈するか、今後どういうことができるのかとの質問に対して、多治見市民病院は利用料金制による指定管理者制度であり、もともとの直営を想定した公営企業の枠組みの中で財政分析を行うとこういった数値になるが、一定の枠の範囲内で多治見市としては政策的な医療等の部分について負担金を出す。残りの実際の病院経営については、指定管理者に委ねている状況であり、直ちにこういった数字を捉えて多治見市のほうで政策的に手を打つことはなかなか考えにくいとの答弁がありました。　当年度未処理欠損金が12億円に上がっているが、平成24年度中に９億 4,700万円の欠損金が出たということだが、指定管理に出してあるということで終わってしまうのかとの質問に対して、多治見市の病院事業会計としては売り上げがないので、会計処理上こういった数字が積み上がっていくということである。こういった数字の最終的な会計処理については、現在、公営企業法の改正等で利益処分の方法についてもさまざまな改正がされているので、そういった動向を捉えながら適正な会計処理をしていきたいと考えているとの答弁がありました。　以上で、第二決算特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、総務常任委員長　若林正人君。　　　〔総務常任委員長　若林正人君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員長（若林正人君）　それでは、総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。　去る９月２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました８議案を審査するため、６日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、請願につきましては賛成の起立なしにより不採択、その他７議案につきましては全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程における主な内容について御報告をいたします。　最初に、請第４号　消費税増税中止を政府に求める請願においては、まず誰が今日の財政状況を招いたのか、誰が償還債務の負担をすべきか、そしてその財源は何をもって充てるのか、このままの状態を放置していいのか、また、財政赤字を削減、税収との均衡を図る上で社会保障費の削減が果たして実行可能なのかについての議論を進めなくてはならない。紹介議員は、これらの点についてどのように考えているのかとの問いかけに対しては、 1,000兆円を超える債務を先送りにする考えはない。　この状況を招いた要因として1997年に消費税を５％にしたことにより15年デフレという経済不況が生じている状況こそが現在の財政危機の大きな要因と考えているとの答弁があり、同時に、公債償還についてどのような政策を行えば可能か、あるいは誰が負担するかについては国家財政の話になってしまい、本請願の消費税についての話ができなくなってしまうと考えるとの答弁がありました。　それに対し、消費税は日本の租税制度の根幹にかかわる問題であり、我が国の財政問題と直結しているからこそ今消費税のあり方を議論しているのであるとの指摘がなされました。　さらに、これだけ地方財政が厳しい中、社会保障費の今後について考えたとき、ほとんどの首長から安定財源としての消費増税はやむなしとの意見があるが、その点についてはどのように考えているかとの質疑に対し、首長が住民の福祉の増進、健康を守る責任上、そのように言っていることには理解はできるが、そもそも社会保障の財源に消費税を充てることは憲法に定めたものと違う。所得税のように応能負担、金持ちから多くの税金を取る。低所得者や弱い立場の方からは税金を少なくすることが基本であると考えるとの答弁がありました。　紹介議員は、消費税そのものに賛成か反対なのかとの質疑に対し、反対である。将来的には消費税をゼロにすることを求めているとの答弁があり、税率に関係なく反対ということであるならば、請願項目は、消費増税に反対ではなく、消費税反対でないと請願者と紹介議員との考え方に矛盾が生じるのではないかとの質疑に対し、現段階で消費税導入から20年以上が経過しており、理想では撤廃を求めているが、これ以上の増税について中止を求めているものである。現状については、容認しているというよりも妥協しているのであるとの答弁がありました。　次に、議第68号　延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについてにおいては、国民健康保険高額療養費貸付基金の仕組み及び運用状況はどのようかとの質疑に対し、通常、被保険者は２割や３割の自己負担分を医療機関に支払うが、その自己負担額が高額となり一度に支払うことができない場合に高額療養費相当額の90％以内を貸し付ける制度である。医療機関と保険者、貸付金を借り受ける被保険者の三者間において了解を得て、被保険者は自己負担金のうち高額療養費の１割と残りの自己負担額を医療機関に支払えば高額療養費の請求額が判明した段階でその90％を保険者から医療機関に支払うものであり、結果的に未回収とならない制度運用をしている。また、平成24年度では、国民健康保険の高額療養費の貸し付けは２件があり、金額は19万 5,000円であるとの答弁がありました。　次に、議第69号　多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについてでは、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給した場合、基準財政需要額には算定されるのかとの質疑に対し、普通交付税の基準財政需要額には算定されないと考えている。特別交付税等の対象になる可能性はあると考えるが、現時点ではわかっていないとの答弁がありました。　次に、議第70号　多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについてでは、中途退職する職員を募集することはおかしな話だと思う。制度導入の背景はとの質疑に対し、これまでは勧奨という職員に退職を勧める方法であったが、今回は職員側に退職希望の意思があれば退職していただくという制度である。国の法律改正の考え方は、国家公務員の再就職のあっせん禁止が背景にあり、今後、在職期間の長期化が一層進展することが考えられる中で、組織活性化の観点からも、大企業・民間企業と比較する中で早期退職優遇制度がかなり浸透してきた現状からも、国においても年齢構成の見直しを図る必要があり、今回、早期退職のインセンティブを与える措置が拡充されたものであるとの答弁がございました。　次に、議第71号　多治見市税条例の一部を改正するについてでは、市民税の減免規定、住宅用地の申告義務及びわがまち特例が条例化されることによる効果並びに影響についてはいかがかとの質疑に対し、市民税の減免規定については、過去に大雨による減免適用例があったが、市民税の中での災害減免ではなく、その他必要と認められる減免という規定を適用した。今回、これらを条例上に明文化をしたもので、効果としてはほとんど変わらないものと考えている。　住宅用地の申告義務については、本市以外の県内全市町村において既に制定済みではあるが、申告実績はほとんどない。条例上にある過料規定についても抑止効果としてのものであり、適用することはないと考えている。　また、わがまち特例とは、平成24年度税制改正により出てきた資産税に関する税率の特例であり、対象となる施設は２つに限定されている。本市にかかわりのある下水道除害施設については、これまでに届け出実績はないが、これも本市以外の県内全市町村において課税標準の４分の３基準により既に制定済みであり、本市においても将来に備えて制定をするものであるとの答弁がありました。　次に、議第72号　多治見市都市計画税条例の一部を改正するについてでは、国が法律改正をするたびに、本市に該当しない条例改正を、事務経費をかけてまで行う必要があるのかとの質疑に対し、国の制度で動いている以上、国が法制度を改正した場合、本市に関係なくとも国に合わせて改正することが必要と考えている。特に、税・給与のような非常に複雑な条例は、国の法令が改正されるたびに細かな条例改正作業にはなるが、長い年月にわたり条例の改正作業を積み重ねていくことこそが一番実務的にはよいと考えているとの答弁がございました。　続いて、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）においては、新市民病院建設資本整備基金繰入金の 2,200万円について、市民病院へのバスの乗り入れにおいて警備員が現在配置されている。その警備委託費用は病院事業会計の経費であり、今回、警備員の委託費用が信号機に変わる、そのために要する補償費についても病院事業会計からの支出をすればよいのではないかとの質疑に対し、市民病院に通院される方の安全に配慮し、また、バスの乗り入れのために信号と横断歩道を設置するものであり、この事業が病院事業のハード整備として必要な事業と考え、資本整備基金を活用することにしたとの答弁がございました。　 2,000万円の寄附については、土地所有者と民間事業者との二者による協議によっても可能であると思うが、寄附金控除を受けるために多治見市への寄附ということになったのかという質疑に対し、民間企業における取締役会等の協議の中で、直接多治見市に対し協力金として寄附する方策であれば実現ができるということで、多治見市は受けたものであり、寄附金控除等については承知するところではないとの答弁がありました。　継続費における防災行政無線設備整備事業費に関し、随意契約で行われた理由は何かとの質疑に対し、既存の設備、機器の選定改修等を一体的に行うことが求められることになる。　なお、多治見市内には防災行政無線を改修設置可能な業者は存在しないとの答弁がありました。　議第77号　平成25年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）についての質疑はございませんでした。　以上が質疑における主な内容であります。　自由討議はありませんでした。　なお、討論は、請第４号において反対討論がございました。　以上で、総務常任委員会の審査報告といたします。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、経済建設常任委員長　山中勝正君。　　　〔経済建設常任委員長　山中勝正君登壇〕（拍手） ◆経済建設常任委員長（山中勝正君）　経済建設常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月２日の本会議において、本委員会に付託されました８議案について審査するため、９月９日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果については、お手元の審査報告書のとおり、請願については、賛成少数により不採択とすべきもの、その他の７議案については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告させていただきます。　最初に、請第５号　住吉土地区画整理事業に関する請願については、最終１万 8,049人の署名を集めた、これは有権者の２割に達する署名であるという説明があったが、回覧板で回した署名簿がどの程度有効なのか、子どもさんなど有権者以外の方も随分署名されたようだが、その辺は精査されたのかとの質疑があり、区を通して署名募集は行われた。署名簿には18歳以上の方に署名をしていただくよう記載をしたし、書き方の説明を署名簿につけていたので、署名をされた方は、そのあたりは判断して署名をいただいたということで集計をしているとの答弁がありました。　請願事項の１番目に、認可条件が６項目あるが、この認可条件は多治見市の認可条件ということでよろしいか。この認可条件６項目を誠実に履行するよう住吉土地区画整理組合に対し指導することを多治見市に求めればよろしいかとの質疑に対し、多治見市の認可条件も誠実には履行されていない。やるという約束をされたわけなので、誠実に履行していただくことが必要である。住民の方の不安はそれが守られていないからなので、誠実に履行されるよう議会から言っていただければ市民の不安は解消されるものと考えている。今の多治見市の認可条件においても、必要な対策がとれ、国宝建造物あるいは国名勝庭園の水がかれないようにしたりとか、市の天然記念物になっている風致地区にあるシデコブシの群生地が保全されるとは考えているとの答弁がありました。　認可条件６項目の４番の、地区外に接続する道路に関連し、特にこの団地が完成した場合にメーンの出入り口になるであろうと考えられる交差点の話が具体的になっていないということが地元としては苦になる点であろうと感じる。地元の皆さんと岐阜県公安委員会が話し合ったということが先ほどの説明の中にあったと思うが、その経過について説明していただきたいとの質疑について、岐阜県公安委員会に確認したところ、１月の時点では立ち話に近い口頭での話はあるが、岐阜県警察としては、虎渓窯下の住吉町の道は勾配があり、カーブがきつく、右折車線もあるなど道路の形状が悪いので、信号交差点としては難しいという話をしているということで、正式な文書による意見聴取はされていないということだった。　計画を見ると、金岡町に出る道、住吉町に出る道、虎渓山町１丁目に出る道、それから虎渓山町２丁目の豆屋付近に出る道の４本が考えられているが、金岡町は幅員が 2.8メートルから３メートルしかない市道に接道させ、危ない通学路を抜けて国道 248号線に行くルートで裏道としても認めづらい内容である。虎渓山町１丁目については、車１台がおりるのもやっとという道に接道するということで、地元の人からは、考え直してほしいという話であった。虎渓山町２丁目については、右折の車線がとれず、信号がつけられず、風致地区から１車線分を切りとって道路にせざるを得ないという弱点も持っている。一番メーンになる住吉町の信号交差点については、道路改修に何億円というお金が必要だという話になった。その後どうなるのかと聞いたら、岐阜県警察は、住吉町の信号は難しいので、その下のところに道があるので、左折で入って左折で出る道路で造成をしているという話であった。　その後、多治見市としては、そんなことでは困るので、信号交差点でいきたいと、市が一生懸命やるのでということで、副市長と都市計画部長が岐阜県警察に行って要請をされて、岐阜県警察のほうは様子を見ているということであったとの答弁がありました。　たまたま私も区画整理事業に多少かかわっているが、組合施行の場合、行政がある程度中に入ってやっていかないとなかなか大変な部分がある。過去の経緯からいうと、事業者が地元調整をせずに走り始めてしまったのは問題という気もするが、ここまで来たらしっかりと話し合いを進めるという方向へ焦点を合わせていかないといけない。余り要求等突きつけるとできる話もできなくなるが、その辺についての考え方はとの質疑があり、本請願は既に決められたルールを守ってやってほしいということを超えてはいない。改めて公正な立場に多治見市が立ち、住民の方たちが納得できるようにしていただきたいとの答弁がありました。　認可条件６項目の６番目に、シデコブシの群生及び永保寺の臥龍池への影響ということが書いてあるが、今現在、具体的に影響が出たということであれば教えてほしいとの質疑に対し、虎渓山町の豆屋付近に出てくる水路があふれた場合はその真下にある開山堂が被害に遭う。以前も開山堂はそうやって被害に遭っている。また、その部分からの伏流水が地下水としてシデコブシ群生地に出ているが、このシデコブシ群生地の水が乾燥し始めている。市の天然記念物に対する危険性が増しているときの事業なので、よほど慎重にしてもらわないと、と考えるとの答弁がありました。　議会に請願を出すというせっぱ詰まった状態の前の段階として、事業者に対して説明会を開いてほしいという要望を出して、それが仮に拒否されたあるいは無回答だったというときに、認可権者である多治見市の担当部局に対して事業者から説明をしてもらいたいので指導してほしいという要望書などを出すのが本来である。それもなされていなくて、ほかに打つ手がないときに、議会に何とかしてほしいというのが筋ではないか。民間の事業者に対して議会がどうのこうのということは慎重に対応しないと大変なことになると思う。その辺も十分承知の上の請願であるのかとの質疑に対し、十分承知をしている。議会に対する請願としては認可権者として市のほうで守らなければならないこと、法律に沿っていただきたいことが入っているが、それ以上のことは何も求めていないとの答弁がありました。　３月以降開催されていない地元説明会の実施を求めることと請願事項にあるが、これは努力をして実施を求めたが実施されなかったのか、認可権者を通じて事業者のほうへ公式にそういう話が伝わっているか。それに対して事業者のほうから、実施しないという回答があったのかとの質疑に対し、住吉土地区画整理組合は事業の変更をするとしていた。変更があるということは、計画の縦覧があり説明会が開かれるのがルールである。私たちはそのルールを信じて待っていたが、業者が変わった後十分に話がなかった。正式な要望書で出したかという話になると、直接的には事業者には求めていない。これは多治見市が変更から修正へ考え方を変えたので、どう変えたのかは市長に聞くべきもので、その後に業者との話になるというのが筋だと思うとの答弁がありました。　請願項目の２番であるが、どうしても納得ができないというか、理解ができない。一般の方が議会に対する説明を求めるという請願項目を出されるというのは常識的に考えられないことである。仮に議会がこれを承認した場合、議会が執行部に対して、議会に説明してほしいと請願を出すことになり、少しおかしなことになる。この項目は紹介議員が入れられたものではないかとの質疑があり、それは違う。議会に対して期待する声が大きかったということであり、紹介議員として１万 8,000人有権者の署名に対して誠実に応えなければならないと思っているとの答弁がありました。　次に、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、緑地法面保全整備事業費について、今回の補正で手を入れれば解決するのか、何年か先でまた改めて手を入れなければならないのかとの質疑があり、今回の工事でのり面の安定化を図り、今後は現場の状況を確認しながら養生していきたい。のり面が安定すれば、これ以上何か手を入れることはないように考えているとの答弁がありました。　市道214200線の改良事業費については、関連する県道の改良工事の取り組み状況について質疑があり、新たに虎渓山の住吉土地区画整理事業の事業地への取りつけ道路の県道との交差点と市道214200線と県道との交差点が非常に近いということと、県道の歩道は永保寺側しかないが、反対側にも必要かどうかということは再度岐阜県で検討していただいているとの答弁がありました。　産業文化センター施設整備費について質疑があり、駐車場については当初、制御盤の部品交換を考えていたが、制御盤自体を交換しないといけないことが来年度の修繕のために点検業者から見積もりをとったときにわかった。エレベーターについても、いざ故障となって人が閉じ込められたりしてはいけない。人の安全にかかわるので、早急に対応しなければならないので、今回補正に計上させていただいたとの答弁がありました。　次に、議第87号　市道路線の認定については、市道010218線について、地元の人々に周知はしてあるかとの質疑があり、今回の道路は長年の懸案となっていた道路で、計画そのものについては以前説明会を行っている。団地から出てきた意見は、迂回路のように使ってもらっては困る。団地の道は非常に狭いということであったので、道路をつなぐ時点で再度協議をする。工事は物理的に道を狭くするなどの形で対応させていただくということを説明してあるとの答弁がありました。　また、（仮称）星ケ台保育園の前に新しくできる十字交差点に、地形のため滝呂方面から車が急に下ってくるが、その危険性をどのぐらい認識しているのかとの質疑があり、本線の勾配自体を修正するという計画は今のところ持っていない。昔の星ケ台ジャンボゴルフ場に入っていく道路の勾配についてはできるだけ緩やかな形で交差点に入ったり出たりできるように配慮をしながら、安全についてはできるだけの注意をしていきたいとの答弁がありました。　次に、議第89号　市道路線の認定については、市道213719線の先の天理教のところ、お墓へ向かう西濃運輸の倉庫のところなど改良して、信号交差点まで行けるようにするつもりはないか。国道 248号線のバイパスをつくるときに、地域の方と約束をしたのではないかとの質疑があり、今の段階でそこまで改良するという結論は出ておらず、今後検討することになると思う。委員は約束という言葉を使われたが、約束をした覚えはない。隅切りがあるといいなと意見は伺ったが、相手もあることであり、できる範囲でやらせていただいているとの答弁がありました。　なお、自由討議については、請第５号について自由討議が行われました。　請願事項が３つあり、１番の認可条件６項目の履行を事業者に指導するよう求めることについては、住民の方が署名も集め、本当に自分たちが不安であり、市に要請したいという気持ちがひしひしと伝わってきた。しかしながら、特に２番については、本来の議会の姿からかけ離れており、議会としてなじまない事項ではないかと思う。　会議規則を調べたところ、請願については採択すべきものか不採択とすべきものかの２つに１つの選択しかないため、私は不採択とせざるを得ない。しかし、請願事項の１番については、何とか最終的にこの委員会で同じような意見が出てくるならば、そこは議長に受けとめていただき、議長から市のほうに具申していただくことも可能ではないか。何とか１番については住民の方の意思を尊重したいと思っているので、皆さんから御意見を伺いたいとの問題提起がありました。　これに対し、請願事項の項目２は、議長が市に申し入れをするのが本来で、採択すればいわゆる議長権限を飛び越すことになるので、議会の性質上、排除させてほしい。　項目３は、項目１の認可条件６項目に含まれているので重複している。一方、項目１は確かに認可権者の責務であり事業者の重要な責務でもあると考えるので、これについては何らかの形で請願者の皆さんの意向に少しでも沿うような形で対応したいと私も考えるという意見、これらに異議なしとする意見が紹介議員を除く全ての委員から出されました。　また、紹介議員からも、請願者の皆さんも適法な形での執行を求めているので、このように委員会として請願事項の許可条件６項目についてきちんとした対応をする必要があるという御意見がいただけたということは大変ありがたいことだと思っているとの発言があり、委員会として請願事項の認可条件６項目については、請願とは別に、何らかの対応をとるべきであるとの意思が確認されました。　なお、討論はありませんでした。　以上で、経済建設常任委員会の審査報告といたします。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告に関連して、議長として一言申し上げたいと思います。　請第５号について自由討議が行われ、請願事項の１番、多治見市の認可条件６項目を誠実に履行するよう、強く事業者に指導するよう求めることについては、請願者の意向に沿うよう、何らかの対応をとるべきであるということで委員全員の御意見が一致したことは、私も委員会の席で見ておりました。議長として、このことを重く受けとめ、後日、議会内での手続を経て、書面をもって市長に対しその旨を伝えたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、厚生環境教育常任委員長　松浦利実君。　　　〔厚生環境教育常任委員長　松浦利実君登壇〕（拍手）
   ◆厚生環境教育常任委員長（松浦利実君）　それでは、厚生環境教育常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました12議案を審査するために、９月10日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第66号、議第73号、議第74号、議第75号、議第78号、議第80号、議第81号、議第82号、議第83号、議第85号については全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。　議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについて、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）については、反対討論がありましたが、起立多数で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程における主な内容について簡単に御報告をいたします。　最初に、議第66号　多治見市笠原消防会館の設置及び管理に関する条例を廃止するについて、笠原庁舎を壊した後、タイル館を建設していくことになるが、消防会館はタイル館の隣という場所にあるので有効に活用していくという考えはないのかとの質疑があり、笠原中央公民館の前の広場もタイル館建設にあわせて整備するので、タイル館と笠原中央公民館を相互利用できるように相乗効果を生み出すことを検討している。また一方、笠原消防会館は、条例廃止後は消防音楽隊の練習拠点としていきたい。また、消防音楽隊は年間 100回近く練習しており、有効活用していきたいとの答弁がありました。　次に、議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについて、市職員からの委員も含めて20人以内をもって組織し、市長が委嘱または任命するとしているが、委嘱する相手と任命する相手は誰かとの質疑があり、現在検討中である。市長が任命する市職員は、公立幼稚園・保育園の園長クラスを想定し、２名ほどを予定している。そのほかは私立幼稚園、保育園や学校、ＰＴＡ、放課後児童クラブの保護者や民間の子育て団体や公募の方などで20人以内で組織したいと考えている。また、この会議は合議制としているので、多くの方に出席していただきたいが、なかなか意見がまとまらないことも想定される。全国的に見ても20人から25人がほとんどであり、20人とした。また、本条例第７条に関係者の出席を求めることができると定めており、必要に応じて意見を取り入れていく考えであるとの答弁がありました。　子育ち支援会議は何回開催予定か、また、子ども・子育て支援法は幼保連携型の認定こども園を目玉としているようだが、本市でもそのような方向かとの質疑があり、今後の予定はまずはアンケート調査の内容を決め、アンケート調査を12月ぐらいまでに実施して分析する。10月には公募委員を募集する。本年度については２回程度会議を開催し、来年度については最低でも５回ほど開催したい。審議の内容によっては、回数は増減する。　認定こども園に関しては、保育園・幼稚園あり方検討委員会でも討議したが、結論が出なかったので、子育ち支援会議に持ち越すことになる。白紙の状態で子育ち支援会議の中で十分議論し、将来的な方向を見定めていきたいとの答弁がありました。　次に、議第73号　多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、本条例の改正に当たり、対象となる区画数はどれぐらいあるのか、また、今後調査は定期的に行われるのかとの質疑があり、平和霊園が17区画、北市場霊園が21区画、森下霊園が23区画であり、今回、返送されたものの転出先を調べて再度通知を出す作業をやっている最中である。今後も10年程度ごとに定期的に行っていく予定であるとの答弁がありました。　また、管理料を５年間で 6,500円とする根拠は何かとの質疑に対して、霊園管理費に要する費用ということで平成23年度と平成24年度の清掃委託料と光熱水費、事務費等の年間費用の平均をとり区画数で割ったものである。１年当たり約 1,300円となり、５年間ということで 6,500円とした。徴収方法も、本市において５年が適当と判断したとの答弁がありました。　家族形態も変わり、墓に対する考え方も変わってきている。樹木葬や合同葬などは民間が行うのがふさわしいか、それとも行政が行ったほうがよいのかという議論はこれまでにされているのかとの質疑に対して、墓地需要調査の中でのアンケート結果では、かなりの方が合同葬に関して意識があるとわかった。また、他市の事例を見ると、集合墓などもある。若い世代では、墓地に対する考え方が変わってきているので、今後、どのようにしていったらよいかという検討を始めたところである。市でつくるのか民間でつくってもらうのか、そもそもそのようなものが必要なのかも含めて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、議第74号　多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。　次に、議第75号　多治見市都市公園条例の一部を改正するについて、跡地は滝呂球場の駐車場として利用ということだが、どれぐらいの台数がとめられるのか。また、安全面では問題ないかとの質疑があり、40台から50台が駐車可能となる。安全管理が一番大切である。そのために指定管理者と協議して、適切に対応していきたいとの答弁がありました。　次に、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、虎渓山シデコブシ群生地の水量変化について、平成29年度まで実施するとのことだが、水量の変化があった場合、すぐに対処ができる体制なのかとの質疑があり、周辺環境が変わっていく中で、水量の変化があればシデコブシの今後の保護のあり方について専門家の意見や団体の意見の知見を集めて、どのような対応が考え得るのか検討を進めていく。また、区画整理の造成の許可条件には、シデコブシの群生地保護や地下水の水量についていろいろな条件が付されているので、条件に照らし合わせて区画整理課と協働しながら、区画整理組合に対して対応を求めていく。当面、５年ということで債務負担行為も設定したとの答弁がありました。　市民病院前の信号設置について、待機場所近くの建物を解体するに当たり、その建物の延べ床面積は 500平方メートルあり、解体費用が 7,200万円ぐらいかかる。しかし、市としては壊してほしい部分は延べ床面積で 300平方メートルだから、その部分は 5,500万円程度なので、その全額を補償すればよいという考えなのかという質疑に対して、全部を取り壊して移転すると 7,200万円程度となる。当初は手前の部分だけを取り壊して車両の出入りができないかと考え、算定した金額が 2,000万円程度だった。実際に費用対効果を考えたところ、 7,200万円を市で負担することは現実性に欠けるということもあり、協議をしていく中で寄附金の話も加わり、最終的に 4,200万円という補償額で合意することになったとの答弁がありました。　議決された場合、いつごろ工事に取りかかるのか、また、しっかりと土地の賃貸借契約を結ぶ必要があると考えるが、いつ契約するのかとの質疑に対して、現在、岐阜県警察が信号機の設計をしている。９月18日に現地調査を行い、本年度中に工事を発注し、本年度中に設置するということである。契約は、議決後早い段階で締結する予定である。文言の明細はこれから詰めていくが、先々の担保がしっかりできるよう進めていくとの答弁がありました。　難聴児補聴器購入費等助成事業について、何人ぐらいを想定しているのか、想定数を超えた場合はどうするのかとの質疑に対して、５人を想定している。５人以上いた場合は後に補正予算を計上するか流用をするかになるとの答弁がありました。　地域密着型特別養護老人ホームについて、２カ所建設されて、合計58床の入所が新たに可能となるが、現在、待機者は何人いるのかとの質疑に対して、６月時点での各事業所の待機者数の集計では 588人であるとの答弁がありました。　また、財源内訳を見ると、県補助金が 100％となっている。岐阜県は国からの補助金を基金として積み立てて支出したものだが、市が認可を出すものの市から何か支援はないのかとの質疑に対して、第５期介護保険事業計画の中では、特に支援は考えていない。また、資金計画等について自己資金や補助金を利用してしっかり運営できるかどうか、市はチェックしている。そのほかの支援は特に考えていないとの答弁がありました。　次に、議第78号　平成25年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、本案については質疑はありませんでした。　次に、議第80号　平成25年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、土岐市のとき陶生苑での介護保険請求の自主返還は、介護サービス給付費と相殺するということだが、補正予算には計上されないものかとの質疑に対して、現在、とき陶生苑が金額を確定して、毎月介護サービス給付費と相殺して、来年２月を目安に精算作業を進めている。それで、相殺できれば補正予算は計上しないとの答弁がありました。　次に、議第81号　平成25年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）について、本案については質疑はありませんでした。　次に、議第82号　平成25年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、本案については質疑はありませんでした。　次に、議第83号　平成25年度多治見市病院事業会計補正予算（第１号）について、地方公営企業会計法の法令並びに施行規則が改正され、平成26年度の予算及び決算から企業会計が変わっていくのかとの質疑に対して、平成26年度から新会計方式での予算及び決算を算定することになる。新たな方式によって資料を作成することになるので、現在準備を進めているとの答弁がありました。　次に、議第85号　指定管理者の指定について、指定管理料は、直前は４年間であったが、２年間の契約としたのはなぜかとの質疑に対して、移転先が学習館であったので、学習館の指定管理期間と合わせるためであるとの答弁がありました。　また、市民活動交流支援センターは独立した施設というよりも、学習館に付随した施設という印象を持つがとの質疑に対して、見た目の形ではなく、法規上の規定によって独立した施設と位置づけられている。独立した組織として運営していくほうが市民活動交流事業が活発化するのか学習館の組織に付随して事業運営をしていくほうが活発化するのか今後検討していかなければならない課題であると考えるとの答弁がありました。　以上が主な内容でした。　なお、自由討議はありませんでした。　議第67号、議第76号については反対討論がありました。　以上で、厚生環境教育常任委員会の報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、新火葬場建設特別委員長　石田浩司君。　　　〔新火葬場建設特別委員長　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆新火葬場建設特別委員長（石田浩司君）　それでは、新火葬場建設特別委員会の報告をさせていただきます。　去る２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）を議題とし、12日に本委員会を開催いたしました。　結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程における、主な内容について簡単に報告いたします。　今回の補正は、街路灯の設置、側溝の延長、隅切りの工事などのための増額なのか、また、取りつけ道路の進捗状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、今回の工事については、当初約 2,600万円の工事費で交差点改良と市道を取りつけて火葬場の進入路に入るという計画をしていた。予算計上後、岐阜県公安委員会との正式協議、それから市道の管理者である道路河川課との協議をして、県道の交差点は区画線の追加要望、舗装面にも排水路が必要であるということや、河川も一部改修するためにそのすりつけ等が必要となり、今回合わせて、約 700万円の補正をお願いすることになった。進捗状況としては、設計は完了しているが、議決後に発注をして、来年の３月末には交差点改良と市道についての工事が完了する予定になっているとの答弁がありました。　なお、議員間討議、討論についてはありませんでした。　以上、新火葬場建設特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、駅周辺まちづくり特別委員長　若尾敏之君。　　　〔駅周辺まちづくり特別委員長　若尾敏之君登壇〕（拍手） ◆駅周辺まちづくり特別委員長（若尾敏之君）　それでは、駅周辺まちづくり特別委員会の審査報告をいたします。　去る９月２日の本会議におきまして、本委員会に付託されました３議案を審査するために、９月13日に本委員会を開催いたしました。　審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全て全員一致で可決すべきものと決しました。　それでは、審査の過程における主な内容について簡単に御報告いたします。　最初に、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、特に質疑はありませんでした。　次に、議第79号　平成25年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、国庫補助金の減額について質疑があり、内示額が市の申請額より 760万円ほど少なかったので、それに対応して補正したとの答弁がありました。　次に、議第84号　工事請負契約の締結について、契約方法について質疑があり、大臣認定の規格品ということで、指名プロポーザル方式が最良であると判断し、指名によるプロポーザル方式で業者を決定し随意契約を結ぶものであるとの答弁がありました。　業者選定について質疑があり、各担当部署の部長級である内部職員６名からなる建設候補者選定委員会が厳正に審査を行い決定したものである。項目としては、使いやすさ、コスト、デザイン、施工体制等といった点を総合的に判断しており、価格的に一番低かったということではない。使いやすさと駐車場の台数が 417台と一番多かった点、提案の中で普通一般の駐車場と身体障害者用駐車場では車室の大きさが違うが、荷物の出し入れ等を考慮したゆったり駐車場という、一般駐車場と身体障害者用駐車場のちょうど中間の大きさの駐車場を約50台ほど提案されたこと、また、階段室について、２カ所とも屋内階段での提案があったこと、そういった点についてコストを含め総合的に判断し決定したとの答弁がありました。　契約金額と予算額について質疑があり、今回の契約金額５億 2,395万円は設計費と施工費である。このほかに手数料や備品といった別途必要となるものがあるので、予算としては約 6.5億円を計上している。付加設備として11人乗りのエレベーターを１基設置する予定であり、今回の契約金額の中に含まれているとの答弁がありました。　今回の契約における地産地消について質疑があり、施工体制について審査の中で議論しており、例えばコンクリート、土工事、鉄筋といった一般的な建築工事については市内業者に発注をお願いしたいという条件をつけているとの答弁がありました。　連続傾床方式による安全性について質疑があり、連続傾床方式は車路も車室も勾配がついており、今回は平均 2.9％程度である。しかし、緩いところもあり、ベビーカーなどについても問題ないと判断しているとの答弁がありました。　運用開始の時期について質疑があり、現在のスケジュールでは、設計と確認申請で約５カ月、工事で７カ月見ており、（仮称）駅北立体駐車場の完成は平成26年の９月末で、検査や備品搬入に若干の時間が必要である。（仮称）駅北庁舎については、平成26年10月末完成で、翌年１月５日にオープンの予定である。駐車場の運用面を考えると、少しでも早く供用開始をしたいとの答弁がありました。　以上が主な内容でした。　なお、自由討議と討論はありませんでした。　以上で、駅周辺まちづくり特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ただいまの報告について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許可します。　最初に10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　私は日本共産党を代表して、認第１号、認第７号、議第67号、議第70号、議第76号について反対討論を、請第４号について賛成討論を行います。　認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入において、市税など現年徴収に地道な努力をされたことについて評価しております。しかし、差し押さえなど予告なしにやられたケースもあり、余りに冷たい対応ではないでしょうか。特に、給水停止など命に直結すると思いますが、的確との判断は疑問に思います。　他の市税徴収についても、一人一人の生活状況を丁寧に把握した対応が求められるのではないでしょうか。悪質なものを除いて、今、市税滞納の背景に経済苦、失業、倒産、休業、病気、家族の崩壊などさまざまな事情がふえていることが推測されます。徴収強化が行き過ぎないようにしていただきたいと思います。　国の補正に伴って、災害対策など補正を組まれてきたことは、まちの安全確保のために必要であります。子どもの医療費助成拡大について、市長は、岐阜県内自治体が中学校３年生まで拡大しているのは過度な自治体間競争のためで、あくまで国の制度だと言われております。私も、国の制度であることは当然だと考えております。国に先駆けて実施していることが単なる自治体間競争だけではないと考えます。子どもの命を守る、親の経済格差が子どもたちの健康に左右することのないよう、子どもたちの病気が重篤化する前に予防することが結果的に医療費の伸びを抑制することにもなります。子どもへの投資は未来のまちづくりへの投資という理念が必要ではないでしょうか。　長年にわたる市民からの切実な要望があるが、小学校６年生まで拡大した評価と、今後義務教育終了までの方向性について、補正を組んででも早期に実施していただきたいと思います。　公共交通の上限 200円バスの取り組みは、市民の利用率向上に一定の成果がありました。まちづくりの根幹である公共交通の利便性に向けてさらに進めていただきたい。　インクルーシブ教育など特別支援教育の新しい取り組みがされておりますが、専門職員の現場に見合う人数を直接配属できるようにしていただきたい。　財政力指数初め健全財政であるとの評価もされており、将来予測の厳しい運営について指摘をされつつ、市民サービス水準維持のため創意工夫が必要だと言われています。財政調整基金・基金の運用についても、当年度予算に充当すべきものについては見直しをしていくべきではないかと提案し、反対討論といたします。　次に、認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、３億 1,332万 6,180万円の黒字となり、基金積み立て 5,500万円、繰越高２億 5,832万 6,180円、基金残高８億 8,500万円、こうした状況の中でも保険料は年々上がり続けています。　平成24年度の保険料は、平成21年度比１人当たり 7,000円、１世帯当たり 7,311円上がっています。平成25年度に比べれば平成21年度比１人当たり１万 6,799円、１世帯当たり２万 1,871円引き上げ、平成24年度比１人当たり 9,792円、１世帯当たり１万 4,560円の引き上げであります。　一方、滞納４億 4,898万 5,000円、徴収努力をされた結果、資格証・短期保険証発行数は減っているが、それでもなお 113件資格証、 927件短期保険証というのが実態であります。　不納欠損処理の原因は、破産・倒産・生活困窮など生活の背景があります。国民健康保険に入っている方は高齢者、低所得者の方が多く、減免制度の適用もされておりますが、自営業者など景気に左右され、所得の激変もあります。国民健康保険会計は毎年黒字でありながら年々保険料は高くなっています。基金の活用、一般会計の繰り入れによって支払える保険料にすべきではないでしょうか。当初予算が過剰ぎみであり、悪循環になっています。保険料見積もり予算を精査して積算することで保険料を抑制、引き下げすることができるのではないかと提案し、反対をいたします。　次に、議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについては、国の子ども・子育て支援新制度は児童福祉法を変えて保育所の施設整備を削除し、企業に公有財産を時価より低い価格で貸与・譲渡できる仕組みをつくり、待機児童解消に向けて、大きくは横浜方式を導入するものであります。　市町村は実施責任を負いますが、直接入所、直接契約、保護者への補助方式で、現在の介護サービス方式を導入するのがねらいです。保育時間、保育料も親の就労時間によって認定され、給付金額も決まります。保育料は利用時間と時間によって所得区分、応能負担が組み合わさったものになります。時間以上の保育を受ければ全額自己負担という不安も出てきます。これらの財源も想定金額は１兆円で、そのうち 7,000億円は消費税と言われています。残りの財源は不明確、公的責任の後退と規制緩和、最低基準の引き下げは保育サービス低下につながります。こうした新制度に変えるための子育ち支援会議条例であり、どこまで多治見市独自の保育が守られるのか、見通しが持てません。子どもの発達保障、保育の根幹を揺るがす制度を後押しする子育ち支援会議条例の設置には反対いたします。　次に、議第70号　多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについては、現行の退職勧奨実施年齢が50歳以上、勤続年数25年以上から、本人の申し出による募集制度にして勤続年数20年以上、45歳から割り増しが２％から３％の内容であります。本人の事情で早期退職する場合はよいと考えますが、なぜ若年層まで広げるのか、中間層のベテラン職員が万が一減った場合、年齢構成の適正化と言えるのでしょうか。７次行政改革で再任用制度を導入して市民の奉仕者として知識、能力を発揮できるように、人事のあり方を見直す。市長は、人財の財は財産の財、定年まで安心して働ける自治体職場にしていくと言われたが、この条例では矛盾をする。国の求める人件費の総額を減らす。官民格差の是正という骨太方針に対しての措置であり、緊急災害時の対応や自治体職員としての生きがいを持って働くためにも、この条例には反対といたします。　最後に、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）については、第３款民生費子育ち支援事業計画関係費31万 6,000円については、議第67号に関連する予算であり、同様な理由から反対といたします。御審議よろしくお願いいたします。　次に、請第４号　消費税計画増税中止を政府に求める請願について、賛成討論を行います。　総務委員会では、社会保障財源に消費税は必要。 1,000兆円に上る赤字国債を将来世代に先送りすることのないよう、財政改革すべきと反対されました。しかし、もともと消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の税制です。地域経済を支える中小業者にとって消費税増税は死活問題です。　政府は、12日、来年４月から消費税を８％に引き上げるための経済対策案を示しました。３％は８兆円に相当しますが、その２％分、５兆円は東京五輪開催に向けた公共事業や設備投資減税を盛り込み、将来的に法人税を５％から10％減税と明記されています。しかも、東日本大震災の復興特別法人税は１年前倒しで来年度から廃止して、減税の抱き合わせです。　もともと消費税増税は、財政再建と社会保障の拡充を口実としていたにもかかわらず、年金額削減、医療費の窓口負担増、要介護支援１、２の介護外し、生活保護費の削減などがもくろまれ計画されています。個人消費が 0.8％から 0.7％と下方修正されて落ち込んでいるのに、ＧＤＰ国内総生産４月から６月、 3.8％増と成長率がプラスになったと内閣府は消費税増税の根拠にしています。これは公共事業など一時的な要因が大きく作用し、個人消費がふえたのも株価が上がってもうけたお金持ちが高額な買い物をしたこと、住宅などの駆け込み需要などによります。ほとんどの国民所得は上がらず、平均収入は1997年から70万円も減っています。そこへ円安の影響で、電気、ガス、ガソリン、生活必需品の軒並み値上げラッシュです。その上、大増税、多くの国民生活は大打撃です。　物づくり産業の中心をなす中小業者は、６割以上が消費税を価格に転嫁することが困難と言われています。消費税で庶民に負担を押しつけて大企業に大盤振る舞い、これでは景気はますます悪化し、税収全体も下がるのは明らかです。応能負担税制の確立で富裕層、大企業が応分の負担をすべきです。　国民世論の70％近くが今増税すべきではないと答えています。国民所得をふやす日本経済の立て直し、税収をふやして財政危機、社会保障問題を解決することこそ必要であると提案し、消費税増税中止を求める請願に賛成いたします。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋内九一君）　次に、６番　柴田雅也君。　　　〔６番　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆６番（柴田雅也君）　それでは、認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をします。　決算審査は、前年度の事務事業におけるアウトプット及びアウトカムを主眼において質疑をすることによって翌年度の予算編成への反映という、大きく意味のある９月定例会に行われる審査であると捉えております。　少子高齢化、生産年齢人口の減少という状況下において、税収増が大きく見込めない中で、市民が求める公共サービスは減ることはなく、ふえていくことも予想されます。そのような中で、的確に優先させていくべき公共サービスについて把握し、財政規律を保ちながら事業の実行をしていかなければならない昨今の行政運営のかじ取りは一層難しくなっていると認識しています。　平成24年度一般会計決算において、単年度収支では１億 6,000万円余の黒字決算となっております。企業誘致等における税収増効果が現段階ではまだ見える形になっていない中で、歳入において税源確保のための市税等の収納率アップは、粘り強い努力と取り組みの結果であると評価すべきことであります。　また、財政健全化判断比率を見ると、４指標全て適正であると同時に、本市独自の財政規律である多治見市健全な財政に関する条例における財政判断指標の４指数も財政健全基準のみならず、財政向上目標においても達成できている本市の財政運営上は適正に遂行されていると捉えています。　ただし、財政力指数が平成23年度より0.02ポイント下降と、ここ数年下降線傾向となっています。財政力指数は自治体の財政力をあらわす数値であり、本市の財政力から見た行財政運営体力において自主財源割合の低下は将来に向けて明るい要素とは言えません。　少子高齢社会に対応した高齢者施策、子育て施策がますます重要になってきます。また、多様化する市民ニーズに対応していく必要もあります。そのため、各款別の歳出割合についてバランスが重要でありますが、同時に市民目線に立ったニーズの把握が重要であり、的確な判断が必要となってきます。しかし、そのような中でも、歳出全体の45％弱、自主財源額の75％の歳出額である民生費及び衛生費の分野は特に住民福祉に直結しており、市民ニーズの増加傾向は否めるものではありません。　そのような中で、本市の社会状況に対応して、本市独自の政策を実現するための財源確保は容易ではありません。とても収納率向上の取り組みだけでは追いつきません。　そこで、産業施策を主とした商工費は財源確保のための税収を生み出す手段として重要な分野です。本市は、企業誘致という産業施策により、この分野の重要性を十分認識した取り組みをしていると考えています。今後は企業誘致による波及効果への期待とともに、企業誘致、新規産業育成とともに、産業施策などの要因による若い世代のＵターンや定住化促進、そしてそのための誘導策となる生活環境や教育環境などの総合的政策の取り組みを期待しております。　また、修繕引当金が毎年積み立てられております。市有施設の老朽化と同時に、少子高齢化、人口減少の中で公共施設のあり方が大きな課題となってきます。南海トラフを震源とした大震災が懸念される中で、子ども関連施設を焦点において学校施設の耐震化はおおむねめどが立ちましたが、次に方針が示されている幼稚園、保育園の耐震化等整備以外にも児童館においてはまだ方向すら示されておりません。今後は、これら子ども施設を含めて、市有施設についてイニシャルコストやランニングコスト等を一元化して、施設のあり方を検討していく公共施設マネジメントは市民目線に立った公共サービスの的確なニーズ把握とともに、重要な取り組みとして進めていく必要があると考えます。　このように、今後予想される行財政運営にのしかかる厳しい課題についても述べましたが、本定例会での決算審査における質疑内容はとても重要であると同時に、今後も市民の意見にも入念に耳を傾け、財政運営のために振り分け的事業整理とならないよう、市民目線に立った的確なニーズ把握による事業推進を主眼とした財政運営を引き続き求めるものであります。　最後に、本市の財政規律は、さきに申しましたように健全に機能していると考えます。が、現世代と将来世代との負担バランスについて十分な検討が必要です。また、臨時財政対策債に頼り過ぎない財政運営、財政調整基金など基金積立額の姿についてより活発な議論の必要性について申し添えて、平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定について賛成討論といたします。どうぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕（拍手） ◆１６番（仙石三喜男君）　引き続きまして、私も認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行わせていただきます。　平成24年度一般会計の決算の認定については、ただいまの第一決算特別委員会での審査内容についての委員長報告、市監査委員の審査意見書並びに多治見市財政健全化審査意見書及び多治見市健全な財政に関する条例に基づく財政判断指数４指標のいずれからも健全な市政の運営による決算内容であったと判断をいたします。　特に、法で定められております財政健全化判断比率では、４項目全てが適正であり、その中でも借金の割合を示す実質公債比率においては、３カ年平均がマイナス 0.1と極めて低い良好な率となっております。また、一般会計の実質収支に関する調書では、平成24年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支では、21億 8,000万円で、ここから翌年度へ繰り越すべき財源２億 3,000万円を差し引いた実質収支額でも19億 4,500万円となり、ここ５年間を見ましても、同様に黒字の決算となっております。　この決算結果により、本年においても10億円を財政調整基金に繰り入れができますことは、これから計画されます平成26年度予算編成においても大きく寄与するものと私は捉えております。　当市の自主財源の中心であります市民税個人分については、平成24年度は前年比 105％の伸びがあり、収納率においては現年度分98.6％、滞納繰越分では30.2％と目標値を上回る努力を職員の皆さんにしていただいた結果と市政一般質問の中でも同僚議員より評価がされておりました。　また、臨時財政対策債については、発行可能額19億 8,000万円の枠があるところを９億 5,000万円の発行実績であることについても、健全経営としての評価ができる項目と私は判断をいたします。　最後に、総括として、監査委員の審査意見書の要望事項にありますように、財政指標の財政力指数と公債負担比率の悪化傾向と、超高齢化社会に突入いたしました当市が今後増大の見込まれる福祉費など民生費をどうコントロールをして市政運営を進めていくかが重要な課題であることを私たち議会も行政もともに認識するとともに、古川市政、古川市長におかれましては、第６次多治見市総合計画「もっと人が元気、まちが元気」を目指して人財育成を常に念頭に置かれ、切実な市民・地域の声により一層耳を傾けられるなど、幅広い市民参加のもと、第６次総合計画の実現を目指されますことを期待いたしまして、平成24年度一般会計歳入歳出決算について賛成をいたします。　以上、皆様の御賛同のほどよろしくお願いします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　この際、暫時休憩します。　　　午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○議長（嶋内九一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番　加納洋一君。　　　〔17番　加納洋一君登壇〕（拍手） ◆１７番（加納洋一君）　認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論を行います。　先ほど、この認第７号について反対討論がありましたが、要約してみますと、医療費が毎年どんどん上がっているのにもかかわらず、保険料が高過ぎると、だから下げなさい。下げる方法としては、厳しい取り立てはするなと、そして基金が８億円強もあるけど、それを取り崩してもいいんじゃないかということやら、毎年決算で余剰金が出ておるけど、その余剰金があり過ぎるから安くせよと、こんな内容だったと思いますので、その辺について少し述べさせていただきます。　平成24年度の医療費総額は95億 7,000万円で、そのうち多治見市が支出した保険給付費は78億 5,000万円で、前年度と比べ１億 8,000万円の増加となっております。このように医療費は年々増加傾向にあるため、財源確保が重要な課題となっております。財源の一つである私たちの保険料は、みんなで支え合う貴重な財源でございます。担当者は、保険制度の趣旨からして公平の原則と徴収のはざまで大変な苦労をしてみえることがうかがわれます。　保険料の収納率が低下傾向にある中、多治見市の収納率はピカ一であると私は思います。そして、滞納者に対しての対応もきめ細やかな措置がとられていると、私は確信しております。　ちょっと数字を申し上げますと、平成23年度、この実績ですが、岐阜県全体での収納率、現年度分ですが91％、多治見市は98.3％まで上がっております。 7.3％多くの収納実績があります。平成24年度の実績、滞納繰越額も 4,000万円ほど、また減少しております。　このように、国民健康保険会計の健全にたゆまない努力をされていることを、私は高く評価をさせていただきます。　先ほど、突然の差し押さえということがありましたが、突然の差し押さえは私はないと思います。やはり、予告、催告、こうしますよと、手順を踏んで担当者はやってみえると思います。そして弱い者いじめということですが、差し押さえするような人は財産のある人しかできないんです。いわゆる払わない人、これは公債権である国民健康保険の特権を利用した差し押さえの実行は、私は当然だと思います。　そして、払えない人、払いたくても払えない人、この人に対しては、担当者はきめ細やかな収納相談を実践してみえることを、私は確認していることを申し上げておきます。　それから、国民健康保険基金の取り崩しについてですが、平成24年度も８億円強の基金が確かにあります。これを取り崩して保険料の軽減に充てたらどうかという提案があると思いますが、例えば、単純な計算ですけど、８億円を１年間で保険料に充当したらどうなるでしょうか。世帯数が１万 6,666世帯となっておりました。８億円を１万 6,666世帯で割りますと、１世帯当たり年間５万円弱と、１世帯当たり５万円の保険料が安くなります。非常にうれしいことですね。だけど、翌年度からまたもとに戻ってしまいます。目先のことだけを捉えて判断することはいかがなものでしょうか。　政治の一翼を担う議会人として、私たちは５年先、あるいは10年先を見据えて判断することが私たちに課せられた課題ではないかと私は思います。それとまた、不測の事態に備えなくてよいのでしょうか。万が一、感染症等が広がったとき財源はどこに求めたらよいでしょうか。　そして、決算余剰金の処理について、昨年のこの決算のときに、平成23年度の国民健康保険特別会計決算認定に当たって、決算余剰金が４億 5,800万円ありました。このうち２億円を基金に積み立て、残りの２億 5,800万円を平成24年度へ繰り越した。このとき、反対者は、基金にそう取り込まなくてもいいから次年度の繰越金のほうへ回したらどうかというような意見を述べておりました。　ことしを見てみました。平成24年度は、３億 1,300万円のうち基金への積み立ては半分もやっておりません。 5,500万円にとどめております。これは、反対者の意見を考慮されたものかなと、こんな思いがしております。　それでも反対されるということはいかがなものかと、私は感じております。　以上、認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての賛成討論とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、１番　山口真由美君。　　　〔１番　山口真由美君登壇〕（拍手） ◆１番（山口真由美君）　議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについて及び議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）についての賛成討論を行います。　この２つの議案は、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく提案であります。子育てをめぐる現状は、急速な少子化の進行、結婚、出産、子育ての希望がわかない現状、深刻な待機児童問題など、多くの課題があります。この法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、幼児教育、保育、子育て支援の質や量の充実を図るものです。　法では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付が新たに創設され、基礎自治体である市町村が実施主体として、地域のニーズに基づき計画を策定して給付及び事業を行うことが明記されています。　議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについては、子ども・子育て支援法第77条に規定する合議制の機関であり、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）のうち、児童福祉総務事務費、次世代育成支援対策行動推進事業費及び子育ち支援事業計画関係費は、類似する会議を整理統合して多治見市子育ち支援会議を開催して計画を策定していくための補正予算であります。　今回の法の成立により、市町村は子育て支援事業計画を定める義務が生じます。この計画は、子育てをめぐる市の現状と課題を把握し、質の高い幼児期の学校教育や保育の提供、教育や保育の量的確保、さらには子どもの自立や子育て支援の充実を図るものであります。　また、新しい制度においては、客観的基準に基づき保育の必要性を市町村が認定する仕組みに変わります。このことは、既に成立している子ども・子育て支援法第３条「市町村の責務」や同法第11条以下に「子どものための教育・保育給付」として、明確に規定されています。　今回、反対討論のありました２議案については、既に成立している法に基づき市の責務として実施すべきことは明らかであり、市の裁量で判断できないものであります。　多治見市子育ち支援会議は、子育ての当事者や関係者の意見を聞き、本市の実情を踏まえての計画策定と事業実施を担保する上で重要な役割を果たす組織であり、反対討論のあった２議案については賛成の討論といたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、20番　各務幸次君。　　　〔20番　各務幸次君登壇〕（拍手） ◆２０番（各務幸次君）　請第４号　消費税反対請願に対する反対討論を行います。　その前に、私の歴史的認識を申し上げておきたいなと、そのほうが皆さんに御理解していただけるじゃないのかなということを思っております。　歴史は繰り返すと言いますけども、本当にまさにそのとおりでございます。この消費税が形に見え出したのは、イギリスが1643年にこの消費税を導入したというのがもとの始まりでございます。近代国家になってから、ニューヨークの証券取引所に端を発した世界大恐慌というのが起こりました。これも、なぜそういった事態になったのかというのはもう明らかになっております。日本も影響を受けました。　アメリカのブルックリン経済研究所の、私は、論文を日本語訳にしたものがございますので見させていただきましたけども、なぜそういう事態になったのか、そして、そのときにどのような対応をしたのか、そして、その後どのような終息を迎えたのかということもきちっと書けております。　この時代、日本政府は、ちょうど、皆様も御存じのように高橋是清が責任を持っておりました。最初は国債の発行、日本銀行が買い取るということ、今も本当はこれタブーなんですけどやっておりますが、残念ながらちょうどそのときに軍部の力が強いという時代でございましたので、今、アメリカのＦＲＢがいわゆる金融緩和を今度縮小しようということをやっておりますけども、それと同じようなことを、高橋是清は財政規律の面から考えたわけでございますが、残念ながら軍部の圧力には勝てませんでした。　そういった時代背景を経て、今は、日本国債の価値、それからアメリカ国債もそうなんですけども、どこが判断するかというと、全て市場なんです。だから、市場が日本国債の信頼をとてもできないということになれば、国債がどんと暴落をするという事態にまいります。これは、世界大恐慌のニューヨークの証券取引所でも同じような事態が起きました。経済学を理解してみえる方ならよくわかるというふうに私は思いますけども、そういった時代の流れがございます。　先ほどの賛成討論の中で、大企業にもっと課税をすればいいじゃないか、確かにそうすれば楽かもしれません。しかし、昔と違うんです。今は、日本の企業も国際的な場で、海外で商いをしてくる。海外に工場を持つ。今課税強化をすれば、当然リストラがあり、そして、給与もダウンするでしょう。それは明らかなんです。経済学から言っても、統計学から言っても明らかなんです。そういう点の認識を賛成という、大企業を何か目のかたきのようにしてみえますけども、私はその考えにくみすることはできません。　そういった私の基本的な考えの中から、これから反対討論を行わせていただきます。　私は、９月の６日に開催された総務常任委員会において本請願に対する反対討論を申し上げました。その中で、国債の市場信頼への影響、経済政策への課題、租税制度の将来の考え方等について考え方を申し上げました。　安倍首相は、10月１日に消費税増税を正式表明し、リスク軽減のための経済対策を発表するといたしております。報道によりますと、主な経済対策は、消費税率は2014年４月から８％に引き上げる。復興特別法人税は１年前倒しし今年度末に廃止する。これは、現在、自民党税制調査会とこの財源について検討をいたしているところでございます。　次に、法人税実効税率を主要国並みの法人税に引き下げることを中長期的課題として検討する。これは、先ほど私が、企業の課税について申し上げましたけども、その点についてきちっと中長期的な課題として取り上げるということでございます。個人的な見解を申し上げれば、法人税率を１％引き下げますと大体 4,000億円の税収減となります。　国際公約である財政再建目標との両立が課題になると考えております。また、財政難に悩む政府において、脱デフレを目的とした金融政策が財政規律を緩ませる危険があることも事実でございます。その点は、我々ももっと監視の目を強めていくということが必要になってくるだろうということを思います。先ほど高橋是清のお話をしましたけども、そういった事態にならないようにということを、皆さんにも理解をしていただきたいというふうに思います。　次に、低所得者対策として、住民税非課税世帯に１人当たり１万円から１万 5,000円を現金で給付を行う。　次に、住宅取得者に対して30万円の現金給付を行い、現行の住宅ローン減税との対策によって、住宅建設または住宅購入に対する、経済に及ぼす影響リスクを排除する。　次に、企業の設備投資や賃上げを促す政策減税を行う。　最後に、自動車課税の見直しを行う。　この政策が９月19日の新聞報道でなされました。以上のほか、公共事業の追加も含めて３％の消費増税のうち２％に当たる５兆円規模の経済対策の内容を盛り込んでおります。　安倍首相は、景気の腰折れはこれで回避できると判断し、先ほども申し上げましたけども、正式には10月１日の日銀短観で好調な企業業績や賃金にも波及しているかなど、景気回復の広がりを最終確認し、消費増税について正式に表明する見通しであるとの新聞報道でございます。　先ほど歴史のお話をしましたけども、皆さん御存じのかのシーザーは、ローマへの反乱を決断した折、「さいは投げられた」と叫びルビコン川を渡り全軍を率いてローマを目指しました。皆さんも御存じでしょうけども、紀元前49年の歴史に残る歴史的な出来事であります。　私は、現在の安倍総理の心境を推察すれば、シーザーの心境ではないかと考えてもおります。どんな政策におきましても、プラスとマイナスがございます。しかし、税制は国家の基盤であり、国民が安心できる社会保障制度の堅持が長期的視点に立てば最も重要であろうと、私は深く信じておりますし、考えてもおります。　安倍首相には、みずからの確固たる意志に基づき決断し、政権政党リーダーの仕事をなし遂げていただきたいと期待をいたしております。　そして、主権者たる国民は、国家のため、そして子々孫々のためにも、その負担を分かち合う覚悟をしようではありませんか。そして、税の使い方におきましてはもっと関心を高め、国民はもちろんのこと、我々多治見市議会、それを構成する議員として監視を強めようではありませんか。　さらに申し上げれば、最後に我々もルビコン川を渡る決断をしようではありませんか。　以上、私の心からの思いを申し上げまして、本請願に対する反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、12番　林　美行君。　　　〔12番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１２番（林美行君）　12番議員の林でございます。　請第５号　住吉土地区画整理事業に関する請願の賛成討論をさせていただきます。　本請願は、市民の一方の代表である多治見市議会に対し、多治見市が許認可権者としての責任を果たし、事業者に対し適正な指導を行い、地域住民が安心して暮らせるよう市に求めていただくことを求めるもので、１項目めとして、多治見市に対し、認可条件６項目を誠実に履行するよう強く事業者に指導するよう求めていただくこと。２項目めとして、多治見市に対し、事業の実施状況について議会への説明と報告を求めていただくこと。３項目めとして、３月から開催されていない地元説明会の実施を求めていただく内容であります。　今回の請願は、多治見市が許認可権者として、公正な立場で、事業者を管理監督していないのではないかという疑問を精華校区、共栄校区の地域住民がお持ちになり、不安に思う人が多くなったから行われたものと考えます。　地域課題が解決されずになし崩しに事業が進められるのではないかという不安であります。特に、認可条件の第４項、地元の自治会との十分な意見調整、第５項、利害関係者との権利調整、区域隣接者及び地元自治会への十分な説明の履行などを含め、この事業が認可されるときの条件である６条件が守られないまま事業が進められているんではないかと地域住民が感じ始めておられます。　不安に思う地域住民の気持ちに対して十分な対応がなされていないと感じる声が多く出たため、６月10日、陶都中学校で精華小学校ＰＴＡ会長、陶都中学校ＰＴＡ会長、17区長、18区長、20区長、21区長、33区長、49区長、金岡町を住みよくする会代表とともに虎渓山町道路問題と生活環境を守る会も参加し会合をされ、多くの市民の皆さんの署名という重みをつけて、それぞれの地域課題に誠実に取り組むことを多治見市長に改めて要望することとして、13区、14区、15区、16区、19区の協力を得ることができ、精華校区、共栄校区のほぼ全体に広がって１万 8,000名余りの署名が集められ、７月30日に各区長さんなどとともに署名簿をつけた請願書を多治見市長に提出をされました。　しかしながら、前日の29日には宅地造成規制区域での宅地造成許可がなされておりました。また、当日、誠実な対応を求めたところ、２週間プラスアルファでの回答をするとのことでございましたが、９月18日まで約１月半、回答がなされませんでした。　一方、防災対策という名目で事業が進められています。利害関係者との権利調整、区域隣接者及び地元自治会への十分な説明の履行はありませんでした。　事業の進め方においても、本来の事業の進め方は、変更認可申請の許可が出た時点で工事を一旦中断して新しい許可が全ての条件に対しておろされるまで待つべきところを、変更前の認可があるとの判断で、文化財の発掘調査のためということで山の斜面の伐採を行い、防災工事の名目で土を動かし、雨による災害が心配でさらなる防災工事を行うこととし、陶都中学校玄関前の伐採を行いました。　そのことにより、７月28日の大雨のときには学校への土砂の流出を起こしました。そのこともあり、防災工事を追加できるようにと翌29日には宅地造成の許可が出されたようでございますが、岐阜県、警察の土砂の運搬許可、岐阜県の砂防法の許可もなく、土を校内で動かすことしかできないため心配を皆さんしていたところ、９月４日には再び陶都中学校周辺での大きな土砂の流出を招いたところでございます。　許可がおりていないため土の搬出ができず、掘った土を山の上に、しかも岐阜県の砂防の許可もないために山頂手前にしか置くことができない事態となっています。金岡町住民は土砂崩れの不安とともに暮らすことを余儀なくされております。このような事業展開に、近隣の住民はさらに心配を増しております。　約１カ月の署名活動で、11名の区長さんの協力で１万 8,000名を超える署名が精華校区、共栄校区を中心にいただけたことも、住民の不安が高まっていることがあらわれていると考えます。特に、17区で 5,000名、18区で 2,500名、33区で 7,000名という署名数にあらわれているのではないでしょうか。　以上のような経験を通して、民意が今の行政には届かないのではとの思いが強くなり、市民の一方の代表である多治見市議会に対し、多治見市が許認可権者としての責任を果たして事業者に適正な指導を行い地域住民が安心して暮らせるよう、市に求めていただくことを求めて、請願を行うということになりました。　これは、既に定められたルールを守ってほしいという、現状の進み方に不安を持つ市民の切なる願いでございます。市の進む方向が、誰が見ても法の範囲内にあり、また、市民の不安を払拭するために、より厳正に、適正なルールに従い事業が進められることになることを望むものであり、これもあれもという要望ではございません。市の進む方向が誰が見ても法の範囲内にあり、また、市民の不安を払拭するために、より適正なルールに従い事業が進められることになりますよう、心からお願いをされているものでございます。　本請願につきましては、去る９日の委員会審議におきまして不採択とされたものでございますが、各委員の皆様におかれましては請願項目の１については確かに許認可権者の責務であり、事業者の重要な責務でもあると考えるので、これについては何らかの形で請願者の意向に少しでも沿う形で対応したいとお考えいただき、請願者の皆様は多治見市議会の対応に感謝をされておりました。また、本日、議長から市長に対しまして、文書によって通知をしていただけるというお話を伺うことができまして、関係者一同ともに大変ありがたいと考えております。　しかしながら、採択と不採択の間には大きな違いがございます。不採択の理由の一つが、項目２、多治見市に対し事業の実施状況について議会への説明と報告を求めていただくことが、議長の権限を侵すことになるとのことでございますが、多くの市の請願のルールの中に、採択した事柄については文書で市長に申し入れ、その結果について、市長から報告を受けるとあります。また、請願者は議会に対し、心から請願しているもので、議長の権限を侵すという気持ちなど毛頭ございません。　また、項目３の説明会を求めることにつきましては、十分な説明ができなかったことを紹介議員としておわびするところでありますが、区画整理組合から事業計画を変更するとの回答を得ており、事業計画が変更されれば当然説明会が開催されるので、了解をしておりましたが、変更計画が出る出るという説明のうちに工事業者が変更になり、さらに多治見市の考え方で事業計画の変更を差し止めているとの動きがあり、６月、７月を迎え、多治見市長への請願行動となったものであります。　その中で、地元との話し合いを求めているわけですが、９月の18日、多治見市長さんに対する請願を届けた後の回答書が30分という時間の制限で渡されました。　一昨日、全議員集会での説明の中で、地元説明会の開催を予定している旨のお話が市からございました。このことは、二元代表制を構成する議会に請願した効果があらわれたものと考えております。　議員各位におかれましては、このような内容を御理解賜り、多くの住民の不安を解消するために、市民の期待の声が高くなっている議会として、この請願を採択していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、住吉土地区画整理事業に対する請願の賛成討論でございました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、認第１号　平成24年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第２号　平成24年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第３号　平成24年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第４号　平成24年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第５号　平成24年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第６号　平成24年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第７号　平成24年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第８号　平成24年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第９号　平成24年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第10号　平成24年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第11号　平成24年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第12号　平成24年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第13号　平成24年度多治見市水道事業会計決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第65号　平成24年度多治見市水道事業会計利益の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、認第14号　平成24年度多治見市病院事業会計決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第66号　多治見市笠原消防会館の設置及び管理に関する条例を廃止するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第67号　多治見市子育ち支援会議条例を制定するについては、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第68号　延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第69号　多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第70号　多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについては、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第71号　多治見市税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第72号　多治見市都市計画税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第73号　多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第74号　多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第75号　多治見市都市公園条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第76号　平成25年度多治見市一般会計補正予算（第３号）は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第77号　平成25年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第78号　平成25年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第79号　平成25年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第80号　平成25年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第81号　平成25年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第82号　平成25年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第83号　平成25年度多治見市病院事業会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第84号　工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第85号　指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第86号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第87号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第88号　市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第89号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、議第90号　市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、請第４号　消費税増税中止を政府に求める請願は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立少数であります。よって、本案は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、請第５号　住吉土地区画整理事業に関する請願は、原案どおり採択することに御異議ありませんか。　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立少数であります。よって、本案は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第44　発議第９号から第47　発議第12号まで ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第44、発議第９号から日程第47、発議第12号までを一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔議案掲載省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　最初に、21番　岡田智彦君。　　　〔21番　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆２１番（岡田智彦君）　それでは、発議第９号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出案について、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷などにより、厳しい状況が続いている。　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。　よって、国においては下記事項を実現されるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。　　（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。　　（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。　　（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行などによることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。　　（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。　　（５）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。　２　地方税源の充実確保等について。　　（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を５対５とすること。　　　　　その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。　　（２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。　　（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。　　　　　特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。　　（４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。　　（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。　　（６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっている。そのことから現行制度を堅持すること。　　（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成25年９月27日。多治見市議会。内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）宛。　以上です。よろしく御賛同のほどお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、17番　加納洋一君。　　　〔17番　加納洋一君登壇〕 ◆１７番（加納洋一君）　発議第10号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書について、文案の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　福島第一原子力発電所の事故から間もなく２年が経過しようとしているが、いまなお全国に多数の避難者がおられ、先の見えない不安な生活を余儀なくされている。　平成24年６月21日、第 180回通常国会において「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守りささえるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）が、全会一致で可決成立した。　この支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。　一方、この支援法では、具体的施策（支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など）は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、同法の成立から１年以上が経過した現時点で、ようやく「基本方針」案がまとめられたところである。　多治見市を含め各地に避難されている方々は、住宅、仕事、教育、子どもの権利、二重生活等、避難生活にかかわるさまざまな困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。　よって、国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針を策定し、各種の具体的施策の実現のために必要な予算措置を講ずること。　　　特に、子どもの定期的健康診断（検査対象地域の拡大や検査体制の早期確立）の実施と医療費の減免、安定した住居の確保、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。　２　地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。　３　「基本方針」策定と施策の具体化に当たっては、被災者の意見を十分に反映するための公聴会を実施すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成25年９月27日。多治見市議会。内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、復興大臣宛。　以上です。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、８番　山中勝正君。　　　〔８番　山中勝正君登壇〕（拍手） ◆８番（山中勝正君）　案文の朗読により提案説明とさせていただきます。　初めに、発議第11号　大規模地震等災害対策の促進を求める意見書。　一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生しています。そうしたなか、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。　また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国と言えます。さらに近年ふえている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしています。　そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道、電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考えます。　よって、政府におかれましては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」（衆議院で継続調査中）の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成25年９月27日。多治見市議会。内閣総理大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣宛。　続きまして、発議第12号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書。　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。非正規労働者や共働き世帯がふえた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。　中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚をあきらめざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められています。　よって政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。　２　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること。　３　仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成25年９月27日。多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣宛。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより質疑を行います。　最初に、発議第９号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第10号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第11号　大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第12号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第９号から発議第12号までは、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、発議第９号から発議第12号までは、委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可します。　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　発議第９号　地方税財源の充実確保について、討論を行います。２番目の（１）「その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること」という内容は、現在、消費税５％のうち１％が地方、４％が国の取り分となっています。地方消費税の充実ということは、さらなる増税を望むことになり、大増税に対して大部分の国民は賛成をしておりません。また、（４）「法人税は均等割の税率を引き上げること」とありますが、この増税で一番打撃をこうむるのは中小企業であり、賛成できません。　あとは賛成できますが、この２点について賛成できませんので、反対といたします。　発議第11号　大規模地震災害対策の促進を求める意見書について、大規模地震災害対策は早急に進めるべきものとして賛成ですが、防災・減災等に資する国土強靭化法案は、10年間で 200兆円を公共事業に投資する自民党政策で、事前防災、減災対策を口実にダム建設や高速道路建設が計画的にはいています。例えば、予防的な治水対策の強化に 2,629億円を計上、この中にダム建設費が全額含まれており、国にかかわる費用と地方の負担を合わせると 1,619億円にもなります。高速道路は、災害時の代替性の確保として防災、減災の名のもと15年間で３兆円投入する計画です。　これらの内容は消費税増税を先取りしたもので、１割削減と掲げた公共事業も特別枠によって２割近くふえています。　以上の理由から反対します。　発議第12号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書に対して、若い世代が安心して仕事ができる労働環境を整備することは必要です。しかし、この意見書のもともとあった２点目、ブラック企業の長時間労働、残業代未払い、パワーハラスメントで若者を使い捨てる企業の実態調査、立ち入り調査をして、違法性について立法で規制することが必要です。厚生労働省も既に 4,000社調査をするとしています。企業名を公表することは必要です。ここを削除されたことも賛成できません。　新たな２点目の個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能にするために地域限定や労働時間限定の正社員など、多元的な働き方を普及、拡大する環境整備とともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進することについては、解雇を自由に行えるようにするもので、新たな不安定雇用を生み出す政策であるので賛成できません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（嶋内九一君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。　最初に、発議第９号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第10号　「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第11号　大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　次に、発議第12号　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（嶋内九一君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第48　発議第13号 ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第48、発議第13号　議員の派遣についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔議案掲載省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　６番　柴田雅也君。　　　〔６番　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆６番（柴田雅也君）　それでは、発議第13号について説明いたします。　議会活性化研究会では、議会の活性化に関し、協議、調整、意見交換等を行い、報告書を議会運営委員会に毎回提出しております。これまで、５回の研究会をしました。その中で、研究会会員の皆さんが研究テーマの案について出していただき、それを絞り込み研究をして、これで５回行っております。　そのような中で、より、この研究議論を深めるために議員の派遣をお認めいただきたいと思って発議させていただきました。　それでは、発議第13号についての議員の派遣について、ここに記載されてるとおり読ませていただきます。　議員の派遣について。　地方自治法第 100条第13項及び会議規則第 166条の規定に基づき、次のとおり議員を派遣することについて、議会の議決を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　派遣目的　　通年議会及び議会改革について調査するため　２　派遣場所　　大阪府大阪狭山市及び奈良県天理市　３　派遣期間　　平成25年11月６日から同年同月７日まで　４　派遣議員　　議会活性化研究会に所属する議員　お認めいただきますように、よろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第13号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、発議第13号は、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。　発議第13号　議員の派遣については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第49　発議第14号 ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第49、発議第14号　多治見市教育長　村瀬登志夫君に対する感謝決議についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔議案掲載省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　17番　加納洋一君。　　　〔17番　加納洋一君登壇〕（拍手） ◆１７番（加納洋一君）　発議第14号、説明させていただきます。　多治見市教育長　村瀬登志夫君に対する感謝決議。　本市教育長　村瀬登志夫君は、昭和47年４月から平成18年３月までは教員として、平成18年４月から２期７年半は教育長として精勤され、42年の長きにわたり、多治見市の教育行政の進展に尽くされた功績はまことに顕著である。　このたびその職を辞されるにあたり、本市議会の議決により感謝の意をあらわすものであります。　以上、決議する。　平成25年９月27日。多治見市議会。　どうか御賛同のほう、よろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、発議第14号は、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　それでは、これより採決を行います。　発議第14号　多治見市教育長　村瀬登志夫君に対する感謝決議については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　ここで、教育長　村瀬登志夫君から発言の申し出がありますので、特に発言を許可いたします。教育長　村瀬登志夫君。　　　〔教育長　村瀬登志夫君登壇〕（拍手） ◎教育長（村瀬登志夫君）　一言御礼を申し上げます。　ただいまは、私にとりましては思いもしませんでした感謝決議を賜りまして、まことにありがとうございました。　私は、教育長の職につきましてから、軸足を子どもに置き、信頼される学校づくり、こうした理念のもとに教育行政に努めてまいりました。その間の取り組みについて評価していただけたものと、こういうふうに思っております。　その内容、実績につきましては、今回の一般質問におきまして、石田議員の答弁で申し上げましたとおりでございます。中でも、教育課題山積の中、習慣向上プロジェクトたじみプランを初め、４大プラン、これを立ち上げ推進してまいりました。その結果、その効果としまして、子どもたちの成長、それから地域の醸成、こうしたものを捉えることができるようになったというふうに思っております。　しかしながら、２件の命にかかわる事故が起きました。中でも、水難事故におきましては幼い命が亡くなるという、大変悲しい出来事でございました。それを教訓にしまして、教育委員会としましては、気象警報発表時の対応につきまして見直しをしました。その結果、この９月４日の大雨警報発表時のときには、その原則引き取りという中で、子どもたちが全員無事に家庭に帰ることができたということでございます。その際には、本当に、議員の皆様方を初め、市民の多くの方々に多大な御心配をおかけしたというふうに、私はずっと思っております。　そうした２期７年半の私でございましたが、こうした感謝決議ということを賜ることになりまして、私のほうから本当に感謝を申し上げるとともに恐縮しておる次第でございます。市議会の皆様方、本当にありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第50　閉会中の継続調査の申し出について ○議長（嶋内九一君）　日程第50、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。　お手元に配付いたしましたとおり、会議規則第 110条の規定により、３常任委員会の各委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（嶋内九一君）　以上をもって、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　本日の会議はこれをもって閉じ、平成25年第４回多治見市議会定例会を閉会いたします。　　　午後２時19分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成25年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　嶋内九一　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　森　　厚　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　寺島芳枝...