関市議会 2011-10-14
10月14日－14号
平成23年第３回
定例会会議録議事日程 平成23年10月14日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問（１番 田中 巧君 11番 後藤信一君 24番 桜井幸三君 ３番 土屋雅義君 ９番 村山景一君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（24名） １番 田 中 巧 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 山 田 美代子 君 ５番 山 田 菊 雄 君 ６番 猿 渡 直 樹 君 ７番 小 森 敬 直 君 ８番 鷲 見 勇 君 ９番 村 山 景 一 君 10番 武 藤 隆 夫 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 山 藤 鉦 彦 君 14番 足 立 将 裕 君 15番 幅 永 典 君 16番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 三 輪 正 善 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 篠 田 嘉 弘 君 企 画 部 長 大 野 隆 幸 君 総 務 部 長 鈴 木 康 氏 君 福 祉 部 長 加 藤 茂 君
市民環境部長 長 屋 勉 君 経 済 部 長 吉 田 桂 一 君 建 設 部 長 酒 向 成 直 君 建 設 部 参 事 平 岡 康 彦 君 水 道 部 長 後 藤 美 和 君 会 計 管 理 者 川 合 貢 君
教育委員会事務局長 中 村 繁 君出席した
事務局職員 局 長 小 林 誠 次 長 加 藤 源一郎 課 長 補 佐 渡 辺 悟 主 任 主 査 加 藤 直 之 係 長 廣 瀬 正 則 午前10時00分 開議
○議長（
長屋和伸君） 皆さん、おはようございます。 これより平成23年関市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 16番 市川隆也君、18番 西部雅之君のお二人にお願いをいたします。 それでは、
一般質問を行います。 最初に、１番 田中巧君、どうぞ。 （１番 田中 巧君登壇・拍手）
◆１番（田中巧君） おはようございます。 ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告のように
一般質問をさせていただきます。 まず、
尾関市長さんにおかれましては、このたび大変すばらしい成績で第６代の関市長に御就任されたこと、本当に心からおめでとうございます。 また、
県下最年少の市長がこの関市に誕生したということで、これからの関市の発展にますます力強いものだと思っておりますので、しっかり頑張っていただくとともに、私どもも応援させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、私の質問に入ります前に、昨日、
代表質問の中にもいろいろ出てきました
二元代表制という中での、首長というものは何かというところをもって私の質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 昨日の
代表質問の市長の答弁、この中でいろいろお三方のことを聞かせていただけたわけでございますが、率直に言わせていただきますと、新しく何がされるのか、それが聞いていた中で余り理解ができなかったような気がしてなりません。 というのは、これから何を
尾関市長は軸としてこの関市を引っ張っていただけるのか、そういうところが見えなかったと。何もせず、過去のものを使っていけば、それでいいんやないかというような思いにとれたのですが、その辺が間違っておったらまた訂正していただきたいのですが、そのような見解と思って私は見受けさせていただきました。そんな中身で、きょうの質問にいきたいと思います。 まず初めに、新
市長就任に当たっての
メッセージ等々、パソコン、ブログでいろいろ拝見させていただきましたが、
尾関市長は議員当時から、パソコンを使っての活動の報告等が本当に目を見張るものがあるぐらいのまめに更新されて、市民の皆さんにわかりやすく、また皆さんが興味を持たれるような報告がよくなされておりました。 常々、私ども、このまねができればなと思いながら、本当に感心して見ているわけでございますが、その中で、今回市長に御就任された後、日刊「
オゼケン通信」ですか、この中の書き込み、少し気になる文章が２つほどございましたので、確認という意味でちょっとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１つ目、９月24日の運動会、
慰労会どうこうという書き込みがあったと思います。これ御自身の地区の校下ということもございまして、皆さんの信頼感からか、みんなが気楽に読めるような文章の使い方だったのかと思いますが、この中に「とりあえず、毎年のごとく、ＰＴＡの綱引きには参加しときました」という、簡単に言えば軽い乗りの書き方があったんですが、これについては間違いありませんでしょうか、お願いします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いをいたします。
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） まず、御答弁に入らせていただく前に、田中議員からも
市長就任に当たりまして、温かい、また激励の
メッセージをいただきましたことをまずもって心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 いまだ至らない点も多々ございますけれども、皆様の御指導をいただきながら、これから市政運営に当たってまいりたいということを改めて申し上げたいというふうに思っております。 今の御質問で、事実かどうかと、その文章の中身のことをおっしゃっていらっしゃるのか、綱引きに参加した事実ということをお尋ねかちょっとわからないところがあるんですけれども、ＰＴＡの運動会の綱引きに参加をしたというのは事実であります。正確な書き文については、今そのとおりだということは確認できませんので、申し上げることはできない状況です。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 ここにそれがあるので、書いてあることは間違いないと思いますが、いずれにしても、これから市長という名前で動かれる
尾関健治さんは、やはり「とりあえず」とか「何々をしときました」という、ある意味投げやりというか、仕方ないでやっておこうかというような思いで物事を進めていただいてはちょっと困るのではないかという、そんな思いがありましたので、ちょっとその言葉、単なる言葉遣いかもしれませんが、お気をつけいただくとありがたいのかなと思ったりもしております。ありがとうございました。 もう一つ、９月23日、ちょっと１日前のところになるんですかね。御家族で買い物に行かれたという文章がありました。これもこのうような場で言うべきものなのかと思いましたが、私どももいろんなところ、県内外へ買い物やお金を使うところは行かせていただきますので、何ら問題ないことかなと思ってもおりますが、あえてこの場で上げさせていただきましたのは、先ほども申しましたように、関市長というところから考えて、ちょっと考えていただくとありがたいのかという思いでおります。 その中身が、どうしてここで取り上げたかということですが、今回の
市長選挙におきまして、
市長御存じかどうかわかりませんけれども、恐らく御存じでしょう。市民の皆様の中から選挙割という、過去の選挙では私らも見たこともないような画期的と申しますか、思い切った
キャンペーンが企画されて、
投票率アップに市民の中から一役買われたということがありました。これについては御存じですか、市長、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 選挙割という活動をされたということは、選挙中です。承知をしております。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 そんな中で、この選挙割、中身については御存じのことと思いますが、100軒に及ぶ商店の方、それからいろんなお店をやっている方がこれに参加して、一生懸命市民の中から選挙を応援しようというところでありました。そんなことから思いますと、ちょっとした買い物でも関市内でも買えるものであれば、できることなら市長としてこういうところを御活用されたほうが皆さんに恩返しというか、そういう物事ができるんではないかといったこともありますので、今回あえて質問させていただきました。 また、この選挙割という方法、これがいいかどうかは別としまして、１軒1,000円のお金を集めながらやられたということで、100軒として10万円がこの選挙に、選挙に使われたわけじゃないんですけれども、この
キャンペーンに動いたわけでございます。
○議長（
長屋和伸君） 傍聴人の方に申し上げます。 傍聴はお静かに静粛にお聞きをいただきます。お願いいたします。 どうぞ。
◆１番（田中巧君） そういうことから、
投票率アップ、選挙に市民の皆さんが一生懸命関心を持っていただくことは大変大事なことでございますので、これからはそのあたり、選挙の
投票率アップにつきましては、官民一体となって、より一層市民の皆さんが選挙に関心を持っていただけるように方法を考えていくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） ありがとうございます。 さきに買い物の件で御指摘をいただきましたけれども、市外で買い物をしたという記述が私のブログの中にあったということで、関市、地元を使うべきだという御趣旨で御質問をいただいたと思います。本会議場で
一般質問の場で、こういったことを私が答弁申し上げるのもいかがと思いつつも、御指摘をいただきましたので、事実関係だけ御答弁をさせていただきますけれども、御指摘のとおり、できるだけ市内で買い物をすべきだ、これは同じ考えであります。 私が求めたものが、実は関市内のお店を２軒回ったんですけれども、大型の店舗を。そこにはなかったということで、市外のお店に買い物に行って、そこであったので購入をしたと。そのときのことをブログのほうに書かせていただいたということでございますので、ただ、るるこれまで田中議員が御指摘をいただきましたことにつきましては、市長として、公人として、文章による言葉遣いも含めて自覚を持って書いてほしいという御指摘だというふうに理解をいたしますので、その点については真摯に受けとめて、注意をしていきながら文章というものを書いていきたいというふうに思っております。 同時に、この場であわせて御報告をさせていただきますけれども、現在、関市の
ホームページのほうから市長のページの中に市長の日記というところがございます。これまでは私が書いてきたブログのほうにリンクを張らせていただいておったんですけれども、市民の皆様からも、個人の政治活動の
ホームページに対してリンクをしているのはおかしいのではないかという御指摘もいただいたということもございましたので、これは実は昨日からでございますけれども、前々から私も分けて考えたいというふうに思っておりましたので、市長の日記としては関市の
ホームページの中でのみで、また新しく書かせていただくということにさせていただいて、これまで４年余りで書いてきました自分自身の政治活動のブログというものについては、このまま続けていく予定ではありますが、関市の
ホームページとのリンクというのは昨日の段階で切らせていただいたということをあわせて御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。大変寛大な御答弁ありがとうございます。 ちょっとこの場で言うのも私もおかしいかなと思いながらも、質問させてもらいました。ありがとうございました。
○議長（
長屋和伸君） 傍聴人の方に申し上げます。 携帯電話の電源はお切りください。
◆１番（田中巧君） ぜひ、そのような心づもりで一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ２つ目の質問につきましては、昨日の
代表質問の復習というか、また同じことが出てくるかもしれませんけれども、また改めてちょっと細かくよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目の
テクノハイランド、
スマートインターチェンジの調査費の見送りについてお尋ねいたします。 ９月29日の岐阜新聞の朝刊に、この記事がありました。昨日の質問と同様に、私も、ああ、この話もあったなと思いながらも、調査も見送ったのかなというところで、びっくりするというよりも、そこまでせないかんのかなというところが実際でした。しかし、いろいろ市長の思いがあられてこうなったのかなと思いますが、そこについてよろしくお願いします。 まず、
スマートインター、ここに及んで、この３月11日以降の震災後にまたちょっと復活したような話を私、ちらっと議場以外のところで聞いておりましたが、これまでのこの計画、
スマートインターの計画についての経緯が、ずっと前からのやつが教えていただければお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょう、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
平岡建設部参事、どうぞ。
◎
建設部参事（平岡康彦君）
スマートインターチェンジの過去の経緯ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 過去に
関ロジスティクス構想があったころには、
東海環状自動車道とロジをつなぐ
インターチェンジが必要だということでしたが、
関ロジスティクス構想とともになくなりました。尾藤市長になりまして、建設が予定されておりました
健康福祉交流施設を中
濃厚生病院の
後方支援施設と位置づけ、災害時にそこから一刻を争う患者を
岐阜大学附属病院へ搬送する際、一番近い
高速道路に
スマートインターチェンジを設けてはどうかとの考えから、昨年の秋ごろより
国土交通省中部地方整備局などへ、設置までの手順や進め方について問い合わせをしてまいりました。 そして、本年３月11日の
東日本大震災で、
高速道路は一般道に比べ被災が少なく、住民避難や復旧のための
緊急輸送路として機能したことから、防災面を第一に考えた
スマートインターチェンジの必要性を一層感じ、
国土交通省や岐阜県庁からのアドバイスもあり、まずは設置することが可能かどうかを調査する委託費を９月補正予算として盛り込むこととしておりました。しかし、
スマートインターは
健康福祉交流施設整備事業との関連がございますので、９月補正への計上を今回見送ったものでございます。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 過去のことについては、私も今初めて知ったところでございますが、その後の震災後のこの
スマートインターもまた検討してはどうかというところについては、私も前尾藤市長とお話をする中で、いろいろその辺は、回数的にはそう何度もというところではございませんが、そんな話を聞いて、震災時、いろんな事故等のときの防災拠点から、この道路を使うことが一番重要ではないかというところが国から発信されつつあるというところで、あってもいいものではないかなと、私自身もこの議員という立場になる前からも、聞いたときにはそんな思いをしておりました。 そこで、この新聞発表がございましたので、もう一度何とか検討していただけないものなのかということで今質問させてもらっているんですが、この
東北大震災後の
高速道路の重要性というものは、
尾関市長、どのようにお考えか。 また、今回
高速道路を、新聞報道、
ニュース等で聞いておりますところでは、やはり
高速道路の閉鎖に伴って復旧活動、支援活動がおくれたような、そんな話もよく聞こえてまいりました、当初。そんなところも踏まえて、
尾関市長の見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いします。
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問をいただいてありがとうございます。 議員御指摘のとおり、
高速道路が災害時に一般道路に比べて被害が少なかったということは、私も５月の頭に東北のほうに
震災ボランティアで行かせていただいて、
高速道路を走って、同じようなことを感じたことはございます。 ただ、
スマートインターチェンジについてこれからも検討はしていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、防災、命を守るということをこの関市で考えた場合に、きのうも
代表質問などで御質問がございましたけれども、例えば校舎や避難所となる体育館の耐震化、もしくは
子どもたちが多くの時間を過ごしている保育園の園舎の耐震化、そのほか
文字どおりライフラインであります上水道や下水道の耐震化の問題、防災と、例えば命を守るといったときに、いろいろな段階があって、いろいろな方策があると、またとらなければならない対策というものがあるとございます。 私としては、
スマートインターチェンジが防災の面でも有効性はあるということは頭からもちろん否定はいたしませんけれども、関市として取り組むべき課題というのは、お金を使っていく、まずはお金を使うべきところというのはほかにあると。校舎の耐震化なども含めて、体育館の耐震化も含めて、上下水道の問題も含めて、まだあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） おっしゃるとおりだと思いますが、今、命を守るということで御発言ありました。この中で、国や岐阜県、それから関市、当然岐阜大学のほうと協議した中で、命をつなぐ
スマートインターという構想で動き始められたということは知っておられますでしょうか。
尾関市長、お願いします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） きのうの
代表質問でも少しお答えをいたしましたけれども、私がこの構想について初めて知りましたのは、
市長選挙が終わって正式に就任する前に、各課から課題、重要事項などを御説明いただいた、そして補正予算の今回上程をして皆様に御審議をいただいている説明の中で初めて知ったという状況であります。そのときの名称は、議員御指摘のとおり、命をつなぐ
スマートインターチェンジということで、そういう事業だということで御説明をいただいたというのが事実であります。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 命をつなぐという言葉をお聞きになってみえたということでありましたが、新聞報道によりますと、あくまでも工業団地内の企業の流通の促進等々も、工業の物流の拠点のインターということだから予算は要りませんよというように新聞は読ませていただいたんですが、その命をつなぐというところを念頭に置かれておることは間違いないでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 新聞記事、私も読ませていただきましたけれども、そのとき最終的に
補正予算計上を見送ったときの判断といいますのは、命をつなぐ
スマートインターチェンジ事業というものがあると、基本調査のための
可能性調査の予算が入っているということでございまして、
テクノハイランド関係の
産業面云々という話はそのときの説明には担当課からもなかったということでございまして、命をつなぐ
スマートインターチェンジ事業として、今、今回この予算として出すかどうかということで、私が最終的に判断をさせていただきました。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ということは、命をつなごうがどうしようが、まずはインターがこの予算には必要じゃないやないかというところで発案されたのではないかと思いますが、まずこの
スマートインター、いずれにしても命をつなぐという意味合いからしても、
西周りルートが完成しないと余り岐阜大学への交通拠点とはならないような気がします。その辺で、まだこれからも時間もございますので、ぜひその辺をよく考えていただいて、もう一度、調査をせずに終わるというのもどうかなと思うところもあります。 確かに、あの工業団地の地形等を考えますと、どういう形でどういうものができるかなというと、大変ちょっと難しいのかなと思ったりもしますが、中
濃厚生病院からの本当に重症患者を運ぶには、本当に人の命を守るには一分一秒を争うということがよくあります。そのためにも、きのうの
代表質問の中に、両側に５分も走ればあります。そこで人の命が落ちることもあります。その辺もちょっと考えていただけるとありがたいのかなと。 まだ、今ほかのものを先送りして、これを先に進めようということではございませんので、ぜひもう一度十分な検討がされるのかどうか、市長にもう一度お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 議員がお話しになっていることは理解はいたしますので、十分に検討したいというふうに思います。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 いろんなことで揚げ足をとるような思いで聞かれておるか、そんな思いがして今ならんのですが、ぜひやっぱりあるべきことはやっていただいて、やっておけばよかったなということのないような形の関市にしていただきたいと思います。調査をした上で、無駄だと。無駄というよりも、できないよという判断が下されれば、それは仕方ないことかと思いますけれども、あったら市民のためになるんではないかというところは少しお考えいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、３番の
市役所庁舎７階の美術館についてお尋ねいたします。 これもきのうの議案質疑の中にもありましたので、簡単に御答弁でよろしいかと思いますけれども、平成15年からこれまで、この７階に
篠田桃紅美術空間というものがありますが、市民の皆さんでは、余りすばらしいものがあって、これは失礼な言い方かもしれませんが、見に行きたいと思うものではないよという言葉を多々聞いたことがあるんですが、市長はこのあたりいかがでしょうか。聞いたことはありますでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） では、私のほうから御答弁させていただきますが、
篠田桃紅美術空間、議員御指摘のとおり、平成15年に開館したものでございます。それ以来、確かに他の文教施設と比べて入館者数は非常に少ないものでございますけれども、しかし篠田桃紅という世界的な作家の作品の展示している施設ということでそれなりに、それなりといいますか、そういう愛好家といいますか、そういったグループの方、文化芸術関係の団体の方、そういった方については十分周知されておるということでございます。 ちょっとそういう意味では、非常に文化芸術というのはある意味では特殊な部分がございますので、一般的ではないという部分では、なかなか御存じない方もおみえになるかもしれません。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 なかなか、ああいう文化芸術というのは本当にわかる人にしかわからんという難しいところがあるかもしれません。 入館者数につきましては、きのうも御答弁いただきましたように、平成15年からことしの９月、先月までで３万3,900人あたりですか、そのぐらいの方がこの９年余りで入っておられると。この数字を見て、普通の美術館からして相当少ないものではないかと思ったりもしておりますが、平成19年から、この施設を指定管理者制度を取り入れられておられます。 関市の出費としては、平均で年間930万円程度ですか、かかっているようでございますが、この中の入館者数、きのうも答弁されたように、入館者数の中の３万3,967人の中の２万人余り、約60％の方が無料入館者ということのようでございます。これは間違いございませんか。
○議長（
長屋和伸君）
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） 議員のおっしゃるとおり、有料入館者数と無料入館者数を比較した場合、はるかに無料入館者数のほうが多いということでございます。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） なぜ、そこに確認したかったかと申しますと、指定管理者、あくまでもこれは業者が請け負って、その業者の責任範疇で行うわけでございますが、６割の方が無料で入られて指定管理が成り立っていっておるのかなと。そのあたりが採算が合わんのではないかと単純に考えるわけでございますけれども、この辺の管理されている業者さんですか、名前は別としまして、このあたりからの今まで問題提議とかありませんでしょうか。
○議長（
長屋和伸君）
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） 年間の入館料といいますのは、10万円台、20万円台という、非常にごくわずかな入館料となっております。議員おっしゃられたように、平均で年間930万円前後の指定管理料をお支払いして、この施設を管理、運営をしていただいておるわけですけれども、指定管理者のほうといたしましては、この930万円の範囲で年間数回にわたる各企画展、そういったものを開催していただいておると。ソフト部分ですね。 このほか、施設は庁舎の７階ということでございますので、空調、電気代、こういったものは市費のほうで持っておると、こういうものでございます。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） おっしゃるとおりで、大変芸術作品というのは空調やとかいろんなことが左右されると。私もそれほど勉強しておりませんので、専門のところではよくわからないところでございますが、その辺のお金が相当かかるんじゃないかという思いがしております。 単に入館者を管理する、それから学芸員を置かれていろんな説明をされるというところで、問題がなければいいんですが、指定管理者とはいえ、やはり営利目的の企業がこれに参入されておるということやと思いますので、この辺の関市から金が出ないんやないかというような考えとか、そういうことはやめていただいて、しっかりした経営の方向で考えていただけるとよろしいかなと思ったりもします。 また、これ市長にお尋ねしたいんですが、このような形のなかなか採算が合わないようなものというのは、問題となっている箱物ではないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
長屋和伸君）
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） 議員御指摘のとおり、採算が合う合わんという問題につきましては、私どもも常に考えるところでございますが、昨日の指定管理自体につきまして御答弁したように、基本的に文化・文教施設、こういったものはもう一般的に、指定管理業者の収入が上がって採算が合うとかいう施設ではないように思います。大半が一方的な指定管理料を支払うことで済んでしまっておるというものでございます。 この
篠田桃紅美術空間につきましても、やはり関市の文化、芸術の発信の場と、こういうような位置づけで、市としましては他に美術館等もございません。ここを
篠田桃紅美術空間を一つの発信の場というような位置づけで、指定管理で運営をしておると、こういうものでございます。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） わかりましたが、市長のその辺の感覚はいかがでしょうか。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） たびたび御質問をいただいてありがとうございます。
篠田桃紅美術空間につきましては、今、局長のほうから御説明をさせていただいたとおりでありますけれども、ただ、今後のあり方については、この４年間を含めて検討するということを考えております。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 箱物であるかどうかということを市長に聞きたかったんですが、建物の四角い中にありますから、箱物は箱物やと私は信じておりますけれども、そんなことやと思います。箱物という感覚のちょっとした市長のぶれがあるのかなということを確認できたのかなと思っております。 今、局長の答弁にもありましたように、篠田桃紅先生、大変、関市にゆかりが深く、また世界的にも本当に有名な芸術家であるということは私も勉強させていただきました。こんなところで、やはり美術館や、そういう芸術作品を展示する空間といたしましては、やはり一人でも多くの皆さんが入っていただいて、すばらしいものを見ていただくのが第一の目的ではないかと思いますので、先ほどから採算が合うどうこう言いましたが、やはりその辺は度外視というか、考えて、市民の皆さんによりいいものを見せていただくようなことを考えていくことが、このものを無駄にすることではないのやないかと思ったりしております。 まだまだ市民の方にはその辺が広く伝わっておらんところが事実ではないかと思います。そんなことから、この展示内容につきましてですが、これからこのままの専門館としてやっていかれるのか、またほかのいろんな市民に密着した、そういう企画がされておるのかということをちょっと御質問いたします。
○議長（
長屋和伸君）
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君）
篠田桃紅美術空間における展示内容につきまして、昨年、平成15年の開館以来初めて、篠田桃紅先生の作品以外の作品を取り上げた仙厓展というものを開催をいたしました。そして、ことしは年間５回の企画展を開催しておりますけれども、このうち３回を関市在住の作家の企画展ということで、桃紅先生以外の作家による作品展も開催しております。 また、このほかには、夏休みにはこの企画の一環で、旭ケ丘小学校の６年生の児童たちに、桃紅先生の作風をまねた墨でかいた作品を桃紅作品と一緒に展示をしたということで、桃紅作品のみの常設展示場ということから、今さま変わりをしつつございます。 そして、今後につきましても、市民の皆さんに身近なこの市役所にある美術空間で、鑑賞教育の一環で描いた
子どもたちの造形作品、そして郷土の作家、そして県美術館等所蔵のこういった作品を今後鑑賞できる機会を提供していきたいと、このようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 できるだけそういう、本当に市民の皆さんが身近に感じられる展示物を多く企画していただけるとありがたいと思います。 平成15年から美術館が開館いたしましてから、年々入館者数がずっと減ってきておることも事実やと思いますし、その中で今回、今の説明にありましたような形でいろんなこの関に密着した展示をされておるということから、ことしは既に９月で1,900、2,000名近い入館者ということで、何とか4,000人に到達できるやろうかという数字が出ておるわけでございますが、ぜひこれをどんどん増やしていただけるように考えていただきますことと、それから市の庁舎の中に美術館を持っている市町というのは日本じゅうではないのやないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（
長屋和伸君）
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） 私も正確にはわかりませんけれども、そんな市の庁舎の中に美術館を持っているといった自治体があるというお話は聞いておりませんので、まず関市だけではないかと。同じ敷地の中やとか、そういうものはあろうかと思いますけれども、建物の中にというのは関市だけではないかというふうに考えております。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 私も恐らくそうではないかと思います。大変なお金をかけて市民の皆さんにそういうすばらしい芸術を見せようと計画されました後藤市長さんでしょうか、そのときのいろんな御苦労が察するわけでございますが、ぜひうまく活用されて、無駄のないような形の維持管理をしていただいて、ますます利用価値のあるものにしていただくとありがたいと思います。 今まで否定したような質問ばかりしましたが、決してこれがあって悪いことではないと思います。やっぱり教育上、いいものを見せるということは皆さんにとって大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この無駄という言葉、結構この半年ぐらいでいろんなところで飛び交って思ったんですが、やはり今この美術館も含めまして、しっかりと計画した中、それから計画してできたら、それに向かってうまく活用して使っていくということであれば、決して無駄なものにはならんのやないかと思います。 また、この関市にそんな無駄なものが幾つあるのかなということをこれからちょっと調べていくのもおもしろいのかなと思っておりますが、また無駄なものを無駄でなくするのも我々の仕事かなと思ったりもしますので、よろしく御協力お願いいたします。 そして、建物自体無駄でなければ、ましてや先ほどの、ちょっと戻りますけれども、
スマートインター、それから今回白紙撤回されました
健康福祉交流施設、人の命を守ることに計画されたことというのは、全くこれは無駄なものなのかというところにまた戻ってしまうところでございますが、これは白紙撤回ということですので、このあたりで私の意見だけと思って聞いていただけたらありがたいと思います。 人の命、テーマにしたこと、本当にしっかりと考えていただきたいと、
尾関市長には改めてよろしくお願い申し上げます。 最後に、６月の議会での質問の続きになるかと思いますが、今現在、耐震工事を行っております、グラウンドも新しく整備されつつあり、もうほぼ完成の状態になってきております関商工高等学校の今後についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６月にもお話ししましたように、近年、関商工の卒業生、この方々は本当に就職先、それから進学先、いろんな面々で大変高い評価をいただいて、関市から発信する自慢できる生徒さんが多く巣立っておるのではないかと思います。 ただ、この少子化という中で、これからこの関商工がこのままの体制で維持できるのかどうかということや、これからどうやっていったらまた維持する方法がとれるのかということがちょっと心配なところでありますが、その辺をお伺いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 御質問にお答えをいたします。 生徒減少の中、関商工の今後の見通し、方向性についてお答えをいたしたいと思います。 関商工の評価、認識等につきましては、今、議員から御指摘のありましたとおり、私も関商工については高い評価をしておりますし、このことは私だけでなく、６月議会でも申し上げましたが、県下すべての方の教育関係者の認識でございますので、改めて申し上げます。 まず、少子化のことについてお話を申し上げます。 少子化の傾向は、この美濃地区でも当然見られるわけでございまして、10年後の中学３年生の生徒数は、現在の生徒数からおよそ200人程度減少する見込みになっております。これは高等学校の１クラスが40人という学級定員がございますので、クラス数に換算しますと５クラスということになります。 そのとおり、学校のクラス数につきましては県の教育委員会のほうで一括して決めておりますので、それはその５クラスそのまま地区全体から減少させるのか、またどこにその減少分を持っていくのかということについては、明確なことは私どもでは申し上げることができませんが、とにかく美濃地区全体として５クラスの減少ということになるのではないかと、これは数字の上だけのことでございます。 生徒数並びに学級数の減少は、各高等学校の教育活動に大きな影響を与えるわけでございます。関商工は今８クラスございますので、これが将来７クラス、６クラス、５クラスということになっていきますと、当然教育の仕方も教育活動の内容も変わってくるのではないかと、このようにある意味では心配をしているわけでございます。そのために、関商工においても、その影響を今から十分考慮しまして、その対応を図っていかなければいけないというのが基本的なスタンスでございます。 また、関商工の近年の傾向といたしまして、進学を希望する生徒が増加をしております。実際に、この春、平成22年度の卒業生の進学率でございますが、工業科で約30％、商業科で60％、全体で約44％となっております。こうした生徒の大学進学というニーズにこたえていくことが、関商工にとっての今後より一層大きな課題になってくるというふうにとらえております。そのために、大学進学に対応するカリキュラムの編成など、よりきめ細かな進学指導体制の確立を図っていかねばならないと今検討をしているところでございます。 関商工は、御承知のように、これまで地域社会人の育成のために、地域に根差した、地域の特色を生かした活力ある学校づくりを進めてまいりました。今後も、とりわけ人間力を高め、工業、商業のスペシャリストを育成するという関商工の使命を大切にしながら、生徒のニーズの高い大学進学についても力を入れていくことで、現在の関商工の持つあの高い教育力を維持、発展させていきたいと、このように考えております。 改めて申し上げますが、生徒数の減少という厳しい状況の中で、学級数の減少の規模をできる限り少なくすること、また実際に少なくならないように、多くの生徒が中学生にとって魅力ある学校にするよう、今後も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 大変前向きな心強い答弁ありがとうございます。 関商工という実業高校とある中で、この進学に対して大変難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひ、やっぱり就職難ということもありますから進学したいお子さんが大変増えておることは事実でございますので、10年後、またさらにその先を見越して、本当にこの関商工がいつまでも関市で自慢できる学校として皆さんで成長させていけるように努力していくことを、私も含めてお願いしたいと思います。ありがとうございました。 関市の財政健全は大変重要なことでございます。いろいろるる質問させていただきましたが、いろんな経済を考えて、使うことも使わないことも大事でしょうが、まちが衰退していくようなことがあってはならないと思います。ぜひ、財力があっても、まちが衰退していって、皆さんがこのまちに住みたくないよというようなまちにしていくことは決してなってはならんことやと思いますので、このあたりをよく御理解いただいて、今後の本当に若きリーダーとして
尾関市長のリーダーシップを発揮していただくよう切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて１番 田中巧君の
一般質問を終わります。 次に、11番 後藤信一君、どうぞ。 （11番 後藤信一君登壇・拍手）
◆11番（後藤信一君） 皆さん、こんにちは。 私は明政会の後藤信一です。よろしくお願いいたします。 このたびは６代目
市長就任、まことにおめでとうございます。関市民９万3,000人の期待を背負い、これから４年にわたり関市政を担われ、そのスタートラインに立たれ、希望に今現在燃えておられることと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり
一般質問に入らせていただきます。 なお、きのうの
代表質問された山藤議員、また市川議員と重複したところがあろうかと思いますが、何とぞ御容赦願います。 市長のマニフェスト及び所信表明には、教育環境や子育て支援、福祉を充実させるとの意見発表がありました。この具体策はおありかどうかをお尋ねしたいと思います。先ほどの所信表明には、具体策がいろいろと発表がございましたが、重複されても構いませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いをいたします。
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） まず、御答弁に入ります前に、後藤議員からも温かい激励のお言葉をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。これからも御指導をいただければというふうに思っております。 今、一番最初に御質問をいただきましたのは、教育、子育て支援、福祉などの充実策についてということでございました。いろいろ所信表明でも述べさせていただきましたけれども、教育委員会との教育についてはヒアリングを通じながら実行に移していきたいと思っている施策は、主に以下のとおりであります。 関市版の寺子屋につきましては、現在、各地区にある共生学校づくり推進会議や青少年健全育成協議会など、校区の
子どもたちの健全育成を支援する組織と連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 わかあゆプランにつきましては、段階的に拡大をしていくという方向で、今、庁内で検討をしておりますし、教育委員会とも話をさせていただいております。来年度につきましては、小学校４年生から６年生につきまして、33人以上のクラスが４クラス以上の学校に対して、１名ないし２名の配置を行って、中学校につきましては、該当する学校が中１という意味では１校でございますので、１名の配置を考えてございます。 読書教育の充実につきましては、現在、市内のすべての小・中学校におきまして、朝読書や全校一斉読書といった読書活動が現在も推進をされておりますけれども、こうした取り組みを一層充実させるために支援をしていきたいというふうに思っております。 読書習慣の形成といいますものは、子どものときの本との出会いというものが大きく影響してくるというふうに思っています。そうした時期には、読み聞かせというものが非常に有効であるという手段と聞いておりますので、私自身も今年度、小学校のほうで読み聞かせのボランティアを少しさせていただいておったんですけれども、読み聞かせボランティアの配置などについても今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 また、市立の図書館とも連携を図って、
子どもたちの本との出会いというものを増やしていけたらというふうに思っております。 また、キャリア教育につきましては、現在、小・中学校におきまして特色ある教育活動として総合的な学習の時間などを活用して行われておりますけれども、今後はマニフェストに上げました寺子屋においても、教職員ＯＢや地域の経験豊富な方々を活用して、
子どもたちが郷土の文化や歴史を学ぶ機会やキャリア教育の機会を充実させていきたいというふうに考えております。 また、特別支援教育アシスタントにつきましても、学校からの要望や保護者の皆さんからの要望を受けて、その程度を踏まえながら、増員の方向で来年度予算づけをしていけたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 挙手をしてください。 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 市長、答弁ありがとうございました。 今の答弁にはございませんでしたが、公立保育園の延長問題、それから病児保育が私は重要なことではなかろうかと思いますが、そちらのほうはどの程度まで考えておられるか、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） すみません、大変失礼をいたしました。 これもきのうの
代表質問の答弁と同様になりますけれども、病児保育につきましては、基本的には民間病院内に設置を目指して、関係機関との協議をこれから進めていきたいというふうに思っておりますし、一時保育、そして休日、夜間、早朝の保育につきましても、民間の保育園や公立の保育園も含めて、子育て支援につながるように、少しでも拡大ができればという方向で今検討を進めている段階でございます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 特に病児保育につきましては、今現在１か所の関中央病院でなさっておられるということですので、ぜひこちらのほうを進めていただきたいと、このように思うところであります。 教育環境を最優先して積極的に投資を行う旨、所信表明にありましたが、私の地元である倉知小学校の体育館が狭くなり、建てかえの件でお尋ねしたかったのですが、既に
代表質問で市川議員が防災の面から同じ質問をされ、学校の耐震化が終わる平成26年度に考えるとの前向きな回答をいただき、非常に感謝しております。 教育環境を整備するとの趣旨は、体育館建設も私は合致していると思います。また、ふれあいセンターの新設につきましても継続されるとのことですが、さきの
市長選挙で、隣接地の
健康福祉交流施設の建設に箱物反対を理由にストップをかけられました。体育館もふれあいセンターも箱物であることには変わりはないと思いますが、前記のこの無駄な箱物とはどのような基準で判断されるか、市長さんにお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問いただき、ありがとうございます。 物理的な意味の箱物という意味では、すべての建物は箱物であるというふうに思っています。どこで判断をしているかということでございますが、具体的に
健康福祉交流施設の問題につきましては、これまでも市会議員としてこの議場で質問をしてまいったわけでありますけれども、これまでの
健康福祉交流施設の経緯といいますのは、そもそもの建設の目的というものがこれまでどんどん変わってきたというふうに私は認識をしておりますし、そして市民の皆様から強い要望があって、こういう施設が欲しいということで積み上げたものではなくて、私の考えとしては、まず建物があって、その中身をどうするかという順番で検討が進められてきたのではないかというふうに理解をしております。 その意味で、まず建物があってから、そこから機能を考えたという意味では、少し順序がおかしい建物ではなかったかというふうに考えております。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 市長の答弁、どうもありがとうございました。 私も実は、先ほど言いましたように、この
健康福祉交流施設をストップかけられましたので、内心、体育館もふれあいセンターもひょっとしてどうかなというふうに思っておりましたが、市長さんにそのように答弁いただき、本当にありがとうございました。 次のことで入らせていただきますが、
尾関市長さんは子育て支援に非常に理解がある方だと、私は所信表明を聞いておりまして思いました。先般、議会の総務厚生委員によりまして加賀市へ現地視察に行きました。その際、子育て支援に私としては本当に参考になって、この関市でも取り入れていただいたらいいなというようなことがございましたので、ちょっと紹介させていただきますので、よろしくお願いします。 その名称は、マイ保育園登録制度という名称になっておりまして、内容は、最近では核家族化の進展により、子育ての悩み等を気軽に相談するところがなく、妊婦さんや母親等が身近な保育園に登録することで、出産前から子どもが３歳になるまでの特に不安の多いこの時期に、保育士から育児相談、一時保育サービスの支援を受けることができます。このような制度が加賀市にはございました。関市でも、この制度を一度検討していただけないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問ありがとうございます。また、御提案をいただいてありがとうございます。 実際に視察に行かれた例を御紹介をいただきましてありがとうございます。今、議員から御提案をいただきましたマイ保育園登録制度につきましては、御指摘のとおり、小さいお子さんを持ったお父さん、お母さん方というのはやはり不安を持っていらっしゃるというふうに思いますので、今後、関市保育会等のアドバイスもいただきながら、実現の可能性については庁内のほうで検討させていただきたいというふうに思っております。 なお、これはきのうも御答弁を申し上げましたけれども、今の一時保育につきましては、現在市内21園の中で14園で実施をしているということも、あわせて御報告をさせていただきます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 答弁ありがとうございました。 ぜひ御検討いただけましたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に入らせていただきます。 私は、市民の皆さんから直接話を聞く方法は非常によい方法だと思っております。まちづくり市民会議の設置により、市民から市政に提言させ、市政に生かしていくとありますが、それではこのまちづくり市民会議の具体的方法を、もし決まっておることがありましたらお尋ねいたしたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 仮称でございますが、まちづくり市民会議とは、住民の力を結集し、市民からの提案や知恵を行政の施策に生かすために組織する協議体でございます。例えば、市民団体、ＮＰＯ法人、公募による市民、企業など、多様な立場にある組織や個人が行政の施策形成過程に参加し、学び、協力し、それぞれの役割を果たしていくことが今後の協働のまちづくりを推進していく上では不可欠でございます。このような多様な市民が対等な立場で参加して、協働して、課題解決に当たる合意形成の枠組みを考えておるところでございます。市民本位のまちづくりを推進していく上で、また新しい公共という考え方がございますが、こうした担い手として今後必要な協議体だと考えております。 次に、まちづくり市民会議の役割についてでございます。行政はプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡとよく言われるサイクルで動かすというのが基本でございます。このＰＤＣＡの各局面を充実することにより、よりよい施策が生まれてまいります。そのため、行政が中心となって行ってきたＰＤＣＡサイクルの各局面に市民にも参加いただきたいと考えております。 施策のプラン・計画立案の段階で、さまざまな主体が参加するまちづくり市民会議の協議体を活用いたしまして、事業提案をいただくことで、幅広い市民の意見を行政の施策に取り組んでいく一つのチャンネルにしたいと考えております。 また、これまでは行政評価と言われる事務事業や施策の評価は主に行政が担ってきたわけでございますが、そのような施策評価の局面にも市民の皆様の目を向けていただくことがこの協議体の機能として考えられるものでございます。さらに、今後制定を検討してまいります自治基本条例の中で、まちづくり市民会議の役割を定義づけることも考えられます。 このように、現段階において、まだまだ整理すべき課題がたくさんございますが、よりよい施策を構築するために、多くの市民の皆様と行政が双方向に意見を出し合いながら、施策をつくる組織にしたいとの考えでございまして、その一環としての設置を目指すものでございます。したがいまして、議会の機能、議員の皆様の役割とは違う行政の局面について市民の提言を生かす機関、仕組みを創設するという趣旨でございます。そういったことから、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは次に、このまちづくり市民会議と、一定の皆様の信任を受けてここの議場におられます市議会議員と議会のこの位置づけはどのようにこれを考えておられるかお尋ねしたいということと。 それから、もう１点、関連になるわけですが、将来的に市議会議員はもう要らないんじゃないかというような、市議会議員と議会の軽視につながってこないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） その件につきましては、昨日の
代表質問の中でも答弁があったと思いますけれども、議会の機能、議員の役割とは違う行政の局面への提言をいただく組織ということで、施策形成の段階での応援をいただく団体という認識でございまして、市政の両輪をなす議会と執行機関との行政との関係はこれからも不変でございますし、地方自治法でもしっかりその役割は決められてございますので、そうした議会及び議員の役割やその機能を行政から不可侵のものでございますので、そういう立場は今後も堅持してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ぜひ、そちらのほうでよろしくお願いいたします。 また、昨日の市川議員の
代表質問の際に、各地区のまちづくり推進委員会に権限、予算を与えると答弁されましたが、私もこの８年間、倉知のふれあいセンターの委員長を務めてまいりましたが、指定管理者委託制度の選任を受けたふれあいセンターの運営を主に考えた組織のために、どうしても市の管理がある程度必要ではなかろうかというように考えるわけですが、その点いかがでございましょうか。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ふれあいセンターが整備できました過程で、それぞれの地域にふれあいのまちづくり推進委員会という組織が立ち上げていただきまして、その組織は生涯学習という立場だけでなく、福祉であり、防災であり、自治であり、あらゆる立場の方々が今加わっていただいて活動いただいていると認識はございます。 ただ、ふれあいセンターという施設の管理を中心にして、旧の関ではスタートしてございます。ただ、合併した地域におきましては、そのまちづくり協議会、まちづくり委員会、あるいはふれあいのまちづくり委員会等に、さらに地域バスの運行であるとか、体育施設の管理であるとか、いろんな役割を今担っていただいている段階まで活動が育ってきている状況がございまして、そうした活動にさらに市民が直接みずから行う活動を加えていくことが、その地域のことを地域の皆さんが行うという方向性だということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうも御答弁ありがとうございました。 そうしまして、次に入らせていただきます。 財政健全化条例を制定し、財政指標や今後10年間の財政見通しを公表するとありますが、財政健全化条例の内容はいかがなものかお尋ねいたします。
○議長（
長屋和伸君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） お答えをさせていただきます。 昨年、公表いたしました関市財政５カ年見通しは、市税、地方交付税、国・県支出金などの歳入や、人件費、扶助費、公債費などの歳出につきまして、一定の基本的な事項を前提条件にいたしまして、平成23年度から５か年間の財政見通しを推計をしたものでございます。 この財政見通しの公表につきましては、法的な根拠はございませんけれども、市が自主的に作成をいたしまして、市民の皆様の理解を深めるために公表したものでございます。 一方、財政健全化条例とは、山藤議員の
代表質問でもお答えをいたしましたように、市の財政の健全性を維持するとともに、一層の健全化を目指すということを目的にいたしまして、１つには基本理念、そして市長等の責務、情報の共有などについて財政規律などを規定した条例を新たに制定をするものでございます。この中には、財務処理、財政計画、財政指標などの議会への報告及び市民への公表を条例で規定することによりまして、市に対する財政規律の強化を図ることとなります。市には、将来にわたって健全財政を維持するように努力する責務が生じることとなります。 こうした点が財政５カ年見通しと財政健全化条例の異なることでございまして、市長のマニフェストにございますように、10年間の財政見通しにつきましては、財政健全化条例の中で、議会への報告と市民への公表を規定することになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 もう一度同じ質問になるかとは思うんですが、従来、関市には中長期財政計画、財政運営指針による財政運営を行い、透明性が高く健全な財政運営を行われてきたと思ってきましたが、もう一度お尋ねします。従来と異なる箇所はどこですか。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いをいたします。 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） 今回、新たに財政健全化条例をつくるということにつきましては、今までにつきましては昨年の５月から財政５カ年見通しということで、市民の皆様にはなかなか細かいところまでは情報の公開というよりもございませんでしたけれども、ことしの23年度予算につきましても、関市の予算ということで、予算書のダイジェスト版といいますか、細かくわかりやすいものを市民の方にお見せするというところが新たな手法として示しているところでございます。それが透明性と言われれば、御理解いただければというふうに思っております。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうも御答弁ありがとうございました。 ぜひ財政健全化条例、またしっかりとやっていただき、財政健全化に進めていただきたいと、このように思います。 もう一つは、市民への公開、こちらのほうもよろしくお願いいたします。 次に入らせていただきます。 ９月９日、岐阜新聞には、公共サービスを市役所だけが提供するのではなく、公共を市内にある企業や市民でも担っていく行政とありますが、どのようなサービスが公共サービスか、また企業と市民がどのように担うのか、この点ちょっとわかりませんので、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 公共サービスの民間開放等につきましては、最近特に言われてまいります新しい公共という考え方がございまして、そのもとで官民の役割を見直し、時代のニーズに応じた取り組みが各自治体で進められているところでございます。関市においても、行財政の効率化、住民サービスの質的向上、雇用拡大や地域経済の活性化などを目指し、指定管理者制度や民間業務委託を積極的に進めてまいりました。 企業や市民で担っていただく公共サービスは、業務の実施主体が地方公共団体に限られているものや事務の取り扱いを公務員に限定するものなどの法令等、制度的な障害要件がないもので、コスト、質などの向上、守秘義務や業務の連続性などを考慮して、効果が図れる事業を想定しております。 具体的に、企業や市民で担っていただくことが適した公共サービスといたしましては、コミュニティ施設や公園の管理・運営、地域の防犯・防災事業、高齢者支援事業、障害者福祉事業、子育て支援事業、特に相談事業、政策提案事業、調査・研究事業、情報提供事業などは、民間事業者の専門性が十分に発揮されることが期待できると考えます。 企業や市民が公共サービスを担う、俗に言いますアウトソーシングとの考え方でございますが、その問題点といたしましては、かえってコストが高くなるといったおそれもあることから、財政健全化の側面だけでなく、総合的な効果を検証し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 いろいろと御答弁いただきましたが、要は民間に委託するということでありますか。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 行政の仕事といたしまして一番大切な部分は、政策形成とその実現という部分でございます。そうしたことを行っていく上で、民間の方々に、その外側で理解いただける部分とお願いできる部分を担っていただこうと。そういったことによって、地域の皆様や企業の皆様と連携を図りながら市政を推進したいと、そういうことでございます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） これはボランティアでするということではないんですか。
○議長（
長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 市民や企業がどのようになるのかということでございますが、企業や市民が公共サービスを担う方法は、事業主体や事業内容により効率的かつ効果的事業が実施できるよう、形態を選択しなければならないと考えております。一般的には、市民が主導となる場合は補助、助成、後援、市民と行政が対等となる場合は共催、実行委員会、行政が主導となる場合は指定管理、委託事業協力、政策提言が有効であると考えられます。 そういったことでございますので、ボランティアでお願いする場合もあれば、地域の団体へ委託、お願いする場合もあれば、指定管理、あるいは民間への委託もあると思います。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） やっとわかりまして、どうもありがとうございました。 それでは、次に移らせていただきます。 次は、防災についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 ことしの９月20日、台風15号の影響で、名古屋市では109万人に避難勧告が出ました。しかし、実際に避難した人は4,600人でありました。また、市内の避難所収容能力は25万人であります。要するに、対象者109万人が全員避難すれば、満員で収容できない状態でありました。今回は被害が一部に限られ、大多数の住民に影響がなかったわけですが、これは2000年に発生しました東海豪雨の際、避難勧告を出すのがおくれ、この避難勧告を出さなかったことに対して非難を受けた経緯がありました。これが広範囲に避難勧告を出した実情でありました。 しかし、避難勧告は無視され、避難者が0.4％は余りにも少なく、問題であります。このような事例がありましたが、関市では、まず避難勧告の出す基準が制定されていますかどうか。もしありましたら、その内容を教えていただきますようお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、避難勧告を出す明確な基準があるかということでございます。 市町村長による避難勧告、あるいは避難指示というものがございますけれども、これは災害対策基本法の第60条第１項によって規定をされております。この中で、人の生命、身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために特に必要があると認められるときに、必要と認められる地域の住民、あるいはそこに滞在してみえる方などに対しまして、市町村長が避難のために立ち退きの勧告をし、急を要する場合には立ち退きを指示できるという規定になっております。 関市におきましては、先ほどの風水害でございますけれども、昨年の８月に避難勧告マニュアルで決められた基準に基づいて、今後の気象の予測、現地状況等を含めて総合的に判断し、避難勧告、避難指示を発令することになっておりまして、判断基準としての一定の数値化はされております。 ちなみに、この内容につきましては若干の御説明をさせていただきますけれども、この避難勧告マニュアルというものについて、土石流や土砂崩れなどの土砂災害編と、河川のはんらんなどによる浸水害編の２つに分かれております。 まず、土砂災害編における基準につきましては、地域の土砂災害の発生する可能性の高い地域特性、つまり土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、土砂災害特別警戒区域などの状況によって分かれております。これは岐阜地方気象台と岐阜県砂防課による土砂災害警戒情報の発表と、岐阜県砂防課が公開しております
ホームページ、いわゆるぎふ土砂災害警戒情報ポータルというもので、土砂災害発生の危険度情報により判断をすると定められております。 次に、浸水災害における基準につきましては、長良川、津保川、武儀川に設置されております指定の水位観測所の水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想される場合に判断するように決められております。 風水害におけます土砂災害及び浸水害における避難勧告、避難指示につきましては、できる限り状況に応じて迅速に発令できるように対応をいたしております。 このほかに、また地震災害、あるいは劇物や毒物などの流出事故につきましては、人の生命、身体をその災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために特に必要があると認められるときに、市町村長が総合的に判断するものとされておりまして、これにつきましても、できる限り状況に応じ迅速に発令できるように対応いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 参考のために申しますと、2000年のときには名古屋は、この避難勧告を出す基準が定められておりませんでした。その後、避難勧告を出す基準を定められたというふうに聞いております。 次に、質問ですが、８月23日、避難勧告発令の上之保地区の雨、風、川の増水状況はいかがでしたか、教えてください。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、上之保地区におけます避難勧告発令時の状況を時系列的にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初、16時20分に大雨警報、同じく土砂災害が含まれておりますけれども、関市に発表されました。 続きまして、16時30分、上之保事務所前の津保川の水位が1.6メートルとなりました。 16時50分あたりより、上之保地域で非常に強い雨が降ってございます。岐阜地方気象台によりますと、17時ごろに上之保地域で１時間当たり98ミリの猛烈な雨が降ったと解析をされておりまして、上之保、行合地区の
国土交通省の雨量観測所におきましては、１時間当たり96ミリを記録いたしております。 次に、16時50分に、上之保地域全域と武儀地域、雁曽礼地区に避難準備情報を発表いたしております。 次に、上之保事務所及び武儀事務所には、住民からの雨による谷川の水位の上昇や裏山からの水の流れ、自宅付近まで水が来ているとの通報が急増いたしております。また、同時に道路の冠水や土砂崩れの通報が急増いたしました。 17時05分に、関市に土砂災害警戒情報の発表がされました。 17時20分、上之保地域に避難勧告を発令、関市災害対策本部の設置、上之保小学校及び中学校に避難所の開設をいたしております。 17時30分、大雨警報及び洪水警報が発表されました。 17時50分、上之保事務所前の津保川水位が5.0メートル、これが最大値でございますけれども、以下はここから低下をいたしております。 なお、風の値につきましては、上之保地域の観測機器はございませんので、関市役所に設置されております観測器によりますと、17時の時点で北北西の風で最大瞬間風速が7.4メートルを記録いたしております。 以上が避難勧告における上之保地域の状況でございます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それで、先ほどの名古屋市の例じゃございませんが、一たん避難勧告を出されて、避難された人員は何人避難されたでしょうか。また、避難所の様子はどうでしたか。わかっている範囲でお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、当日発表いたしました避難勧告の対象者等からお知らせをさせていただきます。勧告の対象者は693世帯、2,015名でございました。このうち市として把握しております避難者は、上之保小学校へ２世帯の４人、上之保老人福祉センターへ７人、上之保生涯学習センターへ15人、船山地区では安全な場所にある知人宅に避難された方が３人というふうにお聞きしておりまして、このときつかんでおります数字が合計29名となっております。 あと、今お尋ねの避難所の様子についてでございますけれども、避難所として開設いたしました上之保小学校に避難されてきました２世帯４人につきましては、18時40分過ぎには帰宅をされました。ほかの施設につきましても、21時30分までにはすべて帰宅をされたところでございます。したがいまして、宿泊をされたとか、それからそれ以後に避難されてみえた方というのはございませんでしたので、避難所の毛布とかいろんなものの準備をしている間にすべて帰宅をされてしまいましたので、特にこの感想と申しますか、そういったものについては判断するものはございません。 ちなみに、関市といたしまして避難勧告の解除をいたしましたのは23時でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 今、避難された方が29名ということで、ちょっと私は寂しいような気がいたしますが、その点どのように思われますでしょうか。また、その点ちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） その人数につきましては、市としての意見と申しますか、先ほど御説明させていただきましたが、29名でございました。これは避難勧告の対象者の1.4％でございます。 この避難勧告、あるいは避難指示の発令に対しましての避難者の問題と申しますか、関市ばかりではなくて、御承知のように全国的な問題として取り上げられておりまして、非常に残念と申しますか、そういった格好だというふうで認識をいたしておりますので、そうした中で防災訓練、あるいは避難訓練等をする中で地道にお知らせをするとか、講演会を開いて、そういったことのＰＲをするとかいうことをいたしておりますけれども、なかなか皆さんに行き渡らないのが現状でございまして、こちらの力不足もございますけれども、実際にその大きな被害に当たらないとそういったことを体験していただけない、体感していただけないということではないかと思っておりますけれども、特にこれについては東日本の大震災を見ますと、事前に準備をされて逃げた方は助かっておりますし、巻き込まれてしまった方は安心してお住まいになっていたというようなこともございますので、その辺につきましてはこれから十分にＰＲをしていきたいというふうに思っております。 ちなみに、コマーシャルでございますけれども、今、関市で防災講演会というのをやっておりますが、今回、「釜石の奇跡」と言われた方が講演に来て、「釜石の奇跡」という演題で防災の講演に来ていただきますけれども、釜石市の小・中学生3,000人が津波から逃れて避難したというのがございますけれども、なぜ人は災害に備えないのか、なぜ人は避難しないのかということで開催をさせていただきますので、またお時間ございましたらお出かけいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございます。 最後に、連絡体制ですね。これはどうだったかということなんですが、関市地域防災計画によりまして、当日、夜間で雨も降って厳しい状態でありましたが、当日の連絡状況は順調にいったでしょうか。その点、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 御質問の避難勧告の発令時における連絡体制でございますけれども、現在、関市では５つの連絡手段をもって、できるだけ漏れのないように連絡をさせていただいておりますけれども、まず１つ目が御承知のような同報無線でございます。 それから、２つ目がパソコンや携帯電話の電子メール、このメールにつきましては関市あんしんメールとＮＴＴドコモのエリアメールの２つがございます。 ３つ目は、消防団、あるいは市の職員等による車載、車両に登載されております拡声器によるＰＲ。 それから、４つ目はテレビ、ラジオなどの報道機関を利用させていただいております。これは岐阜県災害被害集約システムへの避難勧告発令を掲示いたしますと、自動的に報道機関にも通知がありまして、テレビでは上にテロップで流れたりいたしますけれども、これで掲載がされます。ちなみに、シーシーエヌにおきましては、避難勧告などの避難情報メールの文面にございます「緊急」というところに反応いたしまして、テレビに自動でポップアップするということになっております。 ５つ目は、これは人海戦術でございますけれども、自治会長を通じて電話連絡網を使った連絡とか、直接出向いていっていただくという格好での連絡手段がございます。 上之保地域におきましては、同報無線やメール、テレビ、ラジオ、テロップについて、ほぼ勧告と同時に対応いたしまして、車両広報や自治会長への連絡につきましても、現地の職員の数の問題、地域の広さなども含めて少し時間はかかることはございますけれども、これについてはちょっと御了承いただきたいというふうに思っております。 それから、こういった増水ということがございますけれども、こういったことにつきましても地域と連絡をとりながら、本部と密接な連絡をとって対応していった状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） この連絡体制はとても重要なことだと思いますので、これからもひとつよろしくお願いいたします。 次に、避難所についてお尋ねをさせていただきます。 指定避難所・予備避難所建物の耐震化の現状と今後の見通しをお願いいたします。 この質問はたびたび出ると思いますが、また、ひとつすみません、よろしくお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 関市の地域防災の計画上、指定避難所となります小・中学校は市内に30か所ございます。そのうち、平成23年３月31日現在、昭和56年度以降に建築されました学校、または耐震改修済みの学校は17か所となっております。その他の学校につきましては、順次耐震改修を行っていく予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 改修の順序でございますけれども、平成23年度に１か所、24年度に５か所、それから25年度に７か所ということになっておりまして、これですべて改修が終了すると。今現在の予定ではそうなってございます。 それから、次に予備避難所でございますけれども、地域防災計画上では208か所ございます。そのうち公民センターにつきましては59か所あり、うち16か所については耐震改修が必要となっております。これにつきましては、今年度から改修工事を進めておりまして、平成25年度末までには完了する見込みであるということでございます。 また、旧町村にございます集会所につきましても順次進めていく予定でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 その他、保育園につきましても、現在耐震改修を行っておりますけれども、平成25年度末までには順次改修し、実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきます。 各町内からこの避難場所の届け出があるわけでございますが、その避難場所の建物には定員といいますか、収容人員といいますか、こういう制限があると思いますが、こういう制限をオーバーしている、要するに避難場所の届け出がですが、あるのではなかろうかと思われるんですが、こういうものを点検されておられるかどうかをちょっとお尋ねしたいと思うんですが。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 国の防災基本計画などの改定によりまして避難所対応が強化されるということから、収容人員の算定基準が強化されるという可能性もございますけれども、現状としての現地域防災計画の収容人員を基本に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、地域防災計画におきましては、避難所の収容人員は、延べ床面積の65％に1.65平米で割ることによって人数を算定いたしております。予想される避難人員については、具体的な数値としては地域防災計画上の算定はいたしておりません。 この理由といたしましては、災害の種別と規模により避難者数は変わるということもございますし、大規模地震による長期の避難生活なのか、あるいは先ほどの風水害による一時的な避難であるかということによっても変わってまいりますので、あくまでも避難所収容人員については避難所として使用できる場合にどれだけ収容できるかを算定した人数でございまして、避難所の避難者予想数から避難所となる建物を建設することもならないということでございますので、この点については御理解を賜りたいと思います。 仮に大規模災害といたしまして、長期避難生活される可能性があるという災害が発生したと仮定しますと、平成14年、15年に岐阜県が実施しました被害想定予測調査の結果で一番被害が大きいものとして、この関市においては阿寺断層の北部直下型地震が上げられております。この場合の被害としては、全壊が202棟、半壊が624棟となっております。 仮に、この建物の一部損傷したという半壊棟数が４倍だと想定いたしまして、この全半壊建物棟数も含めて、これらがすべて住宅として仮定したといたしますと、その合計数に、関市の１世帯当たりの平均人数がおおむね３人といたしまして、これで合計数に掛けて割り出しますと、おおむね9,600人ぐらいが避難者となるというふうに考えております。これは、関の地域の指定避難所17か所の収容人員の合計が約４万人であることから、とりあえず十分対応できる人数であるというふうに現在は考えております。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございます。 次に、やはり避難所へ避難しましても、土石流に流されたり、また洪水で流されたり、そういうケースがある場合があるかとは思うんですが、そういうような適否のチェックといいますか、点検、こういうものをされておられるかどうか、ちょっと端的に回答をお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 先ほど申し上げましたように、現在の防災計画上では指定避難所32、予備避難所208となっておりますけれども、こうしたところで洪水などの浸水が発生した場合に使用できない避難所としては、富野小学校及び金竜小学校というふうに判断しております。それから、予備避難所としては５か所ございます。 それから、こういったところにはいろいろ避難経路とか避難所も含めて洪水ハザードマップを世帯に配布いたしておりますので、こういったところを参考に避難をしていただきたいというふうに考えておりますし、土砂災害の警戒区域に一部でもかかる避難所としては、指定避難所につきましては武芸川小学校、
寺尾小学校、上之保小学校、上之保中学校の４か所を想定いたしております。しかし、こういったところは校舎がＲＣ構造の強固な建物でございますので、土砂災害警戒区域の一部にかかっているのみであるということから、区域範囲は注意しなければなりませんけれども、避難所として対応できると判断いたしております。 なお、予備避難所につきましては、市内で29か所が土砂災害警戒区域に入っております。この指定避難所、予備避難所も含めまして、土砂災害警戒区域の指定説明会や土砂災害ハザードマップ説明会を進める中で、市民の皆様に御説明し、また災害図上演習を行うことによりまして、避難経路や安全な避難場所、これは市の避難所に限定することなく、住民の皆様で考えてもらい決めていただくように対応を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 続きまして、指定避難所に備蓄食料・飲料水は用意されているかということで、最低３日間ぐらいはちょっと用意していただきたいなというふうに思うわけなんですが、その点簡単にちょっと回答をお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 恐らく、これは
東日本大震災の関係で非常に不足していたということじゃないかと思いますけれども、関市といたしましては、現在非常食の備蓄数につきましては、被災時に関市の人口の約10％に当たる人数のおおむね３日分と若干の余裕を含めまして、おおむね９万4,000食分を確保いたしております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ぜひ、このような形で震災、避難所、それからこちらの避難勧告、こちらのほうを守っていただきたいと思います。 最後になりましたが、震災時の飲料水確保は重要作業でございます。人は水なしでは生きていけません。また、下水の復旧も衛生面で大切な項目です。関市の上下水道の耐震化の現状と今後の計画をお尋ねいたします。 また、関市は他の市に比べ上下水道とも普及が早く、水道管の耐用年数が過ぎた箇所があります。今後どのような計画で水道管の入れかえをされるかお尋ねいたします。
○議長（
長屋和伸君） 後藤水道部長、どうぞ。
◎水道部長（後藤美和君） それでは、２番の（３）についてお答えをさせていただきます。 水道管の耐震化につきましては、近年の布設がえ工事等に使用しておりますポリエチレン製や鋳鉄管の管材料は、すべて耐震性にすぐれた材料を使用しております。これらの水道管は、先ほどの
東日本大震災でも異常がないというふうに報告をされております。したがって、安全性は確保されていると考えております。 この布設がえ工事の事業は、年間約8,000万程度で、およそ２キロ水道管を入れかえておりますので、もう耐用年数を過ぎたと言われる40年を大きく超えて早急に入れかえが必要な水道管、これの延長が約33キロございますので、現在の事業内容では、これを入れかえるのに16年以上必要ではないかというふうに考えております。この耐用年数を過ぎました耐震性が少ない水道管も、そのほかにまだ100キロ程度ございます。この更新も含めました耐震化計画を早急に立てたいというふうに考えております。 ただし、財源を伴わない計画では実現が乏しいために、現在の経営状況で現実的な解決策としましては、御利用者の皆様からある程度の御負担をお願いするとともに、急激な負担増とならないよう起債も活用し、次世代を担う皆様からも御負担をお願いするというような方法が最良ではないかというふうに私ども考えておりまして、現在、関市上下水道経営審議会のほうに使用料金も含めた経営の検討というものをお願いしておるところでございます。 この老朽管の更新事業は、即耐震化につながりますために、関市民の皆様には永久的に御利用いただく水道を安心して御利用いただくためには、御理解をいただきたいというふうに考えております。 また、下水道につきましては、倉知支部に大変お世話になっております関市浄化センターが平成20年度から施設の耐震化を実施しております。来年度が最終年度となっております。下水道管路につきましては、耐用年数を超えたものはございませんが、軟弱地盤地域で耐震工事の必要性を調査する予定でございます。その他の地域の施設につきましては、耐震化の必要がないというふうに考えております。 いずれにしましても、私どもは上下水道が関市民の皆様の生活にとって安心・安全の土台だと考えております。今後とも、危機管理を怠らず、地震などの災害に対しても速やかに復旧し、皆様の御期待に沿えるよう努力してまいりますので、御理解と御支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
長屋和伸君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 丁寧な説明ありがとうございました。 さきの
東日本大震災の際にも、この水と下水道、こちらのほうは本当に大切なことだと思いました。これから耐用年数の過ぎた工事が考えておられるということですが、どうぞ頑張ってやっていただきたいと、このように思うわけでございます。 きょうは市長さんのマニフェストと、それから今の震災の件について質問させていただきました。これで
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて11番 後藤信一君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（山田美代子君） 議長を交代しましたので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 24番 桜井幸三さん、どうぞ。 （24番 桜井幸三君登壇・拍手）
◆24番（桜井幸三君） 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく２点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、10月１日号の広報せきの表紙に「
尾関健治新市長初登庁」、こういう表紙を見させていただきました。第６代の関
市長就任、おめでとうございます。
市長就任あいさつにもありましたように、「市民改革2011～日本一しあわせなまち、関市を“市民の手”で創ろう」の理念について、私も市政改革ではなく、市民改革とあえて述べてみえるところに賛同し、支援する一人でございます。 今定例会には、今までと違って、新市長や議会への期待から、10月３日の第１日目には、新聞報道によりますと市民ら約160人が傍聴に訪れていただけた。関心も高くなっており、これこそ市民改革のスタートと大変うれしく思っております。市長と市議会とは、互いに立場は違っても、関市が住みよくなるよう、関市民が少しでも幸せになるように願い、真に車の両輪となるよう努めていきたいと思います。 質問に入る前に、まことに申しわけありませんが、きのうからの
代表質問などで私と同じ内容の質問がありました。大きい１番の（２）のイ、財政健全化条例の制定とはと、大きい２番の（１）のイ、マニフェスト実施計画はいつごろ公表されるのかの２つについては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きい１番目の質問に入ります。 １、健全な財政運営と職員の意識改革について質問をいたします。 最初に、１の（１）の市の財政運営は、健全化の方向へと進んでいるかについてです。 10月６日に岐阜県は、県内42市町村の平成22年度決算に基づく実質公債費比率速報値を公表しました。実質公債費比率とは、関市の収入に占める借金返済額の割合で、数値が高いほど、資金繰りが厳しく、財政運営が硬直化していることを示す指標です。この実質公債費比率が18％以上で、地方債発行に知事許可が必要な起債許可団体となります。今回の発表では、新たに山県市18.5％が加わって、郡上市21.1％と、２市が起債許可団体となっております。 関市を見てみますと12.1％で、昨年度より0.4％悪くなっておるように思います。私が１期目に当選させていただいた平成19年の６月の市議会で同様の質問をいたしましたが、そのときは関市の実質公債費比率は11.7％で、県内21市中の６番目に低い状態でした。しかし、今回の発表における12.1％は21市中の12番目と、悪くなっていると思います。また、42市町村の平均値は、前年度より0.8ポイント改善して9.5％で、関市は12.1％ですので、平均値以下でもあります。 そこで、（１）のア、現在の関市の債務、借金は幾らで、経常収支比率は何％かお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 当局の答弁をお願いいたします。 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、債務の額でございますが、市のすべての会計の過去５年間の借入金の現在高を申し上げます。平成18年度が749億円、平成19年度が725億円、平成20年度が694億円、平成21年度が669億円、平成22年度が約653億円でございます。 また、過去５年間の経常収支比率でございますけれども、平成18年度が84.7％、平成19年度が86.1％、平成20年度が90.2％、平成21年度が89.7％、平成22年度が88％でございます。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございます。 これは一般会計、特別会計含めた債務ですね。ありがとうございます。 平成19年６月に私が質問いたした折の総務部長さんは、市の起債残高は平成18年度末で一般会計約410億円、特別会計約304億円、合計で714億円となっておりますと。平成17年度は、経常収支比率は80.3％と、昨年より減少させましたと。関市は６番目に低い数値となっております。そういうことで、経常収支比率も今５年間挙げていただきました。債務の総額も少しずつ改善しているようで、御努力に対して敬意を表するものです。 それでは次に、昨年、関市は健全な財政運営の推進、計画的な事務事業の推進、市民への説明責任の遂行を目的に、平成23年度から27年度までの関市財政５カ年見通しを公表されました。その内容を見て質問いたします。 （１）のイですが、経常収支比率が平成23年度から今後５年間ぐらい90.5％台を推移するという予想で、悪化していく見通しですが、原因は何かお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、お答えをいたします。 昨年11月に公表いたしました関市財政５カ年見通しでは、議員言われましたとおり、平成22年度決算の経常収支比率を89.2％と予定しておりましたが、結果的には88％となりまして、前年度より1.7％、５カ年見通しの予測よりも1.5ポイント低下をいたしております。これで２年連続で前年度を下回ることとなっております。 平成22年度の経常収支比率が前年度より1.7ポイント低下した要因といたしましては、人件費で1.8ポイント、補助費等で0.6ポイントマイナス、繰出金で0.3ポイント低下したことでございますし、一方では、扶助費が1.2ポイント上昇したことによるものでございます。 この悪化する要因といたしましては、市税、普通交付税などの経常の一般財源の減少、そして人件費、扶助費等、そして維持補修費等、こういった経常的な経費が増加する傾向でございます。こういったことが考えられるということでございます。これまでも可能な限り経常的経費の抑制に努めておりましたけれども、これからも引き続き経常収支比率が悪化しないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 見通しですので、22年度の結果がよくなったということで、23年度以降は90％を超えることはないというような見通しを今の御答弁で推測させていただきますけれども、いずれにしましても、なかなかこういう財政というのは、私、不勉強で素人なので申しわけないんですが、一般的に言われることは、75％程度が、いろんな都市においてはあと25％の余裕が、100％を最高値として余裕があるわけですので、急な災害だとか、あるいは特に新しく市長さんになられた方が自分の思うような施策をしたいと思っても、財政に余裕がなければできないわけで、同じことを繰り返して具体性がないんではないかというような午前中質問もありましたけれども、やはりどの家庭でも、家庭に直せば、自分の家庭の中にある程度の余力がなければ思った家族の生活ができないと同じだと思うんですよね。大きいか小さいだけの違いですので。 そういうことで、ぜひこういったことを市民にもわかりやすく説明いただきまして、より健全な方向へと財政を推進していただくようお願いをいたします。 そこで、先ほどの山県市の問題に変えますけれども、山県市が今回、県の起債許可団体に陥落した主な原因が、平成22年度末の市債残高240億円のうち、合併特例債発行上限額の９割に当たる123億円まで活用しており、返済費がかさんでいるのが要因と報道されています。 関市でも、何だかんだというと合併特例債を使ったらどうかというような話はよく出てきますし、私もそう思っていました。しかし、こういう記事を読みますと、合併特例債活用額というのがどうもあるみたいで、それは関市は幾らで、それは上限額の現在活用している額は何割に当たるのかお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、関市の合併特例債の発行可能額でございますが、337億7,900万円でございます。平成22年度末の合併特例債発行額の累計でございますけれども、現在約72億円でございまして、発行可能額の約20％でございます。 なお、平成23年度以降の発行予定額につきましては、現在把握しているところでは約103億円を見込んでおります。これを加算した発行見込み額につきましては、合計で約175億円になる見込みでございます。この発行可能額に対する割合といたしましては、この175億円を含めまして約52％、今後計画をしているというところでございます。 合併特例債は、財政的に非常に有利な財源ではございますけれども、安易な発行は将来負担の増加につながっていきますので、市といたしましては、その発行に際しましては慎重、かつ計画的な発行に努めるということとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございます。 大変留意されて合併特例債等も活用されているなというふうに感心しました。ただ、山県市と違うところは、関市は過疎対策費というんですか、対策債というんですかね、そういうのが使えるということで、そちらのほうでかなり支出をというか、債券を使っているんではないかということもありますので、この合併特例債だけでどうこうということは言えないかもわかりませんけれども、いずれにしても、50％前後でこの活用もおさめていただくことが、これからの
子どもたちや孫にツケを残さない大事なことかと思いますので、よろしくお願いします。 関市の現在の債務が653億円と回答されました。それで、財政は健全化の方向に向いているとはいえ、今回の
市長選挙においても、多くの市民は長引く日本や世界各地の不況から、自分たちの住む関市の財政の健全化を願って、
尾関市長候補に投票された方々も少なからずあると思っています。 そこで、関市の借金、いわゆる653億円の返済についてお尋ねいたします。 （１）のウですが、債務返済は何年で返済されるよう計画されているのかお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、現在の借入金の返済期間はということでございますけれども、関市には今現在、約1,000件の借入本数がございます。それぞれ地方債の種別や借入先ごとに異なっておりまして、各年度における借り入れの際に決定されるものでございます。 例えば、政府系資金であります財政融資資金などにつきましては、返済期間、据置期間、返済方法などが定められておりますが、銀行、信用金庫、農業協同組合等から借り入れします銀行等の資金につきましては、特段に返済期間などは定めておらず、比較的市の裁量で借り入れすることが可能となっております。 それでは、平成22年度に借り入れをいたしました主な市債の返済期間について簡単に御説明を申し上げます。 最初に、財政融資資金につきましてと臨時財政対策債、そして過疎対策事業債、災害復旧費事業債などに活用しておりますこれらの償還期間につきましては、臨時財政対策債が20年、そのうち据え置き３年、過疎対策事業債が12年、うち据え置き３年、災害復旧事業債が10年、うち据え置き２年でございます。また、地方道路等の整備事業には、地方公共団体金融機構からの資金を活用しておりますが、償還期間は20年でございまして、うち据え置き５年でございます。 次に、銀行などから借り入れをいたします銀行等の資金につきましては、合併特例事業債、防災対策事業債などに活用しておりまして、これらの償還期間は、合併特例債事業債が主に15年、据え置きはなしでございます。そして、防災対策事業債が７年、うち据え置き１年となっております。 市といたしましては、市債の発行が将来負担の増加につながりますことから、起債に際しましては、合併特例債事業、そして議員言われました過疎対策事業債など普通交付税の基準財政需要額に算入されます有利な市債を今後も活用していきたいというふうに考えておりまして、必要最小限とすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ちょっと質問したいんですが、据え置きというのはどういうことかということと。 一般家庭では、普通住宅ローンやとか自動車ローン等で、二、三個のローンを抱えているのが普通ではないかと思いますが、1,000個となると、なかなかその返済計画を示せと言われても示せれないのかなということで、大変不勉強な質問をいたしまして申しわけありません。 いずれにしても、県内で関市は健全財政だとずっと言われ続けていくことを願っているわけですので、さっきの据え置きだけちょっと言葉がわかりませんので、お願いします。
○副議長（山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） 普通、お金を借りますと、翌年度から元利均等払いということでお金を返済することになりますけれども、この据置期間といいますのは、３年間は返済を必要としないという期間でございまして、それを３年なら３年以降、４年目から元利均等で精算をしていくということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。一つ、
一般質問しながら勉強させていただきまして、ありがとうございました。 それでは、次にいきます。 市長の所信表明の中に、「先日、市役所各部の主要事業や緊急課題、重要課題について説明を受け、特別会計である上水道事業や国民健康保険事業の財政状況を初めとして、差し迫った課題が山積していることを実感した」と述べてみえます。 今まででも、上下水道事業については、昨年の広報せきの５月１日号や５月15日号に掲載されております。 それを読みますと、問題点は、１つ目、上水道事業会計では、水道施設を維持管理するための経費と、その財源について、使用料料金収入では維持管理費と人件費及び起債の返済以外に建設費に回せるお金が少ししかないこと。また、簡易水道の使用料収入では、起債の返済金の３分の１ほどにしかなっていないこと。 ２つ目に、下水道の経営状況では、約51億円の事業費のうち、使用料金の約11億円の２倍の約22億円が一般会計から繰り入れられており、さらに歳出に至っては、使用料金の３倍の額の約34億円が起債の返済に支出されていること。このことは非常に正常な経理とは思えないということです。 ３つ目に、漏水事故が年々増加していることと、飲食店や工場、家庭からの油やごみで、汚水管の詰まりなどに修繕費や維持管理費が増加していること。 この３点に要約されるんではないかと思います。 また、国民健康保険事業においても、平成22年度に基金保有額不足となって、医療費で約３万円、高齢者支援分で１万円、介護分はそのままという税率改定が昨年の広報せきの６月１日号に掲載されています。 そこで、（２）のアについてですが、上下水道事業や国民健康保険事業の現状と将来の見通しの質問は、昨日の
代表質問など質問内容が重なりましたので、ともに財政が大変厳しい状況であることはわかりましたが、ちょっと枝葉の質問になるかもわかりませんが、料金改定にもかかわってきますので、質問します。 上下水道料金の県内各市との比較についてお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 後藤水道部長、どうぞ。
◎水道部長（後藤美和君） それでは、料金のことについてお答えをさせていただきます。 初めに、水道料金につきましては、本年４月の時点の岐阜県下都市別料金表では、一月の使用水量が20立米の場合に、関市の料金が最低となっております。これが1,320円でございます。２番目が、羽島市の1,570円で、関市との差は250円となっております。３番目が瑞穂市の1,837円で、関市との差は517円でございます。県下の平均料金としましては2,586円でございまして、関市との差が1,266円あります。関市の料金とこの平均の料金と比較しますと、関市がこれの51％となっております。 次に、下水道使用料を同じ一月20立米の御使用時で同じ条件で申し上げますと、県下で最低の料金は関市でございまして1,830円、２番目が大垣市の2,040円、関市との差が210円、３番目が各務原市の2,060円、関市との差が230円、県下の平均の料金が2,860円となっておりますので、1,030円の差がございます。関市の下水道使用料金は、岐阜県下の平均の64％というふうになっております。下水道使用料金は、ともに一般家庭が御利用いただく平均的な使用水量では岐阜県下で一番安価ということでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 詳しく料金等説明していただきまして、ありがとうございました。 今までのこの市役所でのお勤めになった先人の方々の御努力とか、あるいは市長さん等の以前の御努力だと思いますけれども、関市は上水道、下水とも非常に県下で一番安い価格でみんなが生活できているということは、この上もなく幸せなことだとは思いますけれども、一般会計から20億、30億と繰り入れていては、平成27年でしたかね、から合併算定替えの特例によるいわゆる普通交付税、毎年20億円いただいているわけですが、それが段階的に減っていくわけで、32年ですね、９年あたりと、ゼロになるということから考えると、水道料金、上水道、下水道について今審議されているとは思いますが、英断をしなければならない時期がすぐそばに来ているんではないかというふうに私は思っておりますので、またその辺もよく御審議いただきたいなというふうに思います。 次に、国民健康保険事業についてですけれども、これも非常に厳しい状況が続いているわけですが、関市の保険給付費の１人当たりの金額及び県内他市との比較についてお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） 保険給付費の状況でございます。１人当たりの保険給付費の平成22年度の関市は21万5,082円で、県内21市中18番目であり、県内では医療費が少ない市ということが言えます。県平均との比較では、県平均が21万5,082円でございますので、１人当たり１万3,051円少ない金額となっております。 なお、21年度と比較しますと、2.5％ほど増加している状況でございます。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） こういった給付の額を上げているのは、これから私もお仲間入りにさせていただかないかんと思いますが、前期高齢者になってきましたので、できる限り健康状況に気をつけて、自分でできることは自分で運動したり、健康に留意しておりますけれども、少なくなるということは、非常に団塊の世代がどんどん増えてきますので難しいことかなと思いますので、しかし昨年、税率改定が行われたばかりですので、歳入を増加させることも一つの方向ですけれども、同時に医療費の削減こそ図る必要があると思いますので、市として医療費削減への取り組みについてお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） 次の、市の医療費削減の取り組みでございます。厚生労働省がこのほど、平成22年度概算医療費が前年度より3.9％増加し、８年連続で増加し、過去最高額となったということを発表されたように、医療費の削減については非常に難しいのが現状であります。しかしながら、ただいま御説明いたしましたように、関市の医療費は県内で非常に低い状況ではございましても、議員が御指摘いただいたように、保険者として医療費の抑制をする努力は当然積極的に取り組まなければならないと考えております。 そのために、医療費の節約に効果のあるジェネリック医薬品の利用を促進するために、ジェネリック医薬品の相談カードを全世帯に配布を始めたところであります。このジェネリック医薬品を推奨するカードの被保険者全世帯配布は、県内21市の中では岐阜市に次いで２番目の対応でございます。 また、生活習慣病が国民医療費の３分の１を占める中、糖尿病、高血圧症、脂質異常等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた特定健診、特定保健指導に力を入れているところであります。この特定健診、特定保健指導の受診率につきましては、平成22年度の実績値が25.3％であり、県内の市町村の中でも受診率が非常に低いという状況でありますので、特に重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後におきまして、診療報酬の適正支払いのため、レセプト点検の強化、国保資格の適用適正化、重複受診の防止、かかりつけ医の推奨にもさらに力を入れ、医療費の抑制に努めていく所存でございます。 さらに、歳入を増加させることも保険財政の健全化にとって重要でありますので、国保税の収納率のアップを図るために、今年度よりコンビニ納付をスタートさせたところであります。滞納者対策におきましても、滞納者個々の事情を十分調査し、悪質滞納者には滞納処分も積極的に実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 一応、私は保健体育の教員でしたので、薬の害については大学時代にある程度勉強して、できるだけ薬は飲まないにこしたことはないということをずっと思っていまして、余り薬のことはわからないんですが、せいぜい目薬と、こういう
一般質問に立つときには胃がちょっと痛みますので、漢方薬の胃腸薬ぐらいを時々飲むぐらいで、あとはできるだけ薬は飲まんようにしておるんですが、ジェネリック医薬品というのは、よくテレビでやりますのでわかるんですが、これはどこの薬局へ行っても買えるものなのか。たまに、定期検診に、特定健診ですね、行ったときに、いただくのがジェネリック医薬品でいいですかと聞かれるんで、安いのをお願いしますというふうに言いますので、これは医者でしか買えないものか、その辺だけちょっとお伺いしたい。
○副議長（山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） 一般の薬局で結構でございます。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 １つ覚えましたので、これからはジェネリック医薬品を買うようにしたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 市長さんの所信表明にある「市民改革2011～日本一しあわせなまち、関市を“市民の手”で創ろう」の理念や、３本柱である基本姿勢の５つの重点的に取り組む改革は、まず市長さんの最も身近である市職員が公務員であることの自覚と行政マンとしてのプロ意識を一層発揮し、取り組まれることが大切だと思っております。 そこで、お尋ねいたします。 （３）のアですが、市民改革をするために、職員の意識改革について対応策は何から始められるのかお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問をいただきありがとうございます。 桜井議員からも冒頭に
市長就任に際しまして温かいお言葉を賜りましたことを、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。 ただいまは職員の意識改革について御質問をいただきました。就任当日の職員の皆さんに対する訓示におきましても、市民の皆さんのために、市役所の職員それぞれがプロフェッショナルであるという意識を持ってぜひ働いてほしいということをお願いをさせていただきました。 大きく言えば、これからの関市、もちろん現在でもございますが、市役所の職員にある意味関市はかかっていると言っても過言ではないと思っておりますので、その辺でも市長として先頭に立って、市役所の職員の皆さんと一緒に働いていきたいということをまず申し上げたいというふうに思います。 職員の皆さんのやはり意識を変えていくということが一番大事じゃないかというふうに思っております。もちろん、これまでもいろんな研修など、市役所内においても行ってきているわけでございますが、例えば人材育成の中央研修機関であります市町村アカデミーや自治大学校などにおきます長期の研修や、そのほか財団法人であります岐阜県市町村振興協会市町村研修センターが行っております各種の研修などにも参加をしております。また、係長や課長補佐、課長への昇格試験を実施をして、みずからの職務を振り返る機会、そして初心に返る機会をつくるなど、職員の意識改革にこれまで取り組んできております。 よく市民の皆さんから、市役所の窓口の対応についておしかりを、私自身もこれまで市会議員としてもいただいたことがございますけれども、特に市民の皆さんに接するところ、窓口につきましては、接客にかかわる能力や知識を高めるために、現在までも取り組みに力を入れているところでございまして、具体的には、市民の皆さんに対する職員の心得としまして、５つの心得というものを合い言葉に、その実践を目標としております。 さらに、各職場における接遇マナーを徹底するために、職場単位で接遇推進リーダーを選任して、管理職から若手職員まで幅広く接遇研修を実施するなど、職員の立場ではなくて、市民の立場に立った接遇というものを強く意識して意識改革を目指しております。私が市長に就任してからも、接遇に関しましては、特に市民の皆様に対する接遇に関しましては、担当課からお願いを再度申し上げた次第です。 そのほか、市民の皆さんの御意見を伺うために、広報紙、広報せきに折り込んでおります市長へのはがきや、もしくは電話やファクス、インターネットを通じていただく市民の声、市役所の１階のアトリウムにもアイデアボックスなどを設置をいたしておりますけれども、市民の皆さんからいただいた、もちろん職員の接遇に対する御意見も含めまして、いただいた御意見を接遇の改善というものに生かしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市民の皆さんに市役所の対応がよくなったと実感をしてもらわなければいけないというふうに思っておりますので、これからも今申し上げたような取り組みも含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 私も学校というところを長年勤めさせていただきましたので、自分の経験からですけれども、子どもを変えることも大変難しいんですが、大人を変えることはもっと難しい。だから、市民改革というのは一つの夢であり、夢を追いかけるのがこういった部署ですので、大変いいことだとは思いますけれども、つい先日、10月４日の新聞に、全体の奉仕者としての公務員の資質を向上させ、職員の意識を改革する興味深い対策が新聞に載っておりました。紹介させていただきます。 10月４日の新聞でしたが、「「お役所の接客力ナンバーワンは」という題で、本巣市がコンテスト。本巣市は３日、市民が職員の対応の善し悪しを審査するコンテストを実施すると発表した。職員の接客力を高める狙いで、役所で実施するのは全国でも珍しい。コンテストは11月の１カ月間行い、市庁舎や公民館、幼稚園などの臨時職員も含めた全員が対象。窓口に投票用紙を置き、担当した職員のマナーや説明のわかりやすさなど５項目を５段階で評価するほか、特に対応が良い職員名を書き込む。投票箱や用紙は手作りで、秘書広報課は「紙代程度の予算で、行政もサービス業との認識で対応力を高められれば」と期待。市は上位５人を優秀職員として表彰するという」、こういった本巣市の取り組みについてはどう思われるのかお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、ただいまの御質問でございますけれども、私も新聞の報道で存じ上げております。職員の資質の向上と申しますのは、本来は職員みずからが自分の心の内からそうした行動に出るのが一番かと思いますけれども、そういったことができない。先ほどおっしゃいましたけれども、子どものしつけの向上も大変ですけれども、大人はもっと大変だということでございますので、その辺のこともよく心に刻んでおきたいと思います。 しかし、こういったことも信賞必罰でやれることも一部あろうかと思いますので、その辺につきましては、本来職員がみずから自分の心を改革できるような、お客様に接するようなことができるような形でやっていくような方向でちょっと詰めていきたいと思いますので、少しお時間をいただけたらありがたいなと思っております。 以上でございます。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 具体的な例がありますが、先ほど市長さんも言われましたので、私たち市議会議員は時々やはり窓口の対応の高飛車な部分をよく聞きます。市会議員だから何とかしろと言われるんですけれども、私どもはたまにしか来ないから、いつもいつもだれかというのは、そのとき偶然かもわかりませんし、すべての人がそうではないと思っていますので、だから、ただ言えることは、自分もそうですが、先生の授業力を何とか変えようと思ってもなかなか難しいもので、くせというものは。 そうですね、私ども、市長さんもそうですし、議員もそうですが、この立場になると４年に１回市民の投票によって負託されるわけで、いつも厳しい目、あるいはそういうことを心がけて行動しなければならない部分があると思うんですが、一つの公務員となると、一度そういうふうになってしまうと、なかなか他者から評価されるということがないから、自己啓発の必要性は十分もうわかっているとみんな思うんですけれども、やはり市民からこういう本巣市のように評価されるというのも何となく失礼な部分もあるなと思いながらも質問させていただいたんですが、やはり職員の中でお互いに評価し合う、基本的なことを、さっき市長さんから５つの何かありましたものね。接客項目、そして接客リーダーというような。 だから、そういうものを本当に自分たちのまず職員で評価し合って、上司がやはり相談に乗ってあげないと、評価するだけやったらだれでもできるわけで、それをやっぱりよく話を聞いてあげて、その人はどうしてもそれができない何か事情、身体的な事情があるかもわからないし、そういうことを知らずにいる場合もあるわけですので、僕がやってみるとね。だから、ぜひ細かい部分で市民の方が納得される接遇力をつけていただきたいなというふうにお願いをします。 時間がありませんので、申しわけありませんが、第４次総合計画の冊子の中に、「市民が担う地域力と行政が担う行政力から構成されるものである。行政力とは、行政が自律できること、市民目線であること、公正、透明で効率的であること、有効な政策を打ち出せることなどをいう」と説明されていました。今まで述べたのが公務員の資質とすれば、この行政力としては、これはプロの行政マンとしての資質ではないかと考えます。 そこで、職員が一層の行政力をつけるためには、具体的にどんな対策を考えられているのかお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） ただいま御指摘の真の行政力アップのためには、職員一人一人の能力と意欲を高め、組織の活性化を図ることが必要だというふうに感じております。限られた職員数の中で、行政に対する期待や多様な市民ニーズに効果的に対応することが、そうすればできるというふうに思っております。 このために、さまざまな研修や昇格試験などのほかに、積極的な人事異動をするとか、多くの部署を経験し、さらなる知識を高め、視野を広げることができますよう、今現在としてはそういった形での人材育成を行っているところでございます。 関市では、こうした中、職員の人材育成を計画的に推進するために基本的な方針を明確にしまして、人材育成に関する基準とするために関市人材育成基本方針を策定しておりまして、この中で目指すべき職員像として５つの項目を掲げて推進しております。 行政の担い手であります職員一人一人が市職員としての自覚を持ち、基礎的な知識、あるいは技術の修得に加えて、専門知識や情報マネジメント力、企画力、判断力などの能力を身につけることが必要でございます。また、このような能力を身につけるために、職場内研修や職場外研修に力を入れております。 職員の能力育成は、日常的な業務を通して実践することが最も効果的であると考えられるため、職場内研修、いわゆるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますけれども、こういったことを研修の中心にとらえて取り組んでおります。 職場外研修につきましては、先ほどの市町村アカデミーとか自治大学校などの長期的な研修派遣とか、岐阜県の市町村振興協会の市町村研修センターなどで行っております各種研修がございます。 また、新しい取り組みで、昨年からは、今までの個人提案やグループによる提案ではなく、課を単位とした規模でのいわゆる事務改善のコンクールを開催いたしまして、職員みずからが一層の経費の削減、市民サービスの向上、あるいは安全対策の向上など、多岐にわたり提案をいたしまして、その成果を発表し、順位をつけ、表彰を行っております。こうすることで、職員の励みになり、また自分たちの成果を確認でき、チームワークも高まることで、次の行政サービスにつながっていくものと思っております。今年度は、上半期、下半期の２期、２回に分け実施をいたします。 こうした研修や実践により、行政力を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 議員御指摘のように、市民の目線に立って行政力を養って、自信を持って事に当たれば、市民の皆様にも納得をしていただけると思いますので、今後とも行政力を養うために効果的な方策を実施してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 本当に関市は、職員数は少ない中で頑張っておみえになる市ではある意味ではないかというふうに、全県下の数値を見ると思っています。ただ、人事異動だとか他の部署を点々とするということは、大事なことだと思うんですね。今回の何か新聞に載ったような事件の発端はそういうことですので、余りにも同じところにい過ぎると、業者との癒着が出てきたりしますのであれなんですけれども、しかしプロというのは、やっぱり同じところでいて、将来そこの本当に細かいところまで知っていなければならない業務もあると思うんですね。 そういう人がやっぱり必要ということもあり得ると思いますので、十分考えておみえになると思いますので、こんなところで討論するつもりはありませんが、いずれにしても今回ここに重点を置いて質問をつくりましたけれども、私としては、市役所の職員にあいさつと会釈と笑顔をまずお願いしたい。いろいろ言っても、市民は中身はわかりませんので、まず印象だと思うんですね、イメージ。イメージがよくならないといけないと思いますので、あいさつと会釈と笑顔を徹底していただきたいなと。 それから、行政力については、大事なこともいろいろあると思うんですけれども、現場へ行く。問題があったり何か、水道が水が出ておるとか、電話で業者に頼むんでなくて、まず自分が行って、そしてそこから業者に、今、携帯なんだから頼むという、そういう出稼ぎ行政こそ、市民からそのときにいろいろ言われるとか、あるいはすぐ来ていただいてありがとうございます言われることが、僕は行政マンとしてやる気につながっていくんではないかと思いますので、勝手なことを言いまして申しわけありませんが、その２つをぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きい２番目に入ります。 第４次総合計画と所信表明との関係について質問いたします。 関市の
ホームページに市長のページがあり、私はその中の市長の動静と市長の日記をほとんど毎日見ております。新市長に就任されて以来、９月28日ごろからほとんど毎日のように第４次総合計画第５期実施計画査定の時間が頻繁にあらわれていました。 第４次総合計画の冊子ですが、これですね。これの中にも、「いつの時代にあっても、まちづくりの基本となる総合計画に夢は不可欠です」と述べられ、さらに「基本計画は５年目に必要な見直しを行い、実施計画は毎年、実施内容を精査します」と書かれています。第４次総合計画は、平成20年から平成29年の10年間にわたる計画であり、来年は中間期の５年目となり、ちょうど基本計画の見直しの年となります。 そこで、お尋ねいたします。 大きい２番の（１）のア、新市長のマニフェストと第４次総合計画との関連はどのように考えればよいのかお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいまの御質問のマニフェスト実施計画と総合計画の関係でございますけれども、これは昨日の山藤議員さんから御質問いただきました
代表質問の中でお答えさせていただいたとおりでございますが、具体的には、ただいま総合計画の実施計画が査定中、最終の詰めの段階に入ってございまして、この実施計画が24年、25年、26年の３年計画分でございますので、そこにマニフェストの反映できる限りは反映をしてまいりたいと。 それから、24年から27年の４年間を新市長のマニフェスト実施期間といたしまして、そこに総合計画とリンクしてまいりたいという考え方で、おおむね市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） すみませんでした。前に山藤議員さんが質問されて、回答されているということでして、いろいろ書いて努力はしているんですが、落としたようです。すみません。 （２）番目の自治基本条例制定についてです。 市長さんの所信表明の中で、重点的に取り組む改革の２つ目に「市民主権、市民自治、自分たちのことは自分たちで決める社会を目指し、具体策として、「まちの憲法」である自治基本条例を市民の皆様とつくり、将来を左右するような大きな事業については、住民投票を可能にします」と述べられています。 また、前市長の尾藤市長さんも、平成21年３月議会の中での施政方針の中で、「市民と行政の役割分担のルールを定める「自治基本条例」の制定に向けた検討に入ってまいりたいと考えております」と公表されておりました。 そこで、（２）のアですが、自治基本条例制定に向けて２年ほど経過しておるわけですが、これまでの進捗状況についてお尋ねいたします。
○副議長（山田美代子君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 関市では、これまで自治基本条例の制定に関しまして、まず課題や論点の整理が必要であると考え、既に制定された他の自治体の自治基本条例の内容や制定後に及ぼす影響などの調査に取り組んでまいりました。自治基本条例は、マニフェストでも市長が最初に掲げてみえますが、分権型社会における地域社会の課題に対し、自己決定、自己責任のもと、市民が主役となり、市民と行政とが力を合わせてまちづくりを推進するためには必要不可欠なものであると認識しております。 現在、市の職員によります部会を設置いたしまして、市民協働指針、マニフェストに至る前の市がやるべきものと市民にお願いをしたりする部分のその考え方の指針でございますが、その策定を進めておりまして、市役所内で議論を深めながら、機運を高め、来年３月の策定を目指しております。来年度から住民自治に係る条例検討委員会の設置などを通して十分検討し、平成25年度内の条例制定を目指しておるところでございます。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 時間がないので、どうしようしらんと思ったんですが、一番聞きたいところがどのくらいの年数のところで制定される予定かということでしたが、平成25年度内にはということで、大変ありがとうございました。 尾関新市長さんには、大変な失礼な言い方かもしれませんが、仮に平成22年度中に関市において自治基本条例が制定されていて、その条例の中に、将来を左右するような大きな事業について住民投票を行うとする項目が入っており、今回の市長選において争点となった
健康福祉交流施設整備事業の建設の是非について住民投票が行われていれば、私は選挙戦はなかったかもしれないと思っています。また、中津川市長のリコール運動もされなかったかもしれないと思っています。 時代はどんどん変わってきております。やはり市民中心の、今お話があったように、主役の時代にどんどんなってきております。そのために、地方自治、地方分権ということにもなっているわけですので、（２）のイですが、制定までの過程で市民はどのように参加する予定というか計画かお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 自治基本条例を制定している自治体の多くは、市民参加や住民自治の充実を図るという観点から取り組んでおり、市民、議会、市がその視点で多くの論点を整理し、議論を重ね、協働作業でつくり上げていることが大切だということでございます。 また、自治基本条例は、その性質上、住民の機運の高まりがなく、行政主導で進めた場合、市民になじみにくく、その必要性や実効性についても認識されなくなってしまいます。これを踏まえ、関市では公募によります委員会の設置や市民啓発のための講演会やパンフレットの作成、効果を図るための市民による評価システムなど、でき得る限り市民の皆さんを巻き込んでまいりたいと考えております。 自治基本条例は、自治体の最高規範と言われております。その重要性を考えた場合、条例制定までの過程を大切にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 やはりつくっても、それが効果を示さなければ何もなりませんが、今お話がありましたように、今回、議会への第１日目の傍聴者が160人もある現時点こそ、私は市民の機運が高まっている絶好の機会だというふうにとらえております。 だからこそ質問しているわけですが、最後になりますが、自治基本条例の中で住民投票というのはどんなことを目指される予定かお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 自治基本条例の制定を考えた場合、住民投票条項の議論は避けて通れないと考えます。マニフェストでは、住民投票の実施について自治基本条例に含めることとしてございますが、その内容については、現在の二元代表間接民主主義の地方自治制度のもと、市長及び議会の権限を侵さないよう、住民投票条例制定の中で議論していかなければならないものと考えます。 住民投票は、特定の政策など一つのテーマに対する賛否を住民の意思として直接表明する仕組みであり、間接民主主義を補完する制度として位置づけられるものと考えます。当然なことながら、最終的な決定権限はなく、議会や首長が住民投票の結果を尊重、参考にして、的確な政策決定を行うべきものであることは認識しています。住民投票は、市民の意思の表明する権利を保障する手段として制定していくものと考えております。
○副議長（山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 ぜひ市民の活力ある方を公募で選んでいただきまして、市民の人たちが大事にする自治基本条例にしていただきたいと……
○副議長（山田美代子君） 質問時間が過ぎましたので、これにて24番 桜井幸三さんの
一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、３番 土屋雅義さん、どうぞ。 （３番 土屋雅義君登壇）
◆３番（土屋雅義君） ただいま議長さんより発言のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まずは、改めまして、９月に初当選をされました尾関新市長さん、まことにおめでとうございます。改めまして、お祝いを申し上げます。 今回の議会は、新市長さん初めての定例会です。そして、新市長に初めての質問ということでありますが、市長さんがかわられたといいましても、すぐには市政全体の方向性が変わるというふうには思っていません。市政全般の大きな変革は、市民にとって戸惑いと不安を与えますし、行政の継続性も大切なものがあるというふうに考えておりますが、新市長さんに込められました市民の期待は大きなものがありますし、市長のマニフェストの実行にも市民は期待を寄せております。「市民改革、日本一しあわせなまち、関市を“市民の手”で創る」、そのためにリーダーシップを大いに発揮していただきたいと願っております。 きょうは第５次行政改革大綱・実施計画について、養護訓練センター職員募集について、せき高齢者プラン21の実施状況、第５期計画についての３点につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、第５次行政改革大綱の実施計画についてお伺いをいたしたいと思います。 本年３月に発表されました第５次関市行政改革大綱５か年計画は、前市長が計画されたものでありますが、市長はこの計画の見直しにつきまして、昨日の猿渡議員の
代表質問の回答の中で、第５次行政改革大綱は全面的に見直すつもりはないが、皆様の意見を聞きながら１つずつ検討したいというふうにお答えになりました。 そこで、この第５次行政改革大綱実施計画の中で、ほんの一例でございますが、１つ取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。 この第５次実施計画の中で、学校給食センターの給食調理業務を平成26年度より民間委託するという計画となっております。市長はマニフェストの中で、食べ残しゼロ運動として、家庭用の炊飯器による自校炊飯を導入し、炊きたて御飯と地元産米の利用拡大を図るとともに、農作物の地産地消と食べ残さない食育の推進を掲げておられます。 私も、地産地消と食育は本当に大切だと実感しておりますが、学校給食センターの民営化は、食育の観点はもとより、学校給食センターは実は地域防災計画の中で炊き出しの拠点となっています、いざというときの。そういう扱うことになっていますが、さきの
東日本大震災の教訓でもわかりますように、市職員は、自分の自宅が津波等で被災し、また家族が行方不明だというのに、寝食を惜しまず、その復旧に当たっております。これは公務員という立場がなせるわざだと感じております。民間委託となった場合に、本当にその能力が発揮できるか、心配でなりません。 直営だからできること、できないことを再度検証いただくとともに、調理部門の民間委託につきましては、今年度から３か年間で調査、研究、実施準備に入るという計画でございますけれども、きょう現在、学校ＰＴＡ役員にはまだこの計画が伝えられていないというふうに聞いております。ＰＴＡはもとより、保育園、あるいは幼稚園の保護者の皆様の御意見も十分に聞いていただきまして、民間委託計画の撤回を含めた検討をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（山田美代子君） 当局の答弁をお願いいたします。
中村教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（中村繁君） それでは、学校給食センターの民間委託についてお答えをさせていただきます。 現在、関市学校給食センターでは、正規職員が23名、臨時職員が11名の計34名で、１日に小・中学校20校分、8,100食、学校給食を調理いたしております。また、職員に関しましては、この23名おります正規職員の平均年齢は54歳、そしてなおかつ平成26年度までにこの半数が定年退職を迎えると、こういった状況にあります。このような状況の中で、この調理業務の人員体制を考える中で、一層円滑な学校給食業務を遂行していくために、民間委託実施をしている他市の学校給食センター、こういったものを参考に、今年度より民間委託についての検討を始めたところでございます。 この給食センターの調理業務を民間委託することによって、いわゆる職員削減といった部分と、そのほか配置されております栄養教諭が食材の納品とか調理指導とか、こういった時間を制約されることなく、十分食育指導のほうに時間を割り振れると、こういったメリットもあります。しかし、議員がおっしゃられた災害緊急時、こういった場合の対応、確かに正職員であったゆえにという部分は当然あると思いますので、この辺も承知をいたしております。 そういうことで、今後この民間委託の問題につきましては、学校給食センターの運営委員会、ここを中心といたしまして、議員御指摘のとおり、学校代表、それからＰＴＡ代表、そしてその他関係団体の方々にお諮りする中で、いろいろ御意見を拝聴し、今後の方向を定めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） 今、直営の学校給食センターでありましても、管理栄養士が県の職員ですね。人事異動でかわると、献立内容がまるっきり変わってくるというような話もよく聞きます。ただ、栄養価だけで考えてものづくっていればいいというふうではないというふうに私は考えています。栄養価だけあれば、レトルト食品ですべて賄ってしまえば、とりあえず栄養価値は賄えるという、そういった形で実際に父兄の皆さんからの話を聞いたこともあります。 栄養士がかわったら、給食内容がまるっきり変わったと、そういった形のこともありますので、今後十分によく市民の意見を聞いて、この問題について取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますし、実際に父兄だけでなく、子どもを育て上げた市民の皆さんからも、十分検討する内容でないかというような御意見もいただいておりますので、発言をさせていただきました。どうかよろしくお願いをいたします。 それと、こういった行政改革大綱等々の計画でございますが、実際に発表をされるまで我々議員、正直な話、内容について見識を持っておりません。実は、昨日の山藤議員の
代表質問の回答の中で、大きな事業や計画については、市民へのパブリックコメントの前に議員の皆様に事前に説明をしていきたいというふうに市長さんから御回答いただきました。本当に気を使っていただいてありがとうございます。 やはり大きな事業や計画は、市民と議員に同時に発表するということでなく、事前に議員に御説明をいただいたというほうが議会対応もいいかと思いますので、今後のいろいろな計画についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。 では、次の２番目の質問に入らさせていただきます。 養護訓練センターの職員募集について質問をさせていただきます。 現在、養護訓練センターへ通う児童は、ことしの10月１日現在、232名が通ってみえます。そのうち、武芸川と中之保親子教室を除く養訓センターへは179名のお子さんが通所をしてみえます。そのうちの約３分の１が言語に発達障害のあるお子さんが通っておられます。職員体制は、今13名中７名が正職員、その全員が養護学校教員免許を持ち、その中には言語聴覚士という資格を持った方が１名あります。臨時職員６名のうち、言語聴覚士の免許を持った方が２名、あとの４名は保育士と、そういった環境の中で、県下でもトップレベルの児童指導を行っておられます。 そこで、過去の平成20年４月採用予定の市職員募集の養訓センターの児童指導員の募集では、養護学校教員免許を有する方か、または平成20年３月までに取得見込みの方で、年齢は30歳までの方ということになっておりまして、そのように採用をされたかと思います。しかしながら、本年６月に募集をかけられました平成24年、来年ですね、来年４月採用の児童指導員につきましては、保育士の資格を有する方か、または来年３月までに保育士の資格を取得見込みの方で、25歳までの方という形になっております。 市として、今後、養訓センターをどのようにしていきたいのか。個別療育を充実させていきたいのか、また集団療育でいいのかという、どういった形を考えてみえるのか。この職員採用内容からお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） まず最初に、御確認をさせていただきたいと思いますけれども、平成20年度の職員採用と本年度の職員募集の内容の違いは、養護訓練センターの指導方針の変更を意図するというものではございませんので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 そうした中で、養護訓練センターの児童指導員、正規職員についてでございますけれども、保育士として採用した者と児童指導員として採用した者がございますのは、議員御指摘のとおりでございます。児童指導員になることができる者の要件といたしましては、大学で福祉、社会、教育、心理のいずれかに関する学部、学科を卒業、あるいは小学校、中学校、高等学校のいずれかの教諭の免許状を取得している者、児童福祉施設での実務経験者などとなっておりまして、採用時の資格要件につきましても、実情に応じた採用方法が可能でございます。 一方、保育園の保育士につきましては、保育士の資格が絶対条件となっております。そんな中で、本年度の採用試験区分を児童指導員、保育士として一体の募集といたしましたのは、保育士の資格のある方を採用することにより、養護訓練センターと保育園の相互の人事異動を実施しやすくし、職員の資質向上を図るとともに、双方の連携を強化し、より効果的な療育指導を行っていきたいという意図でございます。 さらには、保育、療育以外の市の業務に携わることにより、一層幅広い視野での保育、療育ができるような人事異動も今後の課題として検討したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、今後、個別療育か集団療育かという点につきましては、現時点ではどちらを選択とするというような判断はいたしておりませんので、御理解をお願いしたいと思いますし、その年齢層の幅についての採用、30歳から25歳に下げました。と申しますのは、これにつきましては、職員の年齢のバランスというものを加味してございますので、御理解のほどをお願いをいたします。
○副議長（山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） 今、御回答の中で、養護訓練センター職員と保育所、保育士との人事異動もしたいというような返答の中で、保育士免許については、これ絶対条件であるということだったので、そのように募集をまず優先をしたというような回答でございましたが、私もこの人事異動については大賛成でございます。保育所と養護訓練センターは連携をして子育てに当たるべきだというふうに思っていますし、保育所は養護訓練センター業務を理解し、養護訓練センター職員も保育所業務の経験をすると、それによって幅広い見識でよりよい児童指導ができるというふうに思っております。 しかしながら、よりよい児童指導のためには、先ほども申し上げましたけれども、３分の１のお子様が言語障害があるというような中で、即戦力となる特別支援学校教員免許、あるいは言語聴覚士の資格がある方を、限られた資格でございますので、幅広い年齢層から優先的に採用すべきだというふうに考えております。 個別療育を充実させるためには、もちろんあくまで職員の資質の向上が不可欠でございますので、この質問を人事担当課でなくて福祉関係部門の部長さんのほうに質問しますと、ちょっとややこしいことになるかもわかりませんけれども、私はそのようにあくまで即戦力で資格を取りそろえた方を集めてこそ、養訓センターの資質が上がってくるというふうに考えております。人事異動は当然あってしかるべきですし、あくまで現場の職員が全体の行政という部分も見ながら職務に当たっていただくということは、経験をしていただく上では大変大切だと思っています。 その話で、ついでなんですけれども、先ほど質問にもありましたけれども、一般職の職員も同様に、技術職は技術畑ばかりでなく、あるいは総務部門の職員は総務部門ばかりにいるといったことがないように、職員は若い段階から市役所業務の福祉も税務もいろんなところを、どっぷりと経験するのでなくてもいいんですけれども、そういった幅広い見識を積んでいただいて、それから専門的な部分を磨いていってもらうというと、市役所の業務全体を見回せるようなスペシャリストの職員ができてくるんではないかなというふうに考えておりますので、今後、先ほどの養訓センターの募集もそうなんですが、強くそのあたりを要望をいたしたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは次に、せき高齢者プラン21の実施状況、それから第５期計画について御質問をさせていただきます。 平成21年から平成23年までの３年間の計画であります第４期介護保険事業計画と老人福祉計画を合わせました第４期のせき高齢者プラン21で、富岡小学校区、あるいは田原小学校区、武儀地域内で、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームですが、それと小規模多機能型居宅介護施設の計画がございました。 平成22年、昨年10月に、その事業者を募る一般公募がなされまして、富岡小学校区と田原小学校区につきましては、事業者も複数応募をされまして、採択となりました事業者が今事業を進めつつあるというふうに聞いております。全く応募がなかったのは、武儀地域のグループホームや小規模多機能型居宅介護施設でございます。今後の設置について、どのようにこの武儀地域の部分についてお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○副議長（山田美代子君） 加藤福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（加藤茂君） お答えいたします。 平成21年度に策定されました第４期のせき高齢者プラン21でございますけれども、介護保険事業計画と老人福祉計画を一体化したものでございまして、「みんなの支え合いで創る安心と生きがいのある長寿社会づくり」を基本理念としまして、関市における高齢者福祉施策の方向性を決めるものでございます。 この中で、議員御指摘の地域密着型サービスでございます認知症高齢者グループホームは、計画期間でございます３年以内に県の上乗せ整備分を合わせまして102人分の整備を計画しております。また、整備に当たっては、小学校区を基本として進めるともに、地域の介護拠点となりますように、小規模多機能型居宅介護などの併設を推進しております。 平成22年度からは公募方式を導入しまして、市内３地区で、御指摘のように、認知症高齢者グループホームの募集を行いました。富岡地区には２社、田原地区には４社からの応募がございまして、介護保険事業者候補選定委員会にて事業者が選定されたわけでございます。現在は建設に向けての事業が進んでおります。 しかしながら、御質問のように、武儀地域からは応募がございませんでした。武儀、上之保地域の高齢化率36.2％と、市内平均に比べて大変高く、潜在的な需要があるために、引き続きグループホームや小規模多機能型居宅介護施設が早期に整備される必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） 今、御返答いただきましてありがとうございました。 また、この第４期計画は今年度で終わってしまいまして、今第５期計画を策定中であろうかと思います。失礼しました。今、５期計画ですね。６期計画になりますか。次の計画でグループホームや小規模多機能型居宅介護施設を設置、今できなかった、あるいは武儀地域には設置ができなかったんですが、また計画もなかった地域もあろうかと思います。そういった地域への設置計画は、県の補助金の枠という部分の問題もあろうかと存じますけれども、今後計画をされていかれるのかということをお聞きしたいというふうに思いますし。 それと、もう一つ、今後も民間事業者の応募がなかった場合に、それらの地域への設置に向けた対応はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 いろんな方法があろうかと思います。公設民営でそういった地域に行くのか、公設公営なのか、公設民営で若干の補助金を出して運営をしていただくのか、民設民営でいずれの部分も補助していくのかと、いろんな対応があろうかと思います。また、受ける事業者も民間事業者なのか、社会福祉協議会なのかとか、いろんな考え方があろうかと思いますが、その辺のお考えを、もしなかった場合の対応についてをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問いただいてありがとうございます。 大分御礼が遅くなってしまいましたけれども、土屋議員からも就任に当たりまして温かいお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。 ただいま御質問いただきました点につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 第４期計画の最終年度であります平成23年度におきまして、グループホームが設置のできなかった地域につきましては、今年度に策定を進めております第５期介護保険事業計画、老人福祉計画の中で計画に盛り込みながら、基本的には、公募方式により事業意欲のある業者を選定して施設整備を行いたいというふうに考えております。 また、地域的な要因等で応募がなかった場合では、計画期間内で設置ができるように、再度公募を行うなど、努力をしていきたいというふうに思っております。 なお、御承知のことかと思いますが、市内にある地域密着型のグループホームにつきましては、市内の方であればどなたでも利用が可能でございます。市といたしましても、
ホームページなどで定期的に入所状況などの情報を公開しておりますので、空き状況などを確認をいただいて、施設と御相談をいただければというふうに思っております。 いずれにしましても、今後も市としては、さまざまな介護サービスを提供できるように整備を進めてまいりますので、御理解を賜ればというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、あくまで民間事業者への公募をかけていくというような御返事、御回答でございましたけれども、やはり民間事業者は採算が合わなければ事業実施に手を挙げてこないというのが、これ市場原理でございます。かといって、高齢化率の高いそれぞれの地域はたくさんございます。地域密着型でいこうと思ったときに、民間事業者、何回募集しても来ませんでしたので、じゃつくりませんという話にはなってこないというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。市長さん、よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 加藤福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（加藤茂君） 地域事情がいろいろございまして、例えば山間地域での営業を考えた場合に、なかなか利益に結びつかないというお話も聞かれる場合がございます。 しかし、そういう中でも、やはり私どもとしましては公設というのはちょっとなかなか考えられないというふうに考えますので、場合によっては万が一応募がない場合は、例えば空き施設を改装して、その地区の法人、あるいは先ほど議員がおっしゃいました社会福祉協議会も一つの手だとも思いますので、何らかのそういう手だてを考えまして、市の方針でございます各小学校区には１つずつ、そういった大きな施設、小さな施設を織りまぜて、空白地域のないような介護施設の整備に努めていくのがベストだというふうに考えておりますので、今後ともそういった努力を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。 私も公設公営という部分は非常に疑問を持っておりますので、できれば何がしかの手助けをして、民間でやっていっていただくというのが一番ベストかなと思いますし、どうしても民間事業者がない場合には、やはりそれなりの助成とかそういったものを考えてでも、必要な地域には必要な施設はつくって運営していっていただくのが公平な住民福祉であるというふうに考えておりますので、どうか今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、私、通告した質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（山田美代子君） これにて３番 土屋雅義さんの
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後２時45分からの再開をいたします。 午後２時30分 休憩 午後２時45分 再開
○副議長（山田美代子君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 ９番 村山景一さん、どうぞ。 （９番 村山景一君登壇・拍手）
◆９番（村山景一君） 議長さんよりお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
尾関市長様には第６代の市長として御就任、まことにおめでとうございます。ことしは
東日本大震災を初め、多くの災害が日本列島を襲い、また急激な円高によりまして大変厳しい状況に置かれた日本ではありますが、市長さんの英知と想像力、そして大いなるリーダーシップを発揮され、「日本一しあわせなまち、関市」を目指して市政を運営されますことを期待をいたしております。 それでは、質問をさせていただきます。 初めに、１番の農業の振興についてであります。 （１）農業の将来について、市長はどのような展望をお持ちなのかでございます。 市長さんは、市内のうちでも最も農業の盛んな東田原の出身でございますので、関市の農業の振興につきましては十分にお考えのことと存じますが、あえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、農業は後継者がいない、農業従事者が高齢化している、さらに円高によりまして外国産の農産物が安価に輸入できるなど、こういう状況の中で、私は果たして関市の農業、農村は守っていけるのか、大変不安に思っておりますが、関市の農業の将来について市長さんはどのような展望を持っておられるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 当局の答弁をお願いいたします。
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） まず、冒頭に村山議員からも
市長就任に当たりまして御激励をいただきましたことを御礼を申し上げたいというふうに思います。ちなみに、市長様と呼ばれますと大変恐縮でございますので、今後は御遠慮いただければということだけお願いをしたいというふうに思っております。 議員、お話をいただきましたとおり、私、田原に生まれ育っておりまして、文字どおり田んぼと原っぱに囲まれて私自身も子ども時代を過ごしております。曾祖父の代に美濃から今の関の田原のほうに移り住んだというふうに聞いておりますが、林であった土地を曾祖父と祖父が木を切って、根を起こして、今は目の前に自宅の前に畑として広がっておりますが、そういう苦労をしてつくった土地であるということは子どものときから聞かされておりましたし、祖父の代まで専業農家で、父は会社を勤めながら、わずかな田んぼと畑でありますけれども、自分のところで食べるだけの野菜やお米というのはこれまでもつくっておりましたし、今もつくってございます。 私自身、農業はどうかというふうに聞かれますと、この間も農業委員会において少しお話をしたんですが、例えばお米づくりにおいても、米という字は88手手間がかかるので米と書くという話がありますけれども、そのうちの２つだけ、田植えと稲刈りだけは毎年お手伝いをさせていただいておりますが、逆に言いますと、残りの86手はすべて親に任せているというのが現状でございます。 私の同級生含めて田原地区に住んでいる仲間といいますのは、大勢が今なお専業農家として、お米もございますし、白菜もございますし、また酪農もございますけれども、今、農業に一生懸命取り組んでいる仲間もございますので、自分自身も、この関市における農業においても少しでも行政としてサポートしていければというのが基本的な思いでございます。 議員から御指摘もございましたけれども、関市のみならず、全国におきましても農業というものはやはり多くの問題を抱えているというふうに思っています。農業者の高齢化の問題や、伴って担い手が不足している、農産物の価格が低迷をして経営が悪化している、鳥獣害による被害もある、農業者の皆さんの意欲というものも全般的に見れば減退をしている面もあるのではないかというふうに思っております。 また、原発事故にも絡みますけれども、食に対する安全の問題や、食生活の変化や消費者の多様なニーズなどにより、品質や生産方法等に特色ある農産物の生産に対応していかなければならないというふうに思っております。 関市においても、市内で3,200戸余りの農家の方が約2,600ヘクタールの農地を耕作し、農地や、また農村を守っていただいているわけでございますけれども、関も同様に、今申し上げたような悩みを抱えているということは認識をしております。 農業の振興をどのように進めていくか。なかなか簡単な問題ではございませんけれども、やはりこの関市にも特徴がある特産物というものが農作物がございますので、例えば板取や洞戸のキウイやブルーベリー、そして武芸川のつるむらさき、武儀のパッションフルーツ、上之保のユズ、そして田原でもつくっておりますが、円空里芋など、多くの特産物がございますので、こういったものをさらに振興していって、できればブランド化をしていくとともに、ただつくるだけではなくて、よく６次産業という言い方をしますけれども、加工や販売なども含めて６次産業ができるように、行政としてもサポートをしていければというふうに思っております。 加えて、農家の皆さんが丹精を込めてつくっていただいたお米を初め、農作物につきましては、直売所や朝市などの活性化や、市内の学校給食の利用など、いわゆる地産地消の取り組みといいますものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 農業は国の宝という言葉がございますけれども、私も全くその同じ思いでございますので、先ほど申し上げましたとおり、少なからず田んぼと畑を持っている兼業農家の次男坊といたしましても、農業振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） どうもありがとうございました。 本当に農業は、農は国の礎、国の宝と言われております。安全・安心な食料の生産はもちろんでございますけれども、防災の面からも大変大切な農業でありますので、農業、農村の維持、発展に御尽力いただきますようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 （２）の今注目されている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でございますけれども、以降これをＴＰＰと呼ばせていただきます。よろしくお願いします。このＴＰＰに日本は参加をすべきかどうか、市長さんの考えはでございます。 ＴＰＰとは、自由貿易協定のことでありまして、普通はどの国も自分の国の産業を守るため、輸入品に対して関税等制約を加えていますが、この協定を結んだ国の間では、関税はゼロ、そして自由にやりとりをしようという取り組みであります。 ＴＰＰにつきましては、情報も少なく、まだまだ未確定な部分も多くあるようでございますけれども、農産物も含めて、この協定に日本が参加をすれば、日本全体では大きな経済の活性化になるかもしれませんが、日本の農業の受ける打撃は、金に換算しますと４兆1,000億円とも言われておりまして、稲作農家、あるいは畜産農家はほぼ壊滅するのではないかと大変危惧をされております。もちろん、日本の食料自給率も大幅に低下することになります。 ＴＰＰは、国の政策ではありますが、市内の農家、そして一般市民にも、その影響が直接かかわってくる問題であります。私は、この日本の農業、農村を守り、維持していくには、貿易を自由化しても日本の農業が衰退しない仕組みがつくられ、さらに農家自体が外国との競争に堂々と立ち向かえる力がつくまでは、この農産物を含めたＴＰＰには参加すべきではないというふうに考えておりますけれども、市長さんはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○副議長（山田美代子君）
尾関市長、どうぞ。
◎市長（
尾関健治君） 御質問いただきありがとうございます。 ＴＰＰにつきましては、非常に難しい問題ではございますけれども、日本がこれまで締結をしてまいりましたＦＴＡにおきましては、農林水産品というものは例外項目として設定をされておりまして、関税撤廃はしたことがないという状況でありましたのは御存じのとおりだというふうに思います。 ＴＰＰに加入するか否かということにつきましては、加入に伴うメリット、デメリット、どの程度であるのか、経済全体の利益と、また農業が受けるダメージというものをどのように対応して農業支援策をどうするのかということは慎重に検討していくことがまず必要だというふうに思っております。 関市におきましても、米、野菜、果樹、畜産などを考えましても、このままの今の状態でＴＰＰにもし加入をしたとするならば、大きな影響を受けざるを得ないということになりますし、議員御指摘のとおり、例えば防災の面や、景観保全含めまして多面的機能の面や、地域内での食料確保の問題など、これまた大きな影響か出てくるというふうに思っております。 私個人といたしましては、少なくとも今現在、まだ農業に対する施策というものは、これから国のほうでも発表されるという報道は承知しておりますが、何も明らかになっていない今の段階におきましては、そういう裏づけのない今の段階においては、農業を初め国内の経済支援対策ができていない状況でのＴＰＰに対する参加というのは慎むべきだというふうに個人的には思っております。 以上です。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） 大変難しい問題でありますけれども、御答弁本当にありがとうございました。 それでは、（３）番でございますけれども、放射能の風評被害に苦しむ肉牛生産農家の救済策はあるのかという質問でございますけれども、
東日本大震災による福島第一原発事故による高濃度放射能セシウムで汚染された稲わらをえさとした肉用牛の流通が相次いで発覚し、飛騨牛の産地である岐阜県までその影響が及び、安全・安心なブランド牛まで放射能に汚染されたという風評被害に加え、牛枝肉価格の大暴落という危機に直面し、市内の肉牛生産農家の経営が危機的状況にあります。 県では、現在、安全・安心な飛騨牛の流通に向けて出荷牛の全頭検査を実施しておられますが、信頼の回復にはまだまだ多くの時間を要すると思います。それまで、本当にこの肉牛生産農家が持ちこたえられるのかどうか、大変心配であります。何とか救済する手だてはないのかお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ことしの７月に東北産の牛肉から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出をされまして、全国的にも大きな反響が出ております。これは放射能汚染されました稲わら等を肉牛に与えたことが原因ではないかということで、岐阜県内においても７月に牛肉の価格が暴落し、肉牛農家に大変な打撃を与えております。 この岐阜と飛騨の肉牛市場の価格を見てみますと、ランクがＡ５等級で、７月の岐阜市場では１キログラム当たりの単価が596円と、前年の同月比較で23％のマイナスとなっております。この状況は９月になってもほぼ変わらず、マイナスの20％ほどというふうに、価格が低価格で推移をしております。このような販売価格では、肉牛農家は完全に赤字経営となります。いわば身銭を切って肉牛を出荷しておられると、こういう状況が続いております。 こうした中、岐阜県は放射性物質の検査機器を導入されまして、８月29日から、県内産の肉牛で県内の屠場で屠殺をされました牛の全頭検査を行っております。安全性の確認を行っており、信頼の回復に努めておりますが、現在まで幸いなことに基準値を超えたものは一頭も出ておりません。 そして、国のほうでは
東日本大震災関連肉用牛経営対策特別資金を創設をされまして、無利子の資金の貸し付けを開始いたしました。さらには、農業政策資金も無利子とするような取り計らいがなされております。 全農では、飼料費の実質的な値下げや、めぐみの農協でも、肉牛農家の購買未収金の利息の減免措置などを行っていただいております。 関市内には８軒の肉牛農家がございますが、今後も農家の皆様方と連携を密にいたしまして、支援策の取り組みなどにより、いち早く経営再建が図られますよう対処していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） どうもありがとうございました。 農家への周知と指導、よろしくお願いをいたします。 それでは、２番の
東日本大震災や急激な円高による市内産業への影響及び支援策についてお尋ねをいたします。
東日本大震災による影響やその後の急激な円高によりまして、全国的に厳しい経済情勢が続く中で、地場産業である刃物産業を初めとする市内の事業所も大変厳しい状況が続いておりますが、これらの影響と支援策についてお伺いをいたします。 まず、（１）
東日本大震災後における市内事業所の景気動向はでございますが、平成23年９月の内閣府の例月経済報告では、景気は
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとしています。しかし、大震災の影響や、その後の１ドル76円台と急激な円高の中で、市内の事業所においては大変厳しい状況にあると思いますが、震災後の市内の事業所の景気の動向をお伺いいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成20年９月、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻に端を発しました世界的な金融危機は、その後、世界経済に大きな打撃を与えて、日本経済も同様に痛手を受けております。このリーマンショックとその後のドバイショック、あるいはギリシャ経済の財政悪化など、世界的な景気低迷が続きまして、ようやく日本経済も回復の兆しが見えましたのは昨年度の後半からでございました。 しかし、ことしの３月11日、東日本を襲いました未曾有の大震災によりまして、原発事故による被害、それから企業の創業悪化、またこの夏の節電、その前後の急激な円高によりまして、日本経済は大きなダメージを受けて、さらに消費者の購買意欲も冷え込んでおるために、市内の地場産業を初めとする産業にも深刻な影響を与えております。 こうした中、市のほうでは４月から５月にかけまして、市内の製造業を中心に実施いたしました景気動向調査により、震災後の影響もあわせて調査いたしました結果、原材料費や製造・流通経費、あるいは売り上げのすべての項目において震災の影響があったという回答が５割ほどありまして、市内の事業所においても、こうした深刻な影響が経済状況であったということがわかりました。 その後、各企業の生産設備の復旧や原材料、あるいは部品の手配が進みまして、生産が徐々に回復し、夏場以降は特に自動車メーカー等が震災後の生産の落ち込みをカバーするためにフル操業状態になったこともありまして、市内の自動車関連等の事業所においては操業率が大きく回復をいたしました。 しかし、刃物産業を初めとする市内の事業所の多くは、震災後の景気の低迷、急激な円高等により依然として厳しい経営状況にあります。刃物の輸出においては、ドル建て取引では経営が圧迫され、円建て取引では買い控えで受注が減少しており、市内の全体的な経済状況は、内閣府の９月例月経済報告のような議員御指摘のとおり、景気は
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しておるというような状況にはいまだ至っていないというふうに認識をいたしております。 また、この異常とも思える円高水準が今後続きましたら、現在、高い操業率を続けておる、そして回復基調にある自動車関連等の業種におきましても、今後の輸出に向けて大きな影響が予想されます。来春以降の出荷額等の悪化を懸念いたしております。こうした厳しい状況のもとで、為替レートの回復と安定、そして国の第３次補正等の経済対策を強く望んでおるというのが現状でございます。よろしくお願いします。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） 本当に大変厳しいというお話でございますけれども、雇用状況でございますけれども、（２）の雇用状況の推移についてでございますけれども、雇用状況は、これも大変非常に厳しい状況が続いていると思いますけれども、全国及びこの地域の雇用の状況の推移についてお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 全国の有効求人倍率は、リーマンショック以後の景気の低迷によりまして低下が続いており、平成21年７月には0.43倍と史上最低を記録いたしました。その後、穏やかではありますが、回復傾向にあり、ことしの３月はようやく0.61倍、そして震災後の４月が0.63倍となっております。これは全国の有効求人倍率です。 一方、ハローワーク関管内の関市と美濃市の有効求人倍率は、震災直後の４月が0.78倍、全国が0.49ですから、全国から見たらいいほうです。５月が0.69倍、これらを底にいたしまして、８月には0.91倍と回復しており、悪いながらも、全国平均や県の平均よりは高い求人倍率となっております。 しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の急激な円高水準が続けば、先行きが一層不透明となり、また産業の空洞化が加速をされますことで、来春以降の雇用情勢の悪化が懸念されるところでございます。市といたしましても、ハローワークとの連携を密にいたしまして、雇用機会の拡大と安定を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） 雇用状況が全国平均よりもいいということだけで、ちょっと安心した気持ちになりましたけれども、それでもまだまだ１を割る非常に厳しい状況だというふうに思っております。 （３）番でございますけれども、急激な円高によりまして厳しい状況にある事業所に対する支援策及び産業の活性化策についてお尋ねをいたします。 このような急激な円高状況で厳しい経済状況にある事業所に対しまして、行政はどのような支援を行っていくのか、またできるのかお伺いをいたします。 また、今後、市内の産業を一層発展、活性化させるための対策をまたどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 市では、市内の中小事業者の方々に対しまして、小口融資や信用保証料補給として、市小口融資のほかに岐阜県中小企業資金融資を受けられた方に対して保証料の１％以内を助成する制度のほか、中小企業設備資金利子補給として、利子のうち２％以内を１年分助成する制度を設けて、資金的な支援をさせていただいております。 また、岐阜県においては中小企業資金融資等の制度があり、国においても各種融資制度のほか、経営の安定に支障を生じておる中小企業者に対して保証限度額の別枠化等を行う制度でありますセーフティーネット保証等があります。市では、このセーフティーネット保証の認定業務を行っておりますが、今回、円高対策として、急激な円高により業績が悪化しておる中小事業者に対して認定が10月から追加となり、こうした諸制度の運用、周知を図りながら、迅速、適切に支援をしてまいります。 また、地域産業の活性化のために、今御答弁申し上げました金融的支援のほかに、地場産業の活性化支援事業のため、業界団体への助成及び国内外の見本市出展等への助成、卓越技能者の表彰、外国人研修生受け入れ支援、新卒者の市内事業所への雇用促進事業等の各種事業を実施いたしております。 今後、この地域の産業の一層の活性化、雇用拡大のため、関市企業誘致促進条例による工場等設置奨励事業補助金や雇用促進奨励事業補助金による企業誘致活動にも力を入れまして、既存企業に加え、新規企業の立地による地域経済の活性化と雇用の安定、そして安定した税源の確保を積極的に図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） どうもありがとうございます。 全国的に人口が減少する中ではありますけれども、交通の結節点の有利性を生かしました産業の活性化による雇用の拡大をさらに進めていただきまして、関市の人口増を図ることが、この関市全体の活性化につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、３番の
健康福祉交流施設整備事業のストップにより、同事業で建設が予定されていた機能の今後についてお尋ねいたします。 まず、（１）のバス拠点機能についてであります。 先ほども関市の活性化には人口の増加が必要と申し上げましたけれども、私は６月議会の
一般質問で、人口を増やす施策の一つとして、雇用の拡大のほかに、やはり名古屋への通勤・通学が不便なため、やむなく名古屋に居所を移し、名古屋の会社、大学へ行っておられる方が相当数おられる中で、関市から名古屋まで50分程度で通勤・通学ができるようなパーク・アンド・ライド方式のバスセンターの建設を希望いたしましたが、市長さんの所信表明では「長良川鉄道関駅西口を拠点として整備する」とあります。 きのうの
代表質問のお答えで、おおむね理解はいたしておりますけれども、長良川鉄道関駅西口が真に関の表玄関として、交通の拠点として機能するのか、再度お伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君）
健康福祉交流施設の整備事業のストップに伴いまして、市役所の東に予定されていましたバス交通結節機能につきましても、この位置においては白紙となってまいります。しかし、市民の足となっておりますバス交通については、ＪＲ岐阜駅等をつなぐ岐阜関線を初め、市内の地域間を結ぶ関板取線、関上之保線、旧関地域を運行している関シティバスなど、さまざまな路線がございまして、市民生活には欠かせない存在であると考えております。 また、長良川鉄道につきましては、交通弱者とも言えます高校生を中心とします鉄道交通で、関市内を走行する唯一の鉄道でございます。今回の見直しにより、これらの公共交通結節点として長良川鉄道関駅西口を整備する方針としたところでございます。 今後、岐阜バスとも協議を進めてまいりますが、高速バスの利便性の向上は、議員と全く同じく、その重要性を強く認識しておるところでございまして、関駅西口におきましてもパーク・アンド・ライド機能の整備を目指してまいりたいと考えております。 また、特急型の高速バスという案がこれまでの計画でもございましたが、その可能性についても、バス会社等と可能性を探ることはできていくんじゃないかと思いますし、高速関インターにより近いパーク・アンド・ライドに適したバス停と駐車スペースというものを見直してみる必要もあろうかということで、その可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） 関市は、お答えにもありましたように、東海北陸自動車道と
東海環状自動車道の結節点にありますので、この中濃圏域の表玄関ともなるよう期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（２）の保健センター機能についてでありますけれども、市の保健センターについて、市長さんの所信表明では、建物は耐震基準を満たしているので「当面は増改築で対応をいたします」とあります。保健センターこそ、母子、高齢者を初めすべての市民の健康づくりの拠点でありますが、現在の保健センターには多くの問題があるようです。 この問題点につきましては、昨日、市長さんからも御説明がありましたが、まず建物が古い。これも昭和56年３月に建設されたということで、築32年を経過しております。そして、雨天には利用者が使いにくい。特に検診の場合、検診車に行くのに、子ども連れだとぬれてしまう。次に、駐車場から建物に行くのに大きな段差があって、高齢者、子ども連れには危険である。次に、本通りに面していないために、特に旧町村からの利用者には大変わかりにくい。次に、職員の更衣室、休憩室、利用者の授乳室がない。次に、検診の待合所がないために、子どもが外へ出ていってしまい危険である。 まだ、このほかにもまだまだ問題があろうかと思いますけれども、私はこれからの保健センターは高齢者にとっては包括支援センターを、母子には養護訓練センターを併設した複合施設が必要かと思っておりますけれども、本当に増改築だけで利用者のニーズに合った施設となるのかお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをします。 保健センターの機能補完については、昨日、
代表質問でお答えしたとおりでございますし、議員からるる御説明のあったそれぞれ課題、問題点については、それぞれ増改築等で対応する予定でございます。 なお、今、議員がおっしゃられた高齢者の問題に対する包括支援センターとの機能、それから障害児療育の問題に対する他の施設との機能等について、それらについてでございますが、特に包括については、昨日の
代表質問のときにも再質問でお答えをさせていただいたように、現実に総合福祉会館の包括支援センターとは現在も定期的な連絡会議、あるいは情報共有等を行っておりますが、さらなるこの高齢化社会の中で、それを密にしていくしか方法がございませんし、その具体的な内容についてはさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 なお、発達障害等の問題についても、現在、養護訓練センターと保健センターとは連携して早期発見等のいろんな事業は行っておるんですが、そうした部分にもさらなる連携が必要だというふうに思っております。 現保健センターは、駐車場等の買い回しで非常に広くなりましたが、他の施設等の、例えばそれとの併設等を計画するに当たっては、やはり限られたスペースの中では、いろんな利活用の部分では大きな検討事項があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） どうもありがとうございました。 増改築、どのようになるのか大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますけれども、富野地区で取り組んだ
東日本大震災被災地であります東松島市の中学生との交流事業についてお尋ねをいたします。 ことしの３月11日に、東日本では1,000年に一度と言われるような大災害が起きまして、津波によって沿岸部の家々が跡形もなく消え去り、１万5,000人を超える犠牲者を出し、今もなお4,000人近くの行方不明者がおられます。被災地へは、国内外から多くの物資等の支援、義援金が届けられております。 私たちも何をしたらいいのか、何ができるのかと考えているとき、富野の子どもを育てる会というのがございます。この会合の中で、日本の未来を背負っていく多くの
子どもたちが親、兄弟を亡くし、仲間を亡くし、そして環境の変わった不便な生活を強いられている姿を思い、富野地区一丸となって被災地の中学生を招き、富野中学校の生徒との交流会をやってみようという意見が出され、
東日本大震災被災者支援実行委員会というのを立ち上げました。 そして、実施に向けて動き出しました。そして、関市教育委員会、岐阜県、そして宮城県の教育委員会の指導、御協力を得まして、東松島市の中学校３校から33名の生徒と引率の先生３名をお招きすることが決まりました。 生徒の中には、９月６日の中日新聞でありますけれども、「３.11の家族」という欄がございます。その中で大きく紹介をされました阿部響さんという14歳の女子生徒がおられました。彼女は母と妹３名を津波にのみ込まれて亡くし、彼女自身も津波にのみ込まれましたが、泳いで民家の２階にたどり着いて九死に一生を得たと。今は父親との２人で仮設住宅で生活をしておると。こんな状況の子も、この生徒の33名の中にはおられました。 この事業には、富野地区の多くの事業主の方々を初め、市内の事業主、各種団体から多くの資金や物資の提供を受けました。そして、また富野地区の方々に３泊４日のホームステイを受けていただき、実施することができました。中学生同士の交流会では、災害について話し合ったり、バレーボール、バーベキューに興じたり、関の刃物工場の見学、映画鑑賞、アクア・トトの見学、小瀬鵜飼の見学などの中で、お互いの中学生が、大変短い期間ではありましたが、大いに楽しみ、お互いに学んでもくれました。 この事業の実行委員会では、このような事業が市内外に広がり、多くの人、多くの地域に広がり、被災地の多くの
子どもたちに支援の輪が広がることを期待しての事業でありました。 そこで、質問でございますが、（１）でございますけれども、市として、この事業をどうとらえているのかお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 去る８月２日から５日に、今、議員からお話がありましたが、
東日本大震災により被災地であります宮城県東松島市の中学生を招待し、地元の富野中学校の生徒さんとの交流会を企画、実施されました。このこと自体、大変すばらしいことであり、教育委員会といたしましても、大変意義深い、また心のこもった支援活動であったと評価をしております。 また、この交流事業を実施するに当たりまして、今御紹介がありましたように、富野地区住民の皆様を中心に、学校関係者など多くの方々のお力があってこそなし遂げることができたものと認識をしております。特に、この事業の中心となられた議員を初め富野地区の実行委員会の皆様の御尽力に対しまして、心より感謝と敬意をいたすものでございます。 盛りだくさんの行事の中、初日の歓迎レセプション、富野中学校とのバレーボール大会、今御紹介がありました。そして、市役所での昼食、そしてその後の６階での被災体験を語る会、そして最終日のお見送りといった行事に私自身も参加をさせていただきました。お見送りの際のお別れのあいさつでは、双方の生徒代表から、これからも交流を続けましょう、人の温かさを感じました、多くの皆さんに感謝していますとの言葉が交わされ、生徒たちにとっては生涯忘れることのできない体験になったと思っております。 今回の関市での滞在を通して、ホームステイの家族の方々はもちろんでございますが、いろいろな方々から温かいおもてなしを受けることによって、被災を体験し、つらく悲しい生活を余儀なくされる中で、宮城県の生徒さんたちが復興に向けて自分の気持ちをしっかり持っていくんだという姿勢を示していただきました。 私は、こうした宮城県の中学生の生徒の姿を見るたびに、この事業の意義と成果を実感させていただきました。宮城県の生徒さんばかりでなく、富野中学校の生徒さん、ホームステイの家族の方々、そして事業に携わられたすべての方々に、大きな感動と生きることのすばらしさを改めて学んだ、そういうことを学習をした貴重な交流事業であったと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） 今の御回答で、富野の方々は本当にやってよかったと改めて感じておられると思います。ありがとうございました。 次に、（２）の今後、市としてどう取り組むかの質問でありますが、実行委員会では、このような支援事業の輪をもっと多くの地域、人々に理解していただきたいというふうに願っておりますけれども、市としてはこのような事業に取り組むことができるものなのか、また支援ができるものなのか、今後についてお伺いをいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 今後のことでございますが、今後、富野地区におかれましても、今回の出会いを大切にしていただきまして、さらに交流を続けていただければと願っておりますし、実際のところ、もう既にそういう交流が行われ続いておるというふうに伺っており、大変うれしく思っている次第でございます。 こうした交流、支援活動が他の地域にも広がっていくことは大変喜ばしいことだと思っております。地域住民の方々が主体となって行うことに、私は大きな意義があると。行政とは一味、二味も違う、心の通った草の根交流ができるものと考えております。教育委員会といたしましても、こうした取り組みに対しまして今後もできる限り御支援をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（山田美代子君） ９番 村山景一さん、どうぞ。
◆９番（村山景一君） どうもありがとうございました。 どの質問にも大変御丁寧に御回答いただきまして、まことにありがとうございました。 これで私の質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（山田美代子君） これにて９番 村山景一さんの
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、17日の午前10時から開きます。 議事日程は
一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでした。 午後３時28分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会副議長 山 田 美 代 子 関市議会議員 市 川 隆 也 関市議会議員 西 部 雅 之...