関市議会 2013-03-05
03月05日－03号
平成25年第１回
定例会会議録議事日程 平成25年３月５日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（７番 小森敬直君 １番 田中 巧君 ９番 村山景一君 10番 武藤隆夫君 ３番 土屋雅義君 11番 後藤信一君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（24名） １番 田 中 巧 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 山 田 美代子 君 ５番 山 田 菊 雄 君 ６番 猿 渡 直 樹 君 ７番 小 森 敬 直 君 ８番 鷲 見 勇 君 ９番 村 山 景 一 君 10番 武 藤 隆 夫 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 山 藤 鉦 彦 君 14番 足 立 将 裕 君 15番 幅 永 典 君 16番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 三 輪 正 善 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 篠 田 嘉 弘 君 企 画 部 長 大 野 隆 幸 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君
市民環境部長 長 屋 勉 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 酒 向 成 直 君 建 設 部 参 事 平 岡 康 彦 君 建 設 部 次 長 片 桐 正 二 君 水 道 部 長 後 藤 美 和 君 会 計 管 理 者 川 合 貢 君
教育委員会事務局長 山 田 純 男 君出席した
事務局職員 局 長 足 立 太 一 次 長 加 藤 源一郎 課 長 補 佐 武 藤 好 人 主 任 主 査 加 藤 直 之 係 長 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○議長（長屋和伸君） 皆さん、おはようございます。 これより平成25年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 11番 後藤信一君、12番 鵜飼七郎君のお二人にお願いをいたします。 それでは、一般質問を行います。 最初に、７番 小森敬直君、どうぞ。 （７番 小森敬直君登壇・拍手）
◆７番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 今回私は、経済対策について、そして
生活保護制度の改悪について、３つ目に防災対策について、４つ目に教育問題についてを挙げました。昨日の一般質問、代表質問の中でかぶった部分もありますので、その点は工夫をしながら質問したいと思いますので、また、当局の回答にも都合あると思いますが、よろしくお願いをいたします。 まず、経済対策についてでありますが、昨年の総選挙で民主党が大敗をしました。そして、
自民党政権が復活をして安倍政権が誕生しました。国民は、
民主党政権の数々の公約違反などから愛想をつかしました。しかし、今の自民・公明政権をよしとしたのではなく、今の暮らしを何とかしてほしい、それには民主ではまだだめだという審判を下したわけであります。それに加えて、小選挙区制度ということで、４割の得票で８割の議席を獲得するという制度で大量議席を得たという背景もございます。 今回、安倍政権の打ち出した経済対策は、深刻な不況を打開し景気をよくしてほしいという国民の切実な願いに照らせば落第と言わなければならないという、そういう批判も出ております。10兆円を超す財政支出で、国と地方を合わせて総事業費20兆円にも上る異例の対策、これが中心は公共事業の追加であります。こうした追加策、不要不急の公共事業を復活させるのではないかという懸念を抱くものであります。 強い経済を取り戻すということを言っておりますが、やはり中身が問題であります。
東日本大震災からの復興、老朽化した道路、トンネルなどの補修は当然の施策でありますし、また、
国際競争力という名のもとで、大都市の
環状線道路、
国際コンテナの戦略
港湾、こういう大型の事業を挙げております。こうした背景から、私は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指しておる、これは本当に問題だと思います。 今でも、企業がもうかれば雇用や賃金もよくなると、こういうふうでどんどん大企業が大もうけし、リストラや下請いじめも歯どめなく進んでいると、こういう身勝手な大企業をストップさせるということが大事だというふうに思います。まさに安倍首相の経済対策、
アベノミクス、これは大企業応援というふうに私は思います。 ここで、関市に対しては、市長は施政方針の中で、平成25年は関市の
まちづくりの将来ビジョンを明らかにした関市第４次
総合計画後期基本計画がスタートしますとして、前期の問題点を見直し、市政の課題に的確に対応できる具体的な
まちづくりの方針、次なるステージを目指すとしています。そして、３つの分野、経済・雇用対策、教育・子育て、文化・スポーツ、市政全般的な２つの施策として、市民協働、行財政改革に重点的に取り組んでまいりたいと言っております。 その第１として挙げられているのが経済・雇用対策であります。その内容には、企業誘致、地場産業の活性化の対策のほか、知名度向上のための関市の魅力を全国に発信するということが含まれております。ここで言う経済・雇用対策の企業誘致についてでありますが、（１）番の施政方針の企業誘致について伺います。 関市では、
関工業団地、
テクノハイランドなどを分譲しておりますが、今後の池尻・
笠神工業団地や富野の
ロジスティクス用地にもこうした計画がありましたけれども、この活用がどうなるかも含めて（１）番の施政方針の企業誘致について伺います。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） おはようございます。 小森議員から一般質問をいただき、まことにありがとうございます。 先般の関商工の卒業式の挨拶が少し長くて御迷惑をおかけしたようでございますけれども、きょうの答弁も少し長目になるかもしれませんが、あらかじめ御了承いただければというふうに思っております。 特に３点に力を入れるという施政方針の中で、今御紹介いただきましたとおり、経済・雇用対策を１番目に考えております。きのう明政会を代表されて石原議員からも、経済、そして企業誘致につきましても御質問をいただきましたが、池尻・笠神、旧の関ロジ、そのあたりも含めて、もう少し御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 税収の確保と市民の皆さんの雇用の安定の確保のために、地場産業であります刃物産業を初めとする既存の企業の支援と育成を図ることは重要であり、これは現在でも行っているところであります。また、既存の企業だけではなくて、やはり本市の経済の活性化及び雇用の拡大のためには、新しい優良企業の誘致もこの関市にとって大変大切であるというふうに思っております。 そのため、本定例会におきまして
工場等設置奨励金の交付年数と対象業種の拡大を図る関市
企業立地促進条例の改正をお願いしているところでございます。この優遇制度を大いに活用いたしまして、市の所有地だけではなく、民間の所有地での新規企業の誘致も促進をして、税収の確保と雇用の拡大により、でき得れば本市の経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、御質問いただきました池尻・
笠神工業団地でございますけれども、平成18年から岐阜県、美濃市、そして県の
土地開発公社と私ども関市の４者で開発に向けての計画調査を実施して、昨年度と今年度２か年にわたりまして
基本調査等を実施しているところでございます。この調査では、
ボーリング調査、地質調査、
地下水調査に加え、事業費を算出するための区画設計、道路設計などを実施済みでございます。 しかしながら、美濃市分の計画区域内に約8.5ヘクタールの農振農用地が含まれていることから、県、美濃市と
東海農政局との間におきまして農振除外と農地転用の協議が継続をされておりまして、今後、農振除外と農地転用の見込みが立った段階で基本設計を実施するということで現在はなっております。 また、富野の
ロジスティクス用地につきましては、現在、関市におきまして工業団地への転換も含む検討を進めておりまして、平成24年度において関係機関との調整を考慮に入れた実現可能な整備計画を検討し、本当に工業団地として造成できるかという可能性を見きわめながら、民間活用を含めた事業推進を図ってまいりたいというふうに現時点では考えております。 なお、
関工業団地と
関テクノハイランドの現状でございますが、
関工業団地では約41ヘクタールの敷地に15社が操業しております。
関テクノハイランドでは約42ヘクタールの敷地は既に完売をしておりまして、11社が操業しております。平成22年の
工業統計調査によりますと、両工業団地の
工業出荷額は市内の約32％と非常に大きな割合を占めておりまして、本市の経済と雇用の両面において、なくてはならない重要な工業団地となっております。 なお、
関テクノハイランドにおいては一部空き地となっているところもございますので、今後、さらなる工場等の投資を関市としては期待をしているところであります。 長くなりましたが、答弁としては以上です。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） ただいま市長さんから答弁をいただきました。
テクノハイランドやロジの用地、そして工業団地、
テクノハイランドの実態を示されまして、市内の32％の出荷額ということで、大変大きな割合を占めているということで、今後もこういう形で企業誘致をしていくという形でありますが、（２）番に企業呼び込み方式のメリットと
デメリットということで、私は前回の議会でも質問いたしましたけれども、
美濃加茂ソニーの撤退問題、大変大きな影響が出ておりまして、ソニーでは1,000人を超える労働者が３月末において解雇されるという事態を重く見ております。 本当に、電器産業なんかはソニーだけでも１万人を目標にリストラを計画しておりますし、ほかの大手の電器会社も数万人という、合わせて10万人ぐらいのリストラを考えておるわけでありまして、そういういわゆる大企業を誘致するということに対しては、本当に注意を払わなきゃいけない状態になってきているというふうに思います。 中小企業のある団体がメリット、
デメリットを書いておりましたので、そこでちょっと紹介したいと思いますけれども、企業誘致というのは、地域への波及効果、関連産業の集積などによる地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加というふうで実績が上がるということ、そして、今までもシャープの亀山工場やそういう大手の業者に対しても三重県が90億円、亀山市が45億円という大変大きな税金を投入して呼び込んでおります。その結果、中国へ進出してしまうという大きな打撃を受けたということもございます。 そして、
デメリットはそういうことでありますし、そのために、誘致のために補助金や減税、
インフラ整備などを回収できないという事態も生まれてくるわけであります。そういうメリット、
デメリットがある中で、やっぱり呼び込み方式は本当に考えなければならないというふうに思いますけれども、市としては、このメリット、
デメリットに関してどういうお考えなのか、ここでいま一度確認をしたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 議員御質問のように、近年、全国的な景気低迷によりまして、多くの自治体では、税収の確保、そしてまた雇用の低下というのを改善するために企業の誘致合戦が繰り広げられているというふうに思っております。この
地域間競争の中で、やはり企業誘致を有利に進めるためには奨励金等の優遇措置が拡大をされておるというのが現状でございます。 今御質問のメリットでございますけれども、御紹介がありましたように、やはり誘致企業の
固定資産税、あるいは
法人市民税、従業員の皆さん方の
個人市民税による市税、そして、雇用の拡大、就業の選択肢など多様化が図られるというふうに考えております。
デメリットでございますけれども、今御説明がありましたように、奨励金等を支払っても企業が撤退するというような部分もございますけれども、税収とやはり雇用の確保ができれば、一般的に私は
デメリットについてはないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 私の考えておることと一緒だというふうに思いますけれども、特に、地域の活性化ということで市はどんどんこの間、
テクノハイランドやロジということでＰＲをしてきましたけれども、ここへ来てこういった全国的な不況、家電業界の不況とか、そういう電器業界の不況というのもあらわれまして、大変方向性も変えるべきではないかというふうに私は思っています。 関市においては、先ほど市長が言われましたような計画もありますが、既存の民間の企業も、民間の土地も活用してということが言われましたので、できるだけ地域に根差した企業といいますか、根差していける、関連していける企業の誘致を求めるべきだというふうに思います。一概に大企業が波及効果があるということは言えないというふうに私は思います。 ３つ目の、やはり経済対策として一番大事なのは、そういった公共事業をどんどん進めるということも一理あるでしょうけれども、市民の懐を温めるという、いわゆる購買力をつけていくということが大事だというふうに思います。
アベノミクスで多少株高が進んでおるという一時的な改善というのはあるでしょうけれども、これも大変批判されてきています。 私
たち日本共産党は、賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そうというアピールを発表しました。政府に３つの決断を迫っております。１つは
消費税増税の中止、そして、リストラ、賃下げにストップをかける。それから、人間らしい暮らしを保障する労働者への待遇改善。正社員化の流れをつくるということであります。この３つの点、そして、関市に特に必要だと思われるのは、中小企業に本当に光を当てて、最低の賃金を引き上げると、こういうこともやっぱり求められてきています。これについて、やはり私は企業が大きくなれば税収も上がって景気もよくなるということからちょっと切りかえる必要があるというふうに思いますが、これについて市の見解を求めたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 今、議員おっしゃられたように、市民の皆さんの生活が安定し豊かになるためには、やはり賃金が増加することが非常に重要なことであるというふうに考えております。そのため、市ではいろいろ各種の
経済活性化に対する施策を実施しているところでございます。 この実現のためには、やはり日本経済全体の景気回復が実現することが重要であるというふうに考えております。景気回復の恩恵が関市などの地方の経済に波及して、やはり企業の利益が増加することが重要であるというふうに考えております。 御紹介のように、国においては首相みずからが経済界に対しまして、業績が改善している企業には従業員の報酬の引き上げをお願いしたというような報道もございます。こういった早期実現も私どもとしては期待をしておるところでございます。 関市におきましては、やはり大きな企業様だけではなく中小の多くの企業様がございますので、市民生活の向上のために、今回の国の
緊急経済対策の成果、こういったものに期待をするとともに、市におきましても各種事業の実施によりまして関市の経済の早期回復を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 私、先ほどの３つの提言を紹介しましたけれども、やはり労働者の賃金を上げたり購買力を高めるということをいま一度強調したいというふうに思います。そして、企業誘致の点では、やはり関市のもともとある地場産業とか、そうした中小のいわゆる技術などに波及するような企業がどんどん入ってくると私はいいというふうに思っております。 ２つ目に
生活保護制度の改悪についてというのを挙げましたけれども、安倍政権が１月27日、生活扶助の扶助費の基準を下げるということを発表しまして、生活保護の受給者、不正受給ということもマスコミがそれに伴って取り上げるようになりました。この問題は、年金とか低所得者の問題を挙げて、高過ぎるとか、そういう問題を挙げております。 元来、生活保護については、本当に憲法25条で保障した最低限の生活を保障するという観点から、本当に厳しいものが私はあると思います。その中で、今まで私は生活保護の問題については、受給の問題、それから、申請して返される問題や、そういう本当に受けなければならない人が受けられないという状態を告発して質問してきましたが、今回、この扶助費の引き下げの法改正がされるという流れは、本当に危険な、もっともっと
生活保護受給者にとっては厳しいものになるというふうに思いますが、今、だんだん生活保護の受給者が増大しているという現状は新聞でも報道されております。 関市もここのところ増えておるというふうに思いますが、この現状の報告とあわせて、増大の原因について関市はどのように考えておるのか、まず、それについて質問いたします。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、受給者の推移でございますが、本市の
生活保護受給者につきましては、市町村合併した翌年度以降の８年間の状況について申し上げたいと思います。 平成17年度から平成20年度までは受給者80人前後で、わずかでございますが減少傾向で推移をしておりました。しかしながら、平成21年度から平成22年度にかけまして急激に増加することとなりまして、この２年間で世帯数、人数のいずれも２倍以上に膨れ上がりました。平成23年１月には受給者が250人を突破した状況でございました。当時は、この勢いで増加したらどうなるのかということで危惧をしておりましたが、平成23年度以降につきましては増加傾向に歯どめがかかり、現在まではほぼ横ばいで推移をしているということで、比較的落ち着いた状態が続いているというところでございます。 増えた原因としましては、平成20年秋の
リーマンショックに端を発しました世界的な金融不安による国内景気の低迷が雇用環境の悪化をもたらしたことに伴う、
稼働年齢層における
生活困窮者の増加によることが大きいと考えているところでございます。また、世帯構成の変化など社会的な要因といたしましては、
高齢者世帯、
単身者世帯の増加や家族間の連帯意識が薄れてきていることによる
扶養義務意識の希薄化などが受給者の増加に影響しているのではないかと考えております。 このような
経済的要因と社会的要因が相まって、景気が上向き傾向にあるといわれております現在においても
生活保護受給者の高どまりの状態が続いているということで考えているところでございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 数を申されましたけれども、本当に倍、80人から250人クラスになってきたというふうで大変増えております。 そういう中で私も生活保護の受給者の相談を受けたことが何遍もありますけれども、本当に就労可能な年齢でも受けなければならない人がたくさんおります。
リーマンショックのときは本当に
派遣労働者の派遣切りがどんどん行われて、本当に、派遣ですと財産も何もないわけですので体一つで放り出されるという状況で、まず住み家からという話で、関市の職員の方も努力をしていただいて何とか乗り切った状況でありますけれども、今も、先ほど話しましたソニーの問題とか、そういう大手の企業がリストラをどんどんやってくるということで、もっと増えるのではないかというふうに思います。 しかしながら、一方では、不正受給や、もらい過ぎではないかということなどがありまして大変厳しい状況ですし、また、申請を許可するほうも、自動車を保有していないかとか、頼るところがないのかとかいうふうで、いわゆる水際作戦で、もうこんな相談なんか来たくないと思わせるような対応というのは、国のほうからもそういうチェックもされるようですし、実際そういう形になるというふうに私は思います。私も
受給申請者に立ち会ったことありますけれども、そこまで言わなくてもという対応もあるというふうに思いました。 そういう中で、目指すは若い人なら就労可能な年齢は就職を斡旋するということだと思いますけれども、その点でちょっと、次に入る前に、４月から就労支援の職員が１人つきましたけれども、この成果について伺いたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいま御紹介ありましたように、本年度から
就労支援員を１名配置しております。具体的に言いますと５月から設置をしておりますが、就労が可能と思われる
稼働年齢層の
生活保護受給者や受給に至らないまでの
生活困窮者に対しまして、ハローワークや市内の
求人事業所と連携を図りながら、自立した生活に向けた求職活動、就職先のあっせんなどについて支援をしてきております。 その結果、これまでに12人の
生活保護受給者と12人の
生活困窮者が自立した生活を送るようになっておりまして、期待をしておりました成果は十分達成できているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） そういうふうに就労できるというふうになれば大変いいことですが、働かんのは怠け者やという追い詰めるやり方は、本当に水際作戦と一緒のことで、大変遺憾に思いますので、そのことを気をつけてやっていただきたいというふうに思います。 ２番目に、今回のこうした
生活保護制度の改悪について、各制度に対する影響はでありますけれども、この基準の引き下げというのは、受給者への直接の影響だけではなくて、市町村が制度として持っている就学援助や介護、国保、保育などにも最低限の、いわゆる
生活保護基準以下という話でいろいろな条例で出てきますけれども、こうした市の制度にも大きく影響してくるわけでありますが、この影響について伺います。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長。
◎福祉部長（服部哲久君） お答えをさせていただきます。 この
生活保護基準の見直しに伴います、まず
生活保護受給者への影響でございますけれども、厚生労働省の試算によりますと、例えば都市部の40代夫婦で子どもさんがお二人みえるという世帯では、現在の支給月額22万2,000円が、ことしの８月から約7,000円の減額になると。２年後の平成27年度からは約２万円の減額になるというふうに試算をしてみえます。金額の違いはございますけれども、生活保護を受給しているほとんどの世帯で現在よりも受給額が減額されるということになろうかと思います。 ただいま御質問いただきました市の各種制度、施策に対する影響についてでございますが、国は、今回の
生活保護基準の見直しによる他制度への影響については、制度を利用する低所得者の状況に配慮しながら、各制度の趣旨を踏まえて、できる限りその影響が及ばないような対応を検討するというふうにしております。
生活保護基準が影響を及ぼす主なものとしましては、国民年金の法定免除、就学援助制度における学用品等の支給、保育料の免除などの社会保障の分野を中心に、その対象者等の設定に際して使用されております。また、住民税の非課税限度額につきましても
生活保護基準を勘案して定められておりまして、この住民税の非課税が国民年金の申請免除、医療保険等の自己負担額限度額の軽減など、これも社会保障分野における低所得者の軽減措置の参考にされていることから、市民にとりましてもある程度の影響があるものというふうに考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、国はその対応について検討を始めたところでございまして、現段階ではその対応策が決定されていないということから、市の各種施策への影響等につきましては今後少しずつ明らかになってくるものと考えております。そうしたことから、市といたしましては現段階では国の対応動向を見守っているところでございまして、その影響ができる限り少ないことを期待しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 生活保護の切り下げについて、金額まで御提示いただきましたけれども、本当に27年度に２万円下がるという大変大きな削減であります。 こうした中で市のいろんな制度に対しても大きく影響が出てくる。そして、今の受給者に対しても、普通の生活に近いという基準で支払われておりますけれども、実態は大変厳しいものであります。そういう中で孤立死とか孤独死も生まれているということもありますし、先ほど言いましたように厳しい水際作戦で受けられないということもありますので、この点について本当に厳しく国のほうへも意見なり出していただきたいなというふうに思います。 時間配分がありますんで、次の防災対策について伺います。 この問題は、昨日の質問でも市川議員の質問では小・中・高の耐震補強工事の進捗状況の質問がありましたし、また、
消防団の車庫や詰所の耐震化についての質問がありました。山田議員においては土砂災害についての質問がございました。ここで私は耐震のほかの面、木造住宅の耐震などについて質問したいというふうに思いました。
東日本大震災から２年がたって、まだ多くの人たちはもとの生活に戻れていない状況であります。こうした中で私たちのやるべきことは、復興はもちろん、次に起こるであろう東海・東南海地震に備えることも必要となってきております。 防災の基本姿勢として、起こり得るあらゆる事態を想定して、一人の死者も出さない構えというのが大切ではないかと思います。木造住宅の耐震診断、耐震補強工事、これが補助制度としてありますけれども、なかなか進まないというのが現状であります。この点について、まず、耐震補強についての進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（平岡康彦君） 木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の過去５年間の実績についてお答えをさせていただきます。 木造住宅耐震診断の件数は、平成20年度が49件、平成21年度が43件、22年度が53件、23年度が73件、平成24年度が60件でございます。 なお、耐震診断補助制度が始まった平成14年度からの総数は397件となりました。 また、木造住宅の耐震補強工事費補助を受けた件数は、平成20年度が２件、21年度が４件、22年度が６件、23年度が９件、今年度が13件です。 なお、木造住宅の耐震補強工事費補助制度が始まった平成16年度からの総数は50件となりました。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 私は、いわゆる耐震診断というのは結構進んだと思いますけれども、補強工事のほうは本当に少ないなというふうに思います。その原因は、やっぱり建て替えしたほうがいいだろうというふうで一歩足が踏み出せないということもあるでしょうし、また、金額が大変思ったより多かったということもあるというふうに思います。 こういうふうで、耐震補強の助成が今まで県からもつくられておりますけれども、私は（１）番で耐震補強工事と住宅リフォーム制度の併用で助成の拡大をというふうなタイトルで質問を挙げましたけれども、住宅リフォーム制度、この制度は、かねて私は議会で３回ほど提案しておりますけれども、３回目は、そんな制度は大切な税金をどぶに捨てるようだという大変遺憾な回答をいただきました。そのときは私たちは隣にある健康福祉交流施設に反対をしておりましたので、あれが全てだということで当時の市長は怒り狂ったのではないかというふうに思いました。 それで、全国的に広がった、この経済効果のある住宅リフォーム制度、いわゆる個人の家を耐震なり福祉のためなりリフォームすると市が助成を出すと。個人も助かる、そして、その仕事を市内に発注することによって仕事が増える。そして、後には税収が上がるという、大変いい制度だというふうで全国的に広がったが、関市では一時的なドリンク剤のようなものだと、税金をどぶへ捨てるということまで言われました。 そのことに、これは４回目になりますが、市長がかわられたので、この点でもう一度、またどぶに捨てられるかもしれませんけれども、回答をいただきたいというふうに思います。耐震補強工事と合わせての提案ですので、よろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（平岡康彦君） 市長ということでございますが、ひとまず私のほうからお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるように、もう過去何回も御提言をいただいております。それに対しまして私どもでは、こういったリフォーム制度、あるいは耐震とセットで行うとか、そういったことについて、他の自治体の実績をよく見て効果を検証して検討していきたいというふうに答弁をさせていただいております。 現時点での他の自治体の状況を報告させていただきます。 まず、木造住宅の耐震補強工事と住宅リフォームをセットにした補助制度を設けているのは、県内では高山市がございます。高山市の制度は、評点を1.0以上に補強する場合、限度額180万円を補助するもので、そのうち３分の１以内の額までリフォーム工事費を含むことができるというものでございます。また、評点を0.7以上に補強する場合は限度額120万円を補助し、うち10分の３以内の額までリフォーム工事費を含むことができるというものでございます。この実績でございますが、伺ったところ平成21年度が20件、22年度が17件、23年度は22件、今年度は15件となっており、大きく木造住宅の耐震補強が進んでいる状況ではございませんでした。 また、飛騨市では、平成22年度10月から住宅リフォーム助成制度を設けており、木造住宅耐震補強と一緒に行う場合は、工事費の３分の１で限度額100万円まで補助する制度を設けられました。この制度は経済対策という観点で行われたというふうに聞いておりますか、今年度24年度をもって終了する予定というふうに聞いております。実績につきましては３年間で12件であったということで、飛騨市においても大きな効果は出ていないという状況でございます。 そのほか、三重県でございますが、平成23年７月から木造住宅耐震補強工事とセットにしたリフォーム助成制度を設けられました。これはセットで行った場合、リフォーム工事費の３分の１かつ20万円までを補助する制度でございます。平成23年度の実績は158件で、リフォーム制度がなかった平成15年度から22年度の平均の耐震補強工事件数123件に対して35件増えたということでございますが、三重県は29市町がございますので、35を29市町で割りますと１市町当たりわずか１件強という増加となります。 このように三重県や他市の実績から判断しますと、耐震化促進が大きく進むということは考えにくく、効果が少ないものと考え、当面はリフォーム助成とセットにした制度の拡充は行わない方向にしたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 効果が少ない例をたくさん挙げられましたけれども、私は、ちょっと時間がありませんので、他の市町村の、全国でですけれども、県内での実績をおっしゃいましたけれども、大変効果が上がっている。今、セットの場合を言われましたけれども、本当に住宅リフォーム制度ではたくさんございますので。ここで言うとまたどぶへ捨てられたような感じでありますけれども、やはりもっと、いわゆる高齢者の福祉の面とか、そういう面もありますので工夫していただきたいなというふうに思います。 本当に今挙げた例でいくと数十件増えただけと、効果がないという評価がなされましたけれども、もう少し研究をしていただきたいなというふうに思います。 ２番目に、家庭での減災対策として、ガラス飛散防止フィルムの購入助成、これについて伺います。 個人住宅に対して、いわゆる転倒防止金具、これについては助成がされておりますけれども、この飛散フィルム、いわゆるガラスの割れどめですね、飛散しないフイルムでありますけれども、そういう購入に対して補助してはどうかという提案でありますが、これについて答弁願います。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事。
◎建設部参事（平岡康彦君） ガラス飛散防止フィルムの購入助成をしてはという御提案でございます。 地震のときにけがをしないための方策としては効果があると考えます。ですが、個人の資産である住宅における、今おっしゃいました家具の転倒防止、それから、今回のガラスの飛散防止フィルム張りといった安全対策は、御自分や、あるいは御家族の体を守るということにつながるため、住宅の所有者、使用者が自助という範囲で行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 自分の身は自分で守るという観点でしょうけれども、やはり独居世帯とか
高齢者世帯なんかは自分でできませんので、そういった補助も私は求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事。
◎建設部参事（平岡康彦君） 御意見をいただきましたけれども、やはりまず自助、共助というものが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） こういう購入もやっている自治体がありますので、一応研究していただけませんか。 ３つ目に、住宅ブロック塀の安全対策はであります。 私は、最近よく、歩くというウオーキングをやっておりますけれども、大変傾いて危険なブロック塀を数か所見つけました。そんなに家も新しくないというふうで、きっとお年寄りが住んでいて、なかなかこういう修理までできないだろうというふうに思いましたけれども、少し歩いただけで、団地の中を行きますと結構そういう傾いたブロック塀を見つけるわけでありますけれども、市としてはこういった危険なブロック塀に対してチェックをしてみえるのか、その家に対して、直さなくてはいけないよという指導はなされておるのか、この点について、安全対策はについて伺います。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事。
◎建設部参事（平岡康彦君） ブロック塀ということでございますが、市としてはブロック塀の倒壊危険箇所の把握はしておりません。 ブロック塀につきましては、倒れないように所有者が適正に管理をしていただくものと考えますが、今、議員おっしゃるように、明らかに傾いているとか、亀裂があるとかというようなことで市民の皆様から御連絡をいただいた場合には、市のほうで現地調査を行い、所有者に対策をお願いするなどの対応をしていきたいと考えております。 ブロック塀に対する自己診断につきましては、民間の協会団体がパンフレットを作成し、簡易な自己診断ができるようにしております。ブロック塀に関して市に相談があれば、これらの内容を紹介していきたいと考えております。また、ブロック塀の安全対策については、県や市が作成している防災対策のパンフレットにも記載されており、注意喚起を行っているほか、出前講座などでも周知を図っておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） これも自己診断ということになるでしょうけれども、先ほど申しましたように、なかなかそのうちではできないような古い状況のところなどは、やはり本人へ言ってもなかなか直せないという状況もあると思うんです。 そのほか、ブロック塀に対しての基準というものがなかなかつくられていないというふうであると思うし、今現在、これが中に鉄筋がきちんと入っているのかという、そういう診断もなかなかできないという、なかなか難しい状況でもありますけれども、ある自治体では、フェンス化、格子化という、いわゆる生け垣のように変えたり、そういう場合に補助をするというところもあると思いますが、こういった変更についての助成というのは考えられませんか。
○議長（長屋和伸君） 平岡建設部参事。
◎建設部参事（平岡康彦君） ※現在のところ考えておりません。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） ぜひこれも検討していただきたいなというふうに思います。 最後に体罰問題についてでありますが、教育問題全般を含めて言いますけれども、昨日、足立議員の質問で体罰の実態について伺いました。体罰問題についての教育長の見解もいただきましたけれども、私は、この結果について、教育委員会の見解はきのうお聞きしましたので、本当に体罰はいけないと、根絶しなければならないという決意はいただきました。 それで、今回、関市でも６件の体罰が報告されましたけれども、その調査の仕方ですね、これについて伺いたいというふうに思います。
○議長（長屋和伸君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 今回、文部科学省並びに県の教育委員会の指導を受けまして、関市内の小・中・高の学校について、平成24年度につきまして調査をいたしました。 調査方法は、まず教職員につきましては、校長が直接教員一人一人に聞き取り調査を行いました。保護者に対しましては、用紙をお渡ししまして申し出と、もし体罰等についての事例がありましたら学校のほうへ御連絡ください。もう１つ、学校だけでなく教育委員会でも結構ですよと、こういう文書をお渡ししました。児童生徒一人一人につきましては、学校で学校の生活についてのアンケート、また、いじめアンケートを毎月行っておりますので、その中でこの項目を設けまして、今回、全員の児童生徒に調査をいたした結果、６件上がってきたと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 全県でも670校で調査をした結果、57校で70人という結果が新聞に載っておりました。これが多いのか少ないのかというふうで考えますと、大変多いと思う人もみえるし、まだまだあるんではないかという方の意見も聞きます。 ここで明らかになっておりますのは、特に部活で多いということであります。私は、関市でも高校１件、中学校２件という報告を受けまして、※□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□一方では、スポーツ界における体罰ということで、大阪の桜宮高校のバスケットボール部から端を発して、オリンピックの柔道の問題まで発展しました。 そういう中で、一方では、スポーツ界でも、こういう体罰や暴力指導が時代おくれだということで、殴っても何も解決しない、子どもたちの自立心がなくなってしまうという、元野球選手の桑田真澄さんがそういうＰＲをして頑張っておられます。そういう中で、体罰、暴力の起こる中で、服従の指導から脱皮をして、競技者との信頼関係を基本に据えた指導がいい結果を生み出している。もっとそこに光を当てる必要があるということであります。 特に私はそういったスポーツ界でのそういう信頼関係に光を当てた指導が大事だということをまず申し上げて、今回行われた学校での体罰のアンケートについて、本当にこれは、関市立小中学校の保護者の皆様へという、教育長宛てのアンケートですね、これ、たしか保護者の皆様、いじめ・体罰の撲滅を目指してというふうで、一報いただきたいという内容になっております。 体罰について教えてくださいと。４月から１月までの間に先生から、たたく、けるなどの暴力を受けたことありますかという簡単なアンケートであります。これに対して、たくさん意見があったかどうかという問題ですが、なかなかこういうのも親、子どもがきちんと出すということもできなかったという状況にあるというふうに思います。その点においても本当に慎重にしなければならないということが、私は先生たちの意見からもうかがうことができました。その声を紹介したいというふうに思います。 学校は教科を教えるだけでなく、生徒会活動や多くの行事がある。土日の部活など大変忙しく、目が回るほどだ。家庭がやるべきことも要求される。道徳はきちんとやっているし、しかも道徳教育はあらゆる面でそれを生かさなければならないことで、大変な労力が要りますと。体罰はいけないのは当然だと思っています。体罰、体罰と余り騒がれると教師は子どもに手を触れられなくなるところまでいってしまうのではないかと。スキンシップまで制限されてしまうのではと大変不安であると。そして、子どもが暴れ出し、押さえつけようとしたら手がさわって、ほんの少し傷をつけてしまった。親から、体罰をされたという問題になったという大変困った意見も寄せられておりますし、これから生徒と教師の間に大変溝ができてしまうという心配がされるという教育現場での声が出されております。 こういうメンテも必要ではないかと思いますが、この取り組みですね、今後の取り組みにどう生かされていくかということについて伺います。
○議長（長屋和伸君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 残念ながら、学校の中で、教育活動の中で先生と生徒の間で多少のトラブル、そのときの教員の強い、また厳しい指導の中で、子どもたちが、手がふれただけでも、先生、体罰だと。そういうふうに、あってはならないことなんですけれども、子どもが先生を脅すというような、そういう姿勢を示す。こういうことも実際に起こっているということは私自身も経験の中で承知しております。 こういう状況になったときに、先生たちが、いっさい子どもたちには近づかないとか、または、本来あってはいけないんですけれども、子どもたちに寄り添わずに、むしろそこに距離を置いて教育活動をすると、こういうことがあっては本当に本末転倒だと、このように私自身思っております。 教室の中の授業においても、部活動の指導においても、子どもとそれを教育する先生の間の信頼関係を築くことがあらゆる土台である、教育の土台であると思っております。教師はこういう逆境の中にめげることなく、子どもたちとの信頼関係を築くように、これからも、今後もですね、日々努力しながら教育環境をつくっていかなきゃいけないと。また、このようになるように県も市も教育委員会として学校をバックアップしていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 時間がなくなりましたので、最後に、本当に教師と子ども、それから教育委員会、しっかりコミュニケーションをとって、そこのところをしっかりメンテできるようにお願いをいたして、この質問を終わりたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて７番 小森敬直君の一般質問を終わります。 （「議長、動議」と呼ぶ者あり） 22番 石原教雅君。
◆22番（石原教雅君） ただいまの小森議員の発言の中で不穏当な発言がございました。議事録から削除されるよう動議を提出します。
○議長（長屋和伸君） ただいま緊急動議が提出されました。賛成者もおみえになりますので、この緊急動議は成立いたしました。 この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 午前11時02分 休憩 午前11時52分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの小森議員の一般質問の中、不適切な部分に対する発言の取り消しの動議が出され、議会運営委員会で協議をした結果、不適切であると認められるので、地方自治法第129条により発言を取り消し、議事録から削除いたします。 この際、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 平岡建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（平岡康彦君） 先ほどの小森議員の住宅のブロック塀についての御質問の中で、既設のブロック塀を撤去してフェンスとか生け垣にするような場合の助成制度についてはどうお考えですかという御質問がございまして、私、それについては市のほうでは考えておりませんというふうにお答えをいたしましたが、実はブロック塀の撤去につきましては助成制度はございません。ところが、生け垣ですね、植物でございますが、生け垣を設置する場合につきましては、関市では、関市うるおいのある
まちづくり要綱がございまして、この目的は、調和のとれた都市景観の形成ということでございますが、生け垣につきましては交付対象事業となっております。 助成金の額は、生け垣の設置に要した費用の２分の１以内で最高限度額３万円というふうにわずかでございますが、そういった助成制度がございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（長屋和伸君） この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番 田中巧君、どうぞ。 （１番 田中 巧君登壇・拍手）
◆１番（田中巧君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って３つの項目の一般質問をさせていただきます。 明政会の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、１番の質問に入らせていただきたいと思います。 食物過敏症に対する学校給食の現状についてお尋ねをしたいと思います。 食物過敏症、いわゆる食物アレルギーでございますが、昨日、市川議員からも質問がありましたように、これまでに何度となくこの場でいろいろな議員が質問やら、また、そういったお子様をお持ちで大変御苦労されている皆さんから市長への直接のお願いが上がっている。とても深刻な問題であろうと思っております。 この問題につきまして、９年ほど前から取り上げられているようでございますが、過去の議事録を調べ、また、昨年の３月に私の一般質問でもさせていただきました御答弁を見てみましても、この９年間さほど変わりがない御答弁の繰り返しがされておるように思います。献立につきましては、一人一人に合った特別メニュー、代替食による対応によるもの、それから、給食センターの設備につきましても、現状では給食センターでの区分した調理業務は困難という御答弁が繰り返されております。 そこで、１つ目の食物アレルギーによる小学生の死亡事故に対する関市の見解はということで、きのうの御質問の中にも出てまいりましたが、昨年の12月に東京で大変痛ましい小学５年生のお子さんが犠牲になるという事故がございました。このことについて関市の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 市の見解はということでございますが、今回の死亡事故につきまして教育委員会の所見を少し述べさせていただきます。 小学校５年生の女子児童が、学校内で給食を食べたことにより死亡に至ったという新聞報道に接しまして、給食の調理業務を担当しており、かつ大事なお子さんをお預かりしている教育委員会として大きなショックを禁じ得ませんでした。亡くなられた児童の保護者を初め、関係の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、大変残念なことと感じております。 食物アレルギーは命を落とすこともある重大な疾患であるということは、今回改めて再認識をいたしたところでございます。関市におきましても、今回の事件を教訓として、学校、家庭、学校給食センターがそれぞれさらに連携を深めて、情報を共有しながら、アレルギーに対する正しい知識のもとに慎重に対応していかなければならないということを改めて強く認識しているところでございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） そういった、大変かわいそうという言葉に尽きるしかない事故でございました。ここで、１月に行われました記者会見の資料で見ますと、12時57分に給食が終了しまして、30分後に気分が悪くなった。１分もしないうちにその子は意識がないような状態で、返事もできないような状態になったということでございます。その後、20分ぐらいの間にもう心肺停止状態になったという、いろんな事故がありますけれども、本当に早い段階で急激に発作が起きて、すぐにこういう心肺停止状態になるという危険性を持っておるということでございますので、この辺は本当にしっかり考えていただくところかなと思います。 このことについて、この事故後、すぐに文部科学省から食物アレルギーなどがある児童生徒には個々の状況に応じた対応に努めるようにという、教育委員会と各学校に要請があったと聞いておりますが、このあたりは御存じでしょうか。その対応は考えておられるでしょうか。お願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 今回の事故を受けまして、文部科学省のほうから学校等給食施設に対しまして４つの点についての通知がございました。その内容については、１月17日付で県教委より文書の申達を受けております。 依頼内容の１つ目は、食物アレルギーを有する児童生徒の対応について、学校生活管理指導表に基づき、保護者や主治医と協議をして決定した個々の取り組みプランを全ての教職員が共有していること。２つ目には、管理職が給食前に対象児童生徒等の取り組みプランを一覧表等で把握するとともに、給食時には、学級担任はもとより、養護教諭、栄養教諭、学年主任等複数の教職員で個々の配慮や管理すべき状況が確認できる体制を整えること。３つ目には、食物アレルギーを有する児童生徒の対応に当たっては、教職員だけではなく、他の児童生徒等の理解、協力を得ながら進める環境づくりに配慮すること。その際、保護者や本人の意向を十分踏まえ、児童生徒等の発達段階を考慮して学級集団に説明すること。４つ目には、誤ってアレルゲンを摂取した場合には、教職員の誰が発見者となったときも適切な対応がとれるよう、保護者や医療機関との連携を図り、個々の児童生徒等の病気の型、症状等に応じた緊急体制を確認しておくことというような４つの点について再度各学校に周知をいたしたところでございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） そういう通達があったということで、ただただ聞いておるだけではなく、しっかりそれを実践していただいて進めていただきたいと思います。 いずれにしても、この問題は大変大きな問題で、皆さんの意識が変わらないとなかなか周知できないものかなと思ったりもするんですが、こういったことは早急な手だてが必要ではないかと思います。 今、他の子どもにも周知させるという御答弁もございました。今回のような、大変な事故が起きてもなりません。また、これによって給食等の問題で差別やいじめの問題が発生することも考えられます。現実に、ちょっとしたことでございますが、代替食や家庭から持ってきた弁当などの違うものがあるということで、子どもの中でちょっとしたいじめにつながったという事例を聞いたことがございます。こういったことは教育委員会のほうに報告がありましたでしょうか。また、あったらその対応をされたなら御答弁をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 今のところ、少なくとも今年度におきましてはそのような報告は具体的には受けておりません。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） そういったことのないように、やっぱり食育の一環として考えてもらえるといいかなと思います。 これからもそんなことは絶対ないことを願うばかりでございますが、小中学校、またそれより下、子どもの世界ではそういったことが、わかっておりながらもやってしまういろんなことがあろうかと思いますので、今言いました食育の一つとして、さまざまな体質の子がみんな同じところで給食をとらないかんということがございます。そういうことも考えますと、学級担任の先生方には大変御苦労かと思いますが、そうした指導をきちっとして、子どもたち、それから周りの保護者の皆さんにも周知していただくことを給食を通じて教育するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 議員御指摘のように、食物アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たっては、本人が少しでも安心して学校生活が過ごせるために、周りの生徒からの理解を得ながら進めていくことはとても重要なことと思っております。 その際、他の児童生徒に対しましてどのような説明をするかは、他の児童生徒の発達段階などを総合的に判断して、また、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえまして決定をしていく必要があると思っております。 このことは昨日も申しました学校給食における食物アレルギー対応マニュアルにおきましても、給食時間における学級担任の役割として２つの点について示しております。 １つ目は、担任も食物アレルギーを理解し、他の児童生徒に対し食物アレルギーを正しく理解をさせること。もう１つは、アレルギーを持つ児童生徒に他の児童生徒からの偏見や差別的言動が起きないように配慮することといったことについて明記してございますが、現在、それぞれの学校において適切に対応しているところでございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） よろしくお願いします。 私ごとですが、この年になるまで、そういう食べ物でどうこういうことがなくて、本当に何を食べても別にどうということないという、そういう人間でございまして、そういった、人にどうこうというところは自分から勉強していかないかんところだと思っておりますが、ぜひそういうことがみんなに周知して広がるといいかなと思っております。 そんなことで、２つ目の給食センターの民間委託と今後の計画についてということに移りたいと思います。 関市の第５次行政改革の実施計画にあります給食センターの運営見直しの中で、施設の統廃合や調理業務の民間委託などにより、効率的な運営ができるよう見直します。また、関市学校給食センターの民間委託について、施設改修を見据えた最善の事業手法の選定など調査研究を行いますとございます。今年度で調査研究は終わるということで、25年度から実施準備に入り、26年度には実施となるという計画となっております。 この中の、ここで言われておる効率的な運営という、効率的とはどんなことを示しておるのかお聞かせくださいということと、民間委託が行われた場合、管理栄養士の配置などさまざまな計画があるでしょうが、民間に調理いただけたら全てお任せということの計画なのでしょうか。この辺についてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 関市学校給食センターでの調理業務の民間委託については、平成26年度の移行をめどに検討を今重ねております。準備を進めておるところですけれども、民間委託といいましても全ての業務を民間に移管するという民営化ではなく、市が献立の作成、食材の購入、調理の指示、調理物の検査、給食費の決定・徴収等、業務の根幹にかかわる事項につきましては今までどおり市が責任を持って行いますし、栄養教諭の配置につきましても、食育としての学校への指導も含めて、こうした部分では現在と変わることはございません。 また、食物アレルギーの児童生徒への対応につきましては、今まで取り組んできました希望者への成分表やアレルゲンチェック表の配布とか牛乳の飲用停止、それから、ふりかけ、ドレッシング、デザートについての代替食対応など、こうしたことについては今まで同様継続できるような体制をとってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いします。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ただいまの御答弁を聞かせていただきますと、中身は給食をつくる方だけの人を雇い入れるということだけのように聞こえました。全てのその辺の管理をされることを民間に預けますと、やはり今言ったアレルギーに対する調理の管理などは大変危険な面があると思いますし、このアレルギーに対する調理士、それから栄養士、いろんなもの、そのような特別な人がいないと、なかなかそれだけを区別して行うというのは難しいような状況だと思います。 決してそういう方を雇い入れてやるということは経済的に満足できる方向ではないような気がしますが、この辺については、これからそういう方を特別に入れられるのかどうかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 委託後の体制につきましては、一応そういう想定をしまして業者といろいろ協議を進めておりますけれども、業者側にもそういう栄養士とか、そういう知識を持ったスタッフをそろえていただくようなことは当然お願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 当然その辺は、やっぱりしっかりした栄養士を確保していただくということは最初のうちから文言に入れて委託をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以前、昨年の12月でしたでしょうか、給食センターの建て替えを計画されているような御答弁を聞いたことを記憶しておりますが、間違っていなかったらよろしくお願いします。 さっきも話しましたように、相当以前からこの問題については質問やら陳情がされております。保護者の皆さんにとっては、やはり給食センターの中の調理室を分離していただいてアレルギーに対応していただくということが最大の望みでございますので、人口減少の中、将来ある子どもたちの給食の安全を守る意味は大変大きいと感じております。行政と大人が真剣に取り組むべきではないかと思っております。 なぜそんな大事なことがですね、これほどまでに９年、かれこれ10年近くなるわけですけれども、進展がなかなか見られなかったことに大変疑問を持つんですが、この問題に対してなかなか行政側の真剣さを感じられない、これが実態に思います。 新築移転に当たっての設計内容には、新築をされるという意見を聞いたところですよ、必ずその対応を盛り込んでいただくことができるのか、ここでお約束いただけたらありがたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 田中議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。 そして、先般はアレルギーに関して、私ども部長以上の職員、私を含めて、また資料もいただきましてありがとうございました。 今、議員から、10年来ずっと議会でも、また住民の皆さんの、保護者の方ですね、お声をいただきながら、なかなか変わらないではないかというおしかりも含めて御意見をいただいたわけでございますが、きょうも何か特別めちゃくちゃ新しい答弁をこの場でなかなかできる段階ではないということは、申しわけございませんが最初に申し上げておきたいというふうに思っております。 少し経緯も含めて御説明をさせていただきますけれども、現在の関市学校給食センターの調理施設は、昭和57年度に建設をし30年が経過をしております。昨年８月に耐震補強工事が完了したわけでありますけれども、この耐震補強によりまして、調理器具や食器の洗浄器具などの設備は、建物を含めまして少なくともあと10年間は今のまま利用が可能というのが現在の状況でございます。 衛生管理の面では、これは議員も既に過去の議事録を読まれれば御承知のことだと思いますが、現在のウエット方式を、理想とされているドライ方式に切りかえようといたしますと、現在の敷地面積では足りないというのが状況でございまして、現在の場所での建て替えも検討した経過はございますけれども、現状のままでは難しいということで、最終的には、先ほど申し上げましたとおり耐震補強工事をしてあと10年間は使っていこうというのが市の判断でございます。 議員からもお話ございましたとおり、アレルギーのお子さんのために除去食をつくろうとしますと、完全に分離したスペースが必要であるということになりますが、今後10年間は少なくとも使えるという状況でございますので、その後につきましては新たに移転新築をするということも、やはり市としても課題として考えていかなければなりませんので、ここで私が今、確定的に10年先に、例えば何年先に必ず移転新築をするということまではこの場ではお答えはできませんけれども、もし仮に移転新築をするという場合になったときには、これまでの皆さんの強い要望をいただいている、アレルギーのお子さんにも対応できるような食事がつくれるようなスペースというものも当然検討していかなければならない課題だというふうに認識をしておりますので、この私の答弁でも恐らく不足だというおしかりをいただくかもしれませんけれども、こういう事情であるということはぜひ議員にも御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 市長みずから、大変と言えるかどうかわかりませんけれども、前向きに向かってもらっておるという御意見でございました。 今のお話を聞きながら、この耐震化工事に向かったときにちょっと思ったことがありまして、思い出しました。関市は耐震工事、建物の安全・安心を進めてはおるんだけれども、やっぱり給食センターの建て替え、こういうことについて真剣に思ってくれていないなというときが、この耐震化工事が始まったときに私はちょっと感じたんです。将来ある子どもの命とか、そういう病気のことよりもやっぱり建物が大事で、そこにお金をかけずに経費削減にするのかなという残念な思いを持ったことを今思い出しましたので、つけ加えさせていただきます。 やっと今、市長が御答弁された中で、建て替えに向かって真剣に考えていただくというお答えをいただきました。近い将来には、本当にさまざまな食の問題に対応できる新しい学校給食センターが完成し、今よりもはるかに安全な調理体制をとっていただけることをお約束いただけたと受けとめたいと思います。そんな格好でよろしいでしょうか。 この計画が一日も早く実現に向かって、その計画内容を確認させていただきますことを楽しみにさせていただきまして、学校給食の問題の質問を終わらせていただきたいと思います。 ２つ目の危機管理体制の現状についてお尋ねをいたします。 最初の学校給食での食物アレルギーの対策に続いて同じような質問になりますが、災害時の食物アレルギーの疾患をお持ちの方々への対応はということでお尋ねします。 以前、ちょうど１年前だと思うんですが、緊急時の対応はどのようになっているのかお尋ねをいたしました。そのときの御答弁は、９万3,000人の市民の約１割が避難所の生活になると想定されて、食料の備蓄は３日分プラスアルファを見込んで備蓄しているということでした。アレルギー対応の非常食に対しても、白米1,000食と避難指定場所の倉庫に最低50食程度のアレルギー対応の食品を備蓄の考えであるという昨年の御答弁でした。１年前は準備は進行中であるという説明でございましたが、１年たちました。このことがもう既に完備されてもいい時間が過ぎたのではないかと思いますが、完備はされているのでしょうか。また、市内全域の備蓄倉庫にあるのでしょうかということをお尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。 食物アレルギーに対します食料の備蓄につきましては、これまでどおり白米のアルファ米、これはアレルギーに対しまして完璧な食品ではございませんけれども、最大公約数の食品としてこれらの備蓄を進めております。現在、十六所公園の防災備蓄倉庫に1,000食、それから、今年度、防災備蓄倉庫を設置いたします安桜小学校と桜ヶ丘中学校に50食ずつ、既に防災備蓄倉庫が設置済みの桜ヶ丘小学校と上之保中学校に50食ずつ備蓄をいたしております。 今後も、指定避難所でございます小中学校に設置いたします防災備蓄倉庫につきましては順次整備充実を図っていきたいというふうに思っておりますけれども、今おっしゃいましたように全ての備蓄倉庫に設置するのが一番いいのかなと思いますけれども、きのうもお話ししましたように70を超える備蓄倉庫がございますので、その辺のところも拠点なんかを考えたりして対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 数多い備蓄倉庫ですので大変かと思いますが、どこに何があるかということは、これはきちっと明確に、誰が見てもわかるような格好で準備していただきたいと思います。 先ほどの給食センターのことについてもそうですが、建物の耐震補強工事については、いろんなところでいろんな人が、今でも起きたらどうするんやとか、明日起きたらどうなるんやと、そういう意見をよく耳にするんですが、この食物アレルギーに対しては、同じ災害だと思うんですけれども、食物アレルギー、避難した後にどうなるんやという話は一向に一つも聞いたことがないというのが現実ではないかと思います。同じように市民の安全を確保するために、しっかり考えていただかなければならないことではないですかね。これに対するお考えはどうでしょか。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 食物アレルギーの対応でございますけれども、これは成人を含めまして全人口の約２％程度の方が有病率があるといわれております。防災対策を講じる上でも、アレルギー疾患の特殊性というものを認識して対応しなければならないというふうに思っております。 市では、自らの命は自らで守る自助の一つとして、日ごろから市民の方には最低３日分の食料の備蓄をお願いしておりますけれども、食物アレルギー疾患のある方につきましても、同様に御自分の体に合う食品を備蓄していただくことも必要であるというふうに考えております。 今後も食物アレルギー対策といたしまして対応食品の整備を図っていく予定ではございますけれども、あわせまして、市民自らがその重要性を自覚していただいて、日ごろから備えを講じていただくよう周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 今、自助という言葉で、そういう病気を持たれる方は自分で自分を守るということは当然最優先でございますが、その中でも、建物と同じように災害時の緊急対応として重要に考えてみえることは感じました。 そんなところで、こういう人が自助でやろうとしても、そういう周りの認識がないとなかなか難しいところがあると思います。防災訓練などで、こういう食物があるよ、こういう非常食があるよということも皆さん一般の人に知らしめることも大事な防災訓練ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、そういった場所を今までに設けたことがありますかということ、２つお尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。 防災訓練のときなどでございますけれども、残念ながら、非常食のうちアレルギー対策用の食品としてこれを改めて取り上げて御紹介をしたことはございません。 そうしますと、どうしたらいいかということでございますけれども、今後、例えば備蓄しております、今、五目御飯なんかを備蓄してございますけれども、そういったアルファ米につきましては、毎年開催しております関市総合防災訓練の主会場におきまして非常食の炊き出し訓練を行っておりますので、その際に実際に市民の方が参加されておりますから、その調理の際に調理方法等について御紹介をさせていただいて、今、これは五目御飯でございますから、そこから五目の具を取り出せばというか、それをまぜなければ白米だけでございますので、こういったこともございますというようなことの御説明とかさせていただいて対応してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、それぞれの皆様方の啓発を図るということと、それから、そういったことにつきましては、食物アレルギー疾患のある方につきまして、防災訓練や今の出前講座なんかを通じて、また、今、学校給食のお話もございましたので、例えば学校のほうではアレルギー疾患の子どもさんたちがしっかり把握されていると思いますから、そういうところと調整をしながら、文書を流すなりして保護者の方にお知らせをしていくということも一つの手かなと思いますので、そういったことも含めて、考えられる範囲でお知らせをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 今、啓発運動もしっかりやっていただけるというお返事をいただきました。そういったことをアレルギーを持っていない我々がどうこう言っても、ただやるだけのような格好にしかならないと思います。これ以上にやっぱり当事者、こういう体質をお持ちの方は本当に御苦労なさっております。食物アレルギーに対する認識がまだまだ軽い一般でございますので、その辺は本当に啓発運動をしっかり広めていただいて、こういう方は大変苦しんでおるんやということを認識してもらうことが大事かなと思います。 一昨年の東北の震災でもありましたように、せっかく避難所に行きながらも、アレルギーへの対応ができないがゆえに、死に至ることはなかったわけですが、そういった苦しみとか、いろんな人に中傷されたり、何でこれが食べれんのやと言われたりとか、そういう非難をされた方もみえることも昨年報告させていただいたと思います。そういったことがないように最善の方法を、まず自助といいましても、周りと一緒に助け合えるような形で取り組めるような前段階のことをしっかり行政のほうから啓発していただくことをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 次に、（２）の道路交通の危険箇所の現状把握と対策についてをお尋ねいたします。 きのう、これも足立議員からもいろいろ、京都府の亀岡市の通学路の事故も挙げられながら御質問がありました。 その中で、経緯についてはきのうお話がありましたので抜かせていただきまして、亀岡市におきましては、この交通事故の対策として、事故後に歩行者通路部の色分けの工事を行ったり、それから、道路の規制速度を引き下げるなどの対策をされたということを聞いております。また、通学路に事故があった現場のような危ないところにはガードレールの設置などの対策も費用を盛り込んで危険箇所の対応をされておると聞いております。 そこで、アの横断歩道や停止標示などさまざまな交通安全に伴う地元からの要望が大変多く寄せられていると思います。このような要望はどのくらいの件数があるのでしょうか。また、危険箇所と思われる箇所数について、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 御指摘のように、これまでもたくさん年月の間に多くの要望が寄せられておりますので、重複しているものもございますから、平成24年度に限って単年度で申し上げさせていただきますけれども、この平成24年度に横断歩道や信号機の設置、それから一時停止などの交通規制に関します自治会、区、ＰＴＡなどからの要望件数は、現在までのところ42件、１年間でございます。 また、そのうちの危険箇所数につきましては、一概にここが危険だということは申し上げることはできない状況でございます。と申しますのは、事故はどこでも起こり得るということでございます。例えば、平成24年の岐阜県下におけます道路横断中の方の死亡事故のうち、25％が横断歩道上での事故というのがございます。そういった結果から申しますと、安全だろうと思われる場所でも危険でございますし、危険であろうというところも、安全ということはございませんけれども、どこでも事故は起こり得るということでございますので、危険箇所数、何か所ぐらいというのは申し上げにくいということでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 確かに危険箇所は人それぞれ違う感覚で見られるので、どうかな、運転するほう、歩くほう、それから、自転車、バイク等、いろいろなことは違うかと思います。しかし、危険箇所、本当にこれは危ないというところにはそれなりの対応をしていただきたいと思いますが、本当にこれはやらないかんなというところがあるかと思うんですけれども、それらの対処は見つけたときにどうされておるのかお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうそ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それはこちらが見つけた、市のほうがということですか。 そういった危険箇所につきましては当然に、申し出を中心にやっておりますけれども、当然事故が起きたとか、それから、危険だということが明らかにわかるような場合につきましては、規制をしなければならないものにつきましては公安委員会のほうへそのお願いをしていくということでございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） そういった手だてが遅れないように、事故が起きないうちにそういう対処に目を光らせてもらうということも大変大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。 そんなことで、いろいろな要望が出されておるようでございますが、危機管理課を通じて公安委員会に出された横断歩道の設置、停止線の設置などの要望についての結果は報告されておられるでしょうか。いろんなところから、報告が聞こえてこんという御意見をいただきましたので、ちょっと聞かせていただきます。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） ちょっと前後いたしますけれども、要望をいただきまして、その間の結果が出るまでの間の経緯というのがございますので、若干御説明をさせていただきたいと思います。 交通規制に関する要望をいただきました場合は、規制の権限を有します岐阜県公安委員会、ここですと関の警察署が窓口になっておりますけれども、その要望書を添付して要望を提出いたします。ただし、回答を作成するに当たりましては、要望いただいた内容について口頭により警察に相談に伺いますけれども、そういった正式な要望の受け付けの時期は決まっております。 信号機の設置に関する要望の受け付けは年１回でございまして、４月初めごろ行われます。それから、横断歩道や一時停止などその他の交通規制要望は年３回、これは大体２月中旬、６月中旬、10月中旬となっております。また、その受け付けしました要望内容を、今言いましたように所管の警察署により独自に調査、精査を行われまして、その約２か月後に県の公安委員会に提出するんだというふうに伺っております。受け付け時期前に提出した場合でも、要望事項として警察が調査されるのは通常の受け付け時期以降となっております。 さらに、交通規制を行う際には、交通量や利用形態だけではなく、歩道や外側線、街路灯などの道路状況、周辺の接続道路、規制状況などの道路環境も考慮し、規制内容によっては周辺住民全ての方の同意が必要となることもあるため、現状では要望そのものを関警察署から県公安委員会に提出することが難しいものもございます。 こうした手続を経た後に公安委員会において審査、決定がされます。これが手続の流れでございます。 その結果でございますけれども、結果といたしまして、実施される案件は、基本的には連絡がございますけれども、そうでないものは連絡ございません。したがいまして、現在は結果報告というものは、それぞれ要望いただいた方には直接的に御連絡していないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 現状なかなか、県の公安まで行っていろいろ動かないかんということで、難しいことはよく理解してお願いをしているわけですけれども、自治会単位で要望されたときに、やっぱり要望書の中の回答欄というところがあると思うんですけれども、要望されるほうはそれなりに聞かれて、市のほうに要望されて出されるということの流れですので、その方が聞かれたときにどうやって返答していいんやということが、まずこれを言われた方の一番困ったところのようでございます。だから何らかの返答ができるようにちょっと考えていただいて、必ず要望をもらったらお返しをしてあげるというような手続をとっていただけると、なかなか難しいかもしれんですけれども、お願いしたいなと思っております。 要望書に対することも大事でございますが、亀岡市だけでなく、いろんなところで痛ましい事故が起きております。明らかに道路の構造上大変危険であると認められるところも多いわけでございますし、先ほど公室長の御答弁にありましたように、道路は危険と向き合って利用していく場所でございます。生活の場で100％安全な場所は存在しませんが、大きな災難をちょっとでも小さくできるような対策は本当に行政側から危機管理を進めていただいて、常に安全対策を怠らないように努力をしていただけるとありがたいなと思っております。 次に、（３）番の防災バスあんしん号の活用についてでございますが、2011年の東北の震災のときにこれが大活躍したということを聞いておりましたが、その後、余りこの活躍とか利用されておるということをほとんど聞いておりませんので、少しお尋ねしようかと思いました。このバスの現在の活用頻度をお聞かせください。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、その活用頻度についてお答えをさせていただきます。 今おっしゃいましたように、防災バスは平成21年度から運用を開始いたしまして、今日までで約４年間経過しております。この４年間の活動状況についてでございますけれども、内容別に件数で申し上げさせていただきます。 まず、火災を含めた災害対応に関するものにつきましては19件、夜警が34件、防災訓練が15件、防災講座に43件、行政視察が10件、その他行事が64件となっております。 災害対応に関するものの多くは、火災の残火処理におけます
消防団員の休憩施設としての活用となっていますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、
東日本大震災におきましては、福島県への緊急
消防援助隊の隊員搬送のほか、関市と災害時の応援協定を締結しております自治体への物資の支援などにも活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ありがとうございます。 余りこの辺で目にしたことがない、市役所の横にとまっておるぐらいなのかなと思うんですが、この車が頻繁に動くということも、これは大変だめなことだと思いますので、動かないほうがいいのかなと思いながら、今後の維持と利用の計画についてありましたらお聞かせください。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） ただいま、災害時や平常時においてこの防災バスの活用について御説明をさしあげましたけれども、今度は車両の維持等について、それから、今後の利用計画でございますけれども、まず、維持につきましてはさまざまな問題を抱えております。特に車両の修繕に関します問題でございます。 平成23年度までにおいて修繕に288万円、点検整備に166万円、燃料費に93万円と合計で約547万円のコストがかかっております。現在もオイルタンクの修繕を必要としているため、平成25年度予算において37万円の費用を計上しているところでございます。 また、現在、車両のオーバーホールが必要となっておりまして、この費用が約850万円以上の費用がかかるという見積もりがなされております。ただ、このオーバーホールを実施することで、その後４、５年程度の使用が可能というふうに見込まれておりますけれども、何せ車両が平成８年式と古いため、それ以外の各部の経年劣化や故障も危惧されております。現在のところはオーバーホールは見送ることにいたしまして、平成25年度におきましては修繕費として100万円を計上し対応していく予定でございます。 そのほか、防災バスを４年間で活用した件数に対するランニングコストを見てみますと、多くの費用を要するということがわかっていただけるかと思いますが、そのほかにも、車両のサイズが全長12メートル、横幅2.5メートル、高さが3.5メートルと非常に大きなものでございます。したがいまして、狭い道路が多い関市の実情に即していない面もあるということでございます。 今後の利用の計画につきましては、従来どおりの活用を行う予定でございますけれども、有効性やその必要性なども検討しつつ災害等に対応してまいりたいと思います。ただし、先ほど申し上げました根本的な修繕、いわゆるオーバーホールでございますけれども、これが発生した場合には、その存続についての検討をその時点でいたしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） やはりあれだけ大きなものですから大変かかるなと思いながらも、結構な費用は確認できました。 次に、これまでに10件ほどの行政視察がこのあんしん号に来てみえるということで、これを聞こうかと思ったんですが、今言ったことで、ぜひ、これから先、よりよい方向を見出してもらって、市民の防災意識を高めるための宣伝にはいいものかなと思ったりもしますので、活用をしっかりお考えいただいて、あるところで使っていただけたらと思って、よろしくお願いします。 次に、３番目の指定管理業務のあり方についてをお尋ねいたします。 指定管理者としてさまざまな施設の管理を民間事業者、団体等に委託しています。この制度を活用しているのは、地方自治法の趣旨に基づいて、民間の十分なサービス提供能力を活用し、住民サービスの向上や経費軽減などを図ることが目的であるということを確認させていただいて質問に入りたいと思います。まず、この趣旨に沿ったお考えでよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） それでは、議員御質問の指定管理者制度の導入の目的について、まず述べさせていただきます。 教育委員会のほうでの例でございますけれども、指定管理者制度のガイドラインの中で、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用しつつ、市民サービスの向上や行政コスト削減等を図ることを目的とするとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） ということは、ここで言わせてもらった趣旨で間違いないということでよろしいですね。 今ここを確認させてもらいましたのは、これから入ります質問で大変重要なことになってくるかと思いますので、よろしくお願いいします。 それでは、（１）番の指定管理者と利用者との間でこれまで問題の発生したことはなかったかということでお尋ねをいたします。 実は昨年12月のことでしたが、私自身が経験させていただいた、大変この指定管理の管理されておる体制について憤りを感じた事例があります。 それは、わかくさの多目的ホールをお借りしたわけでございますが、そこである団体の集会が行われました。施設を管理する体制で、大変こんなことでやっていけるのというような思いで準備をさせてもらいました。 たまたまこれは準備のスタッフに私は入っていなかったんですけれども、早く行った都合、お手伝いするはめになったというところもあるんですが、まず、入り口をお借りした時間から借りることから、それから、中の音響設備、それから舞台装置にかかわるいろんな装置がございます。これに関して、どこに聞いてもわからない。鍵を開けてくれと言ってもなかなか開けてくれない。時間が来なければとか。それも鍵をとりにこなければとか。すぐ、あそこは10数メートルですよね。そのところをとりに来てもらわな鍵は開けに行きませんとか、そういう対応をされたという現実の話でございますので、だんだんだんだん、話せばちょっとむかむかしてくるんです、思い出すと。 全て話すと本当に長くなり過ぎまして、当日見えた職員の方の個人攻撃とか、そういうことになりますので、全体のこととして質問させていただきたいと思いますが、これまでに、こういったような機械操作やそれらの対応についてのトラブルは起きませんでしたでしょうか、お尋ねをします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） これまでにただいま紹介されましたようなトラブルが起きていないかということでございますが、わかくさ・プラザにつきましては昨年の４月から指定管理者制度に移行させていただきましたが、秋には国体の剣道競技の会場にもなりました。これまで比較的良好に管理をしていただいているというふうに受けとめております。しかしながら、先ほど議員御指摘のように、今回、申請者と指定管理者の間での行き違いから、結果的に大変御迷惑をおかけしましたことに対しまして、委託元の教育委員会といたしまして改めて心よりおわびを申し上げたいと思います。 今回の事案につきましては、先ほどおっしゃいましたように昨年の12月９日の夜間に多目的ホールを使用される際に、使用許可証の提示がなされなかったということで使用者の確認がおくれたということ、また、使用者が多目的ホールの音響、照明機器の操作がわからなかったということで、夜、尋ねられた夜間管理人、そして空調などの管理のために残っております職員が尋ねられても適切な対応ができなかったという事案でございます。 多目的ホールがあります中央公民館は、使用に当たっては、直営のときと同様に受付において使用許可証を提示して鍵を受け取り、使用者の責任において部屋の開錠、鍵をあけること、使用機材の準備、机、椅子の配列等を行って使用していただき、使用後には原状回復、そして清掃、施錠をしていただいて鍵を返却していただくと、そういう形をとっております。管理者側が鍵を開けるという、そういったような、それから機材の配置等ですね、そういったものを準備するという形態はとっていないということでございます。これは多目的ホールの場合も普通の会議室も同じ対応でございますけれども、音響や照明等は使用者の責任において操作をしていただくということになっておりまして、申請の段階でそのような説明をさせていただいております。 ただし、使用に当たって、初めて使用される方の場合、操作方法がわからないとか、そういったいろいろな問題がございますので、使用される日までに打ち合わせの時間をとりまして説明をさせていただいております。そして、その要領を得てから当日使用していただくという体制になっております。また、鍵の貸し出しにつきましては、申し込み時間の大体10分前を基本として対応しております。 今回のケースでは、申請に来られた方が市外の方で、事前の説明については、当日は関市在住の多目的ホールの使用についてはよく知っている人が来られるので、特に説明は要らないといった返事をしていかれたということであったというふうに聞いております。 確かに夜の管理の職員が利用者の質問や要請に十分に答えができなかったということについては、一つのサービス業として深く反省すべきことは言うまでもないというふうに思っております。 このような事案は今回初めてというふうに指定管理者からは聞いておりますけれども、今後についてはそういうことのないようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 今の御答弁の中に、許可証がなかった、確認できなかったという御答弁がございました。許可証、私が許可を受けたわけではないので、そのときは当然持っていきませんでした。そのときはどうされるんですかということと、それから、逆にこちらのほうから確認させていただきたいのは、許可証がなくても控えがあるはずですよね、普通は、どこの施設でも。控えが、棚から引き出しからひっくり返していろんなファイルを出して、それでもなかった。その現状はどうなのかなという、大変疑問に思うんですけれども、そのあたり、そんなことも絡めながら、ここのスタッフみんなが不愉快に思ったことは間違いございません。今おわびされても、その人らが許すかどうかは私はわかりませんが、しっかり思ってください。 そんなことで、この指定管理者について、制度に従った適切な業務を遂行したと思われますでしょうか。ニーズに対してどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 今回のケースにつきましては通常の体制の中で起きたことでございますけれども、指定管理者が、発生し得るトラブルについて、あらゆる場合を想定して、そういうことにいつでも対応できるような体制をとることが必要であったということを改めて御教示いただけたような事例かなというふうに捉えております。 使用された団体の皆様には本当に御迷惑をおかけしました。申しわけなく思っておりますけれども、今後、こうした行き違いによる事案が発生しないように十分な配慮をするということと、それから、多目的ホールの使用に当たっては、ほかの会議室と違いまして、もう少し手厚い職員体制をしていく必要があるのではないかということで、指定管理者とその後いろいろと打ち合わせをしております。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） 今のことで指定管理者を受けられた方、全部が全部100％そうであるということは認めるところではございませんが、今回のことにつきましては、このことが起きるまでに９か月の間、こういったことを見過ごした中で、そういう業者に指定管理を請け負わせたという事実を認められた御答弁と受け取らせていただきまして、（２）の質問に入らせてもらいます。 指定管理を請け負った業者への指導体制はということで、こういう形が起きました。以前からこの指定管理制度を使っておる関市にとって、市民サービスへの統一された指導マニュアルとかそういうものがあって、それに沿った管理体制をお願いしておるのか、また、個々の事業を請け負った方々のそれに任せておるのかをお尋ねします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 管理運営をお願いするに当たっては、業務内容やサービスについて、設備・機器の保守点検や清掃業務の箇所や回数、それから、業務内容の詳細につきましては当初の契約の中の仕様書で詳しく定めております。また、貸館の受け付け要領とか問い合わせによる対応についてのマニュアルについても中で定めておりまして、これらに基づいて管理運営に当たっていただいております。 また、管理者においても、それを踏まえた上で、その内容にとどまらず、可能な範囲でさらにサービスの拡大とかサービスの向上にも努めていただいております。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） マニュアルがありながらこういうことが１か所でも起きるということは、一般企業におきましては大変マイナス面だと思います。その辺をしっかり教育、指導していただけることをお願いしたいと思いますが、最後に、この事例で１つ気になったことがあります。 昨年、武芸川の生涯学習センターの観覧席の破損事故がありました。これに対して250万円という見積もりがありまして、実際に補修にかかったお金が174万円ぐらいでしたでしょうか、その補修がかかって、そのうちの10万円を指定管理者の責任だと、過失だということで、議会でも議決して10万円ということで決まった経緯があったと思います。 このことについても、当時、現地も見させていただきましたが、メモ書きによって破損箇所を次の人に引き継いだということでございました。これがうまくいかず、無理に操作をした都合で壊れたということも聞いた話でございます。 今回も、この申請の覚書、先ほど言った申請書があるのないのという話でしたが、これも当時そこで聞いたところが、メモ書きによって、こういう方が見えるよということをしたということを現にその場におった人から聞きました。このメモ書きということにすごい不信な思いがあるわけですけれども、やっぱりその施設管理をする、運営していく中では、しっかりとした引き継ぎ業務というものがあることが当然ではないかと思いますので、そういったことがあるのかないのか、メモ書きでしっかりそれが伝わっているのか、当然これが大変不信に思うところでございます。 ここでまたそういった観覧席の破損のような、多目的ホールの機器の操作を間違えて音響機器を壊したり、それから舞台装置を壊したり、また、さらには舞台装置の操作ミスで人身事故などが発生するかもしれません。これは起きてはならんことですが、このままいくとなりそうな気がしますので、こういったときの事故が発生した場合の責任について市側はどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 過去のトラブル等の報告や確認についてということでございますけれども、４月以降、施設管理の面においても、細かい面で使用に当たっての御意見を頂戴したり、苦情というものもございますし、施設内で起きた事件等、いろいろな細かい事案は発生しております。 こうした事案については指定管理者からその都度、口頭や書面で報告を受けておりまして、内容については全てそれぞれの担当課のほうで把握をしております。 それぞれの事案への対応に当たっては、その都度、指定管理者と個別に打ち合わせを行いながら改善に努めてきております。
○議長（長屋和伸君） １番 田中巧君。
◆１番（田中巧君） そういう対応にどうこうしろというのではなくて、このメモ書きはどうかということが一番問題なところでありまして、しっかりした引き継ぎ業務というものがあるべきではないか、そういうことも指導マニュアルにあるのかどうかということをまたいずれ確認させていただきながらいきたいなと思っております。 今回は、このわかくさ・プラザの指定管理についてのみお尋ねさせていただきましたが、現在、市内には200件余りの指定管理施設がございます。いま一度、本当の目的は何なのかという確認をしながら、よりよい方向、市民が使いやすい、無駄のない施設にしていただくことをお考えいただいて、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて１番 田中巧君の一般質問を終わります。 次に、９番 村山景一君、どうぞ。 （９番 村山景一君登壇・拍手）
◆９番（村山景一君） ９番 村山景一でございます。 議長さんから発言のお許しをいただきましたので、通告いたしました質問をします。よろしくお願いいたします。 円安が市内産業に及ぼす影響についてでございますけれども、安倍政権の経済政策、
アベノミクスに対する期待感から円安が進み、景気回復とデフレ脱却を期待し、日本全体で言えばプラス効果をもたらすと言われておりまして、大いに喜ぶ人がいれば、また、困る人も当然いるわけで、困る人の代表的なものとして農業、特に施設園芸、畜産業においては不安が広がり始めているのではないかというふうに思っております。 ビニールハウスの暖房の燃料となる重油は年明けから上昇していますし、飼料の大部分を輸入に頼っている畜産業、そして、肥料の原材料というか、成分も大半は輸入に頼っている現状で、日本の農業はまさに輸入によって成り立っているのも同じではないかというふうに思っております。 そこで、（１）の質問でありますけれども、農業者の大半は、生産コストから販売価格を生産者みずから決められないという特殊な産業でもあります。現在の円安によりまして、関市農業の生産コストの上昇はどの程度予想できるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 議員がおっしゃいますように、依然として厳しい状況が続いている農業情勢に加えまして、円安の影響は大変農業者の皆さん方にとりましても不安を感じておられるというふうに思っております。 円安の影響につきましては、市内の農業者のほとんどの方が多少を問わず農業経営に影響を受けているものと考えております。園芸ハウスなどの燃料費はもちろんでございますけれども、やはり化学肥料、あるいは農業資材、畜産業における飼料代などの値上がりは大きく農業経営にはね返っております。これはハウス園芸、あるいは畜産だけではなく、今後、水稲、あるいは麦、大豆など、こういった野菜、果樹栽培などにも影響してくると考えております。 コストの上昇の予測ということでございますけれども、個別にどの程度の経費が増加するか、また、燃料費や資材、飼料価格の動向がまだ予測できないような現状でございますので、具体的な数字は述べられませんけれども、農業経営が圧迫されるのは確実であるというふうに考えております。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございます。 何がしかの生産コストの上昇はあるということでございますけれども、この生産コストの上昇分を販売価格に上乗せして転嫁できれば何の問題もないわけですけれども、ＴＰＰの問題もありまして、農家にとっては、このままでは日本の農業は確実に衰退するのではないかと大変大きな不安を抱えておられるというふうに思っております。 そこで、（２）の質問でありますけれども、農林水産省では、農業担い手支援策として、農業経営の改善等に取り組む農業者に無利子の農業改良資金を貸し付ける、こういう制度がありますけれども、急激な円安によって経営が悪化した農業者を支援する制度はないのか。また、関市として独自の支援策を行うような考えはないのかお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 円安によります農業経営の悪化に対する支援でございますけれども、国におきましては、燃油価格高騰緊急対策としまして、燃油価格の急上昇分のいわゆる補填、あるいは省エネルギー施設への補助制度がございますので、こういった制度の利用につきまして関係者と協議をしていきたいと考えております。また、畜産農家におかれましては、配合飼料価格、あるいは畜産安定基金制度がございますので、飼料価格の上昇分が補填されるというふうに伺っております。 市といたしましては、今後の動向を見据えながら、状況に応じまして、制度資金の対応、あるいは支援策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申します。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ぜひともそのような制度の周知を農家の方によろしくお願いしたいと思います。 日本の農業は高齢化しておりますし、それも平均年齢が65歳を超えておりまして、また、後継者も大いに不足をしておるということで、国内人口の３％、300万人弱の農業者が日本の農業を支えております。農業は単に食料生産だけではなく、多面的な機能、すなわち洪水抑止機能だとか、あるいは土砂流出抑止機能、環境保全等もありまして、市民の安全・安心に大いに貢献しているのは皆さんも十分御承知のことと思います。田畑を潰さないためにも、農業をいかに再生産、持続可能な産業として守っていくかが今後の大きな課題だというふうに思っております。 当局におかれましても、時世の変化にも対応できる農業の育成に一層の御支援をお願いして、この１の質問を終わります。 次に、２の新市建設計画についてお尋ねをいたします。 関市は、平成17年２月７日に関市と武儀郡５町村が合併して、面積が旧関市の4.61倍に当たります472.84平方キロメートルの広大な広さになりました。合併して８年が経過した今、合併による特例措置である合併特例債や合併算定替えによる普通交付税の満額収入は本来なら残り２年でありましたが、合併特例債につきましては、昨年、政府が発行期限を５年間延長する特例改正案を決定されましたので、少し余裕ができたかというふうに思っております。 当時の新市建設計画には、新市の将来像を水と緑の交流文化都市とし、また、新市の基本方針として、健康で長生きできる
まちづくりなど６項目で編成され、新市の施策では、新市の一体化を推進する施策に重点を置き、市中心部から遠隔地においては、人口の減少と少子高齢化の進展により地域社会の活力が著しく低下しないよう、振興施策を推進し、新市のどこであっても住民が安心して居住できる地域格差のない
まちづくりを行うとあります。 そこで、この基本方針６項目の施策について、進捗状況、今後の方針などについてお尋ねをいたします。 （１）の健康で長生きできる
まちづくりについて、まず、アの少子高齢化の今、関市の人口と年齢３区分別人口、これは14歳以下の年少人口と15歳から64歳の生産年齢人口、そして65歳以上の老年人口の過去及び今後の見込みについてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） お答えさせていただきます。 少子高齢社会の到来は本市においても例外ではなく、国勢調査の結果をもとにしました本市全体の人口の推移は、平成17年の９万2,597人まで増加傾向にありましたが、平成22年の調査で９万1,418人となり、平成17年に比べまして1,179人の減少となりました。今後の見込みといたしましては、減少傾向が継続し、関市第４次総合計画の最終年となります平成29年時点では８万8,000人程度になると推計されます。 次に、14歳以下の年少人口は、平成17年の１万3,525人から平成22年で500人程度減少しております。平成29年度には、さらに1,000人程度減少し１万2,000人程度になると推計されます。同様に、15歳から64歳の生産年齢人口も、平成17年の６万545人から平成22年で約3,000人の減少に転じており、減少傾向は今後も続きまして、平成29年には、さらに5,000人程度減少し５万2,000人程度になると推計されます。そして、65歳以上の老年人口につきましては増加が続き、平成17年の１万8,481人から平成22年では約2,000人の増加をしておりまして、今後、平成29年には、さらに3,500人ほど増加し２万4,000人程度になると推計されます。 よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 着実に少子高齢化が進んでいるということがよくわかりましたけれども、次に、イでございますけれども、救急医療体制と診療所の充実についてです。 平成17年度以降の対応と今後の考えについてでございますけれども、診療所の改修、修繕、救急医療体制の確立については計画どおり進んでいるというふうに思っておりますけれども、一応今までの経過と、今後の計画があればお尋ねをします。また、高齢化が進み、居宅介護が増える中、救急搬送体制について十分なのかどうか。私は救急車両が不足しているようにも思いますので、お尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長屋勉君） 救急医療体制につきましては、医師会に対して、休日における在宅当番医制運営事業と救急医療に対する普及啓発事業に対する助成、在宅当番救急医療情報の提供事業の委託。それから、歯科医師会につきましては、歯科の在宅当番医制運営事業に対する助成。それから、休日及び平日の夜間における第２次救急医療確保のため、関中央病院と美濃病院に対しまして、病院群輪番医制運営事業として助成を引き続き行っております。また、中濃厚生病院救命救急センターにつきましては、救命救急センターの運営事業を中濃地区の13市町村とともに引き続き行っておりますし、中濃厚生病院に対しましては、23年度までの15年間にわたりまして移転新築に対する助成を行い、救急医療の確保を図っております。 なお、平成20年度からは初期夜間急病患者の１次診療を確保するために、市、武儀医師会、中濃厚生病院の協調連携のもとに初期夜間急病診療支援事業を行っておりますし、21年度からは中濃厚生病院の小児休日診療に対して支援を始めております。今年度は新規事業として中濃厚生病院の高度医療機器、これは循環器Ｘ線診断装置の更新に対する助成と中濃厚生病院と岐阜大学との連携強化により医師の確保、医師の資質向上のために行ってみえます寄附講座事業への助成を行っております。 なお、関中央病院に行っております看護師確保のための奨学金制度に対する助成も行って、それぞれ救急医療の確保充実を進めておるところでございますし、今後もこうした救急医療体制の充実のために必要な事業について助成を行って、市民の方が安心して生活できるようにしていきたいと考えております。 続いて、救急搬送体制についてお答えします。 救急自動車の配置基準は、消防庁の整備指針によって、人口15万人以下の市町村にあっては、おおむね人口３万人ごとに１台を基準として、昼間人口等を勘案した数とされております。この基準によりますと、関市の場合は４台というのが基準ではございますが、現在、関市に配備されております救急車両は、関署に２台、西分署及び武芸川、洞戸、板取、武儀、上之保の各地域にある５つの出張所に各１台でございますので、合計８台が配備されております。 これは先ほど申し上げました基準の２倍の車両配置となっておりますが、地理的な条件等から、市民の皆さんの安全のためにこうした配置となっておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 基準の２倍の８台の配置ということでございますけれども、やはり地理的な条件がございますので、今後とも御研究をいただけたらというふうに思います。 次に、ウの少子化の中、保育所の整備・統合と児童数の推移についてですが、児童福祉の向上と子育て支援体制の充実は関市の活性化には最も大切なことではないかというふうに思っております。そこで、保育施設の整備や着々と耐震強化が図られていますが、整備・統合の経過と今後の計画について、また、児童数の推移について、過去５年、将来予想、これも５年ぐらいについてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、まず、保育園の園児の推移について御説明をさせていただきます。 合併をしました平成17年度末で、関市全体で2,357人でございました。その後、徐々に減少いたしまして、本年２月１日現在で2,241人という数になっております。平成17年度末と現在を比べてみますと園児数で109人、割合としましては約５％減少している状況でございます。 この要因といたしましては、過疎化による関市全体の人口減や子どもの出生数の減少からくるものと考えられるものでございまして、今後もこの傾向は続くであろうというふうに思われております。 また、こういう状況の中で、保育園の整備・統合につきましては、本年度末で日吉ヶ丘保育園を閉園させていただき、また、来年度から武儀やまゆり西保育園を武儀やまゆり東保育園と統合させていただきます。合併した旧武儀郡の地域では、園児数の減少の傾向は旧関市より一段と顕著なものとなっておりまして、今後も園児数の減少が避けられないものと思われますが、地域で生活する皆様に安心して子育てをしながら働いていただけるよう、各地域での保育園の存続を維持しながら、安全な環境のもとで保育を受けていただけるように整備することが今後も重要であると考えているところでございます。 したがいまして、今のところ保育園の閉園や統合は考えておりません。また、保育園の耐震補強改修につきましては今後とも計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 次に、エですが、団塊世代が満65歳の高齢者となり超高齢化社会に向かっていく中、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどに対する市の支援と指導内容についてお尋ねしますが、現在、高齢者の施設を利用した福祉はおおむね民間に全てお任せの状況ではないかというふうに思っておりますけれども、このことはよしとしても、利用者が安心できる質の高いサービスが受けられるよう、市はどのような支援、指導をしているのか。また、施設は足りているのか、介護職員の確保は大丈夫なのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、まず、合併後の高齢者施設の整備状況を説明させていただきますと、特別養護老人ホームにつきましては、新設が１か所で100名分、増設が３か所で100名分、それと、グループホームが新設７か所で66名分、小規模多機能型居宅介護が新設５か所、登録定員で114名分、特定施設入居者生活介護が新設２か所の59名分、デイサービスセンターが７か所、165名分、認知症デイサービスセンターが１か所、10名分の整備がそれぞれされてきております。 特別養護老人ホームにつきましては、現在、市内に７施設、定員520名が整備されておりまして、本年２月１日現在で511名の方が入所されておりますが、入所待ちの市民の方も905名おられることから、市におきましては介護保険事業計画に基づきまして施設の整備を促進しているところでございます。第５期介護保険事業計画では80名分の整備を計画いたしまして、昨年の12月に事業者を決定したところでございます。 デイサービスセンターにつきましては岐阜県の指定施設でございまして、現在、市内に27か所の事業所がございます。全て民間にお任せするということではなく、旧武儀郡内につきましては、地理的な条件から進出する事業者が少なく、武芸川地区を除く４か所は関市の施設がございまして、現在は関市社会福祉協議会に指定管理により運営を委託させていただいているところでございます。 また、介護サービスを支える介護職員の確保につきましては、それぞれの施設ごとに国・県において配置すべき人員基準が定められておりまして、各事業所において職員の確保に努められておりますけれども、岐阜県と岐阜県社会福祉協議会が実施をいたしました平成24年度介護サービス事業所等の現状調査によりますと、介護職員の充足状況で、適当であると回答しておられるのは施設系では44.2％となっておりまして、半数の事業所で介護職員の人員に関して不安を持っておられるという状況が見られます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 施設は全て民間ではないということでございまして、私ちょっと認識不足でございましたけれども。 それと、高齢化が進むにつれて、だんだん進んでいくわけで高齢者が増えるわけですけれども、施設には限りがあるということで、どうしても居宅介護が増えるわけですけれども、この居宅介護が増えていくにつきまして、介護職員の確保は足りているのかどうか、大丈夫なのか、その辺の御見解をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君）
服部福祉部長。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど申し上げました現状調査において、デイサービスセンターなどの居住系サービスの事業所でも介護職員の充足が適当であると答えられましたのは48.4％ということで、施設系と同様に介護職員は不足していることが見受けられます。 また、職員を対象とした調査では、労働条件、仕事の負担についての悩み、不安、不満は、仕事の割に給料、賃金が低いということが施設系で52.8％、居宅系で43.9％というふうになっておりまして、健康面、体力面や休暇の取得などによる不安の理由を上回っております。これは県内だけではなく全国的な問題でもございまして、質の高い福祉人材を安定的に確保することが急務となってきております。 今後、居宅介護を推進しながら質の高い介護サービスを提供するため、ケアプランの点検による支援計画の適正化や介護サービス事業所、居宅介護支援事業者連絡会との事例検討や合同研修によりまして、ケアマネジャーの資質の向上を図るとともに、情報交換を行うなどの連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 それでは、（２）に移らせていただきます。便利で安全に暮らせる
まちづくりについてですが、アの地域内の幹線道路の整備状況についてお尋ねをいたします。 新市の早期一体化の促進と地域間の連携を一層深めるため、旧市町村間を結ぶ連絡道路の整備を積極的に実施し、快適に往来できる交通体系を確立するとありますけれども、国道、幹線道路など広域的な道路へのアクセス道路や日常の暮らしに密着した道路の改良・拡幅などが順調に進んできたのか。また、今後、残りの期間で積極的に進めていくのか、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。 関金山線のバイパス機能を持つ志津野八神線の整備につきましては、防犯灯、道路照明灯がなく、完全に整備されたとは言いがたいし、また、新市建設計画に上がっていても何も取り組まれていない整備予定の路線があれば、その路線名と全く取り組めない理由も重ねてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 片桐建設部次長。
◎建設部次長（片桐正二君） それでは、新市建設計画における地域内幹線道路の整備につきましては、快適な地域内交通ができる道路の整備を図るため、公共施設や病院などの主要施設の利便性を向上させる幹線道路、国道などの広域的な道路へのアクセス道路、観光施設への往来を容易にする道路の整備を今後も推進していきます。また、地域に密着した生活道路の整備につきましても、障がい者、高齢者を初め、全ての人が安心して利用できる道路づくりを積極的に進めてまいります。 新市建設計画にあります主要事業の道路拡幅整備につきましては、全12路線のうち、事業完了は４路線、事業継続中路線は５路線、事業化になっていない路線は３路線であります。今後の事業化につきましては、ほかの要望路線も含めて、事業効果など優先順位をはかりながら順次検討してまいりたいと考えております。 続きまして、志津野八神線の照明灯等につきましては、平成23年度、平成24年度に自治会から設置要望をいただいております。現地調査をしましたところ、道路沿いには電柱もなく、電気も来ていない区間がほとんどでありました。照明灯も設置できない状況もあります。今後は、中部電力と新たに電気を引き込む区間などの協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） この新市建設計画の整備計画の中に入っていて、全くその路線で取り組まれていない路線が何路線かあるかと思うんですけれども、それと、取り組めない理由というのがわかりましたら簡単にひとつお願いします。
○議長（長屋和伸君） 片桐建設部次長。
◎建設部次長（片桐正二君） 事業化されていない区間は３路線でございます。理由につきましては、事業効果等を検証し、優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） どうも済みません。ありがとうございました。 それでは、イに移りますけれども、長良川鉄道に対する行政姿勢についてですが、この長良川鉄道については、昨年第４回定例会において鷲見議員が細かに質問されまして、市長から親切丁寧な答弁がなされていますので、今さら質問の必要はないかもしれませんけれども、新市建設計画では、長良川鉄道について経営安定に対する支援、そして利便性の高い運行体制の確立が上がっておりますが、乗車数は確実に減少傾向にありまして、かつ100円稼ぐのに200円以上のコストがかかる赤字経営であります。 私は、関市が都市としての機能を保つのには軌道敷の公共交通機関は不可欠という気持ちを持っておりますし、関駅西口駅前広場の整備事業を推進し、関市の表玄関らしきものをつくるのであれば、残すのはなおさらであります。 市は、市民鉄道としての長良川鉄道を今後どうするのか、行政としてどのように考えているのかについて、単に住民、企業とともに支援するとか経営安定を支援する、それ以上の強い決意が必要かというふうに思いますけれども、そのあたりの見解をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 村山議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。 また、長良川鉄道につきましては、今、議員からも御紹介ありましたとおり鷲見議員からも先般いただいたところでございます。 経営状況、概要だけ申し上げますけれども、平成23年度で約２億円の経常赤字となっております。沿線の５市町で赤字の補填、そして保線整備の負担を合わせて合計で約２億3,000万円を負担しております。そのうち関市の負担割合は約21％ほどで、約5,000万円を負担しております。 議員からもお話ございましたとおり、例えば通学定期の利用者は10年前の約半分に落ち込んでいる状況となっておりまして、今後この数字がよくなるということはなかなか想定しがたいというのが現状でございます。しかし、沿線には関高校を初めとして４校の高校がありまして、通学の足を確保することは、通勤者や地域住民の足を確保することにも同様でつながっておりまして、本市にとって長良川鉄道の存続は、今後の教育環境、そして居住環境を維持する上でも大変重要なもので、この点は議員と認識を一にしているというふうに思っております。 本市としての具体的な支援でございますけれども、これも議員から御紹介いただきました。まずは関駅西口駅前整備によってバスとの乗り継ぎ利便性を高めて、住民の利用はもちろん、ほかの都市からの利用を進めて、長良川鉄道の利用客を増やしていければというふうに思っております。 また、通学利用者の維持拡大を図ることは、長良川鉄道の安定した経営基盤を築く上で欠くことのできない取り組みだと考えておりまして、これまで、先ほど申し上げましたとおり約5,000万円関市が負担をしているわけでございますが、赤字補填というやり方を少しできれば見直して、高校生の通学定期の補助を導入できないかということで、その可能性を、関市だけでは決められませんので、他の沿線市町と協議をしながら、安定した経営ができるように私どもも努めてまいりたいというふうに思っております。もしこれが実現できましたならば高校生の鉄道の利用増加が期待できると思っておりますし、また、マイカー送迎による学校周辺の交通渋滞、騒音などの環境問題の解消にもつながればいいのではないかというふうに思っております。 先般の中日新聞でも、住民が乗って残そう長良川鉄道を呼びかけていただきましたけれども、住民にとって身近で、そして親しみやすく、そして利便性も高いという鉄道を目指して、市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 大変新しい発想と力強い御答弁をありがとうございました。 それでは、（３）に移らせていただきます。 活力ある地域産業の
まちづくりについて、アの企業誘致の状況と地場産業の
工業出荷額の占める割合でありますが、
関テクノハイランドへの企業誘致は、東海環状自動車道の開通に伴いまして順調に進み、地元雇用も多く大変よかったと思いますけれども、なかなか後が続かないようです。現在の企業誘致の状況、特に関ロジスティクスの用地のその後についてお尋ねをしたいと思いましたけれども、午前中の小森議員の質問におきまして、余り進展していないというようなお話、市長さんのほうから答弁ありましたので、ここは割愛をさせていただきます。
工業出荷額のうち地場産業、特に刃物関連でありますけれども、まず、この占める割合についてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。
工業出荷額のうち刃物関連の占める割合でございますけれども、関市の刃物生産額でございますが、昭和40年には関市の生産額が約140億円でございました。このうちの97億円で、実に７割が刃物製品の関連でございました。しかしながら、関の工業団地、あるいは
関テクノハイランドなどの操業開始、また、市町村合併による市全体の生産額の増加などから、残念ながら刃物製品の生産額の割合は減少しておりますけれども、平成22年の
工業統計調査では、関市の工業出荷総額2,794億円のうち刃物製品は319億円で、全体の約11％となっております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 工業団地の出荷額の増によりまして、刃物関連の占める割合が当然低くなっていくわけですが、世界のメード・イン・セキに引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 続きまして、イの中心市街地に対する活性化政策と本町一丁目にある商工会議所との連携内容についてですが、既存の商店街や商業施設の活性化を促し、魅力ある商業地の育成を図るため、商工会議所や商工会などの関係機関と協力して、小売店舗の経営改善やＴＭＯなどの
まちづくり団体を支援するというふうにありますけれども、遊休地や空き店舗の活用状況はどうなのか。そして、商工会議所につきましては朝市など実施をしておられまして、本町の活性化に大いに貢献をしていると思いますけれども、せっかく本町に商工会議所を新築されましたので、さらなる商店街との連携についてどのようなことが考えられるのかお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、まず空き店舗の状況につきましてお答えをさせていただきます。 商店街の調査によりますと、本町通りにおきましては15店舗の空き店舗がございます。また、一部家屋が取り壊されるなどの空き地もございます。市では、商店街の活性化のための空き店舗対策として、中心市街地活性化総合支援事業補助金としまして、空き店舗を利用される方に対しまして最大３年間の補助を行っているところでございます。しかしながら、空き店舗であっても住宅として御利用をしていらっしゃる家屋も多いというようなことから、この空き店舗対策の補助金につきましては年間１、２件程度の利用にとどまっておるのが現状かというふうに思っております。 また、新しい商工会議所の完成を機に、毎月第２土曜日に、御説明がありましたように朝市であります惟然市が現在開催をされております。市といたしましても、中心市街地の活性化のために、商工会議所、また商店街振興組合連合会、あるいは関商連、そしてまた、御協賛いただけるようなＮＰＯとも連携をしながら、協働で商店街の活性化対策のために、新年度は新たな企画づくりに向けた働きかけもしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 それでは、ウの農業、畜産業振興と農村基盤の整備についてでありますけれども、農業、畜産業の振興では、クリーン農業の推進、担い手農家の育成、そして、新しい時代の農業経営を実現するため、農業の企業化と経営拡大を奨励するというふうにありますけれども、主要な事業の中で、担い手の育成と有害鳥獣対策を除けばおおむね順調に進んでいるように思いますけれども、中核的担い手農家の育成についてはどのような方策で対処しているのか。また、農村基盤の整備について、主要事業の中で手つかずの箇所はあるのかお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 中核的な担い手農家の育成支援につきましては、経営体育成支援事業に新年度は４件の農業者と法人の方が取り組む予定でございます。今後も国・県の助成制度を活用しながら、中核的担い手農家の育成に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 農村基盤整備の主要事業でございますけれども、農道や農業用水などのいわゆる農業基盤の整備でございます。おおむね完了しておるところでございますけれども、しかしながら、板取地区の取水堰改良の２か所、あるいは洞戸地区の圃場整備事業２か所につきましては、事業の採択要件でございます受益面積基準、あるいは総費用の関係などを考慮しなければいけないようなこともございますので、現在、未施行でございます。このような箇所につきましても、今後、関係機関と協議をしながら事業実施に向けた対策を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 残った事業につきましては、残りは２年ございます。よろしくお願いします。 それでは、（４）の快適な環境と潤いのある
まちづくりについてですが、アの環境マネジメントシステムについては、平成12年度に認証を取得し取り組みを続けてきたＩＳＯ14001については、その費用対効果などの問題から平成22年に認証を返上されたようであります。しかしながら、環境の保全に努めるという精神は一貫して市政に反映されておられるとのことで、その後、エコアクション21への取り組みをされてきたようでありますが、現在の取り組みの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをします。 ＩＳＯ14001の返上については、今、議員がおっしゃったとおりでございますが、その後でございますが、新たなシステムとしてエコアクション21の認証取得の準備を進めてまいりましたが、このシステムにつきましても、そのシステムの運用が煩雑で、効率のいいものではございませんでしたので、エコアクション21のシステムをベースにしながら関市独自のシステムで取り組むことに変更をいたしました。 独自の環境マネジメントシステムでの取り組みでも、さらなる環境負荷の低減のために、それぞれの課または職員一人一人が自覚を持った取り組みをすることによりまして、持続可能な社会の実現のため関市役所が果たすべき責任を果たし、その取り組みの成果を目に見える形で実現させることが可能であると判断したからでございます。 この独自システムにつきましては、平成24年１月から本庁舎の職場から実施をし、この25年４月からは対象職場を順次拡大していく予定でございます。取り組みの内容や結果につきましてはホームページで公表する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 環境マネジメントシステムだけではなく、新エネルギー政策なども含めて、これからの時代は環境に対する政策が市にとって大変重要なウエートを占めると思います。ぜひともその時代に合った環境政策を展開されるようによろしくお願いいたします。 それでは、イでありますけれども、環境型社会の確立について、３Ｒ運動は推進、実践されているかでございますけれども、分別収集の徹底とごみ収集ルールの住民周知、そして、ごみ減量化の啓発、ごみ集団回収の現状と、特にごみの自己処理、堆肥化でございますけれども、これの現状と市の支援の状況をお尋ねしますが、このごみ集団回収というのは資源集団回収のことですので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えします。 関市におきましての分別収集は資源化を目指しておりまして、分ければ資源、混ぜればごみを合言葉に、市民の皆さんの御理解と御協力により進めているところでございまして、ごみの収集ルールの住民周知、あるいはごみの減量化の啓発につきましては、ごみの減量化と資源化に努めるため、広報せきにごみの適正排出に係るお願いを掲出したり、あるいは自治会連合会の環境衛生部会の総会で環境衛生部長さんにそうしたことのお願いをしたり、あるいは各種団体での出前講座を実施したり、また、各種会議でごみの減量化やリサイクルの促進について幅広く啓発に努めておるところでございます。 次に、ごみの集団回収、いわゆる資源集団回収の現状についてでありますが、これにつきましては、ごみの分別排出及び資源の有効利用を促進するため、平成４年に関市資源ごみ集団回収事業奨励金制度を開始いたしまして、ＰＴＡ、自治会等市民団体の実施します集団回収事業に対して、回収量に応じた補助金を支払ってまいりました。補助金単価につきましては古紙等の価格に応じて随時見直しをしてまいりましたが、古紙等の価格高騰を受けた平成20年度の政策総点検において、20年４月から一旦廃止をいたしました。しかし、その後の古紙価格急落を受け、21年10月から対象品目１キログラム当たり１円50銭の補助金として支払い、今日に至っております。23年度においての回収量は2,293トンに対しまして、補助金は344万円を支払っているところでございます。 次に、生ごみについてでございます。ごみの減量化と再資源化を促進するため、家庭で利用する生ごみ堆肥化容器、あるいは電気式生ごみ処理機、小枝・落葉等粉砕機や、ぼかし等発酵促進剤、発酵容器の購入補助の推進により減量化を図っております。 生ごみの堆肥化装置等につきましては、経費の２分の１以内で補助金の限度額２万円、コンポストにつきましては補助金の限度額5,000円でございます。本年度はこれまで79件でございまして、補助金総額は69万8,800円でございます。 次に、ぼかしなどの生ごみ発酵促進剤につきましては、経費の２分の１以内の助成でございまして、本年度、これまでに3,828袋に対して補助金総額として36万6,861円を交付しているところでございます。 今後も各種団体への出前講座や市民への広報、または転入者については窓口の説明を通じて、ごみの減量化のための分別や、リデュース、リユース、リサイクルの促進など幅広く啓発し、市民の皆さんのごみ処理に対する意識をさらに高めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） 資源集団回収につきましては、児童生徒の減少というかＰＴＡ会員の減少によりまして役員の負担も大変大きいと思いますし、業者の買い取り価格も景気に左右され変動しておるわけですけれども、安定した集団回収を存続させるために、政策総点検で廃止されたものがまた近年復活されたというようなお話でございますけれども、一度、買い取り価格にかかわりなく集団回収団体の苦労に見合う報償金を交付することも今後考えていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、ウの上水道・簡易水道の整備についてでありますが、地震対策事業として、石綿管、老朽管の敷設替えを行う計画とありますけれども、その達成率と、まだ石綿管は市内にどの程度あるのか。石綿管の敷設替えはいつごろ完了なのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（長屋和伸君） 後藤水道部長。
◎水道部長（後藤美和君） よろしくお願いします。 それでは、老朽管などの対応についてお答えをさせていただきます。 耐震性が非常に低いために、早急な入れかえが必要である石綿管の残数といたしまして約10キロメートルございます。また、同様に、40年以上経過しました鋳鉄管、約22キロメートルございまして、これらを今までは年間約２キロメートル敷設替えをしてまいりました。これまでのスピードで完了時期を計算いたしますと16年後ということになりますことから、このような状況を改善し、市民の皆様に安心・安全・安定をお届けするために、昨年の７月１日に料金改定をさせていただき、11月の請求分から新料金をお願いいたしました。 この抜本的な改革によりまして、石綿管は議員おっしゃる２年後には少し届きませんが、平成27年度を予定して、40年以上経過いたしました鋳鉄管につきましては平成29年度をめどに入れ替えを完了させる予定でございます。これらの水道管以外にも早急な入れ替えが必要な管が非常にたくさんございますので、今後とも御理解と御協力をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 石綿管は大きなトラックが通っただけでも破裂することがありますので、できるだけ早い時期の敷設替えをお願いいたします。 それでは、（５）豊かな心を育む文化の
まちづくりについてですが、アの生涯学習の推進につきまして、ふれあいセンター、公民館等の文化活動施設は年々充実されまして、また、建設が計画されておりまして、学習の場が広がることは大変喜ばしいことではありますけれども、問題は活動内容であります。 高齢化が進みまして、団塊の世代も余生を楽しむ期間に入りましたけれども、地域の需要に応じた学習活動の推進は、出前講座やパソコン講座など開催しとありますけれども、どのように進めてきたのか。また、これからは人との出会いを大切にした活動を推進するというふうにありますけれども、どのように進めるのかお尋ねをしたいと思います。 また、スポーツ・レクリエーション活動の推進の中で、板取地域においては温泉・保養所の総合的な整備計画の中で宿泊施設の整備を検討しますというふうにありますけれども、これはどのような状況なのかお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 今後、生涯学習をどのように推進していくのかということで、中央公民館とか生涯学習課で推進しておりますことは今回はまず除きまして、地域においてということで、ふれあいセンターや生涯学習センターなどでは、地域住民のニーズに合わせた各種講座の開催など学習機会を提供しております。また、それぞれの地域で独自に文化祭や夏祭、世代間交流事業を継続して行っておられ、こうした場が人との出会い、ふれあいの機会となっておりまして、仲間づくりの場ともなっております。今後も自己実現と将来にわたって生き生きとした生活を送っていただけるように、ふれあいを深める活動を継続していただきながら学習活動が展開されていくように取り組んでまいりたいと思います。 加えて、自己の知識や技術、経験を地域社会に役立てていただくという地域づくり型生涯学習、そして、地域づくり活動を先導する人材育成、そして、定年を迎えられた方々が地域で活躍できるような地域デビューの場づくりということにも取り組んでまいりたいと思います。 また、今後、市民ひとりにつき、１学習・１スポーツ・１ボランティアを合言葉に、市民があらゆる機会に、あらゆる場所において学習ができるように、庁内の関係課、大学等の関係機関とも連携いたしまして、生涯学習社会の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） 板取地域における宿泊施設の整備につきましてお答えをさせていただきます。 市及び地元の皆さんと協議を行いまして、この施設整備につきましては、板取川温泉施設の隣に休憩所と温泉施設とをつなぐ渡り廊下を増設することとなりまして、平成19年度に完了いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） よくわかりました。 それでは、イの景気の斜陽化によりまして、外国人の推移と国際交流の推進についてでありますが、お隣の美濃加茂市ではソニー関連の工場が閉鎖をされまして、多くの外国人もリストラをされるようであります。関市在住の外国人の構成にも影響があるかどうか。また、関市における外国人の推移の中で、今後の国際交流の推進に変化があるのかどうか、その辺を簡単にお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） ただいまの御質問でございますけれども、特に今回のソニーイーエムシーエス株式会社美濃加茂サイトの閉鎖に関してでございますけれども、関市に在住の外国人の方には５名ほどございました。この方たちに影響がございました。しかし、当市では美濃加茂市とか可児市ほどここの関連では多くの外国人の方がお見えになったわけでございませんので、影響はないということから、現在のところ、今後の国際交流の推進に変化があるというふうには考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 それでは、（６）の住民参画による協働の
まちづくりについてでございますが、アのふれあいセンターの新設増加と、それから、公民センターの削減計画と地元移管の考えについてでありますけれども、ふれあいセンターは、コミュニティ活動、生涯学習活動の拠点として、ぜひとも早い時期での建設をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今後の計画をお尋ねしますとともに、公民センターはどうするのか、具体的な計画があれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（長屋和伸君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） まず最初に、ふれあいセンターの建設計画についてでございますが、平成25年度当初予算案にも計上し御審議をお願いしておりますとおり、平成25年度には西部ふれあいセンター及び洞戸ふれあいセンターの建設を計画いたしておりまして、それぞれ平成26年度当初の開館を目指しているところでございます。その後には、瀬尻及び富岡小学校下でのふれあいセンター建設を行う計画でありますが、現在はそれぞれの建設場所の検討をいたしておりまして、場所の決定後には具体的な建設計画を策定したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、公民センターの今後についてでございますが、まず、耐震補強につきましては、耐震工事の必要な公民センターの工事を順次進め、平成31年度の完了を計画いたしております。また、地元への移管につきましては、基本といたしまして、地域あるいは地元自治会への無償譲渡を進めてまいりますが、耐震補強が必要な公民センターについては耐震工事を行った後、また、修繕が必要な公民センターについては修繕を行った後に譲渡を行ってまいります。 しかしながら、御承知のとおり、大門公民センターのように耐震補強工事もできない施設もあるわけでございますので、関市地区集会施設設置等助成規則の助成額の改定も行い、集会場が建設しやすい環境も整えたところでございます。 いずれにいたしましても、公民センターの移管につきましては、地元の御理解を得ながら、協議が調ったところから順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） よろしくお願いいたします。 それでは、イになりますが、職員定員適正化計画についてでありますけれども、合併による職員定員適正化計画で、10年間で150人減らす計画でありますけれども、それをはるかに上回る実績となっているようでございます。このことについては過去にも質問がありましたけれども、改めてその推移と、職員の削減によって行政サービスの低下はないか、また、このことが臨時職員、あるいは嘱託職員の増加につながっていないかお尋ねをいたします。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、最初の職員適正化計画の進捗状況でございます。 現状を申し上げますと、平成24年４月１日現在の職員数は761人で、市町村合併後の平成17年４月１日現在の職員数883人と比較いたしまして122人の人員減、13.8％の削減率となっております。平成24年４月１日現在の職員数は、これは平成23年３月に適正化計画再策定をしておりますけれども、この計画では769人でございますので、計画よりも実質的には８人多い人員減となっております。また、本年３月末にも多くの退職予定者がございますので、平成25年４月１日現在では、さらに20人以上の削減となる見込みでございます。 今後の退職者数と新規採用職員数の見込みから試算いたしますと、目標よりも１年ほど早く、新市建設計画に掲げられております150人の削減が達成される状況でございます。 次に、行政サービスが低下しないかという御質問でございますけれども、一般的には、確かに職員数が多ければ多いほどきめ細かな行政サービス、いわゆる、かゆいところに手が届く市民サービスが実施できると思われます。しかしながら、その一方で、健全な財政運営を進めていくためには、行政改革の一環として職員削減にも取り組んでいかなければなりません。職員削減に当たりましては、必要な行政サービスが低下しないよう、これまでどおり組織や事務事業の見直し、業務委託や施設運営の指定管理などの推進により進めてまいりますとともに、人材育成により職員の資質の向上、意欲の高揚を図り、行政サービスの質の向上に向けてまいります。 最後に、職員の削減が臨時職員、嘱託職員の増加につながっていないかということでございますけれども、実際に臨時職員等の人数は増加の傾向となっております。 現在、臨時職員等は専門的な知識や技能、経験を発揮していただく分野、短時間雇用や短期間雇用が効率的、これは費用対効果を見てでございますけれども、効率的な分野などで雇用をいたしております。基本的に臨時職員等の雇用につきましては、限られた財源の中でさまざまな市民ニーズに柔軟に対応していくため、また、多様な住民サービスを提供するためには、特定の分野で専門知識や経験などを発揮していただいたり、特定の期間や特定の時間帯などに働いていただいたりする臨時職員等の雇用が有効かつ効率的な手段であると考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ９番 村山景一君。
◆９番（村山景一君） ありがとうございました。 ８年前に社会情勢の激しい変化によりまして合併し、新生関市があるわけですけれども、合併しても何もよいことはなかったと言われないよう、市民誰もが合併して本当によかったと言えるような、そんな関市をぜひとも実現していただくようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） これにて９番 村山景一君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時15分から再開をいたします。 午後３時00分 休憩 午後３時15分 再開
○副議長（西部雅之君） 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして２時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を２時間延長することに決しました。 一般質問を続けます。 10番 武藤隆夫君、どうぞ。 （10番 武藤隆夫君登壇・拍手）
◆10番（武藤隆夫君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 明政会の武藤隆夫でございます。 今回、項目といたしましては、１つ目に地域づくり振興について、２つ目に過疎地域における振興政策は、３つ目に人・農地プランの進捗状況と地域農業振興についての３項目となりますが、ぜひとも当局の明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、１番目の地域づくり振興について質問をいたします。 平成17年２月合併以来８年が経過いたしました。これまで培った各地域の伝統や歴史、風土や住民性の異なる地域において、全ての行政サービスの統合を行い、新市の一体性の確保や均衡ある地域の発展、いわゆる地域間の格差の是正を図るため、諸事業が今日まで積極的に展開されておりますことに、まずもって感謝をいたしております。 特に、平成24年度当初予算から、尾関市長さんのマニフェストに旧郡部の振興などを目的とした地域事務所への一定程度の予算枠配分が予算化され、地域にとっては、住民の日常生活の中で補正予算を待たずに早急に解決することができ、大変ありがたく思っております。 このことにつきましては、一昨年の秋、平成24年度予算編成前に市の方針に関して質問をさせていただきましたが、本日は、関連もございますし地域にとっては重要なことでありますので、さらに質問をさせていただきたいと思います。 そこで、（１）にあります平成24年度における各地域への予算枠配分に係る事業内容とその効果はということでお尋ねをいたします。 前回の質問の回答を整理してみますと、執行部からは、地域の身近な問題に補正予算の成立を待っていては時間を要するが、少しでも予算があれば事務所で早急に解決できると想定した上で、地域事務所長の権限で執行できる予算を計上する趣旨であって、予算規模の大きな事業、道路改良や災害復旧事業などの予算に配分するものではない。使途は、草刈りや道路や農道などの障害物撤去など多種多様になるとのことでありました。 そこで、１年が経過し、平成24年度も終わろうとしております。各地域にどれだけの予算が配分され、どのような事業に活用され、その効果はどう評価されているのか。また、所長の権限といえども、事業の規模といいますか、対象となる配分枠内の事業とは何を指しているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野企画部長、どうそ。
◎企画部長（大野隆幸君） お答えさせていただきます。 総額1,500万円で、各事務所へは均等割と人口割を考慮いたしまして280万円から360万円の配分となっており、当初予算と変更はございません。使途につきましては、地域課題への対応では、河川環境パトロール、道路等草刈り作業、河川雑木の伐採、竹林の伐採など。緊急的な課題への対応では、防火水槽の安全柵の修繕、崩壊のおそれがあった用水路の修繕など。地域の特色ある取り組みでは、観光文化資源の案内看板の設置、アジサイロードの管理、遊歩道の整備などでございます。特に人口重心地の案内看板は、武儀地域が３回連続で日本の人口重心地になったことを地域全体で喜び、多くの人に広くＰＲするためのものであり、住民と話し合って実施した地域の特色ある事業でございました。 地域振興予算は今年度からの試行的な取り組みでしたが、地域事務所長と協議を重ねる中で実施し、これまで手がつけられなかった地域の優先課題が解決できたと思っております。地域振興予算は地域事務所長の権限で執行できるものですが、その目的は、地域特有の課題、緊急性のある課題、地域の特色ある取り組みに対応するものとして執行してまいりましたので、御理解のほどお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 そこで、（２）にあります平成25年度における当初予算額の計上はということでありますが、この予算の計上は、地域住民の要望に応じて直ちに対応できることであり、それが住民サービスの向上へとつながることだと思いますが、ただいま平成24年度の事業内容、また、その効果等について御説明をいただきましたが、その反省を踏まえた上での25年度当初予算になっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 平成25年度の地域振興予算の総額及び各地域への配分額は、執行状況等から勘案し支障はないものと考え、平成24年度の予算額と比較して変更はしておりません。予算科目につきましては、今年度の実績を踏まえ、より地域のニーズに対応できるよう計上に努めました。しかし、想定以外の課題も生じてくることが考えられます。その場合は事務所長の権限で柔軟かつ早急に対応できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 特に、想定外もあると、そこら辺は事務所長の権限と、大変ありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続きまして、（３）にあります継続性ある事業の推進と特色ある地域づくりへの関連はということでお尋ねをいたします。 こうした事業は、単年度で終わったり、一時的な予算対応で終わるのではないかと思っておりますが、決して後退してはいけません。継続ある予算枠の配分、事業の展開、さらに、私は事業の規模枠といいますか所長権限の枠の拡大も検討され、地域のことは地域で、自分たちのことは自分たちで推進していくことが、これからの行政のあり方の一環だと思っております。そのためにも、継続性があることが大切なことではないでしょうか。そこで、市の今後の方針についてお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） 地域振興予算は市長のマニフェストに掲げてございます事業であり、市としては継続する意思で平成25年度当初予算に昨年度と同額を計上しております。しかし、継続する場合であっても、予算額や使途、費用対効果については常に検証が必要だと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 継続した事業の推進の中で、特に、特色ある地域へとつながることも大切なことであります。１つの事業を行うことによって何らかにつながり、次の事業へと展開されていくことが地域住民の意識の向上にもつながり、行政と地域、行政と住民がともに知恵と力を出していくよう目指していかなければならないと思っております。 草刈りや道路、農道の継続補修のみにとどまらず、さらに次の事業へと行政と地域住民が一体となって活動していかなければなりません。地域にとって活用のアンバランスが生じることも懸念されますが、そうした中で住民のアイデアにより特色ある地域づくりとつながってくると思っております。どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） 地域事務所は住民に近い存在であることが重要でございまして、地域特有の課題を共有し、一緒になって解決に向けて取り組むことが重要であると考えております。地域の皆様と地域事務所が知恵と力を出し合い、地域課題の解決や魅力ある地域づくりを進めることは、まさに市が推進する協働の
まちづくりの実践であると考えます。 また、今年度からモデル事業として進めております地域委員会制度は、市民のアイデアが地域の特色ある事業となり、その取り組みの成果として豊かな地域づくりにつながることを期待するものです。今後、その取り組みが進み、地域振興予算と有効に連携をして地域づくりを盛り上げていければと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 続きまして、（４）にあります総合計画の基本理念「改革と協働で築く自立の
まちづくり」への関連性はということでお尋ねをいたします。 地域の特色を生かし、活性化を図るためには、地域住民がみずから事業の必要性を判断し、住民の工夫により
まちづくりを推進する仕組みができないかと考えております。そのためには、自治会などの地域内分権組織の創設や地域住民が主体となった組織制度が必要となってまいります。 市の総合計画には、改革と協働で築く自立のまちという理念がうたわれております。しかしながら、少子高齢化が極度に進行する中で、市の過疎地域においては、地域力といいますか、住民の活動も停滞していくのも明らかであります。こうした状況下にありまして、市民協働とか自立のまちというのは、過疎地域にとっては大変難しいものになるのではないかと考えざるを得ません。いずれにいたしましても、
まちづくりに取り組む協働の担い手がいないのも現状であります。 そこで、（４）にあります総合計画の基本理念、改革と協働で築く自立の
まちづくりへの関連性はということでお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 武藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 地域づくり振興事業につきまして、これまで御質問いただいているわけでありますが、総合計画の基本理念との関連はどうかということでございます。 議員から、過疎地域ではなかなか人も少なくて、そして、市民協働といってもなかなか大変だという趣旨でお話をいただきました。 確かにそれぞれ、特に旧郡部のほうではそれぞれ厳しい事情があるということは私も承知しておりますが、逆に、ではそのまま何もしなくていいのかというと、今抱えている問題というのはどんどん大きくなっていくというふうに思います。 関市としても、そして私のマニフェストでも市民協働という言葉を掲げておりますけれども、簡単な道ではないですね、自分たちの地域を自分たちで考えて行動していくということは簡単な道では決してなくて、これから10年20年30年とかけてつくっていかなければいけないという思いでおるわけでありますが、放っといてもよくならないということは皆さん認識は共通していると思いますので、何かすぐ目に見えるような、がらっと地域が変わるということは簡単なことではないんですけれども、たとえ一歩でも、いや半歩でも、少しずつ地域でできることをみんなで考えながら、苦しいことも多くあるんですけれども、その中でもやっぱりできることはやっていこうと。 そして、地域に任せるだけではなくて、私ども行政としても、例えば今回の地域振興の予算もそうでありますし、地域委員会のモデル地区には職員も地域支援職員として各委員会に４名、派遣といいますか指定をしているわけでありますけれども、地域の皆さんと、そして私たち行政も苦しい中ではあるけれども、一緒に知恵を絞って、そして体を動かしていくということが、少しでも改善をしていく、それぞれの地域がよくなっていくために必要なことではないかというふうに思っております。 繰り返しになりますが、議員御指摘のとおり、それぞれの地域で抱えている課題は多いということは私ども十分認識をしておりますが、ぜひ少しでも、できることを一歩ずつ進めて一緒にいきたいと思っておりますので、ぜひ議員の御地元も含めてまたお力をいただければというふうに思っております。 少し漠とした答弁になって申しわけございませんが、以上です。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） 市長さん、答弁に立っていただきましてありがとうございました。まさに言われますとおり、できることは、すぐ一歩でも前へ出るということが一番必要になってきておりますが、特に行政等の御指導やら御支援をいただかなければこれはできませんので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そこで、地域活動の減退や少子高齢化は市全体の問題として捉えなくてはならない時期が来ておると思います。地域づくり振興施策は関市の将来を考える上でも大変重要なことでありますので、どうか今後とも地域振興策を積極的に推進されますことをよろしくお願いをいたしまして、次の２番目の質問に移らせていただきたいと思います。 そこで、２項目めの過疎地域における振興施策についてお尋ねをいたします。 昭和45年、過疎地域対策緊急措置法が制定されまして、以後、過疎地域振興特別措置法、活性化特別措置法が10年間の時限立法で制定され、さらに、平成12年には自立促進特別措置法が制定、平成21年度で終了する予定であったところ、深刻化する過疎問題に対応するために、施行期限が議員立法によりまして６年間延長され、また、震災の影響から、さらに平成33年末までの５年間延長されることになりました。 人口と世帯の減少は過疎地域にとって深刻な問題になっております。少子化に伴い、さらに、高校、大学を卒業すると地域外へと、都会へと職を求めて転出し、将来はその地域で家庭を築き、過疎地域にとってはまさに少子高齢化が進展していきます。洞戸、板取及び上之保地域は昭和45年から、武儀地域においては平成２年から、それぞれ過疎地域の指定を受け、今日までさまざまな事業が展開され、都市部住民と遜色のない生活が確保できるようになりました。過疎の一番の要因は、やはり人口の減少であります。 具体的に洞戸地域の世帯、人口の実態を調査いたしましたところ、大正12年、今から90年ほど前ですが、904世帯で6,657人をピークといたしまして、以後、減少の一途をたどり、過疎地域に指定されました昭和45年には729世帯の2,280人となり、現在は690世帯の2,000人と特に人口の減少は著しいものがあります。一方、出生者も、同じ90年前の大正12年では年間に253人、現在は10人前後となっており、未来を託す子どもの減少は実に悲惨なものであります。 住民は将来の不安と無力感で、また、商業施設の廃業が相次ぎ、高齢者には日常生活においてますます不便な地域となりつつあります。そこで、（１）にあります過疎地域の現状をどう把握してみえるのかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 本市は過疎地域自立促進特別措置法によりまして、旧洞戸村、旧板取村、旧武儀町及び旧上之保村地域が過疎地域に指定されておりまして、毎月、住民基本台帳人口及び年齢区分別人口により、人口推移や年齢構成の把握を行っております。 また、特に注視すべきものといたしましては、高齢者人口の割合が50％を超える超高齢過疎集落の動向がございます。平成20年度に行いました集落実態調査におきましては、板取地域の６集落と上之保地域の２集落の合計８集落が該当しておりましたが、平成23年度の同調査の結果では新たに武儀地域の２集落が追加となり、本市内の該当集落は合計10集落と増加をしております。 これらの集落ではコミュニティ活動が縮小し、防災活動や環境美化などの社会的共同作業が衰退してまいっております。さらに、生活用品の買い物が困難になるなど、日々の暮らしの維持をめぐる過疎地域の問題はかなり深刻化しております。 本市における過疎地域の人口は今後さらに減少する見込みであり、高齢者が占める割合は一層増加するものと考えられます。そのため、市長との車座集会、地域審議会の場などにおきまして直接的に意見をお聞きすることによって、さらに集落の実態把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） そこで、（２）にありますが、過疎地域の振興に対する市の基本方針はということでお尋ねをします。 平成22年度から平成27年度までの６年間に至る関市過疎地域自立促進計画が上程され、平成25年から３年となりましたが、本計画の推進に大いに期待いたしておるところであります。今後、市の過疎地域を振興するための基本方針をお尋ねいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） 本市におきましては、平成22年度から平成27年度を計画期間といたします過疎地域の振興策を示しました関市過疎地域自立促進計画を策定しておりまして、その中に基本方針と過疎振興を推進する視点を述べております。 過疎対策は、地域力の醸成、すなわち地域固有の資源を利用し、活用し地域力を満たす仕組みをつくること。そして、集落や暮らしの維持、すなわち過疎地域に住む人々が、いつまでも住みなれた土地で住み続けるために暮らしの安全・安心を確保する。この２つのことを基本方針としております。 次に、過疎振興を行う上での事業の視点や考え方でございますが、３つございまして、１つ目は、過疎地域の条件不利地におきまして、住民が困っていることを解決する事業を行うこと。２つ目は、都市部住民との交流を通じて外部の活力を過疎地域に導入すること。そして３つ目は、地域住民がみずから取り組むことで過疎地域の活性化を図る。この３つでございます。これらの３つの視点をもって過疎振興に当たっているところでございます。 過疎地域自立促進計画におきましては、過疎地域が持つ水源涵養、大気の浄化作用、土砂災害等の防止、食料の供給などの公益的かつ多面的な機能と過疎地域の健全な維持保全が、本市のみならず広く流域の都市部の住民の暮らしに寄与することを認識しておりまして、過疎地域の振興が本市全体の恩恵につながるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 そこで、（３）にありますこれまでの具体的な振興施策はということでお尋ねをいたします。 ただいま市の基本方針をお聞きしましたが、過疎地域に指定されまして既に40年以上が経過いたしております。合併までの各町村におきましては、道路、福祉、防災、教育、住宅など幅広く過疎債の活用により事業を展開してまいりました。そこで、平成17年２月合併以来８年が経過し、合併による新市建設計画、過疎計画に基づき各事業が展開されてきましたが、これまでの具体的な振興施策はということでお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えいたします。 まず、合併後の平成17年度から平成21年度までの過疎対策事業の実績を申し上げますが、関市過疎地域自立促進計画に計画されました事業の実績額は23億7,700万円となっております。 その主な内容でございますが、洞戸地域におきましては農業集落排水事業と簡易水道事業、そして、板取になりますが、板取川温泉の増築事業、それから、上之保農用地道路の整備、それから、各診療所の医療機器の更新、それから、林道や集落間を結ぶ道路の整備など、住民生活に直接必要なハード事業を中心に過疎対策を推進してまいりました。 次に、平成22年度から平成27年度の６年間を計画期間とします現在の関市過疎地域自立促進計画は、ハード事業のみならずソフト事業も計画に含めておりまして、事業計画額は総額で67億2,000万円に達するものとなっております。そのうち、平成22年度及び平成23年度の事業実績額は16億5,600万円でございます。 これの主な内容でございますが、ハード事業といたしましては、高賀線道路整備、武儀、上之保地域の簡易水道の統合事業、津保川診療所の整備、やまゆり東保育園の調理室整備など、施設統合によって行政運営の効率化とサービスの充実を図る事業が中心となっております。ソフト事業の現状でございますが、集落と暮らしの維持を図るため、現在のところ、集落支援員を洞戸地域と上之保地域に各１名、板取地域に２名を配置しまして、
高齢者世帯の戸別訪問や共同作業の手伝いを通じてきめ細やかな対応を行うほか、地域内の交通を確保するためのバス運行も支援しております。さらに、外部からの活力導入のために、名古屋市における移住相談会の開催、空き家バンク制度の運用、工場立地に対する
固定資産税の減免を行っております。このほかに、住民自身が地域の課題を解決する試みといたしまして、上之保及び武儀に地域委員会制度の導入を行っております。 このように多様な事業を展開しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 続きまして、（４）にあります長期的な展望の中での振興施策はということでお尋ねをいたします。 この合併特例債を活用できるのはあと２年、一方、過疎債はあと８年となってきました。地域格差の是正を図り、均衡ある地域の発展のために事業を推進していただきたいと考えており、大いに振興への活躍を願っております。限られた期間の中で、事業の仕上げとして、利便性ある安全・安心な生活が送れるためにも、今後どのような事業を計画されておるのか、長期的な展望の中での振興施策はということでお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、長期的な展望の中でのということでお答えをいたします。 今後、過疎地域におきましては、住民生活の安全を守ることや住民活動を促進することなど、行政が担うべきことは多岐にわたると考えております。その中で長期的な展望を持って継続したいことがございます。 それは、過疎対策の基本は地域住民の皆さんが住みなれた地域に住み続けることができるように支援することでありまして、集落や身近な暮らしを維持するために、集落支援員や地域がんばり隊、これは都会からの若者の受け入れなどでございますが、こういった人的なサポートを続けていくことだと考えております。 また、過疎地域におきましては、薄れゆく人と人とのつながりをつなぎとめて絆を育むことも大変重要でございます。そこで、住民同士が助け合える共助の地域をつくるために、行政との連携のもと、地域委員会などが策定する中長期振興計画に沿った取り組みを長期的に継続してまいりたいと、このように考えております。 これまでも長期にわたりさまざまな過疎対策を講じてきたものの、人口減少がとまったわけではございませんし、日本全体が人口減少に向かう中にあって、過疎地域の将来は大変厳しいと予想されます。今後とも過疎地域の振興に資する施策を多面的に継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） どうもありがとうございました。 続きまして、（５）にあります公共施設の統廃合の今後の方針はということでお尋ねをいたします。 公共施設の統廃合につきましては、計画書の中には具体的には掲載されておりませんが、保育園、学校施設の統廃合はどうなるのだろうか。また、診療所はどうなっていくのか。地域医療の拠点として、効率だけではなく、地理的なこと、高齢者の対応など総合的に検討してもらいたいと思っておりますが、そこで、（５）にあります公共施設の統廃合の今後の方針はということでお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 現在、公共施設の統廃合に関する明確な基準は持っておりませんが、財政推計、人口推計、利用率等を総合的に検証しながら公共施設の統廃合の方針も検討する必要があるものと考えております。これは早急に検討したいというふうに考えております。 特に、人口減少が進む過疎地域におきましては、施設の統廃合は避けて通れない問題でありまして、行財政運営の効率化を目的とした市町村合併時においても根本的な課題でもございました。人口減少などによりまして施設本来の目的が十分に達成できない場合、この場合、施設を統合し、サービスを集約することにより一層住民福祉が向上することも考えられますので、住民の皆さんとともに公共施設のあり方をいろいろ考えていきたいと考えております。 公共施設は、過去に給食センター、それから診療所等の一部統合を行ってまいりましたが、今後は中学校につきましても検討すべきものと考えておりまして、ほかにも事務所機能や空き施設等も問題となっております。 このように現在の公共施設の配置は多くの課題を含んでおりまして、将来の行財政運営に大きな影響を与えるものでございます。今後、住民の皆様の意向をお聞きし、御理解をいただきながら、施設の統廃合または施設の延命、再配置を明確にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 答弁にございましたように、地域での十分な話し合いを基本とするということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（６）の地域の特色を活かした地域住民参加の
まちづくりと過疎対策はということでお尋ねをいたします。 地域の発展には、地域の資源と地域の特性を活かした
まちづくりを地域住民が主体となって推進することが欠かせないことと思っております。また、地域の特性を活かすために、地域住民みずからが事業の必要性と住民の工夫、アイデアにより
まちづくりを推進する体制ができないものかと考えておりますが、そこで、（６）にあります地域の特色を活かした住民参加の
まちづくりと過疎対策はということでお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 中村副市長。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 本市は現在、地域の課題を住民に身近な場所で解決できるように、住民主体の地域づくり組織を立ち上げ、その活動を市が支援する地域委員会制度の導入を順次進めております。この仕組みは過疎地域の課題解決にも有効であると考えておりまして、現在、上之保地域及び武儀地域において地域委員会事業を実施しておるところでございます。 地域委員会の活動は、地域資源を活かすことが特徴でございます。現在、上之保地域では、住民の皆さんが主体となって三十三観音塔の看板やマップづくりを行い、その歴史を探究する講演会も開催されまして、上之保固有の歴史と文化的価値の再認識を行っておられます。 このように地域資源を再評価することによりまして、郷土愛が醸成され、昔から地域に伝わる資源の魅力を地域の住民の方々が一緒になりつくり出す過程で、人と人とのつながりが形成されていくものと考えております。そのために、他の過疎地域におきましても、地域委員会制度を導入いたしまして、地域資源の活用を図る活動を取り入れていきたいと考えておるところでございます。 本市といたしましても、議員御指摘のような、地域住民が地域資源を活かしながら、みずからのまちをつくる地域づくりの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 地域づくりは人づくりからと言われます。リーダーがしっかりした地域は発展していくと思います。行政と住民が両輪となって地域の活性化を図ることが一層必要となってまいります。今後とも地域住民の声を聞き、過疎地域解消となる振興施策を積極的に推進してくださいますようお願いをいたしまして、次の３番の質問に入りたいと思います。 人・農地プランの進捗状況と地域農業振興についての質問をさせていただきます。 農業は国の基幹産業でもあり、また、命の産業とも言われます。平成24年度より、農水省では人・農地プランの作成により、農地の出し手、受け手に対しての助成と青年新規就農者に対する助成といった予算を決定し、地域農業の将来に対して、みんなの話し合いの中でプランを作成することになっており、大変重要な人・農地プランだと認識をいたしております。 そこで、（１）にあります現在まで進めてこられた人・農地プランの進捗状況はどのようになっておるのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 御質問の人・農地プランは、集落の農業が抱える高齢化や担い手不足、あるいは農地の分散、耕作放棄地の増加などの問題を解決していくために、今後、地域の農業をどのように守っていくのか、また、地域の農業となる経営体を誰にするのか、今いなければどのように育てていくのか、そして、耕作ができない農地を耕作放棄地にならないようどのように貸し借りを進めるのかという問題を解決するための重要なプランであるというふうに考えております。 市におきましては、プランの作成地域を旧市町村単位の合計６地域として進めてまいりました。農家の皆さんのお考えを聞くためにアンケート調査を実施し、農業に対する御意見や、あるいは御意向、あるいはお考えを把握しながら、意見を分析した上で地域ごとに座談会を開催させていただきました。アンケート調査や座談会での意見を取りまとめ、昨年12月27日に開催をいただきました検討委員会で委員の皆様からの御意見を伺い、ことし１月30日付で関市人・農地プランを作成させていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 今、進捗状況をお伺いしましたが、そこで、（２）の中山間地域の農業振興をどのように推進するのかということでお尋ねをいたします。 特に中山間地域では専業農家は少なく、高齢化が進展する中で農業従事者も限られ、一方では鳥獣被害により農業意欲も減退し、ますます厳しい環境下にあります。農業振興を図るには、地域の中でリーダーづくりも一番大切なことだと思っておりますが、そこで、（２）にあります中山間地域の農業振興をどのように推進されるのかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えさせていただきます。 議員御指摘のように、中山間地域は平たん地域と比べますと狭小な農地が点在をしておりまして、土地利用型農業や農業生産法人などの専業経営体が少なく、農業者の高齢化や若者の流出による後継者不足に加えまして、一番深刻でございます有害鳥獣による農作物の被害の増加など、農業環境の悪化や生産意欲の低下が深刻な問題となっております。 中山間地におきましては、集落ごとの歴史や伝統、あるいは農業の取り組み方などを踏まえながら、地域ごとのさまざまな課題を浮き彫りにした上で、地域ごとの考え方、あるいは状況に合った取り組み方法を検討することが重要であると考えております。このため、農家の皆さんの合意、あるいは自主性を重んじた施策を推進しなければいけないというふうに考えております。 そのような中で、議員がおっしゃいますように、特に重要となりますことは、地域をまとめていただくリーダーの発掘や育成でございます。このため、まずは人・農地プランに位置づけられました地域の中心となる経営体、この中からリーダーの検討をしてまいりたいと考えております。そしてまた、耕作放棄農地が増加しないように、有効な農地の貸し借りの支援、あるいは地域の農家が共同で営農する集落営農組合の組織化の支援、こういったものが重要な施策になってくるのではないかと考えております。 また、農業は若者から高齢者までの各世代が取り組める地域貢献の一つであると考えております。長年の豊富な農業経験を生かした高齢者の方々にある農業を、地域の新しい取り組みと連携した活動を構築するということで、地域に生きる高齢者の皆さんの生きがい対策と地域の活性化を目指していきたいと考えております。 また、先般、議員の洞戸地域で農業推進委員会の主催によりまして視察研修が行われました。これは農家レストランを初めとします６次産業化の取り組みについて研修をされたものでございます。このような取り組みを他の地域でも紹介しながら、農家の皆さんの地域づくりに対する意欲、また、将来の農業発展に向けた意識の向上を高めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 次に、（３）でありますが、新規就農者確保事業を具体的にどう進めるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。 平成25年度の施政方針の中で、農業の分野では農業従事者の高齢化、後継者不足などの多くの課題を抱えていますが、鳥獣害防止柵設置助成事業を充実するほか、新規就農者確保事業や６次産業事業などを実施してまいりますとなっております。そこで、（３）の新規就農者確保事業をどのようにお進めになるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 近年、市の農務課、あるいは農業委員会の窓口に、農業法人で働きたい、あるいは新規で農業をやっていきたいといった相談が多くなっております。平成23年では９件、そして本年度につきましては13件の相談がございました。これは、経済の低下による不安定な雇用情勢、あるいは農業を生業としてやっていきたいという方が増えたことであるとともに、食への関心の高まり、そしてまた自然環境とかかわりながら農業に魅力を感じて就農を希望する方が増えているのではないかと思っております。 このような状況は、高齢化や後継者不足で農業人口の減少が課題となっております現在の中で、大変明るい動向であると注目をしておるところでございます。 相談に来られる方は10代から60代までと幅がございますけれども、20代から40代の青年層が80％を占めております。また、相談にお越しになった方で実際に就農をされた方は、平成23年度に２名、平成24年度本年度にはもう３名ございます。また、来年度におきましても２名の方が新規就農を予定しておられるというような状況でございます。 新規就農者の増加につきましては、全国的に見ても上向きな傾向にあるというふうに思っております。これは農業者に対する国の補助事業や青年就農給付金といった助成制度の効果が増加につながっているのではないかというふうに考えております。 このような背景の中で、関市におきましても、新規就農者を発掘し、育成と確保することが重要であると考えております。国の青年給付金の助成制度を活用するとともに、今回、国の助成制度の要件を満たさない新規就農者の方に対しましても、市の単独事業による支援を図っていく予定でございます。また、施設園芸の就農者対策、あるいは中山間地における鳥獣被害の対策にも期待ができますビニールハウスの建設補助事業、こういったものも計画をさせていただいておるところでございます。 いずれにいたしましても、これまでの農業の主役であった世代の方々の引退が加速する中で、次の世代を担う若手農業者や新規就農者の確保と育成という課題は、農業の衰退に歯どめをかける重要な課題として捉えております。今後も新規就農者の確保につきまして積極的な事業展開を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（西部雅之君） 10番 武藤隆夫君。
◆10番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中で、相談も９件、13件という話もありましたし、そういった中で２、３名の方が実際に就農されたと。しかも20代ぐらいの方という話がありましたが、特に去年24年度から新規就農者の45歳未満の方で、150万円の助成があるというようなことで国の方策の中で出ております。かといって、実際就農されましても農業というのは大変もうからんと、厳しい分野でありますので、せっかくこうした新しく若い方が就農された方については、どうか指導とかというようなことを粘り強くやっていただくということが一番大事なことだと思っております。 特に、人・農地プランとか営農ビジョンにつきましては、地域の将来像を描く大変大きな重要なプランでありまして、行政とＪＡが一体となって推進していくことになっております。このプランの作成につきましてはできると思いますが、実際に実践につなげるにはなかなか労力と時間も要しますし、特に地域のリーダーづくりというのがなかなか難しい課題でもあります。 そういった中で、粘り強く指導対応していかなあかんというふうに感じておりますが、どうか、最後に、ぜひともこうした人・農地プランの対応部署をしっかり確立していただきまして、今後の地域農業振興に努めていただきたいということを特にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（西部雅之君） これにて10番 武藤隆夫君の一般質問を終わります。 次に、３番 土屋雅義君、どうぞ。 （３番 土屋雅義君登壇）
◆３番（土屋雅義君） 議長さんの御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ３番 土屋雅義でございます。 本日は、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定について、学校給食センターの調理業務等の民間委託について、市内の「孤立無業者」対策についての３点につきまして、市長さん初め市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 昨日の山田美代子議員の質問と大変重なってしまったところがありますので、通告書の１の（２）と（６）及び（７）の質問は取り消しをさせていただきますが、その他の部分につきましては再度お答えをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず、１つ目に、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定についてお伺いをいたします。 平成13年４月に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が施行され、この法律の中で、国は、都道府県に対し、砂防基礎調査を実施し、土砂災害の起こるおそれのある区域を明確にし、地域住民の方に示しなさい、お知らせしなさいと義務づけをしております。また、市町村に対しては、この土砂災害の起こるおそれのある区域について警戒避難体制の整備を図りなさいというふうに義務づけをしております。 そこで、１つ目の質問でございますが、土砂災害警戒区域の種類はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） お答えさせていただきます。 まず、土砂災害防止法の対象になります災害についてでございますけれども、３種類ございます。土石流危険渓流に係るもの、そして、急傾斜地に係るもの、３点目として、地すべりに係るもの、この３つが区分としてございます。この中で、地すべりに係る箇所につきましては、幸いに関市内においては一か所もございません。この３種類の災害が心配される箇所につきまして基礎調査を実施し、その結果をもとに平成21年度から順次区域の指定を県が行っております。 この指定区域の２種類についてでございますけれども、土石流と急傾斜地に係る箇所において、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございます。それと、その土砂によりまして建築物の損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域につきましては土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますけれども、こういった２種類の指定を行っております。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 幸い、地すべりの地域は当関市内にはないということで御返答いただきまして、安心をしているところでございます。 次に、（３）でございますが、急傾斜地崩壊対策事業で重力式擁壁やもたれ式擁壁、あるいはのり枠工法などで整備をされた箇所が市内に大変多く見受けられます。そういった整備をされた箇所でも、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに入っている家屋や入っていない家屋も実は見受けられます。 私の手元にも県から配られた、土砂災害、あるいは特別警戒区域の概要図というのも手元にあるんですが、この中で、こういった擁壁の急傾斜地の工法というか、整備をされた箇所でも、この特別警戒区域に入っている場所、入っていない場所が見受けられるもんですから、そこら辺の理由を教えていただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） お答えさせていただきます。 従来の急傾斜地崩壊対策事業と今回の土砂災害防止法では、崩壊に対する土砂の算定方法に大きな違いがございます。急傾斜地崩壊対策事業により設置されています擁壁は、まさにその場の崩れる斜面の安定を図るために擁壁を設置するものでございます。すなわち、原因となりますその場所だけの対策でございます。しかし、今回の土砂災害防止法の考え方につきましては、崩壊によって影響を受けるところ、すなわち被災地となるところを指定するという考え方でございます。急傾斜地崩壊事業で設置しました擁壁の上部にございます斜面がございますけれども、こういった斜面の長さであるとか角度、こういったものによって、土砂が崩れて落ちてくる、そういった量であるとか力もそれぞれ場所によって異なっております。こういったものを今回の土砂災害防止法では算定をして区域を指定していることになっております。 このため、特別警戒区域のいわゆるレッドゾーンの範囲も、それぞれ場所によって異なっておりまして、家屋が入っている場所であるとか入っていない場所もございます。ただし、急傾斜地崩壊対策事業が施工してあります箇所につきましては、同じレッドゾーンのところでも、施工しない箇所と比べるとその範囲は小さくなっているところがございます。この急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成18年度から新規に着手している箇所につきましては、崩壊土量の算定方法が土砂災害防止法に準拠された計算になっておりますので、レッドゾーンの範囲が家屋にまで及ぶことはなくなっております。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） そうなりますと、今後、急傾斜地崩壊対策事業で整備をされていく箇所については、基本的に整備後はレッドゾーンにはならないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長。
◎建設部長（酒向成直君） そのとおりでございまして、今後、急傾斜地崩壊対策事業で整備されていく箇所につきましては、基本的に整備後につきましては家屋がレッドゾーンに入ってくるということはないと考えております。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。 次に、（４）へいきたいと思います。 警戒区域、それから特別警戒区域でございますが、そこに指定された場合、家屋や土地の所有者には、その種類ごとに、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンごとに具体的にどのような規制がかかるのか再度お教えいただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長。
◎建設部長（酒向成直君） イエローゾーンにつきましては、その区域にお住まいの方々であるとか土地の所有者に対しましての特別な規制はございません。ただ、宅地建物取引業者に対しましてはそういった説明責任が生じてくると、このようなことがございます。 次に、レッドゾーンについてですが、その区域にお住まいの方々や土地所有者の方が、住居、建物ですね、増築または新築される場合には建築物の構造規制が発生いたします。崩壊する土砂の力の大きさに耐える構造にしなければならないと、このような規制でございます。つまり、建物の壁をコンクリートなどで補強するとか、また、斜面に擁壁をつくる、こういった対策をとらなければなりません。この構造につきましては、建築物の確認申請を受ける際に建築事務所によりまして、それぞれ場所によって力が違いますので、そういった構造につきまして審査をされることになっております。 また、このレッドゾーンにつきましては、開発事業、要は宅地開発をされる場合につきましては県知事の許可が必要となりますし、また、特別な用途、老人ホームであるとか医療施設であるとか学校、こういったものの特別な用途に資する施設を建築する場合につきましても県知事の許可が必要になると。このような規制がございまして、どちらにしましても、この特別な用途の場合につきましては、そういった土石流であるとか急傾斜地に対する対策工事を事業者の方でとっていただく、こういった必要が生じてまいります。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） そうしますと、レッドゾーンに指定された土地に新たに家屋を建てようとした場合、そういった場合ですけれども、今、関市内には大変森林にふんだんに材木があります。木造だけで家屋を新築するということはできなくて、鉄筋コンクリート構造というものが基本になるのかなと、場所によってはそれなりに大小違いはあるということを今言われましたけれども、建築主にとりましては多大な費用負担をかけなければならないといった規制がかかるということになるということですね。 確かな情報ではないですので一度確認をいたしたいんですけれども、全国では、都道府県によって、警戒区域は指定するけれども特別警戒区域は、いわゆるレッドゾーンは、いろんな建物規制のトラブルのために指定をしない都道府県があるということを聞いたことがありますが、岐阜県ではこの特別警戒区域の指定をしているわけでありまして、この岐阜県の指定の考え方を市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長。
◎建設部長（酒向成直君） 今、コンクリートの建物というお話ございましたけれども、基本的に影響を受けるところだけそういった補強をするということで、全部がコンクリートである必要はないということでございます。それは現場によって当然違いますので、御了解いただきたいと思います。 それと、御質問の土砂災害防止法の趣旨につきましては、土砂災害の危険性の周知徹底を図るとともに、土砂災害防止のための警戒避難措置を講じること、そして、その危険な箇所につきまして新規立地の抑制と建築物の安全確保のための措置を講ずること、これでございます。 岐阜県におきましては、これらの趣旨を踏まえた上で、砂防基礎調査を早期に実施し、順次、住民への説明を行いがてら市町村長の意見照会後に、速やかにイエロー、レッドの指定を行っていく方針であると聞いております。 しかしながら、議員御指摘のように、全国で数県ではございますけれども、レッドゾーンの指定を少しずらしてイエローゾーンの指定だけを先行して行っている県があるというふうに聞いております。しかしながら、これらの県につきましても、土砂災害が心配される区域について優先順位をつけて、順次レッドゾーンを指定していく方針であると聞いております。 関市につきましても、こうした岐阜県の考えと同じでございまして、イエロー、レッドの区域の指定を速やかに行いまして、構造規制による安全性の強化であるとか建築の抑制などのソフト対策も含めて行っていくことが大変大切であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 趣旨は大変理解はしております。 次に、（６）の平成19年度より順次この土砂災害警戒区域の指定の説明会を開催されておりまして、その参加状況は昨日の山田美代子議員の質問の答弁にもありましたから質問はいたしませんが、市内全体の説明会には合計で667人の方が参加されたと御回答がございました。 市内で667人といえば多いようにも感じられますが、ところが、旧関市内での警戒区域に関係する住家の世帯数は3,000世帯を超えるというふうに聞いています。その中で説明会への出席者は150人であります。わずか５％にも満たない方の参加しかなかったというふうに確認をしております。 あなたの家屋は土砂災害について危険です。現在の場所では家屋の建て替えに多くの制限を受けますといったような見出しで御案内でもすれば、関心はもっと高くなったのではないでしょうか。最近、先月からですが、市内各所で開かれている国民健康保険事業説明会、参加者数も１会場一桁台の人数であるというふうに聞いております。これも見出しが非常にわかりづらい。国民健康保険税値上げ説明会とでもすれば、もっと多くの方が集まってきてくださるのではないでしょうか。 （７）の警戒区域、特別警戒区域に指定された土地や家屋の所有者への周知方法については、昨日の山田美代子議員の再質問の答弁にもありましたように、広報せき等で周知はされておりました。 その中で、指定する区域図については、県で作成された１万分の１の縮尺による区域図を指定区域の自治会全てを対象に各戸配布をしておりますというふうに記載もされておりました。きっと配布もされたことでしょう。しかしながら、まだまだ自分の土地が、そして家屋がそのような規制を受けることを知らない市民も多くあるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。特別警戒区域に指定されたことを知らない土地所有者との建物建設等に伴うトラブルはないか。また、あるとすればどのような内容のものがどれくらいあったのかお教えいただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） トラブルの定義がちょっと難しいわけでございますけれども、トラブルや問い合わせの数は把握はできておりませんが、この大きなトラブルが起きているという事例はないというふうに県のほうからも確認をいたしております。 市の窓口であるとか美濃土木事務所、中濃建築事務所、こういった窓口等では、問い合わせなども含めまして最近たくさんあるわけでございますけれども、特に開発事業者の方であるとか建築関係者、一般の個人の方からの問い合わせも多くございます。 内容としましては、この土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですけれども、こういったイエローであるとかレッドの範囲の確認であるとか、自宅を新築もしくは建て替えをしたいけれども、建物の構造規制があるために費用がかさむ、そのために何か補助制度はないかなどといったことであるとか、この土砂災害特別警戒区域の範囲を見直すことはできないかと、こういった問い合わせであるとか、建築物の構造計算はどういったものであるか、こういった内容の問い合わせが多くあるというふうに聞いております。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） 法律により県が指定するとはいえ、市民からの一番の窓口は市役所になりますから、恐らく真っ先に相談あるいは苦情を持ち込まれるのは市役所の窓口だろうと思います。市民の生命・財産を守るためにこの警戒区域が指定されたわけでありますので、指定に関しどうのこうのと言うつもりは毛頭ございません。危ないところは危ないんですから、大切なことだと思います。 ただし、特定の土地所有者に規制をかけてしまうんですね、結局。規制をかけるような場合は、もっと皆さんが飛びつくような見出しのチラシですね、先ほども言いましたけれども、あなたの家は土砂災害について危険ですと、現在の場所では土地家屋の建て替えに多くの制限を受けますといったような、わかりやすい見出しのチラシなどを作成されまして、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定を受けた自治会配布文書ではなくて、やはり個人の財産に制限を受けるということであれば、ダイレクトメールで直接土地所有者に知らせるべきではなかったかなというふうに感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 昨日、山田議員に答弁させていただきましたけれども、自治会配布につきましては私の説明が十分ではないところもございましたので、改めて御説明させていただきたいと思います。 区域の指定であるとか規制などの種類につきましては、関地域では説明会の欠席者に対して、自治会を通じてパンフレットであるとか、イエロー、レッド、こういった区域を表示した概要図を各戸に配布をお願いしております。その他の地域では、事前に説明会の案内と同時に資料もあわせて自治会を通じて各戸に配布をお願いしております。また、関地域では地権者調べを行っておりませんので、直接地権者へはお知らせはしておりませんけれども、関地域以外では県が地権者調べを行っており、地域外の地権者に直接郵送で資料を送っておると、このような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 この法律の内容であるとか区域の指定につきましては、平成20年と21年の２回、広報でお知らせをしております。ただ、たくさんの情報を正確に伝えたいと、こういったことから、どうしても行政用語を使ったり、かたい言葉を使用したことがございまして、わかりにくい表現になったかもしれません。議員御指摘のように、土地や建物の所有者にとりまして大変深刻な問題でございます。説明会の時点で、関係者の皆さん全員に御理解いただき、周知していただけるような対応を市としてももう少し検討すべきであったとも考えております。 最近では市や県への問い合わせが多くなってきております。こうしたことから、この土砂災害防止法に関心を持っていただく方が増えてきているのかなとも思っております。特に、実際に建物を新築、増改築されるときに、改めて土地であるとか建物に関することに関心を持たれる方も多いのではないかというふうに思っております。 この問題につきましては、関市、岐阜県だけの問題ではなくて全国的な問題であるというふうに考えております。こうしたことから、他市の対応状況なども参考にしがてら考えていきたいというふうに考えております。 どういう見出しや内容、手法であれば、議員おっしゃるように飛びついて見ていただける、そういったものができるのかということは大変難しい課題ではございますが、今年度、関市内の全ての地域で指定が終わる予定でございますので、機会を捉え、わかりやすく、興味を持っていただけるような表現、こういったことにも心がけて、まずは広報などでお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 私の身近なところでも、たくさんの方から、知らなんだ、たしか紙は来とったけれどもというような方が大変ちらほらありますもんですから、今後、こういった、特に個人の方に直接財産あるいは生命にかかわることについての周知方法については、ひと工夫していただけるとありがたいなというふうに思います。 それでは、次の２の学校給食センターの調理業務等の民間委託についてお伺いをいたしたいと思います。 学校給食センターの民間委託につきましては、さきの平成23年第３回定例会で一部私から一般質問をさせていただきました。その中で、今の中村副市長さんが
教育委員会事務局長さんであったころに答弁をいただいております。 その答弁の中で、今後、学校給食センターの民間委託の問題については、学校給食センター運営委員会を中心として、学校代表やＰＴＡ代表、その他の関係団体の方々にお諮りする中で、いろいろ御意見を拝聴し、今後の方向を定めてまいりたいと御答弁がありました。 そこで、（１）でございますが、この間に学校給食センター運営委員会は開催されたのか。また、学校代表やＰＴＡ代表、その他の関係団体の方々との意見聴取の経過とその内容及び民間委託について現在どのように検討がなされているのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） それでは、学校給食センター運営委員会の開催経過とその内容及び民間委託についての検討中の内容についてお答えをいたします。 まず初めに、関市学校給食センターの現状につきまして少し触れさせていただきます。 職員体制といたしましては、正規職員21名、日々雇用職員が13名、計34名の調理員で１日に8,100食ということで調理を行っております。１人当たりに換算しますと250食弱の給食を調理していることになります。また、正規職員の調理員の年齢層が少しずつ高くなってきましたことから、一人一人の負担もかなり大きくなってきております。 こうした状況は、関市が取り組んできました行革の施策の中で、現業部門において、可能な分野においては民営化や民間委託を進めていくという方針に基づきまして、技能労務職員の採用を抑制してきたことによるものでございます。この問題は地方自治体として避けては通れない課題でございます。 学校給食センターにおきましても、定年退職により正規職員が減少していくことに合わせまして民間委託の検討を進めてきたわけでございますが、今までの質を落とすことなく、学校給食の安定的な提供に支障を来すことがないよう配慮しながら、調理及び洗浄業務の民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。 民間委託の導入につきましては、教育委員会の一存で決定できるものではございませんので、学校給食センター運営委員会や保護者の方々にも御理解をいただいた上で慎重に進めていきたいと考えております。 関市学校給食センターには、小・中学校の校長の代表、ＰＴＡ会長の代表、母親代表等21名の委員で組織します関市学校給食センター運営委員会が設置されております。先ほど紹介のありました委員会のことでございます。昨年の10月にこの運営委員会の中の６名で組織します総務部会を開催しまして、まずは委員の皆さんに趣旨を御理解いただきました。続きまして、ことしの１月に運営委員会の臨時総会を開催しまして、民間委託についての方針を御説明し、御理解をいただいたところでございます。 次に、民間委託の内容についてということでございますが、現在、民間委託を検討している業務につきましては、調理及び洗浄業務のみでございます。配送業務につきましては既に16年度から民間業者に委託をしておるところでございます。 学校給食は、学校給食法に基づいて教育活動の一環として実施しておりまして、教育の生きた教材として重要な役割を担っております。今回の民間委託の検討の中では、献立作成や食材の購入、調理の指示、調理物の検査等学校給食の根幹にかかわる業務に関しましては、これまでどおり市が責任を持って行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） 今お答えいただいた中で、昨年10月ですか、学校給食センター運営委員会の中の総務委員会、それから、ことしの１月には総会という形でやられたということですけれども、ＰＴＡ代表、あるいは学校代表等々のところへ、直接親御さんが関係するような広い関係のところへはまだ話はされていないということでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 今のところ、広く保護者全般ということについてはまだ始めてはおらないところでございますけれども、今月の15日、３月15日に平成25年度の関市ＰＴＡ連合会の、各それぞれ単ＰのＰＴＡ会長予定者の会議が開催されますので、その場において民間委託の方針について説明をさせていただく予定でございます。また、25年度に入りましてからはＰＴＡのいろいろな場を捉えまして説明をさせていただき、保護者の方々の理解を得ていきたいというふうに考えております。 今のところ、委託開始の時期といたしましては、できるだけスムーズな移行を考えまして、年度初めではなく、平成26年の２学期、９月をめどに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） 具体的に平成26年９月からという話ですけれども、まだまだそれは教育委員会の予定という形で、ＰＴＡ会長会議等々で一度それぞれの単Ｐまで持って帰って、きっとまたそれが集約されてという形になろうかと考えておりますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） もちろんそのように、１年間かけて皆さんの御理解をいただいて進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） まだまだこれから周知が図られるということでございますが、学校給食センターの民間委託の議論につきましては、そもそも民でできることは民間への構造改革、行財政改革がはしりだとは考えております。何でもかんでも民営化、指定管理というのはいかがなものかということも感じている次第でもあります。 消費税が10％になってくるという時代が目の前に来ておりまして、調理部門の民間委託となりますと人件費がそのほとんどになろうかと思います。人件費そのままに10％の上乗せをして民間業者へ渡すというような方法もいかがなものかというようなことも疑問に考えている次第でございます。 一昨年の質問もさせていただきましたけれども、学校給食センターは地域防災計画の中で炊き出しの拠点ともなっています。果たして、民間委託をした場合、大規模災害時に自分の家庭を放っておいて民間の職員がセンターへ駆けつけてくるか非常に心配をしているところでもございます。 国からの強制による集中改革プランによりまして、地方の公務員は年々減り続けており、この間の行き過ぎた削減によりまして、新たな行政需要や業務量の増加に対応できない自治体が出てきている実態を踏まえまして、総務大臣は、集中改革プラン期間の終了に当たりまして、法的根拠のない仕組みを強いてきたが解除する。自治体では業務と職員のバランスを考え、みずから定数管理を行うとの考え方を示しております。 また、
東日本大震災では、被災自治体、支援自治体ともに人員不足が浮き彫りとなり、緊急時対応に求められる職種の維持やノウハウの蓄積を含めた人員の確保の必要性も明らかとなっています。 民間委託検討がなされるに至った経緯としまして、職員の定員適正化計画があると思います。定員適正化計画の中で、現業職員は、先ほど御説明にもありましたように、原則、退職不補充という方針のもと、給食センターにおいても臨時職員が多くを占め、時間までに調理しなければならないために現場は戦場のようになっております。しかも、正規職員が採用されなくなりまして、年齢バランスも非常に悪くなってきています。あと数年で半数以上が退職を迎えるというような御返答でございました。着実に年齢構成を考えながら職員採用がもしなされていれば、教育委員会サイドとしてもこういった民間委託といった議論はなされてこなかったんではないかなというようなことも感じたりしております。 そこで、職員の定員適正化計画を見直しまして、正規の職員がちゃんと補充されてきていたのなら、民間委託でなく、質の高い公共サービスとしての給食センターが継続していけるのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。人事管理、行政改革の観点から職員の定員適正化計画を定められていますが、この職員の定員適正化計画を見直して、正規の職員がちゃんと補充されていたのであれば、民間委託の議論でなく、質の高い公共サービスとしての給食センターが継続できると思っていますが、そこで、職員の定員適正化計画を見直すことによりまして、学校給食センターの民間委託の方針を見直すという考えはないかどうかお伺いをいたします。
○副議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 土屋議員からも毎回一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 給食センターの民間委託の方針の見直しの考えはないかということでございますが、今るる
教育委員会事務局長から御答弁をさせていただいたことと重複する部分もございますけれども、議員もよく御承知のとおり、私ども関市では行政改革の観点から技能労務職員の採用を控えてまいりましたので、議員から御説明ありましたとおり高齢化が進んでおります。 今後、定年退職により正規職員が減少していく中、このまま正規職員を補充しないのであれば、日々雇用職員と正規職員との人数が逆転し、労働力の不安定化は避けられない状況でございます。かといいまして、正規職員の調理員を補充するということは、これまで苦しい中でも決断をしてきた行政改革の取り組みを後退させることにもなるというふうに考えております。このため、民間の方の技術、そして活力かつ柔軟な対応でスムーズに人材が確保でき、安定した労働力を維持できるような体制づくりを目指して、民間委託への移行方針を決定した次第であります。 第５次関市行政改革大綱にありますとおり、平成26年度、一応めどとしては９月というふうに考えておりますけれども、この実施に向けて、保護者の皆さんや、また、先ほど田中議員からも御質問いただきましたが、アレルギーを持つ親の会の皆さんなどにも、私どもの方針について理解をしていただけるように説明をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、現時点で見直しは考えておりません。 以上です。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。明快なお答えをいただきました。 それでは、次に、３番の市内の「孤立無業者」対策についてお伺いをいたしたいと思います。 孤立無業者というと聞きなれない言葉でありますが、私も、さきの日刊紙、中日新聞、それから岐阜新聞の１面に２月18日のトップ記事で載っておりました。そこで初めてこの言葉を知ったわけでございます。 新聞によりますと、無作為に選んだ20代から50代の未婚の男女で、仕事も通学もせず、連続２日間ずっと１人か、一緒にいたのが家族だけだった人を「孤立無業者」と定義づけられているとのことです。東京大学の玄田教授のグループによりますと、景気低迷やリストラなどが響き、2011年時点で仕事も通学もしなかった人は全国で256万人おり、この中でも、この社会と接点のない孤立無業者が全国で162万人にも及ぶと発表をされました。 政府は、15歳から34歳で通学も仕事も職探しもしていない人を「ニート」と位置づけているそうでございます。全国には63万人いるというふうにいわれております。 そこで、最初に（１）市内のニートと呼ばれる方の人数は把握しておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 私のほうからはニートにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 ニートを含めました若者の職業的自立を支援する施設といたしまして、岐阜県若者サポートステーションが、厚生労働省と岐阜県より委託を受けてシンクタンク庁舎内に設置をされております。このサポートステーションでは、平成19年度就業行動調査のデータによりニート人数を推計いたしております。これによりますと、岐阜県全体で15歳から34歳までの若者の数が約50万人でございます。そのうちの1.5％に当たります7,500人がニートとして推計をされております。市町村ごとの数値は推計をされておりませんけれども、関市の15歳から34歳の人口は２万人ほどでございますので、1.5％の比率で計算をしますと数字的には300人ほどの方がニートと推定されるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） 国は主に10代から30代のニートやひきこもりの方を対象に、今お話がありました地域若者サポートステーションというものを全国に116か所設置をしておりまして、その中で訓練や職場見学を通して就労支援をしているということでございます。 県内には、今、答弁にありましたようにシンクタンク庁舎の中の岐阜市に１か所あるようですが、そこで、政府が行うニート対策の状況と関市内での対策はどのようなものがあるのか、把握してみえましたらお教えいただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 議員おっしゃいますように、岐阜県若者サポートステーションが行っておりますニート対策事業といたしましては、キャリアコンサルタントや臨床心理士などが行います総合相談、こういったものを行っております。また、カウンセリングや若者のサポートプログラムといたしまして、就職活動サークルとかＰＣサークルなどへの参加、こういったものも行われております。また、就労スキルアップセミナーとか、実際に仕事体験を行いますジョブトレーニングというようなものが現在行われておるということでございます。また、保護者の方にもこういったものを考えていただくということで、保護者サポートプログラムといたしまして、勉強会、あるいは出張カウンセリングを行いながら、若年者の就労と社会参加に向けた事業が実施をされております。 関市におきましては、岐阜県人材チャレンジセンターによりますキャリアカウンセラーの就職相談を毎月１回市役所で行っておりますので、この就職相談におきまして、ニートを含めた相談を受け付けていただくことができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） 今、市内ではキャリアカウンセラーによります相談会が月１回開かれているという御答弁でございました。具体的にこの相談会の周知の方法といったようなことはどういうふうにされておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（西部雅之君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） これにつきましては月１回でございますけれども、人材チャレンジセンターとともにこれはホームページなどで周知がされておるというふうに思っております。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。 先ほど、ニートとは別に、最初に20代から50代の、60前ですね、50代の孤立無業者は全国で162万人いると発表されたというふうに申しました。単純に日本の総人口約１億2,500万人で割り戻しをしまして、単純に関市の人口に当てはめますと、何と関市内に1,200人の方が、20代から50代の方で１人で引きこもっている、あるいは家族とだけしか過ごさないというような、こういった孤立無業者があるということになります。 1,200人という数字、すごい数字だなというふうに私も感じたわけですが、私の身近なところでというか、私の知っているところで、じゃ、どうやろということで頭の中をめぐらせますと、そういえば、あそこにも、ここにもというようなことで結構簡単に指が折れてしまいます。そうしてみると、1,200という推計、これは単純な割り戻しの数字なんですけれども、まんざら当たらずとも遠からずという数字かなということは思います。 当然、都市部と中山間地域等々では就職の関係とか生活環境が違うもんですから、一概には言えないと思いますけれども、そこで、孤立無業者の人数の把握というものはしておられるかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 今、議員がおっしゃられたとおり、孤立無業者の人数の把握は関市ではしておりません。この孤立無業者という、そういう概念そのものが最近出されたものでございまして、実際には総務省の社会生活基本調査が５年ごとに行われておりまして、それが統計法の改正でデータを匿名データとして学術的に利用できるようになったことによって、そうした今までの無縁社会だとか孤立だとかという言葉だけでしかなかったものが、このような形で数字化されて、それの実態解明だとか、実態解明に基づく対策だとかということに結びつけていこうという考え方だということを、我々も新聞で報道された以降いろいろ勉強して知ったことでございまして、人数の把握についてはしておりませんし、今おっしゃられたように割り戻すと非常に大きな数だなというのが実感でございます。 以上であります。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） なかなかこういったニートや孤立無業者の把握は難しいとは思います。この調査を行いました玄田教授によりますと、孤立無業者は職を探す意欲も乏しいのが特徴で、社会と接点がない孤立の中でも、同居するなどして家族とだけはつき合いがある人は両親の年金などに生活費を依存できるため、特に職探しをしない傾向が強いそうでございます。また、家族が支えていても、将来、家族と死別したときには経済的に厳しい状況に陥り、ひいては生活保護などの社会保障費の増大も考えなければならず、国や市町村による対策も急務ではないかというふうに考えております。 私も子どもを持っているわけでございますけれども、じゃ、子どもがこういったひきこもりというか、ニートや孤立無業者になって家の中に閉じこもってくれたらどうしようかというようなことをふと考えてもみました。よその方になかなか相談もできないし、相談するのも恥ずかしいなときっと思うんだろうなというふうに思っています。かといって、そういった相談に簡単に行けるような、そういった体制があればいいのかな、あるいは、どなたかが訪問してきてくだされば気が楽に話せるのかななんていうことも思ったりしておるわけなんですけれども、この孤立無業者への自宅訪問だとかカウンセリングなど具体的な対策は何かするようなことがあるのか。あるいは個別事案で、例えば保健センターとか、そういったところへの御相談が今現にもこういった形があるのかということも含めてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをします。 先ほどお答えしたように、この孤立無業者についてのいろんなデータというか情報は現在のところは持ち合わせておりません。そうしたことで特別な対策を当然講じておるわけではございませんが、保健センターのほうでは県の事業として精神保健相談だとか、あるいは県のほうでそうしたセンターがございますので、やはりお困りの方からいろいろ御相談を受けられれば、いろんなところへ御紹介をしたりということができるというふうに思っております。 実際、年間数件の御相談が御本人はもとより家族の方からございます。そうしたことでいろんな情報が発信されれば、受け手側としていろんなことでその後の対応について検討を進めることができるというふうに思います。現在のところ、こうした問題が保健的な問題なのか、あるいは経済的な問題なのか、福祉的な問題なのかについても、我々としてはなかなかつかみづらく、どうしたらと言っている状況であるというお答えしかできません。 以上でございます。
○副議長（西部雅之君） ３番 土屋雅義君。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 大変ニートや孤立無業者を把握するといっても、自分から、私ひきこもりです、あるいはニートです。何とかしてくださいとはやっぱり言ってきません。今、自分がそれで暮らしているのでしょうからね。でも、家族にとっては本当に将来を心配してみえると思うんです。誰か声をかけてくれないか、仕事を探してくれないかと、きっと思ってみえるんだと思います。 ニートやひきこもりの原因はメンタルなことからいろいろ、その人その人によってまちまちだと思います。電話相談窓口の開設やそのＰＲ、あるいは相談員による訪問支援、カウンセリングなどによる就労支援が必要だというふうに考えております。就労支援は経済部、あるいは相談窓口は保健センター、福祉関係は福祉部といったような縦割りではなく、市役所のそれぞれの部をまたいだ支援部署みたいな、あるいはチームみたいなものの窓口をつくっていただきまして、その対策を進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（西部雅之君） これにて３番 土屋雅義君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後５時10分から再開いたします。 午後４時58分 休憩 午後５時10分 再開
○副議長（西部雅之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、11番 後藤信一君、どうぞ。 （11番 後藤信一君登壇・拍手）
◆11番（後藤信一君） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。 明政会の後藤です。 一般質問の２日目とも、特に最終ともなりますと皆さんお疲れかと思いますが、何分よろしくお願いいたします。 皆さんは小学唱歌で「故郷」という歌を御存じだと思いますが、私のように、転勤によりまして住所を転々としました私にとりまして、本当にこの歌は思い出が多い懐かしい歌です。それは子ども時代の懐かしい思いでを連想させるからだと私は思います。 それぞれ住んでおられる地区の愛着の度合いはさまざまですが、自分で住所を変更して地区を変わる場合と異なり、生まれたときから住む家も住所も変わらないが地区の名前だけ変わるとき、抵抗もあり、従来の地元に固執される方もおられます。 そこで、現在、自治会相互で進められている自治会支部の再編成についてお尋ねします。現在の自治会支部は18支部ありますが、現在の区割りはどのように決められたかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、お答えさせていただきます。 自治会の歴史は、戦前の町内会が昭和20年に廃止となりまして、それ以降、住民自身の手によります自治組織として自治会になりました。その後、昭和の大合併を経まして、昭和30年から33年にかけて、各村単位で自治会がまとまって12支部となりまして、昭和56年には旭ヶ丘支部と富岡支部の一部が分離いたしまして桜ヶ丘支部が設けられ13支部となりました。その後、平成17年の合併によりまして、旧武儀郡の５町村はそのまま旧町村単位で支部を設立されまして、現在18支部となっているところでございます。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） この自治会の区割りについて、自治会のほうでの規約というものはあるんでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 自治会の全体で支部としての位置づけはしてみえるというふうに承知しています。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） それでは、次の質問ですが、私が小学校のときと現在の学校区は異なっております。現在の学校区はどのように決められ現在の姿になったか。また、学校区の規定はあるのかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 現在の学校区につきましては、学校教育法に基づきまして、関市学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を定める規則という教育委員会規則によりまして規定をしております。教育委員会では、学校を中心としまして、地域の歴史的背景や地域的つながり、また、人口、通学距離などとともに、児童生徒の人数とか学級数などの学校規模などを総合的に判断しまして学校区を定めております。また、その際には、できるだけ道路や河川等を境とするような配慮もしております。 もちろんこれは一方的に指定するものではなく、地域の皆さんの御理解をいただきながら、協議を重ねて決定をしていくというものでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 説明をありがとうございました。 その時々の事情で校区の変更があるというようなことでよろしいでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） 新しく橋がかかったりとか、いろいろ地域のそういった固まりに変更があったりと、大きな団地ができたりとか、そういうことによりまして、その都度また規定を改正させていただいておるという状況でございます。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 現在、学校区の再編が行われていますが、なぜ今になり再編が必要か。また、自治会に学校区を変えるのではなく、学校区への再編かお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、お答えさせていただきます。 関市における自治会支部の区域は、小学校区と不整合である地域が幾つかございます。このため、主に自治会支部を単位に組織されているふれあいセンター、
消防団、支部社会福祉協議会、老人クラブなどの範囲と小学校区を単位とする民生委員・児童委員、子ども会などの範囲が一致しない地域がございます。 不整合により起こり得る課題は、子どもたちが地域の行事に参加できないとか、家の近くにあるふれあいセンターは使えず、遠くにある施設を利用しなければならないなどの事例がございます。また、地域活動の中で、小学校からなれ親しんだ人や地域と異なる小学校区で地域活動をする場合に戸惑いがあり、活動への参加が消極的になるなども考えられます。こうした状況から、不整合を解消したいという地域の声が上がることもこれまでにもございましたが、手がつけられないまま経過してきた経緯がございます。 そんな中、安桜支部の役員の皆様から、まとまりやすい地域で地域コミュニティをつくっていくことが必要ではないかという声が再び上がってまいりました。市といたしましても、住民主体の地域づくりを積極的に推進させていただいているところでございまして、その基盤は小学校区が最もふさわしいとしているため、地域と行政が一緒になって支部と校区の不整合の解決に取りかかることになったところでございます。 支部再編により不整合が解決できましたら、子どもからお年寄りまでが１つの区域でまとまり、人のつながり、地域の絆づくりが推進できるものと期待しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 それでは、将来的なことをちょっとお尋ねするんですが、今回と同様、住所変更でなく、何らかの事情によって学校区が変わるケースがあるわけなんですが、そのときにたまたま自治会のほうも変わるということであれば、そのときはまたやはり自治会の支部が変更になるということが言えるということですか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） 校区の大きな再編があった流れのころは、子どもたちが大変大きく増加してございまして、学校を分離したりする必要があった時代に、適正な規模の学校を保つために、地域の住民の皆様の御理解を得て校区が動いたという記憶がございます。最近それだけの大きな人口変動がない中では、校区が動くことはまずなかろうかと思っています。 ただ、住民との理解の中で、どうしても校区が変わったほうが地域の活動もしやすいというような合意が成り立った場合にはそうした事例もあろうかと思いますが、その場合は必ずしも校区が優先ということではない場合も生じようかと思いますけれども、現在そのような具体的な事例はまだございませんので、今後そうした事例がありましたら、しっかりした話し合い、地域の皆様との話し合いだということもあろうかと思います。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） この問題は今までに何度となく議論されまして、できませんでした。この見直しをする上において障害となるものはどういうことが考えられるかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、自治会の編成の見直しをする上での課題についてお答えさせていただきます。 自治会は住民の皆様の自治組織でございまして、任意の団体でありますので、市が自治会支部の区域を変更するということはできないものと思っております。したがいまして、自治会の支部再編を進めさせていただくためには、住民の皆さんの合意形成が最も重要であると考えております。 半世紀以上の歴史を築いてきた自治会や地域への愛着、住民の皆様の年齢や地域活動へのかかわりの違い、家族に小学生や
消防団員の有無といった家族構成の違いからくる意見の相違など、さまざまな状況がある地域の皆様の意識が一つになることが重要ではないかと考えます。 これから関市を担う子どもたちのためにも、わかりやすい区域、まとまりやすい地域割りとなりますように、地域の皆様に御理解いただけるよう説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 この障害は何かということで、今、話に出ませんでしたが、例えば
消防団の問題とかいろいろ出てくると思いますが、そちらのほうの話し合いはされておるかどうかお尋ねをします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） まず、自治会が中心になりまして、その小学校区と自治会の境を見直すときにどんな問題が出てくるかということで、そのあたりを中心に、それぞれ自治会が持ち寄ってといいますか、そんな話し合いをしてみえるというふうに承知しております。当然に今後そうした問題も波及していく分野だと承知しておりますが、まだどの程度まで話が進んでいるか私自身としては承知しておりません。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それでは、現在の進捗状況及び今後の見通しはどうかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） まず、現在特に進んでおりますのは安桜支部についてでございますが、現在は安桜支部が再編に取り組んでみえますが、支部の区域と小学校区が不整合である16の自治会がございますが、この自治会の役員の皆様によります再編検討会を昨年11月に開催されまして、状況や御意見を承りました。その後、２月に第２回の会議が開催されまして、趣旨、課題や具体的な取り組みなどを確認させていただいているところでございます。今後は、ことしの夏ごろまでに自治会支部などで話し合いを重ねてもらいながら意見をまとめていただくことになっているところでございます。 また、再編先となってまいります倉知支部の皆様の御理解も大変重要なことでありますので、各自治会で自治会支部再編の課題について御理解をいただくよう説明をさせていただくことになっております。 安桜支部以外の再編につきましては、まずは安桜支部の経過を見きわめながら、関係する支部役員の皆様と検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 今御回答いただきました中で、安桜支部以外のところはこれからの検討ということをおっしゃいましたが、ほかにはどの程度の支部の再編があるか、その点つかんでおられますでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 手元に特に資料を持っておるわけではございませんが、旭ケ丘校区と富岡校区、あるいは安桜校区と下有知校区、そういったところに小学校区と自治会の境が若干ずれているところもあろうかというふうに承知しております。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 今までいろいろ質問させていただきましたが、結果的には私は住民の意向が大切かと思いますが、その点はどう思われますかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 私どものほうといたしましては、それぞれ御要望があれば各個別の自治会にも伺わせていただいて、今の取り組み状況等話させていただき、そして、その結果、住民の皆様が決められることというような思いを持っております。決して強制できる事柄ではないということは先ほども申し上げた次第でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 この問題は、例えば、私が聞いたところでは、町内が二分して分かれたケースも過去にはあったというようなことも聞いております。ぜひ慎重にして進めていただきたいと、このように思います。 それでは、次の質問に入ります。 少子高齢化の進展により、高齢者に関する交通事故が増加しております。しかし、自動車の便利さを経験した高齢者は、移動手段に困り、運転免許証を返却することが難しいと思います。そのようなことから、今後、関シティバスが重要になってまいります。そこで、お尋ねしますが、関シティバスの使命についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 関市におきましてシティバスとして運行しておりますのは、大きく分けますと、地域間幹線路線、幹線系路線、支線系路線、デマンド路線、地域内運行バスの５種類となっております。 地域間幹線は、関地域の市街地と洞戸、板取地域を結ぶ関板取線、関地域の市街地と上之保地域を結ぶ関上之保線でございます。幹線系路線は、関市市街地中心部の市街地、わかくさ・プラザ、病院、スーパーなどの主要施設を巡回運行している買い物循環線と市街地病院循環線で、通院、買い物、わかくさ・プラザの利用などに使われてございます。支線系路線は、わかくさ・小金田線など４路線で、関地域中心市街地とその周辺地区をつなぐものでございます。デマンド路線は、関地域の市街地と周辺部を結ぶもので、わかくさ・富野線など４路線でございます。デマンド路線は他の路線とは異なりまして、電話による予約があった場合に運行するもので、簡易型のデマンド路線でございます。地域内運行バスは、洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保地域において、地域が主体で地域内を運行していただいておる路線でございます。 以上のようにさまざまな路線、運行形態がございますが、その使命は、通学、通院、買い物を３本柱に、生活交通として位置づけまして、自家用車に乗れない高齢者等の交通弱者を対象といたしまして、必要最小限の市民サービスを確保するためであると考えております。 そのほかにも、バスからバス、バスから鉄道への乗り継ぎも考えまして、総合的な交通ネットワークが構築できるよう努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうも御丁寧な説明ありがとうございました。 現在のシティバスの形態は、今御説明がありましたように、都市間交通、地域間幹線交通、地域幹線交通に区分しまして、大変よく考えてできていると思います。しかし、１便当たりの利用者数が基準値に満たない、効率の悪い路線の見直しが必要ではなかろうかと思うんですが、その点ではどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長。
◎企画部長（大野隆幸君） 関市では、平成21年３月に策定いたしました地域公共交通総合連携計画に基づきまして、平成21年９月から３年間、市内13路線の実証運行を行い、平成22年３月に中間評価、平成23年９月に最終年評価を行いました。評価の結果、マーゴ・東山線、わかくさ・下有知線、わかくさ・小瀬線の３路線は運行形態の見直しが必要であるとの最終結果を受けて、平成24年９月から見直しを行っております。 マーゴ・東山線は、関地域幹線系路線の買い物循環線と市街地病院循環線を統合する形で廃線とさせていただきまして、買い物循環線と市街地病院循環線の東回り、西回りをそれぞれ１本ずつ増便しております。わかくさ・下有知線につきましては、片循環型であった路線を東西に分けまして曜日運行に変更し、あわせて洞戸関線を廃止して再編いたしたところでございます。わかくさ・小瀬線につきましては、毎日運行から曜日運行へと変更させていただいております。 今後も、妥当性、採算性、地域の状況を考慮いたしまして各路線別に評価を行い、評価結果のよくないものにつきましては随時見直しを行い、総合的な交通ネットワークの構築に向けて整備していく所存でございます。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ただいまのお話で、例えばマーゴ・東山線、洞戸関線の廃止、また、運行形態の曜日の変更がありました下有知線、小瀬線、こういうようなところにつきましては、効率をよくするためにということで見直しをされましたんですが、こちらの地区は、やはり自分が例えば乗らなくても、廃止とかそういうことがありますとどうしても抵抗があると思うんですが、そういうような周知徹底といいますか、了解取りつけとか、そのようなことはどのようにされたかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 地域への要請につきましては、地域の御要望、御要請によりまして、できる限り地域へ出向きまして説明を申し上げ、御理解が得られるよう努めてまいりました。また、これからもそうした御要請があれば出向いて説明させていただいて、理解を得るように努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 バス路線を維持するには、多くの市民の方が利用するバスにしていくことが必要です。しかし、シティバスを見ておりますと、例えば、誰も乗っていないバスを見ることが時々あります。この利用客の増加を図るために、どのような営業努力をなさっておられるかお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 平成22年度と23年度には公共交通フェスティバルを開催したところでございますし、平成23年度には岐阜乗合自動車が所有するＩＣカードシステムでございますアユカカードをシティバスにも導入したところでございます。また、バスが通過したか否かを表示する簡易的なバスロケーションも導入してございます。平成21年10月の再編時からバス路線マップ及び時刻表を作成いたしまして、全戸配布などで路線の周知やダイヤの周知に努めております。 このように関シティバスのＰＲや公共交通の利用促進策を行い、利用者増に向けた啓発に努めている状況でございます。また、広報せきの活用などによりまして、市民の皆様に、乗って残そう公共交通機関の意識の啓発に努めてまいったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 私は、公共交通に関する調査特別委員会の視察で初めてバスに乗りました。当初、バスの乗り方さえもわからず不安でした。市民の皆様へ要するにＰＲをしてバスを身近な存在にする必要があるのではないかと私は思いますが、その点どうでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 昨年、キャンペーン的に行った事業が１つございます。夏休みに、小学生、中学生の方々に体験的に無料で乗れる券を配布させていただきまして、それで夏休みの研究課題等に出かけるときに使う、そしてバスに小さいうちから親しんでもらう、そんなことができないかということで少しチャレンジいたしました。いろんな取り組み方はこれからあろうかと思いますけれども、乗って残す、使いやすい習慣を子どもたち、あるいは高齢者にもつけていただく、そうした取り組みは今後もしていきたいと考えております。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 利用客が増えなければ、運行方式を変える必要があるのではなかろうかということで、デマンド方式のバスとかタクシーですね、こういうものはどうかと思うんですが、いかがですか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） デマンド方式をタクシー業者と連携して行うということにつきましては、タクシー業界の方々とも相談の機会を設けておりまして、意見交換をしておるところでございます。関市の実情に合うのか、あるいはバス・タクシー業界の皆様に御理解がいただけるのか、そうしたことからの可能性も今探っているところではございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 次は、公共交通は、市民、交通事業者、行政が協働で支えるとなっていますが、公営バスを運営している市は、どこも公的支援額の増加に苦慮している現状です。関市の支援額は幾らかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 関シティバスは、市が所有する小型低床バスやハイエース、マイクロバスで運行しているものだけではなく、岐阜バスの車両で運行している路線もございます。関板取線や上之保線も岐阜バス車両によって運行している代表的な路線でございますが、都市間交通となっている岐阜板取線や牧谷線も関市から公的支援を行っており、平成24年４月からは各務原市と関市をつなぐ倉知線も公的支援を初めておるところでございます。 平成25年度の関市からの支援予定額を申し上げますと、全17路線で運行経費が約３億2,000万円ほど、運賃等の収入が3,200万円ほど、公的支援額は２億9,000万円ほどになろうかと思います。公的な支援額のうち、国庫補助金が340万円、県補助金が370万円の支援を見ておりまして、１億9,000万円強が一般財源で、残る6,000万円は過疎地域の過疎債を充当していこうということで考えているところでございます。 今後の総合交通体系といたしましては、各路線の利用状況や評価結果をもとに、単に公的支援額のみにとらわれることなく、交通アクセスのネットワーク構築も考慮しながら、持続可能な公共交通となるよう見直しを含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 私のほうで出しておる数字でございますけれども、平成22年度から24年度までに2,500万円ほど市の支援額が増加しております。また、将来的にこの支援額についてどのように考えておられるかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） やはり公共交通は大事な課題ではございますが、大事な財源がこれから厳しくなっていく中では、なかなか一般財源等増やしていける状況ではないと考えております。いろんな工夫をして財源を少なく、一方でサービスを落とさないようにというような考え方を整理していくことになろうかと思います。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 このシティバスにつきましては、確かに先ほど言いましたように減らすと、減便すると地区からは苦情が出る。また、苦情が出ても、ややもすると本人は乗車されないということも往々にして考えられます。そこのところが難しいところですが、ぜひ住民の皆さんに喜んでいただけるような形でひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 関市第４次
総合計画後期基本計画の、私の（１）番、経済雇用対策についての具体策はについては、既に石原会長による代表質問及び小森議員の一般質問に類似の項目がありますので割愛いたします。 （２）番の行財政改革についての具体策についてはお尋ねをさせていただきます。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、３の（２）についてお答えさせていただきます。 関市第４次総合計画に掲げました基本理念であります、改革と協働で築く自立のまちの実現に向けての計画事業を実現可能にするために、後期基本計画におきましても行財政改革を推進してまいります。 具体的に後期計画の行財政改革の分野で掲げた方策は、総合計画運用推進方策、行政評価推進方策、財政運営方策、行政改革大綱方策、公有財産管理適正推進方策、自主財源確保推進方策、職員資質向上方策、事務の執行推進方策です。 その中で重点的な取り組みといたしましては、１つとして、行政評価を行い、総合計画を推進し、計画的な財政運営を行う。２といたしまして、行政改革大綱に基づき、組織や制度の見直しと改革を推進する。３といたしまして、公共施設の必要性を精査し、適正な配置と効率的な管理運営を推進する。４といたしまして、行政機関や民間企業との人事交流を通じ、職員の人材育成を推進するなどでございます。 これらの方策に掲げる事業を確実に遂行することにより、今後迎える一般算定に伴う地方交付税の減少や多様化する市民ニーズなどの行政課題に効率的・効果的に対応し、行財政改革を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 当初はなかった言葉の中に、このたびの後期基本計画の中に、満足度と、それから市民幸福度の記載が出てくるわけなんですが、この言葉の関連といいますか、こういうものはどうでしょうか。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 関市第４次総合計画の基本理念であります改革と協働で築く自立のまちの実現を目指すためには、
まちづくりの主役であります市民の関市に住んでいてよかったという幸福実感が向上することが重要でございます。平成20年から始まったこの計画は、その策定段階で市民の意識アンケートや市民ワーキング、パブリックコメントなどを実施し、その結果を踏まえ一定の民意を反映した計画と言えると考えております。 そして、行政活動における
まちづくりの範囲、すなわち総合計画が包括している領域が、市民が行政に求める幸福に係る領域であると言えると考えております。そして、総合計画に掲げられた５つの都市像における施策は、市民の幸福実感に影響を及ぼす要因でございまして、これを充実することこそ市民の幸福向上につながると考えます。 そこで、後期基本計画では、５つの都市像が内包する諸分野における満足度を幸福実感度の指標といたしまして、それを市民アンケートにおいて把握したいと考えております。そして、その結果を施策に反映することで、市民が幸せに感じる度合いを高めていくことによりまして、日本一幸せなまち・関市につながると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 次に、文中の効果的・効率的な進行管理システムとは何かについてお尋ねをいたします。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 前期の基本計画に引き続きまして、ＰＤＣＡサイクル、プラン、ドゥー、チェック、アクションでございますが、その考え方に基づき進行管理を行ってまいります。Ｃのチェックの部分につきまして、本市におきましては市民の皆様への説明責任の遂行、事務事業や施策の進行管理、事業の優先順位づけなどを目的に、事務事業評価及び施策評価、いわゆる行政評価を既に実施しているところでございますが、行政評価の結果は引き続き公表し、今後も行政の透明性を向上させるよう努めてまいります。 また、平成24年度中の作業といたしまして、計画の事業体系と予算編成上の事業体系の整合性を図ったところでございまして、平成25年度から始まる後期基本計画におきましては、予算と整合した事業体系で、より実効性のある行政評価を実施し、後期基本計画を具体的に推進するための実施計画を策定してまいりたいと考えております。 そして、その実施計画に基づいて予算編成を行い、事業を実施していくという一連の流れを強化し、先ほど申しましたＰＤＣＡサイクルを適正に運用することによりまして、効果的・効率的な後期基本計画の推進管理を行ってまいります。ということで、市民実感指標から見える市民の皆様の感覚やニーズを反映させることで、市民視点からの進行管理をあわせて行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございます。 次は平成29年度の目標人口ということなんですが、この人口の減少問題は大きな社会問題です。先ほどの村山議員と重複するかと思いますが、この29年度の目標人口はどのように計算されてこの目標にされたかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 関市第４次総合計画の後期基本計画におけます目標人口の考え方について説明させていただきます。 総人口の推計につきましては、平成17年と平成22年の国勢調査の結果をもとに、コーホート変化率法といいます推計方法を用いまして、平成29年には、実はその段階で既に８万8,003人と推計され、緩やかに人口が減少していることが予測されています。平成20年の計画策定時には平成29年の推計人口は８万9,640人でしたが、国土の中央に位置する優位性を生かし、積極的な企業立地とそれに伴う勤労者の定住を促進することで人口の増加を図り、平成29年の目標人口を当初の段階では９万5,000人としたところでございます。 しかしながら、現在の社会情勢であります少子高齢化の波は関市におきましても例外ではなく、今後、人口増加の見込みを想定することが困難ではありますが、
総合計画後期基本計画に掲げました事業を推進することにより、定住人口の目標を８万8,000人から2,000人多い９万人といたしました。さらに、定住人口だけでなく関市に通勤通学する人口、関市に観光に訪れる人口、
まちづくりに参加して活動する人口といった関市に係る人口もある意味人口と捉えながら、より多くの人が生き生きと活動する関市を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 現在の関市の人口増加策といいますか、このような策がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（西部雅之君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 人口増加策としましてこれがということではございませんが、例えば道路整備、区画整理、子育て支援の充実、企業誘致など、関市が行っているまちを元気にしようとする施策は全て、ある意味で人口増加策につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 アンケートから見る市民ニーズについて、どのような施策が重要かということですが、今までアンケートをとられたケースがあろうかと思います。このアンケートを市政にどのように生かしていくかということが重要になってくるかと思うんですが、このような形でどのような施策が重要と思っておられるかお尋ねをします。
○副議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 後藤議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。 今、市民アンケートの結果はどのようなものであったかという御質問でございますけれども、重要施策の分析につきましては、ポートフォリオ分析を実施いたしました。この分析は、施策の分野における満足度と重要度との優先順位づけをすることによって、市民の皆さんがどの施策について満足をしているか、また、重要と考えているのかを把握できるものでございます。 満足度と重要度の関係は、１が重要度が高いが満足度が低い分野、２が重要度が高く、かつ満足度も高い分野、３つ目として、重要度が低く、かつ満足度も低い分野、最後、４つ目として、重要度は低いけれども満足度が高い分野の４分野に大きくは区分できるというふうに思います。 この分析で注視をする分野といたしましては、一番最初に申し上げました重要度は高いけれども市民の皆さんの満足度が低い分野でございまして、この分野の施策が関市としても特に注視をして力を入れて取り組むべき課題だと考えております。 具体的にどのような事業か、施策かといいますと、平成23年度のアンケート結果によりますと、行財政運営や行政サービス、あと市民意見の反映などの行政に対する施策、そのほかでは子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉などの各種福祉施策のほか、労働力、商業、そして、先ほど後藤議員からも御質問いただきました公共交通などが、この１番目の重要度は高いけれども満足度が低い分野と、これらのものが分類をされております。 先ほど申し上げましたとおり、今後、今申し上げたような分野を特に頭に置いて力を入れることによって、市民の皆さんの満足度を高めていくということが大事ではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西部雅之君） 11番 後藤信一君。
◆11番（後藤信一君） 市長から御丁寧な説明、ありがとうございました。 このアンケートを市政に生かしていただくようにお願いいたしまして、私は20分ちょっと余しておりますが、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（西部雅之君） これにて11番 後藤信一君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は６日の午前10時から開きます。 議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後５時51分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会副議長 西 部 雅 之 関市議会議員 後 藤 信 一 関市議会議員 鵜 飼 七 郎...