関市議会 2013-09-24
09月24日－16号
平成25年第３回
定例会会議録議事日程 平成25年９月24日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（５番 土屋雅義君 10番 田中 巧君 18番 西部雅之君 11番 後藤信一君 22番 石原教雅君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（24名） １番 波多野 源 司 君 ２番 鷲 見 勇 君 ３番 村 山 景 一 君 ４番 武 藤 隆 夫 君 ５番 土 屋 雅 義 君 ６番 山 田 美代子 君 ７番 山 田 菊 雄 君 ８番 猿 渡 直 樹 君 ９番 小 森 敬 直 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 山 藤 鉦 彦 君 14番 三 輪 正 善 君 15番 足 立 将 裕 君 16番 幅 永 典 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 篠 田 嘉 弘 君 企 画 部 長 大 野 隆 幸 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君
市民環境部長 山 田 純 男 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 酒 向 成 直 君 建 設 部 参 事 豊 森 厚 行 君 水 道 部 長 後 藤 美 和 君 会 計 管 理 者 川 合 貢 君
教育委員会事務局長 和 座 豊 秋 君出席した事務局職員 局 長 足 立 太 一 次 長 片 桐 淳 主 幹 武 藤 好 人 主 任 主 査 加 藤 直 之 係 長 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○副議長（三輪正善君） 皆さん、おはようございます。 これより平成25年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 18番 西部雅之君、20番 長屋和伸君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 最初に、５番 土屋雅義君、どうぞ。 （５番 土屋雅義君登壇）
◆５番（土屋雅義君） 皆さん、おはようございます。
一般質問最終日、
トップバッターを務めます５番 土屋雅義でございます。 議長さんの御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１つ目、
社会保障制度改革に関する
プログラム法案の骨子の中の
介護保険制度改革についてと、２番目に、合特法に基づく合理化協定について、３番目に、平成24年度
一般会計補正予算（第６号）の専決補正と平成25年度
一般会計補正予算（第１号）の上程時期について、４番目に、わかくさ・プラザ等の公共施設の会議室での飲食についての４点につきまして、市長さん初め市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 まず、１つ目の質問でございますが、
社会保障制度改革に関する
プログラム法案の骨子の中で、
介護保険制度改革の部分についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は、８月21日の閣議で、
社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施期間などの工程をまとめた
プログラム法案の骨子を決定いたしました。 その骨子の内容には、自助・自立を基本とすると明記され、
介護保険法改正案を2014年度の通常国会に提出し、2015年度に実施する日程を盛り込みました。家族や自分の負担を重くする自助を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んでおります。
プログラム法案の骨子は、政府の
社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告を踏まえて作成され、地域などで助け合う共助で自助を補い、それでも困窮などで対応できない場合のみ、税金を財源とする公助で生活を保障するという方針が明記をされております。 介護保険では、軽度の要支援者を介護保険の対象から外し、介護保険を財源にして、市町村の判断で独自の事業ができるようにする、また現行は一律１割の利用者負担を、高所得者だけ引き上げるなどの改革が盛り込まれております。 市にとって最も影響が大きいと予想されるのが、要支援１・２の方ですが、その方を
介護保険サービスから切り離して、そのサービスを全て市に委ねるということでございます。要介護になるのを防ぐための予防給付から外されるということは、全国一律のサービスが無くなるということで、ますます市への負担がのしかかってくるように思います。 そこで、（１）ですが、要支援の１・２についてお伺いをいたします。 アといたしまして、現在、関市での要支援１・２に該当する人数を、まずお教えいただきたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成25年６月１日現在の数字でございますけれども、介護認定を受けている方は3,773名でございます。そのうち要支援に認定されていた方の内訳としまして、要支援１が283名、要支援２が380名、合計では要支援は663名でございます。 要介護認定の認定区分は、要支援１・２、要介護１から５の７段階となっておりまして、要介護認定者のうち要支援が占める割合は17.5％となっております。 以上です。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございました。 それでは、この要支援１・２の方が受けてみえる現状での
介護予防サービスの内容は、どのようなものがあるのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 要支援１・２の方が受けられるサービスとしましては、
介護予防サービスという言い方をしておりますが、主に介護の状態の改善及び悪化の予防を目的としておりまして、今現在できないことを補助するだけではなくて、利用者本人のできることを増やし、生き生きとした生活が送れるような支援を行うものというものでございます。 サービスの内容としましては、大きく分けまして４つに分かれますけれども、御自宅を訪問してサービスを提供するもの、それと通っていただいてサービスを提供するもの、それと
地域密着型サービス、４つ目にその他ということのこの４つでございますが、まず最初の要支援の方の御自宅を訪問してサービスを提供するものとしましては、ホームヘルパーが利用できる訪問介護、移動入浴車が利用できます
訪問入浴サービス、専門家がリハビリ等を指導する
訪問リハビリテーション、医師とか看護師が訪問する
居宅療養管理指導、訪問看護がございます。 通いのサービスとしましては、デイサービスが利用できる通所介護・
通所リハビリテーションがございます。 また、泊まりのサービスとしまして、
短期入所生活介護、
短期入所療養介護、施設に入っている方が利用できます
特定施設入居者生活介護がございます。 ３つ目の
地域密着型サービスとしましては、
認知症対応型通所介護、
認知症対応型共同生活介護、小規模多
機能型居宅介護、４つ目のその他サービスとしましては、福祉用具の貸与・購入、住宅改修などがございます。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） いろいろなサービスが、介護保険の中でこの要支援１・２の方になされていたという、そういうことなんですが、政府はこの要支援者を
介護保険サービスから切り離した場合、介護保険を財源にして、市町村の判断で独自の
介護予防事業をできるようにするというふうにしておりますが、
全額介護保険の財源で行うのであれば、別に要支援者を介護保険から切り離す必要はないものであります。介護保険の負担を軽くするために、今回の改正が見込まれているんだと思います。そうなりますと、市の負担も増えてくるようにも感じます。 まだ制度改正が決まったわけではございませんが、ウですが、要支援者が
介護保険サービスから切り離された場合の影響は、どのように考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） まだはっきりしない部分がございますので、非常に不確定要素が多いところで、その上でお答えをさせていただきたいと思いますが、現在審議中の
社会保障制度改革の中で、
介護保険制度では、介護の必要度が低い要支援者のサービスを、全国一律の
介護保険制度から切り離し、平成27年度から段階的に市町村の独自事業とするという改革案を示しておられます。 国では、地域の実情に合ったサービスが可能になるというメリットを強調されておりますが、
介護サービスを受けることのできる環境は、市町村によって量や質ともに差がございまして、ＮＰＯやボランティアの活用などのいわゆる
制度外サービスに至っては、さらに大きな差が生じております。 このような状況から、新たに要支援の受け皿となるサービスの提供体制を構築すれば、さらに自治体ごとの格差が大きくなることが懸念されるところでございます。 要支援の方は、これまでどおりのサービスが受けられることで、介護予防を目的としているにもかかわらず、逆に介護状態をそれまでより悪化させるという可能性が考えられるというところでございます。 以上です。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） それでは、要支援者を
介護保険サービスから切り離された場合、要支援者の
介護予防事業を市で行うということになると思います。今まで作業療法士や看護師などが運動機能訓練や訪問介護などのサービスを行っていましたが、制度改正では、ＮＰＯや、今お聞きしましたようにボランティア、民間企業の協力で日々の安否確認などの事業を立案し、要支援者が地域で孤立せず、生きがいを持てれば介護予防につながるといった発想で、介護予防の市町村への丸投げともとれますが、先ほど４つの事業が、全国一律で専門職で対応をされておるというところが、専門職外の方もそれにかかわってくるというようになりますと、非常に市の対応として、いろいろな部分も考えなければいけないかなというふうに思いますが、市の対応としまして、どのように考えられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 土屋議員から、毎回、一般質問をいただきましてありがとうございます。 多少答弁、担当部長からの答弁とかぶるところがあるかもしれませんけれども、先ほどから、議員からも御紹介いただいております、国のほうで進められております
社会保障制度改革の中で、給付対象を見直して、要支援者を介護保険から切り離した上で、ボランティアなどを活用した市町村の事業に移すべきだという議論がなされ、その方向で改革案が示されておりますけれども、これらの受け皿となり得るものは、現行の事業の中で申し上げますと、介護予防・
日常生活支援総合事業だというふうに考えております。 第５期の
介護保険事業計画の中では、今申し上げました介護予防・
日常生活支援総合事業につきまして、サービスの質の確保が難しく、利用者本位の制度となるかわからないので、慎重に検討する必要があるという記述がなされて、私ども知っておりますけれども、そういうことで実質的な導入が見送られておりますが、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期の計画におきましては、今申し上げた介護予防・
日常生活支援総合事業の導入というものと、またその事業の展開ということを前提に、検討を進めていくということになろうかと思っております。 いずれにいたしましても、現時点では財源等が不透明でございますので、具体的な施策を組んでいくという段階には至っておりませんけれども、今後、国の動向をしっかりと注視して、
介護サービスの低下につなげないという基本的な方針のもとで、今後も検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございました。 金額的には要支援の方に係る部分、介護保険の給付費の中で、要支援１・２に係る方の部分は、今回の決算書にも出ておりますけれども、わずか二、三％の話ではございますけれども、該当するサービスはいろいろなものがございますので、国の動向を注視して、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、（２）の
特別養護老人ホームへの入所を中重度者に限定するということについてお伺いをいたしたいと思います。 この
プログラム法案の骨子の中には、
特別養護老人ホームへの入所基準を厳しくしまして、手厚い看護が必要で、自宅では負担が重い要介護３以上の高齢者に限定しようとしております。 要介護１・２の方は、見直し後は新たに
特別養護老人ホームに入所することができなくなり、自宅で在宅サービスを受けるか、
有料老人ホームなどに入所するかを選ぶことになります。在宅介護なら家族の負担は重くなります。
有料老人ホームは、一部を除いて介護保険の対象外であるため、自己負担は大きく膨らみます。家族もお金もない高齢者は、居場所を失いかねないというふうに思います。 政府は、2014年度の通常国会に
介護保険法改正案を提出し、2015年度から実施していくとしていますが、そこでまずアですが、当関市において、要介護認定を受けてみえる方の介護度別の人数を、まずお教えいただきたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 要介護認定を受けてみえる方の介護度別の人数でございますが、これも平成25年６月１日現在の数字でございますけれども、要介護認定の
介護度別人数につきましては、要介護１が735名、要介護２が784名、要介護３が737名、要介護４が474名、要介護５が380名、合計で3,110名でございます。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 今、要介護認定を受けてみえる方の人数ということですが、では次にイのほうへ行きますが、
特別養護老人ホームに入所してみえる方の介護度別の人数について、それぞれ要介護１から５まで、介護度別にお教えいただきたいというふうに思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 現在、
特別養護老人ホームに入所されており、サービスを受けてみえる方につきましては、市外の施設も含めまして472名おられます。内訳としましては、要介護１が９名、要介護２が49名、要介護３が141名、要介護４が145名、要介護５が128名でございます。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） それでは次に、ウへ行きます。 今それぞれの要介護度別の老人ホームに入所されてみえる方の人数をお伺いしました。要介護１が９名、要介護２が49名、これだけの方が今現に入所してみえるということなんでございますが、じゃ今、
特別養護老人ホームの待機者ですね、入所を希望してみえる方の介護度別の人数は、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 毎年６月１日現在において、市外も含めた
特別養護老人ホームの
入所申し込み者状況調査というのを行っております。 その調査の結果でいきますと、お一人の方で何か所かの
特別養護老人ホームの申し込みをしている方もみえますので、そういった重複の申し込み者とか、既に入所済みの方等を除いた関市の
申し込み者数は、981名となっております。 介護度別の人数につきましては、要支援１が８名、要支援２が16名、要介護１が220名、要介護２が255名、要介護３が241名、要介護４が132名、要介護５が109名でございます。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） 今、答弁の中で、要支援１が８人、要支援２が16人、要介護１が220人、要介護２が255人、これだけ多くの方が、実人員として
特別養護老人ホームへの入所を希望してみえるというお話を今聞かせていただきました。 制度改正されますと、今のこういった多くの人数ですね、500名近い方の入所が、もう法律的にできなくなるというような事態も想定をされてくるわけですが、要介護１・２、要支援１の方も含めてなんですけれども、高齢者が
特別養護老人ホームを利用する理由としまして、介護者がいないときとか、家族等による介護が困難であるとか、住居の問題が大きいというふうに言われています。 このため厚生労働省は、自宅がない要介護１・２の高齢者向けには、空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援もあわせて行う仕組みづくりを進めるというふうにしておりますが、ではエですが、
特別養護老人ホームへの入所を中重度－－要介護３以上ですね、に限定された場合の影響は、どのようなものがあるというふうにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど来からもお話が出ておりますけれども、厚生労働省は全国で7,000以上ある
特別養護老人ホームの入所要件を厳しくしまして、平成27年度から新規で入所できるのは、要介護度３以上の中重度に限るという方針を打ち出しております。 施設の入所に当たっては、各施設とも
入所申し込み順を基本としながら、別に
優先入所判定委員会を設置しまして、家庭における介護事情を考慮した優先入所の方法を取り入れて、入所を決めているというのが現状でございます。 議員が今言われましたように、多くの要支援１・２、要介護１の方の申し込み者もお見えになりますけれども、現在でも要介護３以上の方が、500名近くまだ順番待ちで待ってみえるという状況もございます。 国の方針では、中重度者の限定は新たな入所者からの対応としておりまして、既に入所されている方に対する配慮はされるように聞いております。
特別養護老人ホームの入所者は、現在でも介護度が中重度の方しか入所できないような状況になっているということでございますので、新たに大きな影響が出てくることは、余りないというふうに考えているところでございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 では次、オに行きますけれども、
特別養護老人ホームへの入所を中重度に限定された場合、介護者がいないとか家族等による介護が困難であるとか住居の問題など、市の対応というものは、どのように考えられているのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今申し上げましたように、
特別養護老人ホームでは、要介護度の中重度の方が多く利用されているという状況でございますけれども、一方で要介護１・２の高齢者の方が
特別養護老人ホームを利用される主な理由としましては、介護者の不在、介護困難、住居問題などが挙げられております。 このことから、たとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域において安心して住み続けられるためには、介護・医療・生活支援・サービス・住まいを一体化して提供する体制が求められているところでございます。この体制のことを
地域包括ケアシステムと申しますが、第６期
介護保険事業計画、
老人福祉計画を策定するに当たりましては、さらにこれらにつきまして具体化していくことや、
定期巡回臨時対応型訪問介護看護などの新しいサービスの導入を実施していくことが重要だと考えております。 高齢者の自立を支えるためには、地域資源が有効的に効果的に機能していくことが大切で、土台となりますサービスや地域資源を確保していくことと、地域住民のニーズに応じて各サービスをコーディネートして、タイミングよく提供できる仕組みを整備していくことが大切でございまして、来年度より現在の３か所から６か所に増設をしまして、民間の社会福祉法人に業務委託されることになっております
地域包括支援センターが有効に機能するように、市としましても
フォローアップ、支援をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございました。 まだ法案が通っていない段階での質問をいたしましたけれども、来年度より増設し、委託化される
地域包括支援センターの役割が、大変重要になるということでありまして、委託化によりましてサービスが低下することないよう、また市民の皆さんにとって使い勝手のいいサービスに努めていただくということの
フォローアップをお願いしまして、この質問を終わりまして、次の大きい２番目の質問に移りたいと思います。 それでは、大きい２番目の質問に移らせていただきます。 合特法に基づく合理化協定についてお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、合特法－－いわゆる下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、これを合特法と申しますけれども、それに基づく合理化協定というものは、そもそもまずどういったものなのかお教えいただきたいというふうに思います。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 合特法に基づく合理化協定とはという御質問でございますけれども、御承知のように、まず合特法とは、昭和50年５月に制定されました、今おっしゃったように下水道の整備等に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法のことでございます。 これは市町村が
下水道整備事業を推進していく上で、し尿等の収集業務等の減少により大きな影響を受ける処理業者に対しまして、その影響を和らげる事業の転換や経営の近代化、規模の適正化などを図る計画をつくり、業務が安定する方法を考え、廃棄物の適正な処理に資することを目的とした法律でございます。 また、市町村は、この法律に基づきまして、下水道の整備によって影響を受ける
一般廃棄物処理業に対しまして、支援を講ずるための事業に関する計画－－すなわち
合理化事業計画というものを策定することとなっております。 したがいまして、議員お尋ねの合理化協定と申しますのは、市町村と処理業者がこの法律を守り、
合理化事業計画を遂行するための約束を定めた協定ということでございます。 なお、協定の締結につきましては、旧関市では、平成９年２月に有限会社関環境サービス、有限会社関衛生社、中央清掃株式会社と結んでおります。そして、旧武儀町・上之保村では、平成８年12月に美濃設備株式会社と、それから旧武芸川町・洞戸村では平成８年12月に、そして板取村では平成10年９月に、それぞれ美濃設備株式会社、有限会社梅村総業とそれぞれ協定を締結しているところでございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 それでは次に、（２）へ移ります。 合理化協定に基づく、今御説明がありました
合理化事業計画というものを定めるということで、定められておるようですが、その
合理化事業計画の内容、その中身について、どのような内容になっているのかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 合理化協定に基づく
合理化事業計画の内容ということでございますけれども、この
合理化事業計画につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、し尿等の収集業務の減少により大きな影響を受ける処理業者に対しまして、事業の転換支援、資金上の措置を定めた事業に関する計画でございまして、市町村が定めることとなっております。 この
合理化事業計画につきましては、合理化協定書の中で、
下水道整備事業の進捗状況を勘案しながら、おおむね10年ごとに見直しをすることとなっております。平成17年度までが第１期目の計画期間でございました。そして現在は、平成27年度までの第２期計画期間中ということでございます。 現在のこの
合理化事業計画の具体的な転換支援の内容でございますが、対象事業者の旧関市分の３社、旧町村分の２社の計５社に対しまして、転換業務につきましては、詳細な個々の業務名とか委託金額は、きょうは割愛させていただきますけれども、１つ目としましては、特定環境保全公共下水道施設維持管理業務、２つ目といたしまして、農業集落排水施設維持管理業務、３つ目といたしまして、リサイクル品の収集運搬を中心とした一般廃棄物収集運搬業務の３つの委託をお願いしております。 委託をしております業務量の内訳といたしましては、特定環境保全公共下水道と農業集落排水などのいわゆる水処理に係る委託業務が、全体の約60％でございます。 それから、ごみ処理に係る委託業務が、残りの40％という状況でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 約３億数千万円の代替業務が今出ているというお話を今お伺いしました。 ことし６月の第２回定例会の市川議員の代表質問の中の「ごみ有料化をする前に、ごみ処理経費節減のために、ごみ収集を民間委託する計画を推進すべきではないか」という質問の中で、市の答弁のほうで、こういうふうに答えられております。 「清掃業務の民間委託については、将来的には避けて通れない課題であると認識しておりますが、ごみ有料化とは切り離して考える問題ではないかと考えております」との答弁がございました。 今定例会で上程されておりますごみの有料化条例、これが可決されますと、（３）のプラスチック容器包装類の分別収集が廃止になります。そうなりますと、合特法による代替業務が無くなるということになります。 実は一般質問２日目の小森議員さんの質問の中で、「プラスチックごみのリサイクルを廃止するに当たって、清掃事務所の委託を念頭に置いているのか」という御質問に対して、「収集運搬に係る部分は約2,000万円になる。2,000万円の分を何がしかの代替をする必要がある」というふうにお答えになりました。 直接、清掃事務所の委託を念頭に置いているのかということは答弁をいただいておりませんでしたけれども、そういった部分も含めて、その影響及びその対応はどのように考えてみえるのか、清掃事務所の委託化も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） このプラスチック容器包装類の分別収集業務につきましては、
合理化事業計画における転換業務の一部に現在なっております。 議員御指摘のように、26年４月から分別収集の廃止をする予定でございますが、それに伴って影響が出てくる業務ということで、先ほどおっしゃいましたように、金額といたしましては、３社分で約2,000万円の業務委託額が減る計算となります。 この問題に対処するために、事業者と現在協議を進めておりまして、対策につきましては、現在いろいろと検討をしております。 具体的なお答えを今ここで全てするというわけにはいきませんけれども、現時点で考えられる対応といたしましては、まず１つ目としては、一般廃棄物の収集運搬業務の一部を委託するという方法、それからもう１つは、水処理の関係の業務の一部拡大をして、この2,000万円に充てていけたらというふうに考えております。 しかし、業者による委託金額の違い、それから地域的な事情などもございまして、簡単に対応できるというものではございませんので、業者とは今後も慎重に協議を重ねまして、よい方向で合意できるように対処してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 今のところ清掃事務所への影響につきましては、今回のこのプラスチックごみについて大きな影響が出るというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 それでは、大きい２番の（４）の設問になりますけれども、同じく第２回の定例会で、市川議員の代表質問の市の答弁の中で、「清掃業務の民間委託については、合特法の補償・転換業務としての懸案事項でもありますので、委託する時期などについては、合理化協定に基づく
合理化事業計画の区切りである、先ほど説明がありました平成28年度が一つの目安になると現時点では考えておりますが、職員組合との協議とあわせて、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております」というふうに答弁をされました。 そもそも
合理化事業計画の見直しによって、代替業務の業務量というものが今後もどんどん増えていくのか、それとも現行の業務量を確保すればいいのか。
合理化事業計画の区切りであります平成28年度へ向けて、代替業務に対する市の考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 平成28年度へ向けて、代替業務に対する市の考えということでございますけれども、現在の
合理化事業計画の計画期間は、議員御指摘のように平成27年度となっております。28年度からの第３期の
合理化事業計画を策定する必要が、今出てきております。 現在の
合理化事業計画に定めております転換業務につきましては、業務減少額に対する代替の業務委託額は、おおむね充足をしているという状況でございます。 ただし、今後もし尿くみ取り、浄化槽清掃の業務は、わずかずつではありますけれども、減少していくという傾向で、そういった傾向が確実に出ておりますので、平成28年度からのこの
合理化事業計画には、継続分以外にも新たな転換業務を、計画の中に盛り込む必要が出てくるのではないかというふうに考えております。 そのような中で、現在、直営の清掃業務につきましては、所長ほか、正規職員が14名、臨時職員が８名という現在の人員体制でございますけれども、平成28年度には定年退職等によりまして正規職員が９名程度となりまして、ほとんどを臨時職員で対応していくという状況が予測されますので、いずれは民間委託に移行していくことになるのではというふうに考えております。 このような状況でございますので、この清掃業務の民間委託につきましても、この
合理化事業計画の転換業務の一つとして検討する必要があるというふうには考えております。 ただし、清掃業務の全てを代替業務として委託するには、業務量的には多過ぎるという状況がございますので、今後、業務減少分に見合った業務量の把握、それから業者間の業務配分、それに対する委託金額の調整、そして職員組合との協議といった多くの課題がございますので、これから慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにいたします。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございました。 清掃業務の民間委託につきましては、
合理化事業計画の転換業務の一つの方法として検討されるということですが、この転換業務については、随意契約という形になろうかと思います。転換部分を超えて業者委託をするという、もうそういう事態が出てきた場合につきましては、随意契約でなく、本当の競争入札等々の適正な業務執行をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大きい見出しの３番です。 平成24年度
一般会計補正予算（第６号）の専決補正と平成25年度
一般会計補正予算（第１号）の提案時期についてお伺いをいたしたいと思います。 さきの平成25年第１回臨時会におきまして、特に教育費では、国の緊急経済対策におきまして、より有利な財源を求められるということから、小中学校の空調工事、上之保小学校の耐震補強事業の予算約３億7,000万円が専決で増額補正をされました。 そのほかにも地方交付税の確定財源も調整されまして、４億円を超えるという補正予算の専決に承認はさせていただいたところであります。 また、第１回臨時会で、平成25年度当初予算と二重計上となっている、先ほどの教育費の３億7,000万円については、６月の第２回定例会で減額補正しますという説明を受けまして、提案されたところであります。 しかしながら、この手法は、市当局と議会側との信頼関係で成り立っているものと理解はしております。使わないから６月の補正まで減額しませんので、待ってくださいという、そういう形なんですが、市当局と議会側も、もう少し緊張感を持って議論すべきではなかったかなというふうに考えます。 ４月１日から６月までの間、３億7,000万円もの予算が二重で計上されたまま、悪いことを言いますと、この３億7,000万円を、議会としては款・項までを議会議決するわけですが、目・節については、市のほうに流用という執行権がございます。そうしますと、悪く考えますと、この部分を流用して執行してしまおうと思えば、できるわけであります。工事ですと、どうしても工事期間がありますので、例えば全小中学校の黒板を電子黒板に変えてしまいますよというようなことが、できないわけではなかったということであります。 せめてこの二重計上となっている平成25年度予算を、第１回の臨時会で補正予算（第１号）として同時提出することはできなかったのか、この部分に限ってですね、３億7,000万円の部分、二重計上となっている部分に限って、減額補正という形で同時提出することができなかったのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 議員も御承知のとおり、予算編成後の事情によりまして、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じましたときは、地方自治法に基づきまして補正予算を調整し、これを議会に提案させていただいておりまして、特別の理由等がない場合は、原則として定例会において御審議をいただいているところでございます。 しかしながら、ただいま御説明のとおり、昨年度におきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策などの影響によりまして、第１回定例会の補正予算に計上できませんでした緊急経済対策事業や緊急防災・減災事業、地方交付税等の確定財源など、合わせまして一般会計で４億円以上の大型補正予算を３月29日に専決処分をさせていただきまして、５月の第１回臨時会において報告し、その承認をお願いしたところでございます。 また、その後、６月の第２回定例会において、国の平成25年度予算に計上されました公共事業費のほか、緊急経済対策に関連する予算額の減額調整などを含んだ補正予算を編成し、議会の議決をいただきました。 御質問の緊急経済対策に関連する予算額の減額調整に関しまして、どうして第１回臨時会に提案できなかったのかということでございますが、議員のおっしゃるとおり、第１回臨時会に提案することも可能ではございましたが、市といたしましては、総合的に検討いたしました結果、あえて減額部分のみの補正予算として臨時会で審議をお願いする特別な理由が見当たらなかったこと、また専決補正で前倒ししました補助事業の平成25年度事業費がどのようになるのか、その変更等の確認をいたしたかったことなどから、６月の補正予算とあわせて提案させていただいたほうがよいと判断し、第２回定例会で補正予算の御審議をお願いしたところでございますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） 今の御答弁の中で、あえて減額部分のみの補正予算として、第１回の臨時会で審議をお願いする特別な理由がない場合は、原則として定例会において補正の審議をお願いしているということでございましたけれども、これ慣例によりまして、時期をずらして、補正部分については定例会で上程するというふうになっておるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 先ほども御説明させていただきましたとおり、原則として特別な理由等がない場合は、定例会において補正予算等の御審議をお願いしているところでございます。 ただし、８月の第２回臨時会において御審議をお願いしましたように、既定の予算を超える支出で、次回の定例会では予算執行が間に合わないなど、特別な理由等が認められる場合は、臨時会開催をお願いし、臨時会において御審議をお願いすることになると考えております。 今回は、先ほど御説明しましたとおり、専決補正へ前倒ししました補助事業の新年度事業費の確認をしたい、そして他の内示確定等があった補助事業と一緒に計上したいという思いもあったことから、第２回定例会でお願いしたところでございますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） 私は、本来であれば５月の臨時会で平成24年度予算を専決で増額補正し、しかし平成25年度予算と重複していますので、同臨時会で減額補正も上程しますので、専決の承認をお願いしますというのが筋だというふうに考えます。 先ほど申し上げましたが、市当局と議会との信頼関係はあってしかるべきだとも考えますけれども、片や市民目線から見れば、３億7,000万円もの二重予算を放っておく、専決日から第１回の臨時会までの責任は市長にあるわけですが、それ以降の６月定例会までの責任は、我々議会にもあったのではないかというふうに考えるわけです。 そういった形で、先ほども申しましたけれども、仮にその一部でも流用して執行されるようなことがありますと、議会のチェック機能といいますか、監視機能も問われることになりかねないというふうに思います。互いに緊張感を持って議会に臨むために、臨時会に関係部分だけでも補正すべきでなかったかと考えるところでありますが、ほかの議員さんとこんな話をしたことはございませんので、またほかの皆さんの御意見も聞くことにいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、４番のわかくさ・プラザ、文化会館の会議室等での飲食についてお伺いをいたしたいと思います。 過日、わかくさ・プラザの総合福祉会館を利用された方から、こんな話がございました。 「前に会議室を終日お借りしましたが、そのときはお昼の弁当を会議室で食べられたのに、今回は許可を受けられませんでした」とのことでした。 そういえば、随分前に多目的ホールで終日の会議があったとき、ホールでは食事ができないということは理解をしております。可動の椅子がありますので、それは理解をしておりますが、一度に大勢の皆さん、お客さんにお弁当をとっていただくために、総合福祉会館の３階の会議室を食事だけに利用したというようなケースもあると聞いたことがございます。 そこで、（１）ですが、わかくさ・プラザ、文化会館に限ってお伺いをいたしますが、会議室等で飲食禁止となっている場所はどこなのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、飲食禁止となっている場所等についてお答えをさせていただきます。 わかくさ・プラザ各会議室等におけます飲食につきましては、それぞれの施設ごとに、施行規則等によりまして、所定の場所以外において、飲食、または喫煙を禁止しております。 わかくさ・プラザは、日々多くの皆様に御利用いただいておりますことから、施設の管理上、誰もがいつも快適に御使用いただくための環境を整えなければならんというふうに考えております。 このために、においが充満したり、汚れの原因となります飲食は、原則禁止とさせていただいているものでございます。 ただし、飲食ができる場所としまして、学習情報館内では、料理実習室、多目的ホールの控室、エントランスホールと談話室、総合体育館におきましては、メインアリーナの観覧席とロビー、福祉総合会館では、ロビーとさせていただいております。 平成11年５月の開館以来、多くの皆様に御利用いただいておりますので、大変きれいな状態が保たれております。これは一定のルールのもとに、高い規範意識のもとに御利用いただいていることの結果でございますので、大変感謝を申し上げる次第でございます。 次に、文化会館におきましても、同様に所定の場所以外において飲食は禁止をさせていただいています。大ホール内の飲食は禁止にしております。理由としましては、大ホールは数多くの市民団体による発表会や市民の芸術文化鑑賞の場として御利用いただく場所でございますので、ホール内での飲食を認めますと、公演中に飲食をされるお客様も出てまいりますので、出演者やほかのお客様への御迷惑となりますので、また大ホールの椅子は固定席でございますので、飲食によりシートが汚れますと、クリーニングにまた多額の費用がかかるということでございますので、飲食を禁止とさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございました。 それでは、（２）に移りますが、原則飲食禁止となっている場所での飲食を、特例として許可する場合はあるのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） わかくさ・プラザで飲食を禁止している場所で飲食を認めたケースはございます。 わかくさ・プラザは、市内はもとより市外や県内外より多くの御来館をいただいております。終日、研修会やイベントなど開催されております。催しによっては、どうしても飲食が必要な場合が出てまいりますので、こうした場合には、飲食を認めている場合もございます。 今後におきましても、わかくさ・プラザで特別な使用の申し出があった場合につきましては、行事の内容や規模、必要性などを考慮して許可することもあり得るものと考えております。 ただし、わかくさ・プラザ学習情報館多目的ホール内や文化会館大ホールにつきましては、飲食を許可する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 ホールについては、私も十分理解はできます。ただ、今、答弁の中で、特例として許可する場合もあるということでしたが、その場合の許可権者は市なのか、それとも今、指定管理で管理をされておりますが、その指定管理者が許可するのか、どちらになりますか、お伺いします。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 御承知のとおりわかくさ・プラザ３館につきましては、現在、関わかくさコンソーシアムが管理運営に当たっております。施設の使用の許可権につきましても、指定管理者に委ねておりますので、関係条例や規則、あわせて運用基準を踏まえて、指定管理者が使用の許可をしておりますが、あくまで関係条例や規則に規定する範囲での許可権でございますので、こうした特別な使用の申し出があった場合につきましては、市が最終的な判断を行うことになります。これは文化会館につきましても、同様でございます。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 ところで、具体的な話なんですけれども、この質問の一番最初に私、申し上げました。最初に戻るようですけれども、終日、例えば会議等でわかくさ・プラザや文化会館の会議室ですね、総合福祉会館も含めて、そういう会議室、文化会館のホールとかわかくさ・プラザの多目的ホール、それは別としまして、会議室を終日利用したような場合、その会議室で、飲食といっても、もちろんお酒はだめですけれども、通常お昼御飯等を食べる、幕の内のお弁当であるとか、それに伴うお茶、そういったものの飲食については、認めていただけるんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 先ほど申し上げましたように、特別な申し出があった場合は、行事の内容、規模、必要性を考慮した上で許可をさせていただきますとお答えしたとおりでございますけれども、終日にわたりまして会議室を使用しての会議、あるいは研修会、こういったことを行う場合は、当然のごとく昼食として弁当を食べられることは、ごく普通のことだというふうに考えております。 したがいまして、このような場合につきましては、管理者の一定のルールに従っていただければ、許可できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） ５番 土屋雅義君、どうぞ。
◆５番（土屋雅義君） ありがとうございます。 こういった公共施設は、多くの皆様に利用していただいて何ぼでありまして、使い勝手がいいように、そして規則規則と言わないで、快く市民の皆様に利用していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（三輪正善君） これにて、５番 土屋雅義君の一般質問を終わります。 次に、10番 田中巧君、どうぞ。 （10番 田中 巧君登壇・拍手）
◆10番（田中巧君） それでは、議長さんの御指名をいただきましたので、通告の４件について一般質問を行わせていただきます。 明政会の田中でございますが、これから明政会のオンパレードになりますので、どうぞ夕方までよろしくおつき合いをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに１つ目、これからの中池公園の整備についてというところでございます。 昨年、ぎふ清流国体が、皆さんのおかげで盛大に行われましてから１年が過ぎようとしております。昨年の12月にも、この国体終了後のスポーツ振興が大変な課題で、日本中各地でいろいろな問題が起こっておるということもお話しさせていただきました。 あれから、この中池公園の整備の計画について、マスタープランに沿った整備が進められているようでございますが、なかなか進展が見られないようで、気になっているところでございますので、そこで１つ目の質問の今後の整備計画についてのお尋ねに移ります。 アとして、スポーツ施設の充実と将来の利用目的はというところでございますが、現在進められております、中池公園からしますと北側のエリアが主に行われておりまして、そこにテニスコートの増設工事やその周辺の整備、陸上競技場の管理棟の計画などが進められておるようでございます。 今では中池公園は、中濃地域の大変重要なスポーツ施設の拠点となっておりますので、このテニスコートにつきましても、今行われている工事の進捗によっては、これから行われようとする大会の開催などに大きく影響していることも事実でございます。その増設計画と現状の施設を利用しながらこの工事が可能なのか、また26年度に完成予定と当初聞いておりましたが、その計画どおりに進められておるのかどうかを、最初にお尋ねしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） それでは、田中議員のほうから中池の整備状況につきまして、大変御心配いただいております。私のほうから、現在進めております中池公園の第７期の計画につきまして、その進捗状況を含めて御説明させていただきます。 この７期の計画につきましては、平成20年度から26年度までの７年間、この間に多目的グラウンド、ファミリーゾーン、テニスコート、多目的広場、また駐車場などの整備を行うというものでございます。 昨年度、清流国体にあわせまして、グリーン・フィールドにあります多目的広場の拡張を行いました。現在はグリーン・フィールド東側の廻り戸地内でございますけれども、ここに多目的グラウンドを整備中でございまして、本年度末に完成を予定しております。 また、池の北側のファミリーゾーンでございますけれども、ここにつきましても、大人から子どもまで親しんでいただけるような大型遊具であるとか健康遊具、芝生広場、屋外水泳場であるとか遊歩道、こういった整備を行いまして、本年度末に完成をしたいというふうに思っております。 議員、質問のほうで御指摘のテニスコートにつきましては、本年度と来年度にかけまして、人工芝のコート10面を整備する予定でございます。そのほかに壁打ちのコートも１面ございます。 そして、附帯施設としまして、観覧席であるとかトイレであるとか、倉庫を含めた管理棟、こういったものの建設を進めていきたいというふうに考えております。 御心配の工事中にテニスコートが使用できなくなるのではないかということでございますけれども、この点につきましては、現在ある施設を改修するということで、工事中は利用者の皆さんには御迷惑をおかけすることは事実でございますけれども、極力、今あるコートを利用していただきがてら、新しいコートを増設していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、これらの施設につきましては、平成26年度までの完成を目指しておりますけれども、国庫補助事業でございますので、国のほうにもこういった予算上の配慮を強く要望しがてら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 補助事業、大変なところだと思いますが、ぜひ遅れのないように予定どおりに進めていただくことをお願い申し上げます。 次に、陸上競技場の管理棟についてでございますが、この陸上競技場は、平成24年の５月に３種の公認を取得されました。この時点で、このグラウンドの周辺の環境整備については触れられなかったのかというところが、少し疑問に思っているところでございますし、現在の建物につきましては、耐震工事の計画があると聞いております。 昨年の国体までに少しの補修や化粧直しがされて、何か多少きれいには見えるんですが、現状としましては、雨が降ると相当な雨漏りがありまして、そのため電気設備、配線などは漏電して、電気が使えないという状況が現実であります。それと、会議室となっておりますところも大変大きなガラス張りで、今入りますと大変暑いときには、温室の中で頭の中に花が咲くくらいの思いで中におるわけですけれども、そんなところは、会議室として使えるところではないのが現状でございます。 それと、最近の陸上競技に使っておる計測機器は相当高価なもの、精密機械がございますが、それらの置き場もないというのが現状で、この管理棟の中にふだんは納めておるようでございますが、今言った雨漏りがするということで、せっかく建物の中に入れながら、それにはブルーシートを何重にもして保護して置いておるという現状もあります。 まだほかに、この中池の施設、それから建物については、いろいろな問題があるかと思いますけれども、せっかく３種公認という競技場になりました。これにふさわしい施設があってもおかしくないんではないかと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それではまず、陸上競技場の管理棟についての御質問についてお答えをさせていただきます。 平成24年春に完了しました陸上競技場の改修につきましては、日本陸上競技連盟第３種公認を取得するというのが、目標の一つでございました。そしてその条件は、走路１周の距離とか直走路のレーン数、投てき競技のサークル数等が基準を満たすこと、競技備品、記録判定備品等であったことでありますので、管理棟につきましては、３種公認の条件ではなかったということでございましたので、現在の状態でございます。 次に、議員が御指摘されたとおり、雨漏りの状況でございますけれども、早急に改善を図らなければならないというふうに考えておりますが、屋根の構造が非常に特殊な構造でございますので、今まで実施してきました雨漏りの修繕では、なかなか解決ができなかったというのが実情でございます。 こうしたことから、耐震補強工事の中で屋根構造の変更も考慮しながら、根本的な雨漏り対策を実施してきたというふうに考えております。 また、耐震補強工事にあわせまして、管理棟の環境改善を図る必要もございますので、リニューアル工事もあわせて実施していきたいと考えております。それによりまして、第３種公認の陸上競技場にふさわしい管理棟にしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） リニューアル工事、大変期待しておりますが、耐震工事で周りを補強するだけでは、リニューアルとはちょっと認めがたい状況でございますので、よく考えて次のほうに進んでいただけるとありがたいと思いますので、お願いいたします。 今、陸上競技場を取り上げましたが、中池のスポーツ施設全体に、どんな将来計画があるのかというところが、ただ競技をすればいい、広場があればいいというような感覚で整備を進められておるようなところが、見られないこともないのが事実であります。 まず、現在いろいろな競技を進めていく上には、大会前に必ず会議がされて、お互いの打ち合わせ事項、ユニホーム等ありますが、そういう会議をする会議場所が、あの公園には一つもない。少年自然の家の会議室がございますけれども、あそこも利用者がおれば休日には使えないというところで、その辺が大変、競技をする団体にとっては問題になっているところでもございます。 そういった競技ができる場所さえ提供すればいいというお考えではなく、今現在、北のほうで進めておりますファミリーゾーンの整備も含めまして、さまざまなことが充実されるような、施設の利用の目的に応えられる施設の整備が必要かと思います。多くの人が中池を利用してよかったと思っていただける施設にすることが必要だと思いますが、このあたりの計画はいかがでしょうか、お願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 中池公園につきましては、市民の方の憩いの場としての都市公園機能、そしてスポーツ施設を利用する運動公園という２つの機能がございます。 中池公園の将来を考えたときに、立地条件などから都市公園機能と運動公園機能の２つの機能を両立させることが、市民の方からも求められていくことだというふうに思っております。 そのため、特にスポーツ施設の管理について、競技団体や利用団体とのより一層の連携を深めて、市民の皆さんにとって利用しやすい施設にしていくことが、これからの中池公園にとっての大切なことであるというふうに認識をしております。 近年、市民球場、陸上競技場、グリーン・フィールドなどのそれぞれの施設の中で、中濃・県・東海大会等の各種の大会が開催されております。今後もより多くの大会、中池公園の運動施設を利用していただいた大会が開催されることを期待をしているところでございます。 こうした中で、先ほど議員御指摘のように、大会時の代表者会議や監督会議が行えるような会議室も必要になってくるのではないかというふうにも考えておりますので、管理棟のリニューアル工事にあわせながら、こういった会議等ができる施設も設置していきたい、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ただいま管理棟の施設について、そういったものを含めるようなお考えがあるという御答弁をいただきましたので、これは大変な進歩かなと思います。これまで耐震化をしてきれいにするだけというお考えであったとしか聞き及んでおりませんので、そういった方向で、ぜひ管理棟全体の改修を、ここでお願いできるようにしておきたいと思います。 続きまして、イの施設整備に伴う競技団体や体育協会との連携とスポーツの振興はというところに移らせていただきます。 これまでの質問に続きまして、３種公認の陸上競技場、どのように今後利用されるのか、その目的と計画があればお聞かせください。 また、一般財団法人として独立をされております関市体育協会並びにこの陸上競技場を使われる競技団体との連携は、どのようにされておられるのかお聞かせください、お願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、陸上競技場の今後の利用、体育協会等の連携等についての御質問についてお答えさせていただきます。 ３種公認の陸上競技場の今後の利用につきましては、昨年は体育協会や陸上連盟の御協力によりまして、岐阜県高校陸上新人大会を誘致し、利用させていただいておりますので、これからもこういった県レベルの大会が開催できるように、働きかけをしていきたいというふうに考えております。 中池公園事務所では、平成25年度からスポーツ施設の管理と清掃の一部を一般財団法人関市体育協会へ業務委託をしております。 関市体育協会は、市内スポーツの統括団体として、市が提唱します市民１人１スポーツ等の市の施策に呼応しながら、広くスポーツを普及推進し、競技力向上並びに健康増進、体力向上を図り、健康で明るい生涯スポーツ社会の確立に努められている団体であり、昨年は市のスポーツ推進に永続的な貢献を果たすため、一般財団法人の認定を受けられ、スポーツ施設のいわゆる指定管理者となることを目指した取り組みをされているところでございます。 したがいまして、今後、関市体育協会が中池公園を管理していくことにつきましては、いわゆる市民目線に立った管理運営により、市民の方が利用しやすい施設となることが非常に期待をされますので、このような状況を鑑みまして、将来的には現在の業務委託から指定管理へ移行することも、視野に入れて計画していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） やっぱりスポーツの競技場というのは、その競技に精通した方がいろいろと御意見を言ってもらわんといかんと思いますので、その辺を聞きながら進めていただきたいと思いますし、またそれとは別に、管理する側としまして、市役所の中でも物をつくる都市整備課、土木のほうでございますが、それから管理するスポーツ推進課、それから利用する人たちとの連携が、まだまだいろいろなところで不備があるんではないかという思いがしてなりません。このあたりの横の連携をスムーズにしていただくことをお願いしたいと思いますが、その方策があれば、ちょっとここでお願いできますでしょうか。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） なかなか具体的な施策までというようになりますと、難しいところでございますけれども、現時点で考えておりますのは、中池公園が市民の皆さんに愛されるためにも、関市体育協会を初めとするさまざまな団体や市民の皆さん等の御意見・御要望を伺いながら、中池公園の管理運営に努めていかなければならないというふうに考えております。このためにも、まず関市体育協会におきましては、組織体制を確立していただいて、関市のスポーツ推進の先頭に立って、行政と連携しながら、市民１人１スポーツの取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 このほかにも、市内には中池公園以外で点在するスポーツの施設がたくさんございます。グラウンドで30か所、体育館として11か所があるようでございますが、体育館は別といたしまして、この30か所のグラウンドでございますが、これこそ中池のような整備はされておりません。ただ広場があって、野球・サッカーができればいいというような状況のグラウンドがほとんどでございますが、ここで先般行われました中濃体育大会等を回らせてもらったときに、あるグラウンドでソフトボールの競技が行われました。女子のソフトボールをやっておりました。この方々の本当に大変なところが、公式戦をやりながらでも、女の子が自然に使えるトイレがない、トイレがあっても本当に仮設の入りづらいようなトイレばっかりというところがほとんどでございまして、このような環境の整備も、スポーツを推進する大変重要な課題ではないかと思っておりますが、これは早急な対応をしていただきたいところでございますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、グラウンドのトイレの状況でございますけれども、議員御指摘のように、市内に合わせて大小30か所のグラウンドがございますが、その中で特に旧市内の関市グラウンドにつきましては、多くが河川敷であったり、または下水道がない場所でございますので、仮設トイレしか設置できていないのが現状でございます。 現在、週２回の清掃を基本的に行っておりますけれども、先ほどのソフトボールの利用団体ではございませんが、女性の方の利用につきましては、くみ取り方式ということでございますし、悪臭等から、なかなか利用しづらいということをお聞きしております。今後は特に女性の利用団体からのこういった御意見もいただきながら、その上で女性専用の簡易トイレ等の設置も十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ぜひお願いしたいと思いますが、この仮設トイレにつきましても、トイレが無いせいで、いろいろなスポーツ少年団とか個々の競技団体が置かれて、あるんですが、かぎをかけられて使えんようにしてあると。自分たちが使うときしかできないよと。それは当然、御自分らの管理ですので、そういうことはわかるんですけれども、そういう状況をつくるのも、どうかなと思いますので、ぜひ行政側でしっかりと整備をしていただきたいと思います。 スポーツは、決して一流のアスリートを目指す人だけのものではございません。当然、競技力を上げるために努力することも、大変大切なことでございますが、それと並行して、今さら言うまでもなく皆さん御承知のように、健康の維持増進のために、気軽に多くの市民がこの中池公園を利用できる施設にし、発展していただくことが望ましいと思っております。 スポーツは、見て楽しむスポーツ、やって楽しむスポーツ、このどちらもスポーツでございますので、日本体育協会もその役割として、「スポーツの振興により、国民体力の向上を図り、スポーツ精神を養うこと」とございます。 2020年の東京オリンピックも開催が決定いたしました。それに向けて、国全体が動き始めております。この関市からもオリンピック選手を輩出できるような競技施設と、それから周りの環境整備を進めていただけると、大変、市民皆の意気が上がるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、２番目の市内道路整備についての質問に入らせていただきます。 中池公園の整備に関連して、交通アクセスの状況と将来の計画についてお尋ねをするところでございますが、アの市内幹線道路の将来計画はということでございますが、現在進行中の関市内の南北道路３路線の整備も含めまして、中池公園へのアクセスには、４方向から４路線の市道が入っております。このうち中池公園から富野のほうへ抜ける道路につきましては、ほぼ整備されておりまして、富野側の交差点がちょっと狭いかなというところでございますが、このほかの３路線につきましては、国体開催までにいろいろと要望させていただきましたが、なかなか難しいようで、実現に至りませんでした。 これからの中池の整備に伴い、中池に集結するイベントがいろいろありますと、交通渋滞等も考えられます。それとまた、ファミリーゾーンが整備されて、市民の皆さんがたくさん寄るようになりますと、交通事故等の危険も考えられますので、安全に利用しやすい道路の整備が必要かと思いますので、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） この中池公園につきましては、大変、地理的、立地的に恵まれた場所にございます。市街地から２キロほどで行くことができますし、市外の方も、高速道路を利用していただければ、インターから数分で来ていただくことができます。国体のときもたくさんの方に利用していただいたわけなんですけれども、北からは県道富加美濃線を使って、また、しぐら坂トンネルを経由して来ていただきましたし、また南からは、下有知東山線、これ農免道路でございますけれども、こういった道路を経由したりして、たくさんの方に来ていただきました。 この中池公園に通ずる道路は、放射状にたくさんございます。議員御指摘の３路線でございますけれども、この道路につきましては、東本郷から中池へ向かって真っすぐ北へ行く道路と、それから黒屋の天王池のところを通って中池まで行く道路、そしてまた今度、テクノハイランドから中池へ来る道路の３路線であるということだとは思いますけれども、この道路につきましては、３路線ともいろいろ事情がございまして、歩道がなかったり、また道路が一部狭かったりと、車同士のすれ違いができないようなところもございます。こういった路線でございますけれども、こういったアクセス道路の整備の必要性、これについては、十分認識はいたしております。 ただ、このくらいの重要な道路につきましては、道路改良を行うに当たりまして、なかなか市の単独事業で行うということは難しくて、先ほどの中池公園そのものではないですけれども、国の補助事業、こういった事業を使って整備をしていく必要があるというふうに思っております。 こういった路線につきまして、現在、市街地のほうで３路線、都市計画道路整備を目指しておりますので、こういった３路線が完了した時点で、中池周辺の道路の整備につきましても、事業着手が可能かどうか検討していきたいと考えております。 また、先ほどの３路線、路線ごとの事情もそれぞれございまして、少し御紹介させていただきますと、１路線目の東本郷から真っすぐ中池のほうへ北へ上っていく道路でございますけれども、この道路、約１キロほどの延長がございますけれども、用地につきましては、農地の中を通っていくということで、当然、用地の御協力はいただかなければならんのですけれども、この路線の西のほう約400メートルのところに都市計画道路がございます。この道路につきましては、文化通りを真っすぐ北へ抜けていく道路でございますけれども、こういった道路もございますので、事業化に当たりましては、この道路との関連も含めて検討していく必要があるというふうに考えておりますし、２路線目の天王池を通って中池の北側のところまで抜けていく道路でございますけれども、この道路につきましても、過去に道路改良の計画、持ち上がったこともございますけれども、道路自体が集落の中を通ると、こういった道路でございますので、いろいろ管理者の方との協議であるとか協力がまとまらなかった、こういった経過もございます。事業化に当たりましては、地元の皆さんとの十分な協議であるとか御理解が必要になってくるというふうに考えております。 そして、３路線目のテクノハイランドの工業団地の中から中池の北側までの道路でございますけれども、この道路につきましては、中池公園に面している、ちょうどファミリーゾーン、今整備しておりますけれども、このファミリーゾーンに面しておるところにつきましては、公園整備にあわせて用地の確保ができておりますけれども、峠を越えてから北側の部分、この区間につきましては、まだまだ地権者の方の御協力を得なければならないということがございますし、道路沿線での開発事業なども耳にすることがございますので、こういった周辺の土地利用も含めて、あわせて検討させていただくことになると思います。 いずれにしましても、先ほど申しましたけれども、複数路線、同時に整備することは困難でございますし、現在行っている他の事業、こういった事業の完成時期も見がてら、中池公園の利用促進が一番進む周辺道路を優先的に事業着手が可能かどうか、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 関市の道路は、全体に言いますと、関の外周りは大変きれいな道路が整備されて、条件もよくなっておりますが、関の町なかは余りよろしくない。中池公園は中が整備されながらも、その周りが全然できていない、行きづらいというところでございますので、何とかそのあたり、改善できるように、早く処置をお願いしたいと思います。 次に、イの道路整備と市内巡回バスなどの関連した計画についてお尋ねをいたします。 市内のほかのスポーツ施設もそうなのかと思いますけれども、この中池公園につきましては、道路整備と利用者の移動手段を確保することも、この公園を利用を多くするためには、大変重要な課題ではないかと思っております。 特に最近、ここではグラウンド・ゴルフやゲートボールの大会が多く開催されるようになりました。使っておられる方々も、ここでやるのがまとまってできるから一番いいという御意見も聞いております。この競技に参加される方の大半は、お年寄りでございます。交通手段、誰かと乗り合わせして、その運転される方が都合が悪いと行けないよということで、大会のほうでメンバーが不足するとか、そういう事態が結構あるようにも聞いておりますし、また普通の子どもさんが利用するためにも、御父兄の方の車での移動ということが、なかなか難しいような状況もあると聞いております。 このアクセス道路の整備について、交通手段は大変大事でございますので、このあたりについてのお考えはあるのかお尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 先ほどから中池公園、お話しさせていただいておりますけれども、この中池公園に求められている機能、この機能につきましては、運動公園としての機能、野球であるとかラグビーであるとかサッカーであるとかテニスであるとか、こういった機能と、もう一つ、総合的な都市公園的な機能がございます。この機能につきましては、大変環境に恵まれた公園でございますので、散策していただいたり休息したり、また自然に親しんでいただく、こういった機能がございます。 議員御指摘のように、これからは高齢化社会を迎えることになるわけでございますけれども、先ほどお話にあったように、グラウンド・ゴルフであるとかゲートボール、こういったスポーツを楽しまれるお年寄りも、これからどんどん多くなるというふうに考えております。 今回、拡充計画の中でもファミリーゾーンを整備いたしますけれども、このゾーンでは、家族連れの方であるとか子ども連れ、またお年寄りの方まで幅広い年齢層の皆さんに交流していただいたり、親しんでいただいたり、休憩していただいたり、こういった御利用を期待しております。 また、第７期の工事の中でも、公園内の駐車場、これにつきましても、できるだけ１か所にまとめるのではなくして、それぞれの施設に近いところに車で行けるようにということで、そのような配置も行っております。 先ほど道路の整備の質問でもお答えさせていただいておりますけれども、こういった公園内の施設整備とあわせて、アクセス道路の整備を必要としておりますし、また大変広い公園ですので、目的とする公園内の施設まで、いかにスムーズに利用者の方に行っていただけるのか、こういった対策も大変重要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） アクセス道路は大変大事でございます。よろしくお願いしたいというところで、もう一つお尋ねしますが、中池公園にあれだけの施設があっても、シティバスの乗り入れがされておらんというところが、ちょっと残念なところでございますが、ここに停留所をせめて１か所、できればファミリーゾーン側と野球・陸上側と２つぐらいあるといいんですが、この辺について、お考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） お答えいたします。 市内巡回バスの運行は、基本的な柱として、日々の通学、通院及び買い物を中心に、必要最小限の市民サービスを維持することを第一の目標として、幹線路線や支線路線などの交通ネットワークを考えて運行しているところでございます。 議員御質問の中池公園への公共交通アクセスにつきましては、通学・通院・買い物の３本柱を中心とする関市の生活交通体系の運行計画から、今まで特に設定をしておりませんでした。 そこで、中池公園周辺における公共交通機関として、現在でございますが、関シティバスのデマンド運行のわかくさ富野線が近くを運行しておりまして、この路線を活用した中池公園へのアクセスを検討させていただきたいと思います。 この路線は、富野方面から中濃厚生病院、関市役所及びわかくさ・プラザをつなぐ路線として、デマンド運行の１日４往復のダイヤを設定しておりまして、現在は中池公園でおりるバス停は設置しておりませんので、この路線に新規のバス停留所の設置を中池公園内に設けてまいりたいという考え方で、今後検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。平日は特にあれでございますが、特に休日、何かあるときには、そういうことをしていただけるという御答弁をいただきまして、喜んでおります。 それでは、３つ目の家庭ごみの有料化についての質問に移らせていただきます。 これまで代表・一般質問で多くの質問がされておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、まだ問題があるように感じておりますので、いま一度よろしくお願いいたします。 （１）番の段階的値上げは、当初から必要であったのではないかというところでございますが、明政会の代表質問にも取り上げ、これまで幾つかの質問がされてまいりました。この案について、６月21日、全員協議会において最終報告がされております。その後、８月までに各地で説明会を行われたわけでございますが、その結果については、先週いろいろとお聞きしました。 我々、議員の全員協議会で御説明いただいた時点、これは６月であったかと思うんですけれども、今現在は50円にこの値段を引き上げなければやっていけないような、そんなニュアンスにとれるような御説明だったように記憶しております。 今回発表されました激変緩和による段階的値上げは、その時点では全くお考えにならなかったのでしょうか。 地域の皆様の説明会で、そういう話はどのくらい出たのかというところは御答弁いただかなくていいんですが、ごみ袋の値段を10倍近くに上げようと頑張るのは今しかないのか、なぜなのでしょうか。段階的値上げは、地域の説明会や、それに入る前から想定して、その説明が議会にもあってしかるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） それでは、段階的値上げは当初から必要だったのでは、そしてその説明が議会にもあるべきではなかったかということにつきまして、お答えをさせていただきます。 その前に、今回の議案の提出につきまして、提案の前に議員の皆様に十分な説明の機会を設けられなかったことにつきましては、担当部長といたしまして、深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。 田中議員御指摘の段階的値上げは、当初から必要だったのではということにつきましては、桜井議員、それから長屋議員の御質問の答弁で、関市家庭ごみ有料化計画の策定の中で、緩和措置という項目を設けまして、負担軽減のための激変緩和措置を検討しますという一節を盛り込んでおりましたことを、前に説明させていただいております。 そうしたことから、何らかの激変緩和措置が必要という認識は、当初から持っておりましたが、具体的な案につきましては、一定量の現物支給がいいのか、段階的に値上げをしていくのがいいのかということについて、いろいろな角度から、その時点ではまだ検討していたという状況でございました。 決して今回の方法について、初めからこういう方法を決めていたということではございませんので、その点については御理解をいただきますようお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ただいま初めから検討した上で内容の説明に入ったという御説明でございましたが、全員協議会での方向性を御説明いただき、その内容と変わっても何も報告がなかった。そこで、激変緩和という大変重々しい言葉によって当初の説明を覆しました。来年度の１年間は計画の半額の値上げにとどめ、2015年度から計画どおりの実施をするという新聞発表が、これ何もなくて新聞発表されたと思います。 これでは我々議員としておりながら、その説明もなく、急にそういう話が出ますと、全員協議会をやる意味が何もないじゃないかという思いで仕方ないわけでございますが、このあたりは大変に私も遺憾に思っているところでございますが、どうお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 本当に先ほども申し上げましたように、説明会が８月にまだ継続しておりましたけれども、議会の始まる前に何らかの形で議員の皆様に、今回の激変緩和の方法について、それから説明会の感触といったようなことについて、説明の機会を設けさせていただけなかった、そういうことを計画しなかったということにつきましては、本当に担当部長の責任というふうに感じております。大変申しわけございませんでした。 以上でございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 先週から何度聞いても同じ御答弁しかないようでございますので、あれですが、やはり最初にこういった案を持って説明されたら最後まで、変更するときも話すべきではないかと思います。そういったところをきちっとされたいとお願いをいたしまして、次に、仮にこの新たな有料化計画が実行された場合を想定した質問をさせていただきます。 （２）のプラスチックごみ等の分別の基準の変更はというところでございますが、現在は各家庭に丁寧に記載されたごみの分別表が配られております。プラスチックごみ等の分別については、従来の方法と変わる予定なのかどうかをお尋ねいたします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 分別の基準の変更につきましては、従来の方法と変わってくるのかということですが、その他プラスチック製容器包装類につきましては、今回廃止をさせていただきたいということでございます。 このその他プラスチック製容器包装類というのは、大変ほかの資源ごみと違いまして、見た目に単一化されておらずに、いろいろな種類がまざっておるために、燃やせるごみなのか、燃やせないごみなのか、それともその他プラスチック製容器包装類なのかということについて、またどう処理していいのかというあたりが、大変わかりにくいということで、市民の皆さんからも、お電話等で問い合わせが相当来ておりました。 そういう中で、今回、商品として再生することができる再資源化率も、平成24年度には４割を切ったというような状況でございまして、今回廃止という判断をさせていただきました。 ですけれども、ペットボトルと白色トレー、これも大きな分類ではその他プラスチック製容器包装類に入るわけですけれども、ペットボトルや白色トレーは、それがそのまま、またもう１回ペットボトルや白色トレーに生まれ変わるわけでございます。 ですが、その他プラスチックというのは、それが４割弱のものについて、ああいうフォークリフトのトレーになったりとか、境界ぐいとか、それから駐車場の車どめですね、ああいったような製品になるぐらいで、なかなか有効な再生物品にはなっていないというのが現状でございます。 それで、ペットボトルと白色トレーは、今後も今までどおり継続して、資源ごみとして分別をお願いしていくものでございますが、今回のその他プラスチックの廃止に伴いまして、再度、資源ごみの収集区分については、いろいろな方法でお知らせに努めてまいりまして、シンプルになった内容で取り組みやすく、市民の皆さんにお願いしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） これからの方向、変わるかもしらんというところでございますが、次の（３）番、資源ごみの分別に対する市民の意識の低下につながらないかというところに移ります。 先般の小森議員の質問でも少し触れられましたが、このことによって、今まで市民のリサイクルに対する意識が高まりつつあるこの関市で、これらの低下が予想されないかということを心配しているわけですが、いかがでしょうか、簡潔にお願いいたします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 先ほど申し上げましたように、分別の手間が今回はかなり減ると思っております。それから分別の区分も、市民の皆さんにわかりやすい内容になるというふうに思っておりますので、毎年、全世帯に配布しております収集日や収集方法の一覧表という大きな紙がございますけれども、そういったもので詳しく説明はしていきたいと思っておりますし、市議会でもしお認めいただけましたら、できるだけ早い時期に、しっかりと広報等で新しい制度の概要等、今回の分別の変更点について、市民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 次に、関連しますけれども、それによって、先日の市長さんの答弁にもありました、不法投棄の増加がないのかということが、説明会でも懸念される声があったということでございますが、このあたりの不法投棄についての対処、それから管理や指導、もっと踏み込んで処罰等のお考えはあるのか、あるのかないのかだけをお尋ねいたします。
○副議長（三輪正善君）
山田市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 不法投棄につきましては、現在も悩まされている部分はございますけれども、議員御指摘のように、今回の有料化に伴って増えるのではないかという心配をしております。これにつきましては、この時期に合わせてパトロールを強化していきたいと思いますし、監視カメラの設置、場所によっては、そういったことも検討してまいりたいと思っております。 今回の計画などにつきましては、いろいろな意味でスタートが肝心ですので、こういったことにきちっと対応して、導入を迎えていきたいというふうに考えております。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） （４）のさまざまな値上げによる市民への影響はというところでございますが、これまでにいろいろな値上げがされてきました。さらにこの家庭ごみが来ますと、段階的値上げを実行するに当たり、家計の負担の緩和を図るという市の方針も、新聞の見出しに出ておりました。本当によく考えた結果でしょうか。この疑問は、まだまだいろいろ聞いてもぬぐえないところでございますが、さらにこれから先、消費税が増税なんていうことになって、さらに10％、15％、本当に行き詰まる人が出てくるのではないかと心配をしております。 近隣には、このごみだけとれば無料に近い市町もございます。関は住みやすいと考えながら住んできた方も、それらのほうへ移住を考えていくことも、不思議ではないような気がしますが、そのあたりはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） ただいま議員から一般質問を、諸課題についていただきまして、まことにありがとうございます。 値上げが続いているんではないかと、関市の方がほかの都市に行ってしまうのではないかという御心配も含めての御質問でございましたけれども、確かに市民の皆さんには、私、市長に就任してちょうど２年になりますけれども、上下水道の料金、そして国民健康保険税、そしてまた今回、家庭ごみの有料化ということで、連続をして値上げをお願いしているという状況は、市長としては、大変申しわけなく、また心苦しく思っているところでございます。 しかし、全体で申し上げますと、多分、上下水道の料金を平均20％上げさせていただきましたけれども、県内の市町村で見ますと、羽島市とほぼ一緒で、県内最安値でございまして、もし仮に関市、値上げばっかりで、ほかに移ろう、引っ越そうともし実際された場合、恐らく上下水道料金、そして家庭ごみの処理料、そして国保合わせても、恐らく関市のほうが安いのではないかなというふうに思っています。そのことはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。 今回の家庭ごみの有料化でございますけれども、代表質問の答弁でも、また一般質問でも御説明をさせていただきましたけれども、もし地方交付税の合併算定替特例が30億円近くなくなるということがなければ、これはいろいろな政策的にも事業は打っていけるし、今のままでも、何も変えなくてもいいんじゃないかという御指摘は、これは考慮する必要があると思っておりますけれども、繰り返しになりますが、平成27年度から５年間をかけまして、段階的に30億円近くが恐らく減少されると。これは多分というよりは、間違いなく国との約束で減少するんだと。７年後には毎年の関市に入ってくる歳入が30億円近く減る状態が、これからずっと続いていくというのが、私ども関市の目の前にある現実の姿でございますので、市民の皆さんには、繰り返しになりますが、大変申しわけない話ということになりますけれども、ぜひ家庭ごみにつきましても、燃えるごみであれば、１袋、大の袋で400円近く処理がかかっている中、残りの350円近くについては、これまでどおり税金のほうで見させていただいて、一定部分、50円につきましては、ぜひそれぞれごみを出された方の量に応じて負担をしていただけないかと。 値上げには、間違いなくなるわけでありますけれども、結果として、将来的な関市の財政運営を考えた場合、教育、子育て、福祉、そして先ほど田中議員からもいろいろな公共投資も含めて施設の問題、道路の問題、いただきましたけれども、そういったものを、これからもサービスを提供していくためには、やはり少しずつ皆さんにも御負担をいただかなければならないと、そういう大きな考え方で今回提案をさせていただいておりますので、ぜひ議会の皆様にも、そして市民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 市長からの御答弁、ありがとうございます。 この後に歯どめ策はあるのかとお尋ねするところでございましたが、関市がそういう、ほかからするとまだ有利な部分があるというところをどんどんアピールしていくのも、これを実行しようとするには大事なところでございまして、人がよそへ、言い方が悪いですけれども、逃げられたら税収が減ることは間違いないので、その辺から考えていただきたいと思います。 もう少し市長におつき合いいただきたいんですが、このたびの値上げについては、中濃広域として美濃市さんとの統一がされているのか、ちょっと疑問に思う答弁も先週ございました。 少子高齢化、人口減少、景気の回復がなかなか期待できない。アベノミクスの効果がいつ実感できるのかと思いながら、皆さん、不安の中で過ごしておられます。 今、市長が言われましたように、何とか今、補填しておかなければ、今後の将来が心配だというところや、そういう意気込み、それから今ここで御自分が実行しなければ、誰がやるのかというリーダーシップのすばらしいところは、感じさせていただいております。 しかしながら、市長の苦渋の決断であったと思いますけれども、来年度の値上げを半額の25円にとどめる程度の、受益者負担に対する意識を定着させようというところも、激変緩和の措置を打ち出した中ではないかと思って、ちょっと理解したところでございますが、もう少しお考えいただいて、考えた結果でございましょうけれども、この激変緩和、25円半額を来年１年と言わずに２年、またさらには25円で定着できるような努力をして、それから先、もう一度考えるというお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 今、減免の２分の１という額を、もう少し長く考えられないかという御提案でございますけれども、先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたけれども、平成27年度から地方交付税が段階的に減らされていくと。なぜかと申しますと、合併から10年がたったという年になりますので、27年度から地方交付税が削減されるのにあわせて、先ほど申し上げたような理由で、市民の皆さんに一定程度のごみ処理料の負担をお願いできないかというのが、私どもの考え方でございます。 もう１点申し上げますと、私、先ほどこの９月で任期２年になったということを申し上げましたけれども、私、市民の皆さんから負託を受けている任期というのは、あと２年でございます。平成27年の９月まででございますので、上下水道の料金、そして国民健康保険、値上げが続いているということを申し上げましたけれども、市民の皆さんからも、いろいろな意味でお叱り、また不満の声をいただいております。減免措置を延ばすということは、これ私がその後どうするかなんていう話はちょっと置いて、今、御答弁をさせていただいているんですけれども、間違いなく次の私の任期外に参りますので、恐らくそのときの市長も、間違いなく大変苦労をされると。一度減免をしたものを、国の医療の問題も、71歳から74歳ですから、今、減免をして、なかなかもとどおりにできないという状況を見ていまして、誰にとっても減免を本則に戻すということは、これは大変な批判を浴びるし、大変力が、覚悟が要ることだというふうに思っております。 平成27年、１つは地方交付税が減っていく年であるということ、もう１つは、できれば自分の任期の中で、減免から本則に戻すということも、全てできれば自分の任期の中でやれれば、いいのではないかと、そういう思いも持って、平成27年度から本則に戻させていただくと。減免措置については、平成26年度１年間ということで提案をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 二度にわたって、市長、御答弁ありがとうございます。 十分御苦労されて悩まれておるところは、本当に察するところでございますが、我々も市民の皆さんから質問を受けながら、それに答える義務もございますので、どうか納得のいく方法を、もうしばらく考えさせていただきたいなと思っておりますので、そのこともお願いいたします。 続きまして、４つ目の関鍛冶伝承館の料金設定についてお尋ねをいたします。 ことしの春の信長展に続きまして、今回、特別企画展ということで、「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」が先日オープニングをされまして、私もそのオープニングに参加させていただきました。 関市が世界に誇る刀鍛冶の技術の伝承と、観光拠点施設としての重要な役割を持つ関鍛冶伝承館、それと同時に、同じく日本が世界に誇るアニメーションの最高峰と言われる、人気作品のヱヴァンゲリヲンとの共同企画展が開かれますことは、本当にすばらしいことであります。 期間中には多くの来場者をお迎えすることができると大いに期待しているところでございますが、こうしたこれまでにないすばらしい企画を、尾関市長の力で先頭を切ってやられております。御協力いただいた企業様や刀剣関係者の皆様、そして市の職員の皆様には、本当に熱い熱意を持って御尽力されていることに、深く感謝いたすところでございます。 そうした期待の高まる企画展でありますがゆえに、その運営方法につきまして、いま一度確認の意味を持って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （１）の「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」の観覧料の設定の根拠についてお尋ねをいたします。今回の企画展の観覧料は、大人800円、高校・大学生が500円、小・中学生200円となっておりますが、この観覧料を決められた根拠はどういうことでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三輪正善君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 答えさせていただきます。 まずもって、21日の開会イベントにつきましては、御多忙の中を、議員の皆様方には大変御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。 今回の企画展の観覧料につきましては、著作権者でございます株式会社グラウンドワークスと、この企画展の興業権を持ちます全日本刀匠会、そしてまたテレビせとうちと市との協議の上で決定をいたしました。 観覧料につきましては、企画展の収支とともに、これまで開催されました６か所の観覧料を参考に決定をさせていただいたということでございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） わかりました。ありがとうございます。 企画展の800円の観覧料ということでありますが、会場となります関鍛冶伝承館につきましては、市直営の資料館ということで、関鍛冶伝承館条例第４条におきまして、入館料を定められておるということでございます。その入館料は大人200円、小学生100円でありまして、これは直接使用料として一般会計に入っておると聞いておりますが、この条例に定めているところから、この入館料が200円から800円に上がるというところは、根拠を欠いているのではないかと思いますが、このあたりについては、いかがでしょうか。
○副議長（三輪正善君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） この条例に規定をいたします入館料は、関鍛冶伝承館に常設しております展示品等を鑑賞していただく料金で、使用料として条例で定めさせていただいております。 しかし、今回の企画展は、特別企画展として、当館２階部分に展示、御鑑賞いただくという設定でございますので、その観覧料が600円ということで設定をさせていただいたという御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 使用料は、あくまでも200円ということで確認させていただきました。 続きまして、（２）のどのような方法で料金を徴収するのかというところでございますが、今回の企画展につきましては、施設に入館する方は、具体的にはどのような方法で料金を徴収されるのでしょうか。逆から言えば、どのような観覧料を支払って館内に入るのでしょうか。先ほどの入館料と企画展の金額の区分からすると、200円と600円の２回に分けて支払わなければならないような御説明でした。それとも施設での入り口で800円を支払えばよろしいんでしょうか。私、この間、行ったんですが、招待券で実際にお金を払っておりませんので、状況がわかりませんので、お願いいたします。
○副議長（三輪正善君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 料金の徴収方法でございますけれども、関鍛冶伝承館の窓口で通常どおり行っております。お客様には、そちらの窓口で常設展のみか、あるいはこの企画展とセットで御覧いただくのかという御希望を伺いまして、通常の入館料200円、または企画展の800円－－セットでございますけれども、を徴収させていただくということでございます。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） それでは、分けられる方法があるということで、ちょっと安心しましたが、そういう方は、よっぽどおられんと思いますが。 （３）の常設展示の観覧を希望される方はどのような扱いかということで、今のことで、この関鍛冶伝承館は、日本刀ファンにとっては大変貴重な資料が保管されておって、魅力的な施設でございますので、実際には年間１万8,000人ぐらいでしょうか、来場者があると聞いております。常設展示のみの観覧を希望された場合の取り扱いは、今の方法で、200円のままで入らせることでよろしいでしょうか。
○副議長（三輪正善君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） はい、おっしゃるとおり常設展のみは通常の200円で御覧いただけますので、これは多くの方々に見ていただきたいというふうに思っております。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 常設展のみで行く方は、よっぽど本当に、今も言いましたが、ないと思いますが、そういったときには、万全の体制を期されることが望まれますけれども、そういった体制も用意されておるというところで安心をいたしたところでございます。くれぐれも、いろいろなトラブルが発生するかもしれませんけれども、そういった不備のないような御配慮をいただきますようにお願いしたいと思います。 そこで、21日に開幕したわけでございますが、この３日間の連休の間、大盛況のように見受けました。それで入館の状況とこれからの展望についてお尋ねできたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三輪正善君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） おかげさまで秋分の日を含めました３連休は、大変好天に恵まれました。多くの方々に関鍛冶伝承館を訪れていただきました。３日間の入場者数は、「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」と常設展で両方見られる方でございますけれども、1,818人でございました。先ほどお話がございましたけれども、通常展だけを御覧いただきました方々が58名となっております。20代から30代の若い方々を中心に、また親子連れなどの方々が見受けられております。 多くの市民の皆様を初め、岐阜県内の他の市町村や、あるいは愛知県、三重県を初めとしまして、遠くは福島県、あるいは東京都、千葉県、大阪府、香川県など１都２府13県から、この３日間の連休を利用して刃物のまち関市へお越しいただいております。今後もさらなるＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 大変この３日間の大盛況、これからも続くことをお祈りするところでございますが、ぜひともこの企画が大成功に終わっていただいて、刃物のまちの関市の名前を、日本中と言わず、世界中にもどんどんアピールしていただけること、成功を残せることを大いに期待しております。最後にこの企画展の大成功をお祈りいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（三輪正善君） これにて、10番 田中巧君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（太田博勝君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番 西部雅之君、どうぞ。 （18番 西部雅之君登壇・拍手）
◆18番（西部雅之君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、４つの大きな項目について質問をさせていただきます。 質問も３日目になりますと、重複した質問もございますので、３の（２）、４の（１）については割愛させていただきますので、よろしくお願いします。 久しぶりの質問に立ちましたので、どうかよろしくお願いします。 では最初に、企業誘致と工業用地（団地）造成について質問いたします。 関市には、迫間の工業団地、テクノハイランドなど、大小の工業団地がありますが、テクノハイランドの完成以来、物流拠点、関ロジスティクス整備用地、あるいは美濃市境の池尻・笠神工業用地の開発予定など、余り進展がないように感じられますが、企業誘致と工業団地の造成について、４項目について質問させていただきます。 （１）関市の工業団地の充足率、従業員の就業状況についてお尋ねします。 関市内には、大小幾つもの工業団地がありますが、団地の企業の充足率はどのくらいかお伺いいたします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 議員から御説明がございましたように、関市には、昭和42年に完成しました関連合刃物団地から、平成16年に完成いたしました関テクノハイランドまでの６つの工業団地がございます。 代表的な工業団地の、関工業団地と関テクノハイランドについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、関工業団地につきましては、全区画におきまして、現在17社が操業をされております。1,931名が就業しておられる現状でございます。 また、関テクノハイランドにつきましては、現在11社が操業し、1,187名が就業しておられます。 工業用地といたしましては、全区画が完売をしておりますけれども、リーマンショック以降の景気動向などの影響によりまして、操業するうちの２社が、それぞれ１区画を更地の状態で保有しておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 次に、関のハローワーク管内の有効求人倍率は、どのくらいであるかお伺いいたします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） これは７月現在でございますけれども、有効求人倍率につきましては、1.04でございます。
○議長（太田博勝君） 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 今1.04と言われましたが、ちょっとこれは余分な話になりますが、最近の若者は採用されても、厳しい労働条件とか、あるいは正社員でなくてフリーターでいたいという、そういうことで、会社を早くやめるということを聞いておりますが、そういうことはございませんか。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 私も、大変申しわけありませんけれども、数字として持っているものではございませんけれども、工業団地で操業される企業の方とか、あるいは市内の企業におけるいろいろな方々にお聞きをしたり、あるいはこれまでの情報交換の中で、やはり早期に退職される方もあるやに伺っております。 その理由としては、高校や大学など新卒者の場合には、同級生が次々に就職が決まっていくという中で、自分も早く内定を見つけたいというようなプレッシャーもございます。慎重な就職先の選択というものができない場合も、やはりあるかというふうに伺っています。そうした場合には、やはり就職して間もなく、自分のやりたいこととは違うとか、あるいは想像していた仕事とは違うというようなことで、転職をされるというケースもあるというふうにお伺いをしております。
○議長（太田博勝君） 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ありがとうございました。 次の（２）番のほうに移らせていただきます。 岐阜県は、周囲を山に囲まれ、海岸線を持たず、山国というイメージが強いが、甚大な被害に遭った東日本大震災を機に、防災上、大きな利点を持つことが注目されております。 そこで、貿易立国の日本は、海上輸送網が構築された
港湾近くに産業が集中し、経済効果の観点からも、誰もが疑わなかったのが、震災後、南海トラフを震源とする３連動地震は、30年以内に87％で発生すると想定されることから、内陸部に位置する関市は、津波被害を除外できるメリットがあると言える地域と言えます。 大震災が発生した以後、リニア新幹線の中間駅を本県の中津川に置くことが明らかになりました。 リニア新幹線は、内陸部を通り、県内の通過は大きなインパクトがありまして、東濃を中心に神奈川、千葉、埼玉など3,000万人を超える首都圏と時間距離１時間で結ばれることは、この地域にとって大きな利点となることは、間違いないと思います。 なお、リニアの完成を待たずして、今後、東海環状線の全面開通、各高速自動車道の結節点としての交通立地の優位性を生かし、関市は物流の拠点として、災害時の物資の輸送を担える重要な地域と考えております。 そこで、（２）関市に進出を希望する企業は、今どれくらいあるかお聞きします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 関市への企業進出の引き合いでございますけれども、これは県などを通した場合や、直接、担当課へ照会があるなど、多くございます。 照会いただきます内容は、業種、あるいは面積、あるいは規模もさまざまでございまして、事業用地のみならず、空き工場の場合も実はございます。 議員が言われましたように、東日本大震災以降、津波を懸念しましての内陸部への立地の意向や、あるいは東海北陸自動車道や東海環状自動車道のインターに近い立地条件、さらには東海環状自動車道の西回りルート整備に伴う将来性によりまして、関市を含めました中濃地域への立地を希望される企業も多いというふうに、現在、言われております。 現在、私どものほうへ、月に二、三回は、いろいろなことを含めての問い合わせというのはございますけれども、大きな誘致には至っておらないものの、最近でも、それぞれ関のほうで起業をしていただく企業様も御進出をいただいておるというようなことでございます。 今後も随時、こういった用地や物件の情報を的確に把握しながら、何といっても日本の人口重心地でございます。また高速道路に恵まれた優位性をアピールしながら、優良企業の誘致につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ただいま言われましたが、関テクノハイランドは平成18年から操業が始まったわけですが、前年、私も合併した当時、現地を視察しました。草が生い茂り、この先どうなるのかと心配しましたが、東海環状線の西回りの富加関インターが開通すると同時に、18年中ごろから20年にかけて工場の竣工、操業が相次ぎ、先ほど言われましたように、ほとんど満杯となりました。 そこで、テクノハイランドの造成計画が立てられたのは、平成の初めと聞いておりますが、企業誘致が始まるまで十数年経過していると言われています。バブルがはじけ、企業にとっては厳しい時代でしたが、いつ何どきチャンスが訪れるかわかりません。アベノミクスの影響か、企業の業績も若干よくなり、関市の立地条件も整い、工業用地を造成するのは今でしょうと思いますが、（３）今後、工業団地の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 現在は、これまでも議会で御説明をさせていただいておりますけれども、関市池尻地区と美濃市笠神地区にまたがる地域におきまして、池尻・笠神工業団地の計画がございます。この計画は、岐阜県土地開発公社、そして岐阜県、美濃市とともに整備事業の計画を行っているところでございます。平成23年度と24年度にかけまして、基本調査を実施させていただきましたけれども、美濃市分の計画区域内に約8.5ヘクタールの農振農用地が含まれておりますことから、現在、県と美濃市において、東海農政局との間で協議が進められております。農振除外と農地転用の見込みが立った段階で基本計画を実施することとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、富野地区におけるロジスティクス用地につきましては、工業団地への転換を含めた計画といたしまして、平成24年度に市及び市の開発公社が所有する土地につきまして、その土地を有効に利用した場合に、どのような造成が可能になるかを調査しております。工業団地への可能性を見きわめながら、これにつきましては、民間活用も含めた事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 先ほど言いましたように、地震や津波に脆弱な大都市の企業の拠点分散化が進めば、人口の流入にも寄与し、人口の増加は無理としても、人口減少を食いとめる役割は十分果たせると思います。例えは悪いんですが、「泥棒をつかまえて縄をなう」というような状況にならないように、せっかくのチャンスを生かしていただき、早急に企業誘致のための用地造成を進めていただきたいと思いますが、その点、どうですか。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 本当に議員言われるとおりでございますので、私どもも積極的にこの企業誘致、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 次の質問に入らせていただきます。 工業団地、企業誘致について答弁をいただきましたが、今まで誘致した企業が即地元の企業に反映し、市内の中小零細企業が潤うという状況にはないと思われます。 かつては刃物産業や建築業界、刃物産業はプレス、研磨、バフ、プラスチック加工、仕組みなどあり、また建築業界も大工さん、左官、屋根ふきなど多くの下請があり、たくさんの業種が潤っていました。今は後進国の追い上げ、生活の様式の変化などで、事業の縮小、廃業に追い込まれております。 そこで、（４）市内の中小企業の振興につながる企業の誘致について、どういう考えがありますか、お答え願います。
○議長（太田博勝君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 西部議員から質問をいただきまして、ありがとうございます。 今の質問というのは、理解するのに少し時間がかかって、大変失礼をいたしました。 今、担当部長のほうから、るる御答弁をさせていただきましたけれども、今年度の予算の３つの重点のうちの１つが、経済でございますので、これはここにいらっしゃる皆様、全て問題意識としては一緒だと思いますけれども、先ほど田中議員の質問にも少し関連しますけれども、住んでもらう、そして人口減少を食いとめるという意味でも、やはり企業に来ていただいて、雇用の場を確保するということは、関市にとっても大変大事なことだというふうに思っております。 「泥棒をつかまえてから縄をなう」ことがないように、事前に準備をすべきだという西部議員の御指摘、ごもっともでございまして、ただ１つ、関市の今の悩みといたしましては、なかなか手持ちの土地が現在は、市が持っている土地としては、実はないということと、池尻・笠神、そして関ロジスティクス、２つ大きな計画といいますか、ところがあるんですけれども、それぞれ、池尻・笠神につきましては、農振農用地の関係がありますので、先ほど御答弁させていただいたとおりでありますし、関のロジスティクスのほうも、これも以前、市議会の説明で、私も議員をやっていたときに説明を聞いたことがありますが、なかなか土地がかたくて、造成をしますと、かなり坪単価が高くなってしまうという問題がありますので、現時点では比較的地盤がやわらかい東側のほうですね、全体をやろうとしますと、とても単価が高くなって、恐らくどの企業も手を挙げてもらえないという単価になりますので、比較的造成がしやすい東側のほうだけで、もし仮に団地として造成した場合は、その場合にどういう状況になるかということを、今、検討しておりまして、でき得れば今後も研究を進めて、何とか民間活用も含めて知恵を絞れればということで、今、努力をしております。 それで、今、議員から御質問いただきましたのは、単なる企業誘致だけではなくて、市内にも波及効果があるように、そういう企業を誘致すべきだという御提案でございますが、それもまさしくおっしゃるとおりでございまして、もし来ていただけると、関市を選んでいただけるという企業があれば、これはこちらから選べれば一番ありがたいわけでありますけれども、もし複数社あるということであれば、できる限り市内への、下請企業を含めて関連企業が多いところに来ていただくということは、これ当然だというふうに思っておりますので、今後とも、先ほどの団地の造成も含めて、関市としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、また議員の皆様からも、御協力を賜れればというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） どうも懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。 続きまして、今の関連ですが、市内には金型製作や精密部品メーカーなど、規模は小さいんですが、すぐれた技術を持った会社があります。取引会社が海外に進出すると一緒に移転するか、仕事が無くなれば廃業に追い込まれます。職人のまち、物づくりのまちの伝統を守り、技術を生かし、中小企業の振興につながる企業の誘致を、行政と業界とが協力して進めていただきたいとお願いします。 それでは、この辺で１番の質問を終わりまして、次に２の質問に入らせていただきます。 第２回の定例会で、村山議員からも修景整備計画について質問がございましたが、重複する項目もありますが、再度お尋ねいたします。 関市は合併により広くなり、キャンプ場、温泉、道の駅等が加わり、旧関市にも小瀬の鵜飼を初め名所旧跡が多くあり、全体ではかなりの人が訪れておると思いますが、年間を通じて常に人が集まる場所が少なく、関市はまちの中心地に常に外来の客が集まる観光施設がないのが、少し寂しい思いがいたします。 隣の美濃市には、うだつの上がる町並み、美濃加茂市には、中山道太田の宿が市の中心近くに整備されています。 そこで、関でも、伝統ある刃物を中心とした刃物ミュージアム回廊修景事業が計画されたことは、将来、中心市街地の発展につながる画期的な事業だと思います。 そこで、（１）平成25年計画策定、26年施設整備にかかると聞いておりますが、事業の内容、今後の取り組みについてはどうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 議員御質問の修景整備計画についてでございますけれども、関鍛冶とのゆかりがある、刃物の歴史と伝統が集積しますこの地域を、観光客の皆様に訪れていただき、そして市民の皆様にも誇りとなるような、躍動感ある景観地区の形成に向けて、昨年度、基本計画を策定いたしました。 そして、この基本計画の整備コンセプトは、「観光とは地域の光を見ること」ということであり、地域の光とは、地域が培ってきた文化、そしてどこにもない地域のきらりと光る宝物、こういったものを意味するものというふうに考えております。この地域の光を見ることができるまちと既存の歴史ミュージアム、企業博物館が一体となることによって、市民と来訪者の皆様が、刃物のまち関を感じ、歴史や文化を楽しむ時間を味わい、散策できるよう、回廊を整備してまいりたいと、このように考えているものでございます。 本年度は、昨年度に策定しました基本計画をもとに、刃物のまち関を体感できる場所の整備を目指しておりまして、刃物業界を初め商店街、商工会議所など各層各位の御意見をお聞きしながら、刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画を策定するよう、取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 回廊と名がついているんですが、春日神社、関鍛冶伝承館、刃物会館、フェザーの刃物ミュージアムになると思いますが、これらの観光施設をつなぐ道路・歩道の建設、そして土産物・飲食店はどのように考えておられるかお尋ねします。
○議長（太田博勝君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） 先ほどもお答えしましたように、具体的なものについては、今、実施計画の策定中ということでございますので、まだここで明らかに、それはちょっと今できないわけですけれども、一応、回廊ということで、道路も歩きながら散策できる道路、こういったものが整備されるというふうにお考えの向きもありますけれども、道路整備も当然行いますけれども、特に新たに回廊、道路をつくるということではございません。現在の道路を使ってぐるりと回れる地域全体を、回廊と名づけて整備すると、こういうものでございます。 御質問にはありませんでしたけれども、ちなみに区域ですが、面的に整備をいたしますので、刃物ミュージアム回廊の区域は、北は関川の西側のフェザーミュージアム、ここの場所ですね、ここが北限、東は春日神社、西は刃物会館、そして南は長良川鉄道の線路で囲まれております約5.8ヘクタールの区域を、ミュージアム回廊と。修景事業の対象地といたしております。この区域は当然、議員おっしゃられました春日神社や関鍛冶伝承館、濃州関所茶屋、それから岐阜県刃物会館、それからフェザーミュージアム、こういった施設が集積しておると。この範囲でございます。 以上です。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ８月15日に回廊修景事業について、文教経済委員会で長野県の小布施町を視察研修いたしました。 そこでいろいろお聞きしたり、現実に見てきたわけですが、小布施のまちは半径が２キロメートル以内の中に集落が集まり、長野県では一番小さな町だそうです。人口は１万2,000を切っておるんですが、年間の観光客は120万ぐらい、人口の100倍ぐらいが来ているという、全国でもまれに見る成功した観光地でございますが、もともと観光地ではなく、昭和51年に葛飾北斎の美術館をオープンしたわけですが、そのときに人口が１万2,000で、訪れた人が３万5,000人でしたが、町の人々に訪れた人たちをおもてなししようという意識が生まれた。そこで長野信用金庫小布施支店、あるいは住まいのあった地元の町民の２軒の家、そこに官である町が加わり、町中が美術館のような清潔な町に整備しようと動き始めた。こうした集まりの中で共有したのが、「外はみんなのもの、内は自分のもの」という意識、オープンガーデンによる私的空間である庭の開放、施設のブロック塀の撤去など、修景事業により建物と建物の間の空間の性格が大きく変化し、公共性のある場を生み出したと説明がありましたが、この事業にかかった部分の経費は、自分たちは自分たちで負担し、公共の部分、広場は面積割にして負担し、改築等は修景という一つの考えで行ったので、総事業費６億円ほどの事業となったが、町の負担は記念館等に関する3,000万円ほどであると説明を聞きました。 また、修景した町並みを見てきたわけですが、今、副市長が言われたように、今、計画されております私たちの関市の回廊修景事業について、こんな特別なあれではないんですが、ただ道路をつくって回るだけじゃなくて、ある程度やっぱり人々が集まって憩える場所、広場、そういうのも、今後、今策定の段階ですが、そういうことも含めて計画していただきたいとお願いしておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 （４）番の平和通りを初め市街地の街路樹の見直しを考えてはどうかということで御質問させていただきます。 刃物ミュージアム回廊事業と直接は関係ありませんが、修景という関連から質問させていただきます。 街路樹は、景観、環境負担軽減の上からも重要な役割を果たしていますが、一方、ケヤキやイチョウなどは大木になると木の葉が落ち、また車の通行にも支障を来したり、電線の妨げにもなります。今後さらに大きくなれば、剪定などの管理経費の負担も多くなると思います。 そこで、質問の１番ですが、平和通り初め市街地の街路樹の見直しを考えてはどうかお尋ねいたします。
○議長（太田博勝君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） それでは、お答えさせていただきます。 街路樹につきましては、主に幹線道路沿いなどに、道路環境の保全ですとか、まちの景観の向上、それからＣＯ２の削減などを目的に整備しております。 樹木の種類、樹種につきましても、ケヤキやイチョウ、アメリカフウなどいろいろな樹木を選定しております。これらの樹種の選定の目安といたしましては、四季折々の樹木の特性ですとか、枝の剪定のしやすさなどを考慮して選んでおります。 街路樹の管理といたしましては、枝の剪定や害虫防除などを実施しておりますが、街路樹が大きく成長してまいりましたので、特に交差点やカーブ、こういったところで見通しの悪くなっているところもございます。議員御指摘のような落ち葉による苦情も年々多くなってきているというのが実情でございます。これらの対策としましては、先ほど申しました交差点やカーブで見通しの悪いところ、こういったところの道路の機能上でありますとか、安全上で著しく支障を来すものにつきましては、枝を強く剪定するなどしております。 また、落ち葉につきましても、毎年、無料ボランティア袋の配布を広報でお知らせさせていただいておりますので、近隣住民の方による清掃ボランティアを行っていただいているところでございます。 今後とも沿線の方々や近隣の方々、できるだけ市民の皆様のお力をおかりしながら、剪定の方法、時期など適正な管理に努め、維持していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ケヤキなど大きな大木というのは、本当に見ると勢いがあり、見た目は立派ですが、これが札幌の大通公園とか、あるいは名古屋の100メートル道路など、道路と歩道が完全に区別されているところは別として、生活道路や民家のある箇所では、大木は適さないようにも思います。 関市も今後、道路の建設が増えると思いますが、その建設に備えて、ハナミズキ、あるいはサルスベリ、ヤマボウシなど、割と成長の遅い低い樹木に変えていってはどうかということを、ちょっと提案させていただきますが、その点のお考えはどうでしょうか。
○議長（太田博勝君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） 議員御提案のとおり、今後、新設します都市計画道路につきましては、周辺住民の皆様の御意見をお聞きしながら、道路沿線の土地利用や交差点の形状、歩道の幅員なども、今まで以上に樹種の選定、植栽間隔などに配慮していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ちょっとほかのことでお尋ねしますが、わからなかったらよろしいんですが、国道沿いの街路樹は、市のものはもちろん市が負担すると思いますが、国道とか県道に植わっている木の管理はどうなっているか、わかればお願いします。
○議長（太田博勝君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） 国道418号につきましては、県のほうで管理いたしております。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） どうも御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな３の質問に入らせていただきますが、この質問は先回、桜井議員が、（１）番の参加した生徒の感想ということで質問され、答弁がありましたが、もしそのほかにあるとしたら、ちょっとこの場で、ありましたらお願いします。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 前回、桜井議員の御質問にお答えいたしましたように、参加中学生たちは、将来に向けて貴重な体験をいたしました。また、今回のこの研修におきまして、参加中学生が貴重な経験をしただけでなく、彼らもまたワシントンＤＣやニューヨークでの見学地で対応をいただきましたアメリカの方々に、大変よい印象を与えました。このことを紹介したいと思います。 これはワシントンＤＣの市長室の秘書課長さんとコロンビア大学を案内していただいた大学の関係者の話でございます。どちらも内容は、ほぼ同じでございました。関市の中学生たちを見て、この中学生たちは同じ清楚な服装で、きちんと団体行動ができていると。また私の話も真剣に聞いてくれていると。どうしてこんなに真面目にきちんと行動ができるのですかと。大変すばらしいと大変感心をして、同行しておりました市教育委員会の職員等に話をしていただいたそうでございます。 関市の代表の中学生たちが、その中学生の姿、言動が、アメリカの人たちに好印象を与えたということも、今回の研修の大きな成果であると、このように思っております。 ふだん日本では普通のことが、外国で賞賛されたり、もちろんその逆もあるかと思います。７年後に日本、東京でオリンピックが開催されますが、日本人のおもてなしの心はもちろんですけれども、日本人のふだんのマナーや礼儀も、世界に大いに紹介できる場になると思っておりますし、来年度以降も予定しております海外研修におきましても、関市の代表の中学生たちが、相手の国の人たちに好印象を与えてくれると、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ありがとうございました。 それでは、次の２番は割愛させていただきまして、３番の今後の海外研修の計画についてお尋ねしたいと思いますが、武儀地区では、武儀町時代より中学３年生の卒業前に、青少年育成協議会主催の地域の大人と語る会を毎年開いておりますが、将来の進路については、海外で仕事がしたい、あるいは海外で活躍してみたいという生徒が、以前はほとんどなかったんですが、ここ一、二年、１つのグループで１人か２人は完全に、そういう話をしてくれるようになりました。 そこで、今回の初めての海外研修が、100人もの多くの応募がありましたが、今後定着すれば、派遣人員を増やしてはどうかということで、今後の計画について伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 議員からお話がありましたように、武儀町の中学生は、海外に目を向け、自分の将来について考えているということは、大変すばらしいことであると、このように思っております。 そこで、８人の参加定員に対しまして100人の応募があったということで、この前の桜井議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、参加人数を増やしてはどうかというお話を、各方面からいただいております。このことに関しましては、訪問期間中の安全の確保、また今年行いました研修内容等を十分考慮いたしまして、今後検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 今、教育長が言われましたように、やっぱり海外へ行くとなると、いろいろ安全面とか、そういうことで制約されることがありますが、これは回を重ねるごとに、やっぱり相手の受け入れ先も、いろいろなことで配慮してこれから進んでいくと思いますが、そういうことで、ぜひ人数を増やすことができますようよろしくお願いします。 そこで、なかなか人数の制限があるということもありますが、海外に非常に目を向け出したということで、派遣はできないとしても、地域に社会人で海外生活の経験のある人、あるいは高校生や大学生で海外のホームステイ、あるいは留学を経験をした人がいると思いますが、そういう人に集まっていただいて、講師に、講演会とまでいかないにしても、寄り集まって、世界の状況とかそういうことを語れる会を、これから計画していただけると、もっと関心が高まるように思うんですが、その点どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 外国人の方や、または海外での生活経験のある方を学校にお招きする等いたしまして、交流会をしたり、また学習会をしたりということはどうかという御質問でございます。 現在、全ての学校におきまして、総合的な学習の時間や英語の授業において、市で抱えておりますＡＥＴを派遣しまして、そのＡＥＴを通じまして学習をいたしております。 また、たまたま今年度は小学校に限られておるんですけれども、昨年度から始まっております関市版寺子屋事業におきまして、この事業を活用いたしまして、地域在住の外国人の方々を学校へお招きして交流会を開いたり、中には英会話講座等を開催している学校も、幾つかございます。 また、今回、アメリカに中学生を派遣したわけですけれども、この派遣した生徒を交えての交流会、学習会等も考えていきたいと、このように思っております。 いずれにいたしましても、国際理解教育というものは、学校教育の中で進めていかなければいけない大切な教育課題であります。今後も児童生徒が積極的に海外に目を向ける学習の機会の拡充を図ってまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） どうもありがとうございました。 それでは、４番の質問に入らせていただきます。 ４番の（１）番、（３）番は前に桜井議員が質問されましたので、（２）番についてお伺いしたいと思います。 私、ことしの夏休みにちょっと経験したことですが、急に天候が変わり、雷と同時に激しい雨になりました。 ５年生と２年生の孫が学校のプールへ行っていましたので、すぐに迎えに行ったんですが、激しい雨で車から出ることができず、少し待っておったんですが、どうも見とっても校内にいるという気配がなかったので、ちょっと小やみになったので、先生のところへ訪ねていったところ、天候が変わったので、早目に下校させたとのことでした。ちょっとこれ心配になったんですが、どうすることもできないので、一応家に帰ったんですが、そうしたらちょうど子どもも、そのときに帰ってきたわけです。そのときはまだ雨が降っておって、びしょぬれになっておったんですが、プールが終わったらすぐ帰らないかんやないかと言って、大分叱ったんですが、どうも途中でゆっくりしとったのか、急に雨が降り出したのか、そのころに出かけて、途中まで来たら、どこかのおばさんが、危ないからうちでちょっと休んでいけと。そう言われたそうだもんで、そこでちょっととまっておったんですが、どうも言った人も、そうついてばかりおれなくて、目を離したすきか、少し小やみになったのか、そのまま子どものことですので、家へ帰ってしまったわけですが。 親切で言っていただいておりますし、こうした夏休みにおいては、なかなか、普通の登校と違いまして、不特定で行っておりますし、また休み中の登校は、家庭が責任を持ってやるのが当然でございますが、（２）番の登校日以外に児童生徒が学校にいた場合は、どのような対応をするのかお尋ねしたいと思います。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 夏休みなどの長期休業中、土曜日・日曜日にも、行事や部活で、先ほど議員からお話がありました夏休みですとプール等で、子どもたちが学校へ登校する場合がございます。そうした場合には、警報が発令されたときの対応でありますけれども、警報の発令が登校前であれば、各学校が今、メール配信というのを行いまして、学校での活動の中止を連絡し、外出を控え、自宅待機の措置をとっております。 また、登校後であれば、学校で待機させたり、時には保護者にお迎えをお願いしたりしております。 これは最初の日に、市川議員さんのほうからも御質問があったことですけれども、今後につきましては、９月４日の教訓をもとに、休業日や休日におきましても、担当職員や部顧問の指導のもと、いかなる警報であっても、発令された場合は、警報が解除され、安全が確認されるまで、自宅にあっては自宅待機、学校にあっては学校待機の原則を徹底し、今後、対応してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 通常の登下校ではなく、夏休みのようなときは、交通支援員もついておりませんし、天候も急に変わりやすく、落雷の危険もあります。 そこで、提案したいんですが、子ども110番が地域には設けられております。これを防犯だけでなく、防犯もほかのこともあると思いますが、特に水害など緊急の場合、避難できるようお願いし、学校や家庭も、こういう指導を徹底させていただいたらどうかと思っておりますが、その辺どうでしょうか。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 大変すばらしい御提案をいただきまして、ありがとうございます。 下校時の緊急時の避難場所として、今お話のありました110番の家等は大変有効であると、このように思っております。 気象状況の変化のとき、またその他、緊急避難が必要な場合に、子どもたちがこうした110番の家、または110番の家がないときには、近くの家に避難をさせていただけるよう協力をお願いするとともに、子どもたちを指導していかなければいけないと、こんなふうに思っているわけでございます。子ども110番の家だけでなく、市内で住居を構えておられる関市の住民の方々は、そうした緊急の場合に、子どもたちを温かく迎えていただけると、このように思っております。また、子どもたちにも、勇気を持ってお願いをするよう指導してまいりたいと、このように思っております。そうした行動が子どもたちに、子どものときから自分の命は自分で守るという、こういう姿勢、生き方にもつながっていくと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 以上で私の質問を終わります。本当に詳しい御答弁、ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（太田博勝君） これにて、18番 西部雅之君の一般質問を終わります。 次に、11番 後藤信一君、どうぞ。 （11番 後藤信一君登壇・拍手）
◆11番（後藤信一君） 皆様、こんにちは。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。明政会の後藤です。よろしくお願いいたします。 私の１番目は、子育て支援について、２番目には、通学路について、３番目には、集中豪雨について、この３点について一般質問をさせていただきたいと思います。 さて、最近では人口減少が深刻な問題となっております。関市としても、平成24年度には９万1,077人となり、市町村の合併以後、約1,500人減少しております。 原因として、結婚の価値観の変化、生涯独身者の増加、結婚年齢の晩婚化による少子化、子育て環境の悪化等々考えられますが、女性１人の出生率は、平成２年1.54、平成22年度では1.39であり、0.15低下しております。 労働者人口の減少、また社会構造の変化により、働く婦人が多くなりました。このため、子育てをするよい環境をつくる必要があります。 昭和の時代には、今より１世帯当たりの人数が多く、母親が働いていても、家族の誰かが子どもの面倒を見ていました。しかし、現在では核家族化が進み、母親が勤めに出ると、子どもの面倒を見る人がいなくなりました。 関市の第４次総合計画の子育て支援では、市民実感指標で、子育て家庭や子どもを持とうとする人への支援サービスが充実し、安心して育てられる環境になっているとの回答は69.4％です。この数字は、私の実感では少々高いのではないかと思います。 関市として、子育て支援は充実しなければなりません。子育て支援を充実すれば、先ほどの田中議員の人口問題の話ではございませんが、私は増加するものと思います。 職業を持たれる奥様にとり、子育てや、また保育所等への子どもの委託は、大きな心配事とともに、子どもを産み、家族を増やす選択肢にもなります。 そこでお尋ねしますが、最近、新聞で大きく取り上げられている保育所の待機児童の定義とは何か。また、関市には何名いるかお尋ねしたいと思います。 なお、この待機児童については、平成24年第３回定例会において、猿渡議員が質問されておりますが、再度よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答え申し上げます。 まず、待機児童の定義についてでございますが、自治体は児童福祉法第24条の規定にありますように、家庭で保育することができない児童について、保護者から利用申請があった場合は、保育所で預からなければならないとしております。 しかしながら、利用申請をしたけれども、認可保育所に入ることができない場合もございまして、こうした状態の児童のことを待機児童と呼んでおります。 本市の待機児童につきましては、平成25年４月１日現在におきまして、確認をされておりません。 したがいまして、待機児童数はゼロということで岐阜県にも報告をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ただいまはありがとうございました。 今の答弁で、認可保育所という文言が出てまいりました。関市の保育園・幼稚園はもちろんのことですが、国の基準をクリアしておると思いますが、未認可の保育所はあるものかどうかお尋ねをいたします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 認可外保育所としましては、６か所ございますけれども、その内訳としましては、事業所内で設けております事業所内保育施設というものと、届け出対象施設というものが認可外保育所というふうに理解しておりますけれども、届け出対象施設としまして２か所、事業所内の保育施設が４か所でございまして、事業所内の保育施設につきましては、それぞれの事業所にお勤めの方のお子様を預けてみえるという施設でございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ただいま６か所の未認可の事業所があるということになりますと、ここへ通っておられる方は、待機児童にはならないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 定義から申しまして、待機児童というふうには理解しておりません。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 次の質問のほうに入りますが、新聞報道によりますと、厚労省の指示の解釈は、自治体のさじかげんで増減できると書いてあるわけなんですが、解釈の仕方が自治体任せになっているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 最初に申し上げましたように、待機児童の定義としまして、利用申請をしたけれども、認可保育所に入ることができない場合の児童を待機児童と呼んでおりまして、新聞報道によりますと、認可外保育所に入った場合とか、預け先が見つからなくて育休を延長した場合の解釈が分かれているところでございますけれども、関市としましては、これらについては待機児童というとらえ方はしておりませんので、そういった解釈で待機児童をカウントしております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 例えばの話で申しわけございませんが、母親が自宅におって子守りをしておると。このような場合は、新聞にもちょっと書いてあったんですが、待機児童に含めないというようなことが書いてありましたんですが、この点について、どう思われますでしょうか。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 母親が自宅で子守りをしているということは、保育に欠ける児童ではないというふうに理解されますので、当然、待機児童ではないと思います。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それでは、２番に入らせていただいて、新聞報道では、潜在的な待機児童は50万人ぐらいいるのではないかと推察されると書いてあるんですが、関市には潜在的な待機児童はいないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 潜在的待機児童という具体的な定義はございませんので、いろいろな解釈がございますけれども、一般的に言われていますのは、認可保育所へ通わせない保護者の中には、本来であれば幼稚園よりも保育園に通わせたかったり、認可保育所を諦めて、認可外保育所に預けるケースが多数あると言われておりまして、こうした状況の児童が、潜在的待機児童と呼ばれているというふうに解釈をしております。 本市におきましては、こうした潜在的待機児童について、現実の実数というのは把握できておりませんけれども、今後、今年度予定しております子ども・子育て支援計画事業に関するニーズ調査の中で、未就学児童の教育や保育の状況を初め、子育て支援に関するサービスの利用状況などについて、現状を十分に把握していきたいというふうに考えております。 また、この調査によりまして、低年齢児への保育ニーズの高まりに対する保育の拡大や、質の高い幼児の学校教育や保育の総合的な提供及び地域の子ども・子育て支援の充実のさらなる推進のために、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定していく予定でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 今、潜在的待機児童ということで、ちょっとお尋ねしたわけなんですが、もう一つ、例えで申しわけございませんが、例えば児童が倉知の小学校の校区の関係で、倉知の保育園に入園を希望しておりましたんですが、定員オーバーのために入園ができず、やむなくほかの保育園に入園したわけなんです。そしてまた翌年、倉知保育園に再入園したときは、このような場合は１年間、僕は待機児童ではなかろうかと思うんですが、その点、どう思われますでしょうか。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 一番最初のところで待機児童の定義をお話しさせていただきましたが、認可保育所に入ることができない場合ということで理解しておりますので、今、議員さんがおっしゃられましたＢ保育園に入園してみえますので、その場合は待機児童というふうには解釈しておりません。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 潜在的待機児童の件につきましても、よくわかりまして、ありがとうございました。関市にはおらないということで、安心をさせていただきました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 これ私の資料がちょっと古いんで、幼稚園だけですが、定員が、幼稚園の定員と園児の総数、在籍園児の総数に相当開きがあって、大体、幼稚園だけで500人ぐらい児童数が定員より少ないわけなんですね。その定員について、どのように考えておられるか。また、将来的にどのようにする考えか、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 公立及び私立の保育園の定員につきましては、平成24年度末で日吉ケ丘保育園の廃園と、武儀やまゆり西保育園と東保育園の統合を行いましたことによりまして、定員の調整を行ったところでございます。本年、平成25年４月１日現在の公立保育園10園の定員は、990名から950名に変更いたしまして、私立保育園９園で平成19年度から1,400名の定員で、変更することなく現在に至っております。 公立と私立の保育園、合わせまして2,350名の定員で現在運営をしております。 入園者につきましては、４月１日現在で2,095名、９月１日現在では2,210名の入所の園児がございまして、入園率で申しますと94％となっております。 また、幼稚園につきましては、本市には公立幼稚園はございませんので、私立幼稚園の状況を申し上げますと、本年、平成25年４月１日現在で私立幼稚園、７園ございまして、定員は全部合わせまして1,335名でございます。実際その幼稚園に入ってみえます園児の数が900名ということで、入園率は67.4％となってございます。 議員の御質問にございましたように、保育園の定員についての考え方でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、現在のところ十分に需要は満たし、今後の受け入れにも若干の余裕があるといいますか、ある程度の対応が可能な状況であると見込んでおりますので、現時点では適正な定員と考えております。 また、私立の幼稚園につきましては、私どもでその定員についての意見を申し上げる立場ではございませんので、控えさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 現在の定員とか総数は教えていただきました。将来的にはどのようにされるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 少子化ということが言われておりますので、今後、子どもの数が大きく増えるということは、当然難しいかなという考え方を持っておりますけれども、最近の推移を見てみますと、ほぼ横ばい程度で推移しているという状況もございます。 さらに、いわゆる未満児と申しますか、ゼロ歳児・１歳児・２歳児の需要が増えるような傾向もございますので、今後としましては、現在の定員をまず維持しながら、その後の子どもの数を、状況を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 先ほど答弁のほうにございましたように、ゼロ歳児・未満児の園児さんが増える傾向にあるというようなことをおっしゃいました。ゼロ歳児・未満児の皆さんにつきましては、若いお母さん方が多いと思われます。こういう方もぜひ、できれば保育園等に預けて働きに行きたいと思っておられる方も多くおられると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 職業を持つ奥様にとって、児童が急に体調を崩して保育園から迎えを依頼されることは、勤務先に迷惑をかけ、本人にとり大変な負担になります。 ４月から拡充された病児・病後児保育の実情と実績はどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ４月から行っております病児・病後児保育所の利用状況でございますが、中濃厚生病院内の病児・病後児保育室「はもみん」では、８月末現在で延べで41名の御利用がございました。 そのうち５名は広域協定を締結しております市町の御利用でございます。その月別の利用者の内訳を申し上げますと、４月が４名、５月が４名、６月が１名、７月が24名、８月が８名となっております。 また、関中央病院の院内保育室でくるみ保育所の病後児保育の利用者につきましては、７月に１名の御利用がございました。 利用者の皆様からは、市内の職場に近い病院で病児を預かってもらえて、大変助かりますという声も頂戴しております。 参考に申し上げますと、広域協定を締結している市外の施設の利用者は、いずれも７月末までの延べ人数でございますが、岐阜市の施設が46名、各務原市の施設が２名となっております。 本市の病児・病後児保育事業を御利用いただくためには、事前の登録が必要でございまして、現在113名の利用登録者がございまして、そのうち２名が広域協定を締結した市町の登録者でございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 中濃厚生病院の保育施設は、職員何名で、定員は何名ということになっているんでしょうか、お尋ねさせていただきます。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 病児・病後児保育の「はもみん」につきましては、職員は２名、保育士が１名と看護師が１名で、受け入れる定員は４名でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 今お伺いしておりまして、中濃厚生病院の病児・病後児保育の人数は、私の実感としましては、もう少したくさんあるのではなかろうかというふうに思っておりましたが、案外少ないなというふうに思っております。 将来的には、この人数ですから、増やすということは恐らく考えられないだろうとは思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今、議員言われますように、利用の数が少ないという受け取り方もされますが、７月に24名という利用がございました。これは全国的に流行しました手足口病の関係で御利用が多かったと思いますが、今後、冬場、風邪の季節等には、また御利用が多いんじゃないかと思いますけれども、現在の施設は、中濃厚生病院さんの多大な協力によりまして、その場所を確保していただいて、現在行っているということでございまして、今後の利用の状況を見ながらでございますけれども、検討していきたいと思っておりますが、当然その厚生病院さんの御協力も必要でございますし、利用の状況を見た上で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 できればもう少し増やしていただきたいと思いますけれども、例えば今、人数が余り少ないもんですから、ふと思うんですが、知らない人があるのではなかろうかと思うんですが、そういう点ではどう思われますでしょうか。もう少し多くてもおかしくないと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど利用状況のところで申し上げましたが、岐阜市の施設の利用、関市にお住まいで岐阜市の施設を御利用の方もお見えになります。これらは通勤といいますか、勤めの関係で岐阜市方面に勤められる方は、通勤の途中でお預けになって、帰りにまた子どもを引き取ってくるという形で利用されてみえますので、中濃厚生病院で４月から開設しまして、利用が少ない月もございますけれども、今後ともＰＲに努めたいと思いますし、実際、果たしてこの御利用が多いことがいいのかどうかという問題もございますので、そういった部分も含めまして、御存知ないというのは非常に申しわけない話ですので、こういう施設があって、御利用できるということは、今後ともＰＲに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 一時保育について、実情と実績はいかがかと思いますので、お願いいたします。
○議長（太田博勝君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 後藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。また、子育て支援にかかわる施策について御質問をいただいて、関心を持っていただいているということを感謝申し上げたいと思います。 くどいようでありますが、今年度の重点施策、２番目が教育、そして子育てでございますので、関市としても、できる限り子育ての支援というものに力を入れていきたいというのが、私自身の思いでもございます。 一時保育の利用状況について御質問をいただきました。平成23年度の数字を申し上げますと、公立・私立合わせた13園の保育園で、延べ4,066名でございます。 昨年度、平成24年度で申し上げますと、同じく13園で延べ4,952名の御利用をいただいております。 本年度でございますけれども、本年度、新たに南ケ丘保育園で一時保育を始めておりますので、14園ということになりますけれども、これは４月から７月の４か月間の数字でございますが、延べ1,657名の利用がございます。加えて本年度からは、利用を希望する保育園を、１園ではなくて２園まで登録できるように改善をしておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公立の南ケ丘保育園でも、一時保育の受け入れを開始したこともありまして、前年度と比べますと、利用者が微増の状態があるというのが現状でございます。 また、市内の私立の保育園ではなくて、幼稚園でございますけれども、私立の幼稚園におきましても、空き教室などを利用した一時保育を実施されている園が増えてきているようでございまして、事業の内容としては、幼稚園が独自に実施する認可外のサービスで、定員は10人以下とされておりますけれども、こちらのほうの利用者も、徐々に増えてきているというようなお話を伺っております。 また、私ども関市におきましては、保育園の一時保育事業のほかに、わかくさ・プラザ総合福祉会館の１階の、これまで生活訓練室として利用してきたところでございますが、その一部を改修して、来月、10月の中旬から託児サービスを開始する予定でございます。この託児サービスにつきましては、保育所における保育時間の対象とならない早朝、夜間、休日、祝祭日における預かりを充実させるというもので、一時的にお預かりをする事業でございます。 この託児サービスの提供によりまして、どうしても仕事の都合上、早朝や夜間にも預けざるを得ないという御家庭もございますので、少しでもそうした方々の支援になればという思いで進める予定でございます。 以上申し上げましたとおり、これまでのサービスの改善と、そして新たに一時保育につきましても、新しいサービスを始めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 ただいま御答弁では、徐々に増えておるということをお聞きしましたんですが、公立の保育園は10か所のうち６か所、私立保育園は９か所のうち７か所、この一時保育を扱っておりますが、旧市内で公立は西部と、今お聞きしました南ケ丘以外、一時保育は行っておりません。ほかの保育園で行っても、いいのではなかろうかと思います。 なお、平成24年第３回定例会では、現在の定員で賄えるので行わないという回答を頂戴しましたが、その後、変わりはないかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今、議員から御質問がありましたように、旧の関市内の保育園では、南ケ丘と西部で現在行っておりますが、残りの富岡、田原につきましては、通常の保育の受け入れで、ほぼ定員いっぱいとなっておりまして、この地域では、主に民間の保育園での利用をお願いしているところでございます。 また、もう一つの富野保育園につきましては、定員、施設には余裕があるところでございますけれども、地域地元の方々からの利用の声も少なくて、今のところ通常の保育受け入れで十分機能されているものと考えておりますので、よろしくお願いします。今後のニーズの状況を注視していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 実は古い話で申しわけないんですが、２年前、加賀市へ現地視察に行きましたときに、住民の要望を考えて、一時保育につきまして視察してまいりましたんですが、加賀市の場合は、御承知のように温泉とか旅館が多いわけなんですが、旅館の従業員のために、夜間遅くまで子どもさんを預かる一時保育を行っている制度がございました。 このように必要と思われるサービスといいますか、取り扱いをすれば、利用者の方も助かるわけでございます。 一度、利用者の方、例えば若い女性の方、こういう方にアンケート、アンケートはよく市のほうで行われますが、アンケート等を実施して、どういうような方法でやったらいいかということを聞いてみるのも、一つの方法ではなかろうかというふうに、私はふと思うわけなんですが、そういう方法はどうでしょうか。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今のところ具体的にそういった調査を行うという予定はしておりませんけれども、今、議員おっしゃられたような、いわゆる極端な早朝とか深夜とか、それとも24時間の保育といいますか、託児につきましては、今のところ考えておりませんし、今現在のところでは、そういう勤務体制の事業所に、そのあたりは委ねたいと思っておりますので、今後ともそういった、いわゆる保育をする子どもを持つ親の需要については、何らかの形で調査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 留守家庭児童教室の実情と実績はどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君）
服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいま御質問いただきました留守家庭児童教室の状況でございますけれども、市内の小学校19校のうち、寺尾小学校を除く18の小学校で、留守家庭児童教室を開設しております。 また、倉知小学校の留守家庭児童教室を除き、17教室で、通常時から４年生までの受け入れを実施しているところでございます。 このうち利用者の少なかった７教室におきましては、平成25年４月から５年生までの受け入れの試行も実施してきております。 今年度におきましては、４月当初の利用
申し込み者数は721名となっておりまして、１年生・２年生・３年生の利用者は、ほぼ横ばいでございますけれども、４年生の受け入れを加えますと、前年より50名ほどの利用増となっております。 また、夏休みの利用につきましては、暑い時期のことでございますので、午前８時から午後６時までの10時間のお預かりとなっておりますけれども、指導員においては、前半と後半の２交代制をとりまして、人員も倍増して対応しているところでございます。利用者数は通常期より140名ほど増えまして、864名の夏休みの期間の利用となっております。 また、この夏休みの利用者だけの比較をしてみますと、前年度、平成24年度と比較しまして、80名の増加となっております。 この留守家庭児童教室の開設場所につきましては、一部の教室においては、学校にお願いをいたしまして、体育館や特別教室等を利用させていただいておりますけれども、まだまだ施設的には十分な状況には至っておりません。今後は学校の空き教室をさらに利用させていただけるよう、重ねてお願いをしていく予定でございますが、６年生までの利用拡大には十分な対応がとれていないのが現状でございます。今後とも関係部署との検討・協議を十分に重ねまして、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 この留守家庭児童教室につきましては、本当に皆さん助かっておられますので、ぜひこれからも、今４年生、５年生とおっしゃいましたが、６年生までやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 昨年、亀岡で発生した交通事故により、通学途中の小学生が死傷事故に遭ったこともあり、通学時の緊急点検が実施されました。 学校、教育委員会、警察等が参加されたと聞きましたが、そのとき、どのような事故を想定して点検が実施されたのかお尋ねします。 なお、通学路の質問は、平成24年第２回定例会で質問しましたが、いま一度よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、通学路の危険箇所の点検についてのお答えをさせていただきます。 各学校では、ＰＴＡや地域の方々の協力を得まして、通学路安全点検を行っていただいておりますが、その視点は、児童生徒が通学するに当たって、交通安全上や地域の生活安全上、危険であると想定される箇所の点検でございます。 昨年の緊急合同点検でも同様でございますが、教育委員会では学校からの点検結果の報告書に基づきまして、道路管理者や警察、危機管理課等と一緒に現地確認の点検を行っております。 具体的には、道路が狭かったり、見通しが悪かったりして、車両と接触するおそれのある箇所、道路が狭いのに交通量が多かったり、車両がスピードを出しやすかったりして、接触事故のおそれのある箇所、側溝や用水等へ転落するおそれのある箇所、人目につきにくく薄暗いため、不審者に注意が必要な箇所などについて点検をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 先ほど点検の想定は、私は交通事故だけおっしゃるかなというふうに思っておったんですが、転落のほうも点検されたということで、喜んでおります。 点検により例えば改修が行われた、そういう箇所は何か所ぐらいあるか、よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、昨年の緊急合同点検でございますが、その箇所数につきましては、小学校が53か所、中学校が27か所、合計80か所でございます。 その内訳としましては、この80か所のうち国・県に要望させていただいた箇所が33か所ございます。その結果、改善済みが７か所、今年度改修予定が２か所でございますので、この33か所のうち残り22か所が点検未実施ということになっております。 また、市で対応できる箇所としましては、47か所ございまして、改修済みが８か所、今年度の改修予定が10か所でございます。今後の課題となっておりますのが、29か所となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 御答弁ありがとうございました。 危険箇所を少しでも減らしていただければ、ありがたいかなというふうに思います。 危険箇所というものは、月々といいますか、年々変わってくるものでございます。こういう危険箇所の見直しは行われておるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 通学路の危険箇所の見直しでございますが、毎年４月に教育委員会から各学校に対しまして、安全点検の実施を依頼しております。 学校では、ＰＴＡや地元の方々の協力を得ながら点検を実施させていただきまして、６月にその結果報告をしていただいております。 通学路の安全点検は毎年実施しておりますので、安全対策済みの箇所につきましても、さらに改善の必要がある場合については、報告をしていただくことになっております。 教育委員会では、学校からの報告に基づきまして、道路管理者や公安委員会等に依頼し、また相談しながら危険箇所の改善・改修に努めております。 なお、今年８月にも各学校から通学路安全点検の結果報告に基づきまして、警察や道路管理者、危機管理課と合同で対策を検討する必要があると判断をしました小学校48か所、中学校25か所につきましても、現場で点検を行いまして、現在、安全対策を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 では、次の質問でございますけれども、９月４日に発生しました倉知地内の転落事故は、転落場所が特定できないわけでございますが、発生現場と思われる道路は、通学道路かどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 御質問のいわゆる藤谷川沿いの道路ということでございますので、この区間につきまして、一部の区間でございますけれども、南ケ丘小学校と桜ケ丘中学校の児童生徒が通学路として使用しております。ただし、この場所につきましては、ともに現在、危険箇所としての届け出はございませんでした。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 昨年９月、国道248号バイパスが完成いたしまして、この248号バイパスは、片側２車線で歩道も設置されて、立派な道路がつくられました。この転落事故が発生した道路とほぼ平行に走っております。こちらのほう、昨年９月でございますので、例えばの話、今おっしゃいましたように、今年５月でしたか、通学路の点検をなされたということを言われましたんですが、例えばこの通学路をこちらのほうへ変更するとか、そういうようなことは考えられませんか、その点をお尋ねさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 現在のところ、通学路の変更までしておりませんが、特に中学生が通行している区間につきましては、道路と川の境ですね、一部ガードレールがない部分がございます。しかし、見通しがよいということで、危険箇所という認識はございませんでした。しかしながら、こうした痛ましい事故が実際に起こりましたので、何らかの安全対策が必要だと考えておりますので、関係部署と協議しながら、安全対策を進めていきたいというふうに思っております。 また、通学路につきましても、川沿いではなく、民地を通らせていただければ、基本的に通学路の変更が可能な場所もございましたので、こういった対策をしていきたいと。 なおかつ、建設部のほうでは、藤谷川沿いのガードレールにつきまして、これを今年度設置していく予定ということになってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 実は私は、この現場近くで田んぼをつくっておりまして、しょっちゅうここへ行くわけなんでございますが、ここのところの藤谷川沿いを通らなくても、今、私が言いましたように、248号バイパスのほうへ行く道もございますので、ぜひそのような変更といいますか、そのような形でやっていただいたら、ありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入りますが、生徒への通学時の指導は、どのように行っているかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） それでは、学校では各学期ごとに１回以上の分団会を開催させていただきまして、危険箇所の確認、交通マナー等、通学の仕方について指導を行っております。 また、毎月１日と15日には、朝の交通安全指導として、通学路の交差点など要所に出向きまして、現地指導を行っております。 さらに、年数回でございますけれども、下校時に担当職員が児童に付き添って、実際に歩きながら指導もさせていただいております。 さらに、学校安全支援者が、毎日、登校時と下校時につき添って安全確認をしたり、交差点での安全指導を行っております。 そしてまた、学校では警察署員や交通専任指導員を講師に招きまして、交通安全教室を開催しまして、子どもたちに指導を行っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 高校生の生徒が、先ほどの転落事故の現場を登下校時に朝晩見るときがあるわけなんでございますが、この点について、高校生は知らないということはないと思うんですが、その点はどのように思われるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） 高校生の場合は、通学路という観点はございませんので。ただ、学校からは、通学の際の交通ルールについては、しっかり守っていただいて、交通安全に十分注意するよう学校から指導をいただいております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 先ほどから言っておりますように、例えば関商工の生徒さんですと、今の話の248のバイパスの歩道を通っていただいたら、川沿いを通らなくても行けるわけでございます。ですから、その点も考慮していただくようよろしくお願いいたします。 もう一つお尋ねしたいんですが、通学路は、生徒各個人個人に自宅から学校までを指定するのか、それともある一定の集合場所から学校まで指定をするのか、その点はどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 和座
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（和座豊秋君） これは両方言えまして、当然、個人の自宅から学校までという観念もございますし、そこからまた集団で集合して、そこから学校までの経路ということもございますので、一概に集合場所からだけではございませんので、個人の自宅から入っている可能性もございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 通学路は本当に大変なものでございまして、これは学校、それから教育委員会、こちらが幾らあれしておっても、例えば御自宅の親御さんが、自分の子どもが例えばどこを通って学校へ行っておるんだろうと、そのくらいの関心を持ってやっていただいたら、少しでも事故の防止にもなろうかというふうに私は思うわけでございます。一概に学校、それから教育委員会の責任といいますか、それは恐らく難しいかとは思うんですが、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。集中豪雨についてお尋ねをいたします。 ただし、この集中豪雨の１番につきましては、先ほどから言っていますように、代表質問で市川議員が同じ質問をされました。それで割愛させていただきますが、関連質問だけさせていただきます。 昨今では時間当たり100ミリを超える集中豪雨が珍しくありません。関市も８月５日、集中豪雨が発生しました。ここで被害がありましたが、この復旧はどうされたのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、今回の８月５日の集中豪雨によります復旧ということでございますけれども、まず比較的被害の大きかった桐谷川の護岸の崩落につきましては、大型土のうを被災当日40袋、翌日365袋、合計405袋を設置し、応急的な復旧を行ったところでございます。 それで、担当の建設部によりますと、桐谷川の本復旧につきましては、今年度の改修区間であり、昨年度の繰り越し分と本年度の予算で復旧するということでございますので、よろしくお願いをいたします。 また、そのほかで市道への土砂の流出、それから道路の路肩、法面崩壊など、そうしたものにつきましての復旧についても、ほぼ復旧ができておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 今回の８月５日の豪雨につきましては、比較的、関市内の南部地区が被害を受けることが多くございました。残りの復旧のほう、ひとつよろしくお願いいたします。 次の質問でございますが、その日は夜間で、ちょうど時間にしますと晩の10時ぐらいでございましたが、市役所職員の出動体制はどうでしたか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、当日と翌日の出動の状況について御報告をさせていただきます。 まず、８月５日の午後７時35分に大雨洪水警報が発表されました。初動体制といたしまして、市の防災計画に基づきます災害警戒本部第０配備というものを行って、本庁舎に職員７名、各地域事務所には２名ずつ、計17名で警戒態勢をとりました。 その後、降雨が強くなり、一部の道路の冠水等の連絡が入るようになりました。したがいまして、現地確認や応急対策に対応するため、職員の配備を増やすなどの対応をとっていましたところ、午後９時55分に土砂災害警戒情報が発表されたため、午後10時半ごろには市職員33名での警戒及び情報収集に当たったところでございます。 その後、午前１時30分には、県の災害対策本部が解散されたことに伴いまして、情報収集対応職員を９名から３名に、午前２時50分には、建設部職員も12名から３名へとそれぞれ減らし、18名の体制ということをとらせていただきました。 しかし、大雨警報及び洪水警報は継続しておりましたので、この体制を翌日と申しますか、６日の午前８時30分まで行い、引き続き登庁いたしました職員に引き継ぎを行って、午後０時40分でございますが、警報が解除されたことに伴いまして、災害警戒本部を解散したというところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。御苦労さまでした。 それでは、その次の質問ですが、その日は私の町内で小川が氾濫しまして、住宅に水が浸水するおそれがありました。雨降りが激しくて、町内の応援の人も少なく、このようなとき、例えば地元
消防団への応援要請をしたいと思うんですが、そのような場合はどうなんでしょうか。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 今回のような集中豪雨の場合になりますと、河川とか水路だけの氾濫ではなくて、道路の冠水が数か所で発生するなど、市の職員だけでは人手が足りない、そうした場合とか、あるいはこうした水害に限らず、災害の程度によりますけれども、必要な場合には、
消防団長に連絡を事前にとりまして、団長から該当地域の分団長への臨機応変な出動要請をお願いしているということでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） そうしますと、直接、私どもが
消防団長へ出動要請は。これをお尋ねします。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 今申し上げましたように、一応、出動態勢というのはとっておりますので、よほどの緊急な場合を除きまして、一応、指揮命令系統というのはございますので、そちらの形で対応しております。 今の形を申し上げますと、関市には水防団がございませんので、
消防団が兼ねております。こうしたことから、通常の場合は、河川の観測所ごとに水位に応じた洪水予報が発表されますので、その段階に応じて
消防団に対応を要請して、団の指揮命令系統により、その対応をお願いしていると。原則、市のほうがお願いしていくということでございます。 その内容につきましては、第１段階であります水防団待機水位を超えますと、
消防団長に連絡をとり、地域の団幹部を通じて、該当する分団へ、有事の際には直ちに出動できるよう、待機命令がまず出されます。 次に、第２段階の氾濫注意水位を超えますと、
消防団によるパトロールや住民への避難準備の呼びかけ、状況によっては、土のう積みなどの対策をとっていただきます。 さらに、第３段階での避難判断水位以上になりましたら、避難誘導やさらなる水害対応などの対策をお願いしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 公務災害補償と自治会活動保険の死亡・入院・通院の補償金額はどうかということでございますが、先ほどの浸水騒ぎのときに、浸水現場で土のうを運搬している自治会員に自動車が突っ込みまして、自治会員がけがをしました。車のフロントガラスが割れ、一部ボンネットがへこんでいました。救急車で病院まで搬送して検査を受けるまで、本当に大丈夫だろうかということで、大変な目に遭いましたが、町内の人の家を守るために手伝いをしていた人が事故に遭ったが、幸いにも軽いけがで済み、後遺症も無いとのことです。 今回は奇跡的に助かりましたが、補償金額についてお尋ねをします。市役所職員も現場におられましたが、市役所職員の場合、補償金額というものは幾らかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） こうした場合の市の職員の補償についてでございますけれども、地方公務員災害補償基金によります補償を受けるということになります。この内容でございますけれども、まず最初に死亡時については、死亡時の遺族補償について、遺族補償年金、または一時金が支給されます。通常は扶養対象の家族がお見えになる場合は、年金対応が優先されます。しかし、受給者の状況によりましては、この一時対応ということになる場合もございます。補償金額につきましては、直近３か月の平均給与を日額ベースに換算した平均給与額が基礎になります。また受給権者の条件に応じて、所定の倍率が掛けられた金額になりますので、職員によりまして、大きく異なることとなります。 もう一つの年金の場合は、受給権者により平均給与額の153倍から245倍の金額が支給され、一時金の場合は受給権者により平均給与額の400倍から1,000倍の金額が支給されます。またこのほかにも、遺族特別支給金などが支給されます。 次に、入院・通院に係る補償金につきましては、まず入院費につきましては、原則、保険適用の医療費分、通院につきましても、原則、保険適用の医療費に係るものについて、要した費用をどちらも全額支給をされるということでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） それでは、東日本大震災でたくさんの
消防団員の方がお亡くなりになりましたが、
消防団の場合と、それから自治会員の場合、ちょっと場合が違うかもしれませんが、これを一緒にちょっと答えていただけませんでしょうか。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、まず最初に
消防団員の補償について御紹介をさせていただきます。 この
消防団員の補償については、
消防団員等公務災害補償共済基金による補償及び日本
消防協会が運営する
消防団福祉共済制度による補償がございます。 最初に、
消防団員等公務災害補償共済基金による補償の場合は、公務災害による死亡時には、この
消防基金から遺族補償年金、または一時金が支給されます。この補償額を算出する際の基礎額は、
消防団の階級、勤続年数に応じて異なりますけれども、受給資格、補償額を算出する際の掛け率、また遺族特別支給金なども同様に支給をされるということでございます。 この計算方法でございますけれども、これにつきましては、先ほどの地方公務員災害補償基金と同様でございます。 それから、もう一つの福祉共済基金からの一時金でございますけれども、公務災害による死亡時には、福祉共済金として2,300万円、御遺族の生活援護金として100万円が支給されます。また弔慰金として、公務災害の状況に応じて500万円から1,000万円の一時金が別に支給されます。 次に、公務災害による入院・通院の補償につきましては、最初に御紹介をいたしました
消防基金による対応になりますけれども、通院費・入院費の全額支給のほかに、仕事をされている場合は、その間の休業補償費が支給されるということでございます。 続きまして、自治会の活動中の自治会員の補償についてでございますが、自治会活動保険による補償となります。 自治会活動保険は、自治会活動を安心して行っていただくために、今年度から加入しております。これは自治会が開催する行事や活動によって生じた事故に対する保険ですので、集中豪雨などの災害時に自治会において活動したときに発生した事故についても、保険の対象となるものでございます。 補償金額につきましては、死亡保険金が500万円、入院費が１日につき3,000円、通院費が１日につき2,000円というふうになっております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 この自治会員の方は、結局３日間の通院で6,000円頂戴されました。 自治会活動につきましては、例えばもう少し拡充していただきたいなというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（太田博勝君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 拡充というお話でございますけれども、この制度を充実させるということでありましたら、保険の制度はいろいろございます。保険の補償のどの点に焦点を置くか、重点を置くかということが問題になりますけれども、基本的には、掛金を多くして補償額を上げるということが考えられますけれども、現時点ではまだこれ制度が始まったばっかりでございますので、現行の補償制度で対応していきたいというふうに思っております。 ちなみに、この掛金、年額375万円をお支払いしております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 懇切丁寧な御回答で、非常にありがたいと思っております。これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（太田博勝君） これにて、11番 後藤信一君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は15時５分から再開をいたします。 午後２時51分 休憩 午後３時05分 再開
○議長（太田博勝君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番 石原教雅君、どうぞ。 （22番 石原教雅君登壇・拍手）
◆22番（石原教雅君） どうもお疲れさまです。 一般質問のしんがりとなりました。どういうわけか抽選をするたびにこの地位が与えられるのは、偶然と言えるのかどうかわかりませんが、石原の質問の趣旨はよくわかったと、その旨、前向きに取り組むという御答弁がいただければ、きれいにこの一般質問の時間帯は終わるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 通告をいたしました２点、最初に関市の経済政策及び対策についてお伺いをするわけですが、これは関市経済の活性化を模索するという観点で質問をさせていただくわけでございます。 経済活性化の３要素というのは、公的部門、それから民間部門、それから地域社会部門ということが言われております。したがって、公的部門という視点から、その分野で質問させていただくわけでございますが、日ごろこの関市を紹介するに当たって、各地域、個人的な話をさせていただくときには、関市の経済規模の表現として、工業製品出荷額を取り上げる場合が多ございます。おおむね2,865億程度ということで紹介をさせていただくんですが、しかし、関市内には農業分野もございます。それから商業分野もございます。国で言うＧＤＰ、関市で言うと何と表現したらいいかわかりませんが、ドメスティックを変えてシティーというふうに変えれば、ＧＣＰですか、という表現になるかと思いますが、関市の経済規模というのは、どの程度というふうに把握されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 御質問の経済規模は、今、議員から説明がありましたように、生産された商品とか、あるいはサービスの価値などを合計して示しますいわゆる国内総生産－－ＧＤＰというふうに言われております。 御質問の関市の経済規模でございますけれども、市内の総生産額は、県が推計数値といたしまして公表をしておりますけれども、平成21年度の経済活動別市内総生産額によりますと、約3,070億円と伺っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 約3,070億ということで、これは今、関市が抱えておりますポテンシャルエネルギーかというふうに思っておりますが、国におきましては、アベノミクスということで、経済活性化に向けた対策が打ち出されておりますが、関市としても、経済・雇用対策、午前中の質問の答弁にもございましたけれども、経済・雇用対策の分野を重点に取り組む姿勢を示されているということでございますが、いま一度どのような対策に取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 市の経済対策といたしましては、これまでも御紹介をさせていただいておりますけれども、刃物産業などの地場産業の振興を図るとともに、関工業団地、テクノハイランドなど、関市に進出いただきました企業や製造業だけではなく、商業及び観光、農林業などあらゆる業種の底上げこそが、関市の経済成長を支えるものだと考えております。 具体的な事業といたしましては、企業誘致や商工業者の育成支援事業、あるいは販路拡大事業、商店街や農林業の振興事業、刃物のまち関市のＰＲ事業などとともに、将来の日本のエネルギー政策にとって大変重要な施策でございます、再生可能エネルギーの推進などを実施いたしておるところでございます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 今、御説明をいただきましたが、若干後で触れさせていただきますが、本年３月に24年度補正予算が組まれました。約21億円余りでございますが、これは国の経済対策という予算を受けたものでございますが、関市において実行する予算、これの経済効果といいますか、波及効果はどの程度というふうに把握されておるんか伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 御質問の国の緊急経済対策につきましては、地域経済への効果が一日も早く発揮できるよう、予算化いたしました事業の早期執行、早期発注に努めているところでございます。 しかしながら、現在は波及効果というのは、まだ私どもつかんでおりませんけれども、日本経済の回復の中には、やはり地方の経済にこの経済浮揚対策が波及することが重要であるというふうに考えております。特にこの緊急経済対策が関市経済の活性化につながることを期待しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） そもそも経済というのは、お金・物・サービスの流れを指すものだというふうに理解をしておりますが、それをいかに関市に呼び込むか、これを考えることが、自治体の経済政策だというふうに思っております。 先ほど一番最初に申し上げましたように、地域経済の活性化の３要素のうちの１つ、自治体ということで、そういう意味合いでこれから質問をさせていただきます。 こういった意味で、地域経済の活性化のための自治体の果たす役割は、極めて大きいというふうに私は理解をしております。そうした中で、25年度の予算で言えば、一般会計、特別会計、そして企業会計を合わせれば、約607億円の予算があるわけでございます。先ほどの関市の経済規模3,070億円と比較すれば、非常に大きな数字が目の前に出てくるわけでございます。 したがって、その執行によって、まさに関市経済の活性化の一つの対策になるんではないかなというふうに思っております。 そうした中で、公共事業はもちろんそうなんですが、物品の調達、特に自治体の支出をいかに地域で循環させていくか、そしていかに大きな波及効果を生み出すかが、関市の経済の活性化のポイントだというふうに思っております。 そうした意味で、私の申し上げたことについての見解を伺いたいと思いますし、また全庁的に考えるという観点から、そういった個々の対策が全庁にまたがるわけでございますから、そういったケースにおける指示命令系統といいますか、そこの担当部署というのは、どこになるのか伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、全庁にまたがる政策、あるいは課題、推進、あるいは調整する部署といたしましては、その内容にもよりますけれども、多くは企画が担当することになろうかと思います。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 先ほど24年度の補正予算の質問をさせていただきました。確かにそういった調査能力というのは、地方自治体にはなかなかないということで、数字を拾い上げるのは難しいかなと思っております。 ただ、一つの資料をいただきまして、これは21億円の補正予算のうち教育委員会が占める割合が非常に大きい。 そこで、目的は学校等教育施設の耐震化補強に充てられているわけでございますが、これら工事を受注した施工業者及びその下請業者の一覧をいただきました。補正予算に係るもの以外に、過去３年について資料をいただきまして、特に本体の施工業者につきましては、ほぼ市内の業者であったわけでございますが、その下請業者のところに目を落とせば、圧倒的に関市外の業者が下請として入ってきているんですね。その中でも設備関係で言いますと、市外の業者が受けた場合は、100％に近いほど市外の下請業者なんですよ。 そういうことからいきますと、関市が予算を執行しても、経済波及効果という点で全く生み出していないというふうに理解できるんですね。 それで、建設業というのは、裾野が広いわけで、昔から公共事業が経済対策として使われてきたということも意味があるんですが、市内の建設業の末端の業者の方が時々お話をされるんですが、緊急経済という言葉は耳にするけれども、実際に自分たちには関係ないという実感を込めて言葉を出されるわけでございます。 当然これは教育委員会としては、施設の耐震化ということが最大の目的であって、経済対策を考える部署ではございませんので、そこら辺は承知をしております。 したがって、国の緊急経済対策を使って、そういった工事を進めることが目的であって、ただ経済波及効果をどこが考えるかということが、一番の問題でありまして、今お話しさせていただいたように、予算執行が、緊急経済対策も含めて波及効果という目的が達成されていないという状況をどのように理解をされるか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいま御指摘をいただきました補正予算、21億でございます。関市におきまして今回の補正は、道路の舗装整備や橋梁の長寿命化、校舎の耐震化など喫緊の課題を、財政負担を最小限としながら、大きく前進できる絶好の機会ととらえまして、できるだけ多くの事業採択を目指して、その結果、地元の元気臨時交付金を含めますと、一般財源がほとんど負担なく、大きく仕事が前進できたという点では、私どもの政策という考え方の範囲でございました。 ただ、御指摘のございましたように、極力、市内発注ということは心がけておりますけれども、全体として、下請の部分まで含めてと申しますか、いろいろな意味合いで経済政策とまでは至っていない状況がございましたこと、そんな状況でございます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 先ほど言いましたように607億という予算を抱えながら、これを執行することが関市内に非常に大きな経済波及効果を生み出すという観点からいきますと、通常、経済政策と言えば、縁の遠い例えば福祉部、それから市民環境部、そういったことは若干離れるかもわかりませんけれども、その中には購買であったり、それから扶助費で補助金とか、そういったものも兼ね合いがあるわけですよね。それが市内で使われれば、全て経済に波及をしていくと。そういう観点から、やっぱり経済政策というものを考えていく必要があったんではないかなと。 現時点においては、部長から答弁をいただきましたけれども、経済政策というものは、現実には無いと言わざるを得ないというふうに理解しなくちゃいけないと思いますが、具体的に、現実にそういった市内で物を調達するなり、そういった各部署に伝達なり通達をしたという指示通達というのは、されたことはございますか、伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） いろいろな分野で、できるだけ物品は市内でとか、工事についても、入札は市内の基準で出していくとか、そういう流れはございますけれども、御指摘のように、統一性のとれた通達としてのような形で庁内へ出していったという実績はございません。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 何度も申し上げますけれども、予算執行全てが経済活性化の予算となり得るという観点から、経済政策を全庁的にもし共有できるとするならば、先ほど経済部長の話にも出てきました、例えば太陽光の話がございました。新エネルギーについても取り組んでいく、一般家庭に助成金を出して普及をしていく、これは非常に大事な対策だと思うんですよね。 いま一つ、全国的な状況を見てみますと、行政自ら、自治体自らが遊休土地を利用して、メガソーラーを事業として取り組んでいるところもございます。これは総務の管轄だと思いますけれども、利用されない土地、例えば北側に大きな工業団地がございます。そこには非常に大きな調整池がございます。これを管理するのは関市なんですよね。しかし、そこを活用すればメガソーラーができるんですよ。例えばメガソーラーを１メガ規模でつくったとするなら、他の地域で計算しておりますけれども、おおむね20年間で、設備費、管理費を除いても約10億円が手元に残るという試算もされて、実行に移されているんですよね。 それは、先ほど市長もずっと言っていますけれども、関市の財政はこれから厳しくなると。そういうことはもちろんわかるんですが、一方で経済政策を全庁的に考えたときに、そういったアイデアも出てくるんですよね。 もう一つは、職員給与というのは全体の大体15から20％の範囲内で給与報酬というのは出されていますよね。その中に、これは極端な話なんですけれども、市外在住の職員の方も見える。そういった方は、総務のほうで、ふるさと納税を行政としても皆さんにお願いしているんですから、市外に居住されている方は、ちょっとはふるさと納税をやったらどうですかという声をかけることも、給与がもとに戻ってきて、関市内の経済に波及効果として財政に入って使われるということにもつながってくると思うんですね。 要は政策というのは、所管をまたがった中で進められるわけです。所管の枠の中で考えられるということは、しょせん枠が決まっているから、発想がやっぱり小さくなってくる。政策と対策というのにこだわって話をさせてもらいますが、政策を打ち出すというのは、そういうことだと私は思っているんです。 そういった意味で、政策というのをきちんと打ち出していく必要があるんではないかなと思っております。 これ本当にくどいようにお話をさせてもらいますが、地域の経済の活性化のために行政の予算をどう使うかということが、本当にキーポイントだと思うんですね。 先ほど一部やっぱり庁内で、ちゃんと市内で使うようにという通達も出しているという話をされましたけれども、他市町村では、予算執行に当たって、経済対策としての位置づけを明文化して、全庁に確認通達をしているところもあるんですね。 これ実例を挙げさせていただきますけれども、京都府は公契約大綱というのをつくっているんですよ。この契約大綱の要旨は何かといいますと、要点を申し上げますが、「府全ての公共調達契約は、地域経済における雇用及び地域経済に与える効果への配慮を基本として、契約対象を原則府内企業とする」と明確にうたっているんですね。かつ「施工契約については、下請先も府内企業とするよう要請をし、府内下請比率に応じた工事成績評価を実施するとして、府外企業への下請については、理由書を徴取する」と、そこまで明文化をして、いわゆる地域経済に対しての取り組みを明らかにしているんですね。 それと同じことをやれとは申しませんが、少なくとも関市の抱えている予算を使うに当たって、やはり関市経済活性化のためにどうするべきかということを、政策というものを明確にして、全庁的に徹底した対策として取り組むべきという、そうした姿勢が大事だと思いますが、その点について、見解を伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいま御教授いただきましたのは、京都府の事例というふうに承知いたしておりますが、京都府には大変多くの事業者がありまして、府内を中心にしましても、ほとんどの事業が完結できると考えられるところがございまして、そのまま関市に当てはめることは、ちょっと無理な部分もあろうかと思います。 しかしながら、下請も含めた市内事業者をできるだけ大切にしていくこと、そして市内にできるだけ仕事が行き渡るようにすること、そのほか先ほど御教授いただきましたような柔軟な対策ですね、そうしたものを含めまして、市内の隅々までこの経済対策というものが行き渡ることに対して、何ができるかということを、やはり研究する必要があったかと思います。 そうしたことを含めまして、関係部署、経済部であったり、契約の担当部署であったり、福祉やその他の部署でございますけれども、そういった担当部署を集めまして、今後、協議・研究を行いまして、議員おっしゃったような経済政策というものができていかないかということで、今後進めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 若干前向きにとらえていただいたように思いますが、やはりここはきちんとした姿勢を示す必要があると思います。 対策というのは、やっぱり小手先になってしまう。先ほど申しましたように、京都府の大綱をそのまま受け入れるということは、当然無理なことは承知しております。ただ、その中でどう取り組めるのか、可能性を追求していくその姿勢を、行政、関市がどう取り組むかということが非常に大事だということ、そのことを意思表明することによって、関係する企業であったり、商店であったり、そういったものも意欲が増してくるんですよね。 だから、行政として姿勢を示すということが非常に大事だと思いますが、その点について、よければ市長、御答弁をいただければと思います。
○議長（太田博勝君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 石原議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 今、るる公共の占めるこの関市における割合が大きいのだから、それをしっかりと自覚して、同じお金を使うにしても、ちゃんと市内に効果のあるように、方針を持ってお金を使っていくべきだという御提案を、また御助言をいただいたというふうに思います。 今、担当部長からそれぞれ答弁をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、どうせ１億、そして10億のお金を使うのであれば、当然、関市の市内にある企業、そしてひいては従業員の皆さん、市民の皆さんの生活に少しでも資するという考え方というのは、大変重要だというふうに思っておりますので、これまでもできる限り、入札を含めて市内の企業にという考え方は、当然のこととしてあったわけでありますけれども、改めてそういう考え方を示すことも大事だという御提案をいただいたというふうに思っておりますので。 じゃ、具体的にどういう形でやるのがいいのか、京都府の公契約についてのそこまではなかなか、これは議員よく御承知のようで難しいことであります。どういう形で市の姿勢が示せるかということは、また検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 関市としても、今まで放置してきたことではないということは承知しております。それなりの動きもされていたことも承知しております。その上で改めて、やっぱり他の市町村でも取り組んでいるような積極的な姿勢を示すことが大事だということで、そういった意味を込めて市長から答弁をいただいたと思いますので、そう理解をさせていただいて、見守らせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、長良川鉄道関駅西口駅前整備についてお伺いをいたします。 最初に、９月５日の新聞にて、関駅西口駅前広場整備予定地について、基準値の2.6倍の鉛が検出されたとの記事が掲載されました。このことによって、この鉛による土壌汚染の状況及び整備計画スケジュールへの影響について説明をいただきたいと思います。
○議長（太田博勝君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） それでは、私のほうから御説明させていただきます。 関駅西口につきましては、今年度末を目指して工事を今進めております。議員御質問の鉛による土壌汚染につきましては、９月５日の新聞にありましたとおり、ガソリンスタンド跡地の一部より鉛の溶出量が基準値の2.6倍と、こういった検査結果が出ました。 この検査につきましては、土壌汚染対策法によりまして、県からの実施命令をいただいておりますので、それによって調査を行ったものでございます。 その結果、調査を20か所で行っておりますけれども、その分析結果が土壌溶出基準を超えるところが、20か所のうち１か所ございました。 なお、この基準を超えた箇所につきましては、かつてガソリンスタンドがあった区域の一番北東の端でございまして、長良川鉄道側に近いところでございますけれども、10メートル四方のところでございます。あとの区域につきましては、基準値以内ということでございます。ちょうどこの10メートル四方のところにつきましては、関駅西口の整備計画では、ロータリーになるところと、それから駐車場になるところのちょうど境あたりでございまして、長良川鉄道に近いところでございます。 その対応としまして、早速その結果をもとにして、県が半径80メートル以内の井戸水の調査を行っております。この80メートルのところに１か所井戸がございましたので、その検査が行われたわけでございますけれども、結果としては、幸い井戸水からは鉛の検出はございませんでした。 また、市としましても、県の指導によりまして、その基準を超えた箇所につきまして、ボーリング調査を９月９日に行っております。どの深さまで基準を超える鉛があるのかということを調査するわけでございますけれども、現在、分析を行っているところでございまして、近日中には結果が出ると思われます。 そしてあと、この土壌汚染土につきましては、これからの調査結果にもよりますけれども、その土を搬出して処分する方法であるとか、または汚染物質が溶け出さないように、土壌を固めてしまうような、そういった方法もございますけれども、今後この調査結果などをもとにして県へ報告し、また指導いただきがてら適切に対応してまいりたいと考えております。 それと、こういった対策を行うことによりまして、整備への影響ということでございますけれども、これにつきましては、幸いにも汚染箇所が10メートル四方１か所ということでございますので、比較的限定されたところでございますので、幸いにも建物であるとか広場整備の工事への影響も少なく、本年度完成を目指して工事を進めていけるものというふうに現在のところは考えております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 関駅西口駅前広場、いわゆるターミナル整備につきましては、これまで長良川鉄道がキーポイントとして、長良川鉄道の存在を説明されてきた経緯がございます。言いかえれば、長良川鉄道なくしてターミナル広場は成り立たたなくなるわけですが、一方で長良川鉄道も経営が非常に厳しい中で、関市として将来においても、少なくとも関市の管内の路線、もちろん美濃太田という駅は無視ができませんけれども、その区間については、何が何でも残していくという最後の覚悟というものは、当然あるかと思いますが、その点についてお伺いしたいということと、そもそもこの周辺整備については、過去に関駅周辺整備事業としてずっと議論をされてきた中で、それと違って、今回はターミナルのみという事業になっていくわけですが、そういった中で、このターミナル整備事業、そして完成した暁には、どう何を期待されているのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 議員御指摘のとおり、長良川鉄道とバス、市内巡回バス、あるいは高速バス、あるいは営業路線の岐阜関線、こういったものが１か所に集まるということの重要性をもとに、現在の計画が進んでいるわけでございまして、また長良川鉄道が市内唯一の鉄道という観点からも、あるいは市民の足として、それから通学・通勤の利用もしっかりございますので、そうした方々が利用する大事な交通手段として、可能な限り存続をさせていくという考え方を持っているところでございます。 それから、ここの整備ができますとどういった効果があるかということでございますが、現在、名古屋へ高速バスで出ていかれる方が、かなりの方がパーク・アンド・ライドという発想を持ったときに、わかくさ・プラザであったり市役所のあたりに車を置かれて、市内をぐるっと回ってから名古屋のほうへ高速バスに乗っていかれる、そういう方が大体40名ぐらいあるんじゃないかなというのは推定しています。この方々は実は新関駅までの間に20分ぐらい余分にバスに乗ってみえる状況がありまして、今回でいきます場所は、パーク・アンド・ライドといたしまして、車をそこに置いて高速バスに乗れるという状況が出てまいりますので、この20分間が省略できて、約１時間で名古屋へ出られる状況が生まれると。この点は、少なくとも大きく市民の皆様の利便性が向上すると思いますし、長良川鉄道の前のこの広場に、かつては路線バスですね、岐阜関線が乗り入れることは、本町８丁目の交差点が東へ回れない心配があるということで、課題があるということでございましたけれども、これも交差点改良のめどがたちまして、それが通常に可能な状況が生まれた。そんなようなことで、高速バスも、それから営業路線バスも市内巡回バスも、一とこに集まることができる状況が生まれたということで、公共交通の結節点がしっかり確立できるという状況が出てくるということで、大きく市民の利便性が向上すると、そんなような理解でございます。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 今の御答弁の中で、若干パーク・アンド・ライドについて、利便性が増すかなという話をされましたが、一方で駐車場の料金が有料になるということの負担、それと20分ほどの時間の比較が、利用者にとってどういうふうに気持ちとして残るかということが出てくると思います。明らかにそういうことで利便性が上がると思い込むことは、やはり危険だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて、やっぱり将来計画等を考えていく必要があるんじゃないかなと思います。 そうした中で、高速バス、路線バス、そして長良川鉄道の結節ターミナルとなるわけですが、ここへシティバスも乗り入れることが予定されると思いますが、午前中の答弁の中で、シティバスの利用目的は、通学・通院・買い物を目的とした路線として成り立っていると。そして、そういった路線をつくってきたという答弁がありました。 そこで、このターミナルが寄ることによって、先ほどと同じことですね、時間とお金と、そういったことが非常に作用するということが出てくると思いますが、具体的にシティバスの乗り入れについては、路線をどのように計画し、どういったことを想定されているのか伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 実は美濃町線の岐阜関間が、平成18年ですか、無くなりまして、現在、新関駅が岐阜バスの拠点といいますか、関の拠点になってございまして、ここへ市内の循環バス等が経由して動いている状況がございますけれども、この土地につきましては、名鉄さんと共有の土地で、駅が無くなれば、その存在意義がなくなってくる状況がございまして、今度、文化会館の横にできます駅西の広場と申しますか、整備いたしますところに、岐阜バスさんが機能を移していただけるという流れが出てきております。 そういたしますと、私どもの市内巡回バスは、もともと新関駅へ乗り入れていたものが、ここに乗り入れ場所が変わるということが基本でございまして、コース上もともと通っていたバスが、ほとんどでございます。新たにこの場所にコースを増やす必要があろうかというものは、わかくさ富野線、わかくさ下有知線、この２路線は若干距離の延長が必要になってこようかと思いますけれども、ほかの路線は新関駅へ寄っていたものが、この文化会館の横の場所に寄ると。路線的には全部この場所を通過していたバスでございますので、新たなシティバスの大きな負担とか大きな見直しは、必要がないという前提で今おりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） このターミナル、駅前広場の整備については、これまでも乗り継ぎであったり、サービス・利便性の向上を根拠とされて説明をして計画をされたわけでございますが、できる形のことについての説明、議論というのはあったんですが、完成した暁にはどうなるのか、利用者がどうなるのか、そういったことはなかなか議論されてきた経緯が無かったわけです。 そうした中で、アンケート等で潜在的なニーズというものは、多分把握されたと思います。 したがって、現状よりも長良川鉄道の乗降客が乗り継いでこれだけ利用するであったり、いろいろな状況がそこに目に見えている形でニーズというのを把握されていると思います。 そのことをきちんとしていかないと、後々検証ということもできないわけで、結局そういう見込みもなくて、ただつくってみたというのは、今の時代、行政として、一番指摘を受ける事項だと思うんですよね。 そういった意味で、やっぱり目的を持って、ある部分、推測でありますけれども、こういった機能が充実して、これだけの利用者が増えてという指標、目的、目標、そういうものがあって初めてその事業というものを理解していただく。もちろん黙っていてはそのとおりにはなりませんから、関係者もその地域の方も含めて、協力をして努力をして、そういった形に導いていくということは非常に大事だと思いますが、基本的にこういう形になる、これだけ利用者が増える、こういったことを目標にやっていく、そのための整備だということを示していく必要があると思いますが、先ほど言いました、言葉は違いますが、潜在的なニーズというものを具体的に、長良川鉄道の乗降客の動向であったり、高速バスの動向であったり、それからシティバスの動向であったり、それから幹線バスの動向であったり、そういった数値というのは広がっているのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 文化会館の横の整備構想でございますが、これは平成18年以降、紆余曲折がございまして、この庁舎の東側に拠点をつくるという話が一時ございまして、現市長が当選の折に、現在あるものを大切にするということで、ここに設けるまでもないという答えが出まして、そういう状況で今進んできているということがございまして、その当時からも、文化会館の横については、こちらに整備する構想がまとまったとしても、結節点として整備していくんだということは、ずっと進んできた状況がございます。 そして、ここの東側の拠点を無くすときに、庁内では、じゃそのことによって、文化会館の横でどんな機能を持たせたら、全体の結節点として、あるいはほかの機能として必要なものが何なのかというような協議を進めた経過は、以前にも説明させていただいたことがあろうかと思います。 そうした中で、ここが結節点としてふさわしいということをアンケート等で市民の御理解を得て、現在の状況に至っているという状況でございますので、新たなところに突然つくるというような構想ではなかった流れもございまして、どれだけ利用者が増えるかというようなこと、あるいはその成果として、どこまで市内の利便性が向上するかというところまで、具体的に、大変恐縮ではございますけれども、私どもで煮詰めたものはございません。 ただ、推測的に、先ほど申しましたように、市役所の横にとめている人が移っていただけるだろうと。その場合は、市役所でバスに乗りますと、片道1,100円なんですが、関駅の場所となりますと1,000円になってくると。往復で2,200円バスにかかるところが2,000円になれば、駐車場の料金200円程度は御負担いただけるんじゃないだろうかというのが、内部で考えている、市民の皆さんの負担は変わらない中で、20分短縮できるということがうまく浸透すれば、利用者が増えるだろうとか、新関駅は今、駐車場が無い中で、送り迎えの方が50人ぐらいはあろうかと思っています。そうした方が、送ってもらわなくても、自分で車をとめて行けるということで移ってみえる方、それからそんな利便性のある場所へとめられるんなら、そこへとめていこうと新たに思われる方、この数字が全然、ちょっと読み切れていない状況ではございますが、その結果としての全体の利用者等は、逆に運営が始まりましてから、その状況をつかんで、その成果をさらに伸ばすにはどうしたらいいのか、そんなような形で取り組んでいきたいと思っておりますので、御指摘のような先に予想を立てるということができておりませんことは、大変申しわけないと思いますけれども、そんな考え方で取り組んでいくことを御理解いただけたらありがたいと思います。
○議長（太田博勝君） 22番 石原教雅君、どうぞ。
◆22番（石原教雅君） 平成17年以前から、この関駅周辺整備事業として当局から幾たびか提案を受けて、それについて、いろいろ考えた経緯があります。その当時は、いろいろ意見もあったんですけれども、会議室等も含めて、人が集まる要素がターミナル以外にもあって、そこへ人を集めるという構想が一つあったんですね。それが全然変わってきて、今はまさにターミナルだけになったと。 その中で、文化会館の活性化も含めて、17年以前当時は、やはりどう結びつけるかということも含めて、人を集める、ターミナルだけではなくて、その周辺も生かしていこうという中で、いろいろ考えて議論してきた経緯があるわけです。ただ、それは当局のほうの考え方が、議員に対しての説明がどんどん変わってきただけのことで、今回こういった形でターミナルのみの整備ということになりましたが、やはり材料は変化をして無くなったものはありますけれども、やはりこれを有効に生かしていくということは、大事なことだと思います。 そうした意味で、やはり目標設定をするなり、どう状況が変わっていくのか、それはきちんと把握していく、今後においても、やっぱり検証なりすることが非常に大事だと思っておりますので、この機に、ぜひともその辺を、整備後の状況について、早急にまとめて、私ども議員に対しても、こうなるよということを示していただければ、今後いろいろなアドバイスなり考え方も示せるんではないかなということを申し上げさせていただきまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（太田博勝君） これにて22番、石原教雅君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 次の本会議は、来る10月７日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後３時47分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 太 田 博 勝 関市議会副議長 三 輪 正 善 関市議会議員 西 部 雅 之 関市議会議員 長 屋 和 伸...