平成27年第１回
定例会会議録議事日程 平成27年３月３日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問（８番 猿渡直樹君） 第３ 一般質問（６番 山田美代子君 11番 後藤信一君 15番 足立将裕君 ９番 小森敬直君 16番 幅 永典君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第３まで出席議員（24名） １番 波多野 源 司 君 ２番 鷲 見 勇 君 ３番 村 山 景 一 君 ４番 武 藤 隆 夫 君 ５番 土 屋 雅 義 君 ６番 山 田 美代子 君 ７番 山 田 菊 雄 君 ８番 猿 渡 直 樹 君 ９番 小 森 敬 直 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 山 藤 鉦 彦 君 14番 三 輪 正 善 君 15番 足 立 将 裕 君 16番 幅 永 典 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 篠 田 嘉 弘 君 企 画 部 長 大 野 隆 幸 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君
市民環境部長 山 田 純 男 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 酒 向 成 直 君 建 設 部 参 事 豊 森 厚 行 君 水 道 部 長 和 座 豊 秋 君 会 計 管 理 者 川 合 貢 君
教育委員会事務局長 平 田 尚 君出席した事務局職員 局 長 足 立 太 一 次 長 片 桐 淳 主 幹 武 藤 好 人 主 任 主 査 田 口 善 記 係 長 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○議長（太田博勝君） 皆さん、おはようございます。 これより平成27年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定によりまして、私から指名をいたします。 16番 幅永典君、17番 市川隆也君のお２人にお願いをいたします。 日程第２、代表質問を行います。 発言は、お手元に配付してあります
代表質問順序表により許可をいたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。 （８番 猿渡直樹君登壇・拍手）
◆８番（猿渡直樹君） ８番 猿渡直樹です。私は、
日本共産党関市議員団を代表して質問を行います。 質問の第１は、子育て支援の充実についてです。 少子化が進行する今日、子育て支援は行政の重要な施策として位置づけられております。尾関市政においても、病児・病後児保育や託児事業の取り組みを初め、子育て支援の充実が大きな柱であると受けとめています。 また、平成27年度の予算案には就学援助の拡充に予算計上が行われ、新年度から
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新たに
援助対象品目に加えるとの方針が示されました。市長及び教育委員会の英断に敬意を表します。 子どもの命を守るという立場から、
地方公共団体で福祉医療として制度が拡充されてきた子どもの
医療費無料化の取り組みも子育て支援の一つとして有効であり、重要な役割を果たしています。 全国の市区町村で100％実施されており、そのうち中学卒業までを対象としている自治体が過半数を超えるまでになりました。2013年４月の厚労省の調査によりますと、1,103市区町村72.9％で、入院にかかる医療費が中学卒業まで無料になっています。831市区町村、56.7％で、通院にかかる医療費も中学卒業まで無料になっています。さらに、中卒以上までを助成している市区町村を見ますと、入院では166自治体、9.53％、通院では157自治体、9.01％になっております。 岐阜県下では８つの自治体が中卒以上までの入院・通院の助成を行い、関市のお隣の美濃市では、入院費のみの助成を行っております。合わせて９つの自治体が中卒以上までを対象にしております。 関市では、現在、中学卒業までの医療費が入院・通院のいずれも窓口負担なしになっておりますが、これをさらに中卒以上まで、
高校卒業程度まで引き上げることを検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 子どもの
医療費無料化の対象年齢の引き上げについてのお考えを伺います。
医療費無料化の問題とあわせ、高校生について考えておきたいのが、高校生の受益者負担の見直しです。 高校生は言うまでもなく、保護者の経済的負担によって生活をしています。しかし、現状では受益者負担ということで、公共施設の利用料が高校生は大人と同様に扱われています。
経済的負担能力のない高校生の利用料は、保護者が負担しなければならないということを考えますと、高校生を大人扱いするという受益者負担のあり方は、考え直す必要があると考えます。 収益だけを目的としないのが、公共施設だということも忘れてはなりません。近年、行政にも経営感覚が必要といったことが盛んに言われておりますけれども、民間と同じ感覚で、高校生に大人と同じ負担を求めることは、公共施設にはそぐわないのではないでしょうか。 今年度、わかくさ・プラザの温水プールの利用料について、高校生の利用料400円を中学生と同じ100円にしてほしいという陳情がありました。保護者と子どもたちで900筆近い署名を集めて陳情されたと聞いております。高校生になったから、大人と同じ料金というのは、子どもも保護者も苦しいという訴えが寄せられています。 こういった願いに応え、
利用料引き下げで利用を促進したほうが公共施設を有効に生かすことができるのではないでしょうか。また、利用が増えれば、利用料収入もかえって増える可能性があります。高校生の
公共施設利用に関する受益者負担の見直しについて、当局の見解を求めます。
子育て支援策として、学童保育の充実についてお尋ねします。 関市では、小学校区ごとに
留守家庭児童教室が設置され、対象年齢の引き上げなどの努力が行われています。共働き世帯の増加、母子世帯や父子世帯等が増える現状の中で、放課後の子どもたちの生活の場として学童保育は重要な役割を果たしています。 その設置の施設整備の基準について、昨年、条例改正が行われ、新たに面積基準が導入されました。基準を満たす十分な施設の確保ができているでしょうか。また、今後の見通しはどうでしょうか。施設整備の方針を伺います。 また、保育園の保育士と同様に、放課後の子どもたちを見守る指導員には重い責任があります。その待遇については、改善の余地があると考えます。全ての指導員が非正規雇用で、常時指導に入る指導員も臨時で入る指導員も全て同じ時給、均等待遇という、今の組織体制では不十分ではないかと心配されます。今後の待遇改善について、答弁を求めます。 以上、子育て支援の充実について、３点をお尋ねします。 次に、２番目の項目として、防災対策についてのお尋ねをいたします。 １点目として、原発震災の危険性と防災について。 現在、原発再稼働が国政の大きな焦点になっています。国民世論にそむいた安倍政権は、原発再稼働に踏み切ろうとしています。鹿児島県の川内原発を皮切りに、福井県の高浜原発の再稼働、さらには静岡県の浜岡原発も再稼働に向けた準備を進めています。 岐阜県は、原発立地県ではありませんが、原発の風下の県として、大きな被害を受ける可能性があるということを岐阜県当局も明らかにしています。 一方で、４年前の
東日本大震災によって起こった福島第一原発の大事故はいまだ収束していません。先週は、新たな汚染水漏れが明らかになりました。高濃度の
放射能汚染水が
港湾外の海へと流れ出すままに放置されてきた実態が明らかになりました。 東京への
オリンピック招致で安倍首相は、放射能は完全にコントロールされていると世界に向かって豪語しましたが、原発規制は機能しておらず、コントロールなどされておりません。この間、東京電力も国もその事実を知りながら、国民に情報公開せず、対策もとらなかったのです。対策がとれなかったと言うべきかもしれません。 漁業関係者がもう誰一人、東電も国も信用しないと怒りの声を上げる様子が
テレビニュースに流れました。原発震災は、取り返しがつかない事態、問題を引き起こしています。 南海トラフ大地震を初め、もし大地震などが起こり、原発事故が発生した場合、関市にも被害がもたらされた場合を真面目に想定すれば、それに備えて十分な対策をとることなど不可能だということを、私は指摘したいのです。 原発震災を想定した場合、関市は自治体として、住民の命と暮らしを守ることができるでしょうか。この点について、市長の見解を伺います。 ２点目として、
市役所庁舎周辺の液状化の危険性はということでお尋ねをします。 市役所庁舎は、現在、外壁の一部が剥がれたところを修繕しております。他の箇所にも表面のタイルに亀裂が走っていたり、外壁パネルが浮いているところもあると見られ、全体の本格的な調査も行われました。今後、必要な手だてがとられると思います。 アトリウムの雨漏りは、ずっと何年も続いておりますけれども、これは直せない状況で、庁舎周辺の路面はでこぼこが目立ちます。庁舎ができてからおよそ20年ですが、このような状況が単に老朽化というだけでなく、敷地の地盤が軟弱であることと関係があるのではないかと心配されます。 市役所のある場所と、その周辺がもともと湿田であったということは周知のことで、市民の皆さんから大地震のときには、本当に大丈夫かという声がしばしば聞かれます。 建物そのものは大地震に耐えられるようにつくってあるということは、この議場でもこれまでも御答弁いただいておりますけれども、地盤の液状化でいざというときに、防災機能の拠点としての役割を果たせなくなるというような心配はないでしょうか。調査の必要はないのか、お尋ねをいたします。 ３点目として、
土砂災害防止法と急傾斜地対策の整合性をということでお尋ねをいたします。
土砂災害防止法によって、市内で多数の区域が
レッドゾーンに指定されました。市役所に近い中心市街地の安桜山周辺も
レッドゾーンに多くの民家が密集しており、善光寺のところの山裾にあった
日吉ヶ丘保育園も
レッドゾーン指定が理由の一つとして廃止をされました。 しかし、この
危険区域指定は、主に土地の形状から機械的に行われており、人命優先で避難を求めるためのソフト対策という側面が強いものです。 実際にどの程度の危険があるのかという問題があり、住民はその点について不安を抱いています。一方、急
傾斜地対策事業がハード対策として進められています。急
傾斜地対策事業の優先度を決める基準はどうなっているのか。その危険度は、どう把握しているのか。
レッドゾーン指定の区域のハード対策を進めることはできないのかということについて、お尋ねをいたします。 ３番目の項目、行財政改革についてお尋ねをいたします。 限られた財源を生かすため、行財政改革が必要だという点については、そのとおりだと誰もが思っています。そのための手法として、
指定管理者制度の活用、民間委託、民営化の方針が掲げられています。 最近では、
デイサービスセンターの廃止で、やはり民間でできることは民間でというスローガンを伺いました。 行財政改革の狙いは、行政の無駄を省き効率化を進め、経費を削減することだと思いますが、何でも民間のほうが安上がりで、よいサービスができるという考え方には無理があるということをそろそろ考える必要があると思っています。公共の事業は、その多くが収益を目的とするものではないからです。 関市の状況を見ますと、大きく言えば、民間の競争が十分に成り立たない中で、収益の上がらない事業を民間に委ね、職員削減の実績を上げるのには役立っておりますが、経費削減にはそれほど役に立っていないように思われます。 このまま民間に、民間にという方針で進めれば、行政は住民の暮らしを支える大切な力を失っていくのではないでしょうか。公共の仕事は公務員が担うという本来の立場を基本にして、どうしても行き届かない点を民間に助けてもらうというやり方で、行財政改革を進める必要があると考えます。 民間でできることは民間でという民間委託、民営化の方針、見直しを求めたいと思います。市長の見解を求めます。 改革が求められている具体的問題として、合特法に関連する事業提供、随意契約の取り扱いは避けて通れない問題だと考えます。 今年度、私
たち日本共産党関市議員団は、この問題について、議会で特別委員会を設置して調査することを提起いたしました。しかし、合意が得られず、かわりに勉強会を開催してまいりました。 当局から詳細な説明を受けてまいりましたが、いまだ議会として一致した方向性が見出せない状況です。 合特法に基づく協定の見直しまで約１年となりましたが、岐阜県独自の
グランドルールを破棄し、白紙からの見直しが必要であると考えています。今後の課題、方針について、現時点でのお考えを伺います。 次に、もう一点、個別の問題として、洞戸地域の
シイタケ栽培事業について質問をします。補助金行政の問題です。 これは、
株式会社丹波きのこ園が総額３億2,000万円の事業費のうち、約１億5,000万円の国の補助金を得て、平成25年に始めた事業です。実際に事業を担ったのは、子会社の
奥美濃しいたけ農園だとのことですが、操業を開始して１年もたたないうちに経営が破綻し、昨年７月に事業所が閉鎖いたしました。 国の補助金の窓口として関市も深くかかわった事業ですが、この事業については、地元関係者からさまざまな疑問点が指摘されています。補助金をめぐる手続は適正であったか。疑問や不信を招く問題点はないのか。この点について、市長の見解を求めます。 以上、財政改革にかかわって３点をお尋ねします。 最後に、４番目の項目として、受益者負担について質問します。 今定例会では、介護保険料を基準額で26.2％引き上げる条例改正案が上程されています。大幅な引き上げです。３年ごとの保険料の見直しのたびに引き上げられ、まさに際限のない負担増が続いています。 10年後には、現在の基準額4,400円が２倍の8,800円になると言われていると、そういうことも当局から聞いております。所得が80万円以上120万円未満という所得段階の人に年間１万5,630円、45％という負担増を求めるという案が妥当だとは、とても思えません。
国民健康保険も同様に、この間、引き上げられました。このことについては、関市では、一般会計からの政策的繰入金を大幅に増額するとともに、子どもの医療費助成に伴う福祉波及分の繰り入れにも配慮するという措置をとっています。尾関市長におかれましては、これまでの市長にない努力をこの点でしていただいていると受けとめています。 しかし、このまま推移すれば、再び
国保税引き上げが求められるのではないかと危惧しています。際限のない
受益者負担増は、既に限界に来ています。国保、介護などの際限のない
受益者負担増に歯どめが必要だと考えます。市長の見解を求めます。
受益者負担増の問題では、この間、ごみ処理費への
受益者負担導入の問題が浮上いたしました。市議会は、
家庭用ごみ袋１枚６円のものに受益者負担を上乗せして１枚50円とするという案に反対をしたため、この
受益者負担導入は見送られております。 しかし、市長や当局の意向としては、今後、しかるべき時期に適正な受益者負担を改めて求めるという方針であると受けとめています。これはぜひ考え直していただきたい。 全ての人の生活に必要なごみ処理の仕事こそ、公費で賄うという原則的立場を守り、ごみ減量化の取り組みなど、
経費削減努力に全力を挙げていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。 増税、負担増を迫り、
行政サービスを後退させる大きな流れの中で、いかに住民の命と暮らしを守っていくか、その観点から４つの項目、合わせて11点についてお尋ねをいたしました。 以上をもって、壇上からの質問といたします。 （質問席に降壇）
○議長（太田博勝君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、
日本共産党関市議員団を代表され、
猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目でございますが、子育て支援の充実についてお答えをいたします。 まず、子どもの
医療費無料化を高校生までにという御提案でございますが、福祉医療に係る扶助費の状況から申し上げますと、平成25年度における重度心身障がい者、母子、父子、
子ども医療費等の扶助費の決算額は８億9,231万円で、福祉医療の実施のために一般財源で５億3,028万円の財源が必要でございました。 その中で、議員御質問の子ども医療につきましては、本市では、議員から御紹介ありましたとおり、中学生までの
医療費無料化を実施しており、同じく平成25年度の決算額は３億5,425万円で、一般財源は２億6,290万円の財源を必要としている状況でございます。 そして、子ども医療に対する県からの補助につきましては、県の補助対象は就学前児童に限られており、現在、本市では中学生までの通院・入院の医療費を全額助成しておりますので、小学生から中学生までの医療費助成は、全て市の単独事業でございます。 この市単独分だけの医療費助成は、平成25年度決算において１億9,311万円の一般財源を必要としており、現状の
子ども医療制度におきましても、多くの一般財源が必要な状況になっているということを御理解いただきたいと思います。 本市におきまして、御提案の高校生までの医療費を無料化した場合に、どれほどの財政負担が新たに生ずるかと申し上げますと、各年度により医療費の支出にはばらつきがございますので、平成25年度の決算を例として試算をしてみますと、およそ6,000万円から7,000万円ほどの財政負担が新たに必要になると考えられます。 これまで述べてまいりましたように、県補助の対象が就学前の子どもの医療費であるにもかかわらず、本市では
義務教育終了までの医療費を助成をしており、その財政負担は、現在においても大きいこと。本市におきまして、早急に高校生までの
医療費無料化を実施することは考えておりません。 また、合併算定替の特例が終了し、普通交付税が縮小していく厳しい財政環境の中で、障がい
福祉サービスや
介護サービスなどの扶助費は毎年増加し、福祉の義務的経費に係る財政負担はますます増大している現状でございます。 そのため、高校生までの
医療費無料化により、さらなる扶助費の増加となり、財政負担を増大させるということには慎重にならざるを得ない状況でございます。
福祉医療制度につきましては、厳しい財政環境の中、現状の制度が後退しないように維持していくことに力を注いでまいります。また、
子ども医療費に対する県補助の拡大につきましても、県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、高校生の受益者負担の見直しについてでございますが、議員が例に挙げられました総合体育館の温水プールにつきましては、年間の
維持管理費用が灯油代や電気料も含めて約3,000万円に対し、プールを御利用いただく方からいただく利用料金は年間で約1,000万円になり、残りの差額の2,000万円は市民の皆様からの税金を充てております。 料金の考え方として、みずから利用してサービスを受ける利用者が一定程度負担することが原則と考えておりますが、全額負担となりますと、現在の３倍の料金をお願いすることとなってしまいますので、現在はわかくさ・プラザ開設当初からの一定程度の負担額400円という料金を利用者の方にお願いをしております。 ただし、義務教育中の小中学生、65歳以上の高齢者、そして障がい者の方の料金は400円ではなく100円としております。 ちなみに、高校生の
総合体育館温水プールの利用状況でございますが、平成26年11月は延べ52人で、内訳は個人利用者30人、部活動での利用者22人でございます。12月は延べ41人で、内訳は個人利用者22人、部活動での利用者19人でございます。 高校生の利用料金につきましては、総合体育館の温水プールだけの問題ではなく、
武芸川健康プールや中
池市民プールも含めて考えなければなりませんし、プールだけではなく、ほかの
スポーツ施設や文化施設など、
市内施設全般を含めて考えていかなければならないと思います。 高校生も含め利用料金の金額、減免など、全般につきましては、現在調査を行っております。この調査を参考に、施設全般につきましての検討を進め、全体としての適正な料金設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育の施設整備と指導員の待遇改善についてでございますが、市内18小学校の
留守家庭児童教室におきましては、校舎内の普通教室及び敷地内に設置されております
プレハブ教室などを学校からお借りして対応しております。 また、学校によりお借りできる教室の広さもさまざまであることから、お子さんを安全にお預かりするために、校舎内での
スペース確保につきましては、引き続き教育委員会及び学校など、関係機関と十分協議してまいります。 また、
教室スペースの確保につきましては、教室の部分的な借用を含め、公共施設を有効的に活用し、安全・安心な
留守家庭児童教室の運営を行ってまいりたいと思います。 また、指導員の雇用につきまして、新年度では常に同じ教室で勤務する常勤指導員として50人、夏休み等の
長期休業日等に勤務する臨時及び
フリー指導員として50人、合計100人の雇用を見込んでおり、どの指導員の方もお子さんを安心して安全にお預かりするという観点では、教師及び保育士と同様に責任を持って勤務していただいていると、感謝を申し上げます。 また、議員御質問の指導員の待遇につきましては、常勤指導員、臨時、フリーの指導員にかかわらず、どの指導員の方もお子さんを安心して安全にお預かりするという観点では同様に、先ほど申し上げましたとおり、責任を持って対応していただいておりますので、全て同一の単価で雇用をしております。 また、新年度では新たに日々雇用職員に対し、通勤手当が支給される予定でございまして、
留守家庭児童教室の指導員分として約210万円を上乗せして予算計上をさせていただいております。 こうしたことは、わずかではございますけれども、指導員の待遇改善が図れたのではないかと考えております。 今後とも、児童の健全な育成を図るために、指導員に対する資質向上の研修機会を確保するなど、必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２点目でございますが、防災対策についてお答えをいたします。 最初に、原発震災の危険性と防災についてでございますが、平成24年９月に県が発表しております原発事故のシミュレーションでは、本市におきましては、直ちに逼迫した事態に至ることにはなっておりません。しかしながら、万が一にも原子力災害が起こった場合には、市といたしましては、このシミュレーション結果にとらわれることなく、事故の規模、気象状況及び放射線モニタリングの情報などから、総合的に判断して対応していくしかないと考えております。 議員御指摘のように、仮に放射性物質が東海圏域を覆ってしまうような大規模な原子力災害が起こった場合には、市や県の単独ではどうすることもできないような事態も考えられます。 したがいまして、一度事故が起こってしまうと、大惨事にもなりかねない原発をこれ以上増やすべきではないという考えは、これまでも、この議場でもお答えをしてきたとおりであります。 まずは、政府が原発に依存しない社会の実現に向け、代替エネルギーのコストとその実用の可能性も含めて、計画的に政策を推し進めていくべきだと考えております。 先ほど申し上げたような、市や県単独では対応ができないような大惨事の可能性があるからといって、市民の安全を守る防災対策を放棄するということには当然なりませんし、市といたしましては、今後も地域防災計画に基づき、県を初めとする関係機関と協調して災害対応に尽力していく、この基本姿勢に変わりはございません。 次に、庁舎周辺の液状化の可能性についてでございますが、市庁舎及びこの周辺につきましては、議員から御紹介ありましたとおり、もともとが水田等でございますので、地震による液状化が心配されるところでございますが、岐阜県が平成25年２月に公表しております地震マップ液状化危険度によりますと、市庁舎周辺の液状化の危険性につきましては、６段階評価のうち、危険度が一番低い液状化指数ゼロとなっております。 また、少し古くなりますが、市が平成９年３月に調査結果としてまとめました関市防災アセスメント調査業務では、液状化の危険度４段階に区分して、液状化危険度判定図、メッシュ区分図、これは250メートルメッシュでございますが、これを策定しておりますが、これによりましても、市役所周辺の液状化危険度判定基準はゼロ、このゼロは危険度はかなり低い、あるいは液状化に関する詳細な調査は一般には不要という区分に属しております。 ただ、いずれの調査も液状化の危険度につきましては、地形的な分類に基づく定性的な評価であり、実際にボーリング調査を行ったものではございません。 しかし、平成23年第２回定例会におきまして、猿渡議員から御質問いただきました当初の計画である市役所の東側、健康福祉交流施設の周辺の液状化の危険性につきまして、当時の建設部長よりお答えをしておりますが、この際には、実際に行いました建設予定地のボーリング調査の結果をもとに、液状化については安全な地盤であるとお答えをしております。 したがいまして、このあたり一帯は同様の地盤であることから、市庁舎周辺の液状化につきましては、詳細な調査を行うまでの必要性はないと判断をいたしております。 なお、市庁舎周辺の歩道やわかくさ・プラザ周辺などに見られるでこぼこな状態につきましては、同様に当時、建設部長がお答えいたしましたように、建物の建設時に発生する余掘り、これは建物を建設するために地下を掘る際に、その周りを余分に掘ることでございますが、余掘りのスペースの埋め戻し箇所がどうしても下がる状況にありますので、本来の地山、これは掘削をしていない場所でございますが、本来の地山が下がったり、波打ったりしている状況ではないと認識をいたしております。 特に、単体のブロックを並べたインターロッキングの場合は、どうしてもお互いに支え合う力が不足することから、こういった現象が起きやすいことも一因ではないかと判断をしております。 また、現在、御迷惑をおかけしております庁舎外壁は施設の経年劣化によるもの、またアトリウムの雨漏りにつきましては、構造的なものであり、建物の不等沈下など、液状化につながるような原因があるものではないと考えております。 したがいまして、現時点では予想される危険性や、それに対する対策は必要ないものと思っております。 次に、
土砂災害防止法と急傾斜地対策の整合性についてでございますが、
土砂災害防止法に基づき、県が指定した土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッドゾーンは、急傾斜地として市内に827か所ございます。この
レッドゾーンの指定につきましては、県が
土砂災害防止法に関する岐阜県基礎調査マニュアル・急傾斜地編に基づき指定をしております。 このマニュアルによれば、著しい危害のおそれのある土地の範囲、すなわち
レッドゾーンとは、急傾斜地の崩壊に伴う土石等により、建築物に作用すると想定される力が通常の建築物の耐力を上回る土地の区域をいうと定義されており、議員御質問のような
レッドゾーンの危険度評価は行われておらず、建物に損壊が生じ、住民の生命、身体に著しい危害が生ずる可能性があるか否かで
レッドゾーンの範囲を判断して指定をしております。 急傾斜地対策工事などのハード対策は、根拠法令である急傾斜地法に基づいて指定された区域内に、避難所や災害時要援護者関連施設があり、地元の協力が得られるところから、優先的に整備を進めております。 議員御指摘のとおり、市内には多くの急傾斜地があり、全ての箇所に対策施設を整備するには、膨大な費用と時間がかかります。 今後も、急傾斜地対策の整備を進めてまいりますが、これとあわせて土砂災害のおそれのある区域におきましては、警戒避難態勢の確立を図り、豪雨時等の緊急時には、土砂災害に関する防災意識を生かした早期避難により人的被害を防いでいくことが重要と考えております。 続きまして、大きな３点目でございますが、行財政改革についてお答えをいたします。 最初に、民間委託、民営化の方針見直しについてでございますが、本市では、平成18年度から22年度までの５年間を推進期間とする第４次行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んでまいりました。 その中で、民間委託等の推進を掲げ、民間委託に関する指針を策定し、民間の活力を活用して、効率的な行政運営や市民サービスの向上を目指してきましたが、平成19年度から20年度にかけて、さらなる改革の推進を目的とした政策総点検による行政改革に取り組みました。 その政策総点検におきまして、民間活力の導入の推進を点検項目として挙げ、より効率的に
行政サービスが提供できるよう、またより内容が充実するよう民間のノウハウを生かすことを目指し、
指定管理者制度の導入を推進してまいりました。 その結果、関市図書館などへの
指定管理者制度の導入をしており、この取り組みは平成23年度から27年度までを計画期間とした第５次行政改革に引き継ぎ、継続的に推進をしており、これまでに関市文化会館、関市図書館、生涯学習センターなどへ
指定管理者制度の導入をしております。また、関市学校給食センターでは、調理等の業務を委託をしております。
指定管理者制度の導入におきましては、対象施設や内容、期間、相手方、協定方法などで各担当課が研究を重ねて実施に移しておりますが、導入に関して基本的な考え方を示した公の施設の
指定管理者制度運用ガイドラインを策定しており、これに沿った形で
指定管理者制度の運用を行っております。 特に、指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適正な管理運営、良好なサービスの提供を行っているかを監視、監督し、次年度以降の業務内容等に反映させるためにモニタリングを実施しております。 なお、教育施設、文化施設の指定管理や業務委託につきましては、市の行政改革の取り組みの一環で進めており、経費や職員の削減という面もございますが、それぞれの専門分野での実績やノウハウがある民間事業者に管理運営等を委ねることによりまして、より専門性が向上するとともに、柔軟な人員配置も期待され、円滑に管理運営が進められると判断して進めております。 次に、合特法に関する今後の改善方法についてでございますが、議員御指摘のように、岐阜県では岐阜県市長会、岐阜県町村会、岐阜県環境整備事業協同組合、そして立会人である岐阜県副知事による
グランドルールを締結しておりますが、この
グランドルールでは、補償額の捉え方として、代替業務は業務減少量に見合うものとし、期間は合理化事業計画期間、業務減少量は、し尿等の下水道直結件数を用いて行うという基本事項の協定となっております。 本市におきましては、合理化事業計画期間の減少量を想定した代替業務を主に、下水道などの水処理関係とごみ収集等の廃棄物収集運搬業務で実施をしてきておりまして、平成26年度で委託額は31業務で５億円ほどとなっております。 し尿のくみ取りは、近年、かなり減少してきておりますが、完全に無くなることは、将来的にも難しいものと考えております。 したがって、ある程度のところで合理化事業計画の最終の時期、事業減少額の限度額の設定などは必要であると考えております。 また、し尿くみ取りの事業を将来にわたって、安定的、継続的に維持していくことは、各自治体の重要な責務でありますので、くみ取り業務を今後も継続的に、今までと同様に維持していくためには協定の継続、更新は必要であると考えております。 今日まで、合理化協定等により事業者とは真摯な関係を築いてまいりましたが、今後の協定の見直しの内容につきましては、計画の最終時期の設定や代替業務量の上限額の設定、業者間の事業量バランスの問題、汚泥の引き抜きの単価などにつきまして26年度から交渉を継続して、27年度も引き続き、岐環協及び関係事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、協定の更新に当たっては、県内の他市の状況も参考にしながら、廃対協を通じて連携して進めていきたいと考えております。 次に、洞戸の丹波きのこ園の補助金をめぐる手続についてでございますが、平成25年７月から
株式会社丹波きのこ園が被災者営農継続支援、耕作放棄地活用事業によりシイタケ栽培を行っておりましたが、会社の経営状況が悪化し、平成26年７月より休業状態となっておりました。 市では、県や東海農政局とともに、事業再開につきまして丹波きのこ園と協議をしてまいりましたが、自社での再開は不可能となり、事業を継承して行える会社に事業継承するということで協議を進めてまいりました。 市といたしましては、東海農政局及び県と協議をしながら、丹波きのこ園の給与未払いの問題などが解決した時点で、事業継承の手続を行い、現在はレインボーフーズ株式会社が現地でシイタケ栽培の準備を行っている状況でございます。 また、丹波きのこ園の従業員の給与未払いにつきましては、関労働基準監督署が未払賃金立替払制度の適用の認定がされて、支払い手続を行っている状況でございます。 補助金に関する手続につきましては、国の補助事業であり、東海農政局及び県の指導により行っており、事業は適正に実施されたものと考えております。 最後に、大きな４点目でございますが、
受益者負担増についてお答えをいたします。 まず、国保、介護などの際限ない負担増への歯止めをという点でございますが、国におきましては、
国民健康保険につきまして、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持できるよう、平成30年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県にするという医療保険制度改革の骨子が示され、各年度で必要な予算措置を講ずるとともに、本年の通常国会に所要の法案の提出をするものとされました。 議員御指摘のとおり、国保改革を国と地方の間で議論する
国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議会におきましても、
国民健康保険の加入者１人当たりの平均所得に占める保険料は9.9％で、協会けんぽの7.6％、組合健保の5.3％と、他と比較して高くなっているという試算もあり、被保険者の負担は限界に近く、これ以上の保険税の負担を増やさない仕組みの構築が必要との指摘がされております。 このため、市長会等では
国民健康保険に対する財政支援の拡充等により、抜本的な財政基盤の強化を図ることを要望しているところでございます。 また、議員御指摘の各自治体で実施している福祉医療等につきましても、本来は国が行うべき施策であり、国庫負担金の減額措置の廃止を市長会等を通じて、強く要望しているところでございます。 本年１月に出された医療保険制度改革骨子では、国保への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化するとして、平成27年度から保険者支援制度の拡充を国ベースで1,700億円行い、これに加えて平成27年度から200億円の公費の投入をし、これを平成29年度には、高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施に伴い、1,700億円を投入するとされ、このため各年度において必要な予算措置を講ずるとともに、本年の通常国会に所要の法案の提出をするものとされました。 今後も増えていくと予想される医療費の中、国保制度を将来にわたり、被保険者に過度な負担を負わせることなく存続させていくには、これだけの支援では不足するという指摘もございます。 市といたしましても、繰り返しになりますが、市長会等を通じて、こうした意見を述べさせていただきたいと考えております。 しかしながら、国保等で支援されない部分につきましては、被保険者に御負担をしていただかなければならないところもございます。平成28年度以降の財政計画を策定するに当たりましては、国からの財政支援の拡充がどのようになっていくかということを見きわめながら、財源不足等が予想されるときには、平成24年度の財政計画の考え方と同じく、被保険者の方と市の一般会計からの繰り出しで、それぞれ２分の１ずつの負担をお願いしていくという基本線に立ちまして進めていきたいと考えております。 また、介護保険につきましては、今回第６期せき高齢者プラン21の策定に伴い、介護保険料の改正を行うことになります。既に御承知のように、
介護サービスに必要な費用は50％が公費、残りの50％は保険料で賄われます。公費負担を除く50％の費用は、保険料として65歳以上の高齢者、第１号被保険者が第６期からは22％負担し、40歳以上65歳未満の現役世代、第２号被保険者が社会保険診療報酬支払基金を通じて、残りの28％を負担することになります。 高齢者数が急増することにより、その負担が非常に大きくなり、今後はさらに後期高齢者の増加に伴い、介護を必要とする方が増加することが予想されます。 国では、10年後の2025年の介護保険制度の中では、介護保険料基準月額が8,800円程度まで上昇するという推計を出しているところでございますが、現在の介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、今回算定した保険料が必要となると考えております。 しかしながら、所得が低い高齢者の方にとって、この引き上げが生活に影響を及ぼすことは考えられます。今年度は、保険料の軽減強化につきましては、平成29年度の完全実施へと見送られましたが、低所得者への軽減強化につきましては、国に対し継続して要望してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理費は公費でという点でございますが、議員御承知のとおり、現在のごみ袋の単価につきましては、製造原価で販売をさせていただいておりますので、ごみ処理に係る市民の皆様の費用負担は、実質的には無料となっております。 実際には、ごみ処理に係る経費といたしましては、収集をして処理場まで運搬し、焼却するまでに１袋当たり約400円がかかっている状況でございます。特例措置である地方交付税が今後、段階的に減額をされ、財源の確保が必要となる中、ごみ処理費用を全て一般財源で賄い続けていける財政的状況ではなくなりつつあると考えております。 家庭から排出されるごみにつきましては、市民の皆様が実際に排出される量に応じて処理にかかる費用の一部を負担していただくことにより、一人ひとりがごみ処理やリサイクルについての意識が高まるようになり、ごみの排出抑制や分別の徹底につながるものとも考えております。 また現在は、ごみ袋の年間基準枚数を設定しておりますが、各家庭の状況は多様化してきており、世帯分離という形による不公平感も指摘をされており、先ほど申し上げたとおり、ごみの排出量に応じた御負担をお願いしていくことのほうが公平であると、私は考えております。 今後、循環型社会を形成していくためには、より一層のごみの減量・資源化を目指し、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出者責任の考え方のもと、排出量に応じた費用負担の公平性の確保を図り、市民の皆様の意識改革を高めるためにも、今後、家庭ごみの有料化をお願いしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 いただきました御質問に対する答弁といたしましては、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（太田博勝君） ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 残余の時間で再質問をさせていただきたいと思います。 丹波きのこ園の補助金の問題でございますが、手続上は適正であるという市の御答弁であったと思いますが、何点か補足的にお尋ねをいたします。 この補助金の取り扱いについて、交付金が支払われた後に、地主と当該事業者との間に農地の貸借契約が結ばれ、その後に交付金に係る実績報告書が提出され、その後、農業委員会が現地確認をされて、農業委員会として農地転用の許可をされたと。大まかに申しますと、日付の順がそういう順序になっておるのではないかと思われます。 この交付金事業において、農地を事業者が借りて事業を行うのに、先に交付金をもらってその後契約をして、最後に農業委員会が許可をすると、こういう順序はおかしいのではないかと思われるのですが、この点はどう考えたらよろしいですか。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） この事業につきましては、国の補助事業を使っておるわけでございますけれども、今、議員から農地法３条の申請の時期がという御質問だったと思いますけれども、事業の着手に当たっての農地法３条の申請につきましては、耕作放棄農地が解消されて、農地の状態となってから申請、あるいは許可行為をするものでございまして、申請の時期的な問題はないというふうに考えております。
○議長（太田博勝君） ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 申請の時期的な問題はないというお話ですが、農地が事業者と地主との間で、契約が行われるというのが一番最初に来るべきではないんですか。この点について、お尋ねします。 この点をあえてお聞きするのは、この契約については、地主さんの中にこんな契約を結んだ覚えはないとおっしゃる方がどうもあったようだという御指摘があり、これについて、市に調査を求めたけれども、市は調査をしてくれなかったと訴える方が洞戸地域にいらっしゃるからです。 その点について、きちんと調査されたかということも含めて、契約が後回しでも構わないという性質のものなんですかと、この点をお尋ねします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 今申された契約につきましては、これは事業を実施するに当たりまして、業者と土地所有者とが契約をされたということでございまして、当然、これは事業者の方々に会社のほうから十分説明をしながら、契約をしたというふうに伺っております。 そして、その後に先ほど申しましたとおり、３条の申請書が提出をされたということでございます。
○議長（太田博勝君） ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 丹波きのこ園が地主さんから土地を借りるに当たって、地主の皆さんと連絡をとり合い、説明会等も行って進められたという点は承知しております。 この事業を引き継いだのがレインボーフーズという会社だということは、先ほど市長の御答弁にありましたけれども、事業の継承に当たっての取引、契約についても不信を持っていらっしゃる地主の方がいらっしゃいます。 その方によりますと、レインボーフーズと契約をするに当たって、市の担当職員の方がその会社の人を案内してやってこられて、市の職員の方が来られて全て説明されたというふうに指摘してみえるわけですね。会社の方が説明したんじゃない、市の方が説明されたと、こう言っておるんです。 これは、農業委員会にある地主さんが報告を出された文書の写しをいただいておるんですけれども、市の職員の方が来られて、市の職員の方が説明された。だから、私どもは行政の全面バックアップ、保障があるものとの認識で判を押しましたということを言っておられるわけですね。 これは、ちょっと行政のかかわり方としては疑問があるんじゃないかというふうに思うわけですが、市としては、こういうふうなかかわり方でもって、事業継承を進めるというのを業務として、職員に命じてやってこられたということでしょうか。この点をお尋ねいたします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 市といたしましては、事業実施をさせていただいた中で、先ほど来もお話をしておりますように、経営の悪化から事業を継承するということにつながってきたわけでございますけれども、これもこれまで私どもも述べさせていただいたのは、給料の未払い問題などもございましたので、こういったものが全て片づいてから継承するということでございましたけれども、市がとりたてて担当者に直接指示をして、こういった事業を継続させるために動いたことはございません。 これは国・県の指導をもとに適正に行ったというふうに考えております。
○議長（太田博勝君） ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） そういたしますと、ある地主の方が市の職員の方が全て説明されたと言っておられることは、これは業務命令として行われたものでなくて、職員によって、そのような行為が行われたと解さなければならないと、こういうことでよろしいですか。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
○議長（太田博勝君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 市民の方が市のほうへ御相談におみえになるケースもございます。そういった場合につきましては、相談の内容をお聞きしまして、現地の状況を職員で確認しております。その結果、道路通行に危険と思われる場合には、仮囲いなどをして緊急時の応急措置を行うこともございます。 その後、所有者等を調査しまして、所有者に対処していただくように直接訪問して要請したり、または要請文書を送付するようなことで対応を行っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 先ほどの答弁の中で、空き家等対策の推進に関する特別措置法という文言が出てまいりました。これはまだ詳細がわからないかとは思うんですが、この法案が成立したならば、また、対処の方法が変わってくるかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（太田博勝君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） この法案でございますけれども、まだ成立したばかりでございまして、中でも、この法中の第14条、特定空き家等に対する措置がございますけれども、この措置と言いますのは、市町村長が必要な措置をとるように、助言、指導、勧告、命ずることができるとされていますけれども、この特別措置法のうちの特定空き家への立入調査であるとか、行政指導などにつきましては、実は平成27年５月26日からの施行になります。現時点ではそういった状況でございますので、必要な措置をとるような勧告、こういったことを命じた事例はございません。 それで、今後のこういった空き家対策でございますけれども、こういった空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、関市空き家等対策計画、こういったものを作成していきたいというふうに考えております。この中で、特定空き家に対する助言、または指導、勧告、命令、さらには行政代執行等の方法による強制執行、こういったことの措置であるとか、こうした対策を行う上での庁内の準備体制、こういったことも必要な事項として定めていきたいというふうに考えております。 また、こういった特定空き家にしないための方策といいますか、空き家の利活用、こういったことの促進につきましても、予防策として重要でございますので、関係部署との情報共有を図り、空き家対策を実施していきたいというふうに考えております。 いずれにしても、この空き家対策、非常にたくさんの部署にまたがります。それと、国・県、こういったところで指針なども策定しておりますので、こういった状況も確認しがてら、今後、国・県などの情報にも注視しながら対策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 昨日の波多野議員の代表質問の空き家のところにも出てまいりましたが、この問題は全国的に発生しまして、今後ますます増加すると思います。また、市街地と郡部とではまた状況が違います。どうかきめ細かな対策をお願いし、次の質問に入ります。 ２番目としまして、ノロウイルスについてお尋ねをいたします。 実は、私も３年前、このノロウイルスを発病したことがあります。原因はわかりませんでしたが、とにかく食欲がなくて、無理に食べると嘔吐して下痢をしたことがあります。食欲がないので体力が低下して非常に苦しい思いをいたしました。完治するのに約１週間かかりました。これが老人、子どもであれば重症になることも予想されます。 今回の保健センター、関市養護訓練センターで発生した原因をどのように考えられるかお尋ねをいたします。別々に発生していることもありまして、別々に御回答をお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） それでは、まず、保健センターの事案につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 １月20日の４か月児健康診査において発生しましたノロウイルス集団感染については、受診者の方々を初め市民の皆様や関係者の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。 今回の事案につきましては、保健所の御指導を受けながら、健診の受診者、そして同居の御家族の皆さんの健康状態の把握、それから感染拡大を防止するために、接触者、そして職員の検便検査の実施、施設内の消毒、清掃などの対応に努めてまいりました。ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、１年を通じて発生しておりますけれども、特に、冬季に流行をいたします。このウイルスの感染経路は、ほとんどが経口感染、口を通じての感染でございまして、ノロウイルスに感染した人の便や嘔吐物から、人の手を介して感染する二次感染や人から人への直接感染、便や嘔吐物内のノロウイルスが空気中を浮遊して、それを吸い込むことによる空気感染などが考えられます。 主な症状といたしましては、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛で、通常ですと、１日か２日で回復をいたしまして、後遺症も特にはございません。また、感染しても発症しない場合や、軽い風邪のような症状の場合もございます。しかし、感染者の便からは、症状が消失してからも１週間から長くて１か月ほどウイルスが排泄されると言われております。 今回の事案は、このような特徴を持ち、非常に強い感染力のあるノロウイルスによる感染症のため、不特定多数の方が利用する保健センターの施設の性質上、感染源、そして感染経路の断定ということは大変難しい状況でございました。 保健センターでは、リニューアルオープンしまして、10月以降センター内の廊下とか健診室、待合において、特に来訪者が嘔吐とか下痢を起こしたというケースは特に見当たりませんでした。後日行った職員の検便検査でも、ノロウイルスの検出は見られておりません。これらのことから、ノロウイルスが何らかの原因により保健センター内に持ち込まれ、多くの方が比較的狭い空間で長時間過ごしている間に、人から人へ、または施設内の共用スペースや物品を介して感染が拡大したものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 続きまして、養護訓練センターで発生をいたしましたノロ感染につきまして御説明をさせていただきます。 養護訓練センターに通所している児童には、おむつを着用しているお子さんも多く、排便をしたことに気づくことが遅くなる場合もございます。今回、下痢をした児童も衣服から排便が染み出した状態後の処理となりました。２月２日の日にセンター内で１人の児童が下痢をし、着がえをさせた後、すぐに帰宅いただき、病院での受診をお願いいたしました。下痢の処理につきましては、ノロ感染を想定した処理方法で行いまして、排便をした部屋につきましては、直ちに閉鎖をし、消毒を行っております。夕方病院に受診の結果、ノロ感染が判明したということから、翌日を休業とし、施設内での全ての床、壁、遊具、おもちゃ類の消毒作業を行っております。 しかしながら、翌２月３日に下痢、嘔吐の症状の児童が１人、２月４日に嘔吐症状の児童が１人、計２人の感染のおそれある方が発生をしたと。どちらの児童も下痢をした児童と同じ時間帯に療育を受けていたことから、養護訓練センター内での感染と推測をされるということでございます。 今、
市民環境部長からもお話をしましたように、ノロウイルスの感染は基本的に経口感染するという指導を受けておりまして、感染経路としましては、感染した人の排便や嘔吐物に触れ、手指を介してウイルスが口から入った場合、感染した人の手指等に付着したウイルスがドアノブ等の環境を汚染し、それに接触した手指等を介してウイルスが口から入った場合、感染した人の下痢便や嘔吐が飛び散り、その飛沫が口から入った場合などでございます。 今回の感染につきましては、ノロウイルスに感染をしていた児童を受け入れ、通常の療育を行ったことによりまして、感染経路ははっきりしておりませんが、いずれかによって感染したのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございます。 例えば、養護訓練センター、この通所者を受付されるときに、同行された親御さんから、自分の子どもさんの健康状態の、例えば、今ちょっと熱が出ておるんやとか、そういうような申告というか、そういう受付のときに、要するに、そういうことを連絡してもらうとか、そういうようなのがいいかなと思うんですが、そのような現状はどういうふうになっておるかお尋ねをいたします。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 通所されている子どもさんの体調の変化につきましては、特に体調が悪いという場合については、事前にお知らせをいただくように日ごろからお願いしておりますが、たまたま今回の場合も、自宅で調子が悪かったそうでございますけれども、そのまま連れてみえたということでございまして、そのあたりがまだまだ徹底されていなかったというのはあるかもしれませんが、日ごろより、その点についてはお願いしているところでございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございます。 特に、この養護訓練センターの通所者の皆さんは、定期的に、継続的にこの通所をなさっておられると思いますので、その点、健康状態のチェックとか、その他申告のほうを守っていただいて、ぜひ今後の教訓にしていただきたいなと思います。 それと、２月２日の16時10分に発病が判明しまして、17時に翌日の中止を決定されました。これは本当に迅速な処理で、なかなかこんなに早く判断するのは難しいかとは思うんですが、この危機管理のマニュアルというか、こういうようなものが作成されておるのかどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいまの答弁の中でもございましたけれども、ノロ感染を想定したということで処理を行ったということもございますが、このノロ感染に関しては、マニュアル的なものをつくっておりまして、それに従って日ごろ対応しているという状況でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 同じ質問ですが、保健センターのほうはいかがでしょうか。
○議長（太田博勝君） 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 保健センターでは、今までこうした事例はなかったわけですけれども、一応マニュアルとしてはできておりますので、そうしたことに基づいて今回的確に後の対応はできたものと思っております。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ぜひそのような形でお願いしたいと思います。 次は、職員のノロウイルスの教育、これについてはどのようになさっておられるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） 職員のノロウイルスの教育ということでございますが、一応保健センターのほうでは、市の職員全体に対する、そういう教育をする立場でもございますので、そういった観点で感染症の流行期には職員に朝礼、もしくは職員用のメール等を通じまして、かわせみネット等を通じまして、注意報の周知とか、警報に切りかわる場合ございますが、そういった情報提供を全職員に対して流しまして、健康管理に留意するような周知をしてまいりました。 また、保健センターの中では、館内の清掃や手や指の消毒剤の設置、利用者の嘔吐や下痢に対処するための物品の用意を、こういったものは通常通りしておりますが、今回健診で使用するシーツやタオル類を使い捨てのものにするとか、来所者の体調確認を徹底するとか、職員への定期的な感染症対策の研修など、こういった点では若干不十分な部分があったものだということで反省をしているところでございます。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 続きまして、養護訓練センターの職員のノロウイルス教育はということでお答えをさせていただきます。 ノロウイルスに対する職員の教育につきましては、以前から全職員で関保健所による直接指導、それと保健センターから保健師を招いての研修を行っております。さらに、ノロ感染に対するマニュアルも、今お答えしたように備えております。通所された児童が下痢、嘔吐された場合の処理方法につきましては、保健所等からの指導に基づき、定期的に訓練をしておりまして、下痢、嘔吐の処理については、全てノロ感染を想定した処理を行っております。処理に必要となる用品、処理する者が着用する用品も含めまして、すぐ対応できるよう、１つの容器に収納したものを３か所に設置をしております。施設内の清掃につきましては、一日の療育終了後に、ノロ感染経路となる箇所の消毒、床につきましても、消毒液かスチームによる清掃を行っている状況でございます。 さらに、通所児童、保護者、職員につきましても、小まめな手洗いを実行し、ノロ感染には通常から配慮をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございます。 ３番の今後の防止、注意する点はどうかということなんですが、今再三お答えになったことと重複するかとは思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） それでは、まず保健センターの今後の防止対策、注意点についてお答えをさせていただきます。 保健センターを安心して御利用いただくために日ごろの清掃の徹底に努め、特に、アルコール消毒のほかに、ノロウイルスに有効だと言われております次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を行っております。 また、職員間の定期的な研修を実施しまして、特に、多くの方が比較的狭い空間で接触する機会が多い集団健診の場では、受診者等の体調確認を徹底して、必要に応じて他の方と離れた場所で待っていただくなどの配慮をさせていただいております。 施設内の感染防止対策といたしましては、直接肌に触れるタオルなど、こういったものは使い捨てのものというふうに切りかえをさせていただきまして、身体計測等の機器、それからトイレのドアノブ、手すりなど、共用部分の消毒と清掃の徹底をしております。市民の皆様にも手洗いの励行など、個人の感染防止に御協力をいただくよう啓発に努めまして、また、ノロウイルスを初めとする感染性胃腸炎やインフルエンザ等、感染症が流行する時期の市民への注意喚起を市の広報、そしてホームページ、そしてあんしんメールなどを使って、今後徹底して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 続きまして、養護訓練センターの今後の防止、注意点ということでお答えをさせていただきます。 今回の感染原因としましては、先ほどお答えをさせていただきましたところでございますけれども、ノロウイルスに感染をした児童を受け入れ、通常の療育を行ったことにあると考えております。児童の来所時には以前から健康状態を保護者から聞いておりましたけれども、保護者は貴重な療育時間であることから、療育を受けたいという思いが強く、中には少しぐらいの児童の体調の変調より療育を優先させることもあると思われます。 そこで、今後はこれまで以上に具体的に児童の健康状態の聞き取りの徹底を図りまして、ノロ感染の疑い等々があれば、療育を受け入れないとしてまいりたいというふうに考えております。 また、通所時、全員の保護者に対しまして、臨時の保健だよりをお渡しをしまして、来所前に健康チェックを行っていただき、再度ノロ感染、インフルエンザ感染等の防止への協力をお願いしたところでございます。 今後とも当施設が安全で安心して療育を受けていただける場所であるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、どうもありがとうございました。 私は、保健センターでこういうことが発生するのはちょっと問題かなというふうに思いますので、ぜひこれからもこういうことがないように、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 農業振興策についてでございますが、私も職業は農業でありまして、この１年間農業委員をさせていただきました。私はこれからの農業は計画されておりますように、担い手の育成、大規模化を図り、認定農家を増やす必要があります。そのためには、農地中間管理事業の制度は本当にいい方法だろうというふうに思います。 そこでお尋ねしますが、農地中間管理事業の受け手と農地の出し手の状況はどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 後藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 農地中間管理事業でございますけれども、平成26年度から始まった新しい農地の貸し借りの仕組みで、この岐阜県では一般社団法人の岐阜県農畜産公社が農地中間管理機構として中間受け皿となり、耕作を続けることが難しくなった農地を機構が借り受けた後、担い手がまとまりのある形で利用できるように、農地の貸し付けを行う事業でございます。 たまたま今日の新聞でも少し記事になっておりましたけれども、岐阜県では全国で１位の数字を出しているという記事が載っておりました。 関市におきましては、今年度７月からの本格始動にあわせて、めぐみの農協と共同して、受け手となる担い手への事業説明会を開催するとともに、広報への制度、内容記事の掲載や各地区で開催される農業の関係会議において、制度の周知を中心に取り組んでまいりました。これまで富野地区を中心に266筆、面積で申し上げますと、32.27ヘクタールの農地が本事業を活用した利用権設定済み農地となっております。 また、現在、複数の農地所有者の方が全体で1.5ヘクタールの貸し付けを希望されておりまして、機構への貸し付けに向け順次手続を今進めているところでございます。 本事業は、先ほど後藤議員からもお話しありましたとおり、農地の貸し出しを希望する所有者と農地を借りて規模拡大や集約による効率化を図れる農業担い手を結びつける有効な手段だと考えておりますので、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございました。 ぜひこの事業が前へ進みますようにというふうに思うんですが、ただ、農家の皆さんは、やはり私もそうですが、自分の所有の田んぼについて、すごく愛着を持つというか、そういうことがあろうかと思うんですが、この制度が進まない障害というか、これはどんなことが考えられるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 担い手不足などから平坦地に比べて中山間地域での活用が現在少ないというふうに言われておりますけれども、農地中間管理事業では耕作放棄地を、いわゆる取り扱わないということとか、あるいは利用権設定期間が10年間という長い期間であること。また、貸し手が受け手を指名することができない、いわゆる白紙委任が原則でございますので、こういったものが進まない理由であるというふうに考えております。 なお、中間管理事業は昨年の９月ごろから本格的に始まった事業でございますので、農地の所有者に対する周知というのもなかなかまだ行き届いていないというような反省点もございますので、引き続き制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に入りますが、この米価の下落による影響はということでございますが、昨年は米価が大幅に下がっております。こちらのほうの影響はどのようなものを考えておられるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 平成26年産の米価の概算金は、平成25年産と比較して、１俵当たり2,000円から3,000円安くなっておることに加えまして、国の米の直接支払交付金の単価が平成26年産米から7,500円に半減したことから、これまで生産コスト削減に努力を積み重ねてきた専業の米農家の方々や稲作主体の農業生産法人の農業収入に直接的に影響し、今後の農業継続や農業経営に危機感が強まっておるというふうに思っております。 国におきましては、米の価格の下落を受けまして、水田農業全体で所得を確保して、平成27年産以降も安心して営農に取り組んでいただくことと、農家の資金繰りを支援するために、米の直接支払交付金の早期交付と収入減少の緩和対策加入者への交付金の支払等を緊急対策とする施策を講じていることとしております。 また、今後におきましては、米の生産農家のコスト低減取り組みに対する助成金の交付や集落営農の組織化支援、飼料用米の全量買い取り、収入減少緩和対策への加入要件の緩和などの施策が講じられる予定となっております。 全国的な米の消費量減少による米余りの状態における今後の米価の復活は大変難しいものと考えており、市におきましても、農業所得が確保できる飼料用米等への作付転換や、米、麦、大豆の輪作体系の確立など、県や農協等の農業関係団体が一体となって農家の所得確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 昨年の米の作況指数は、全国で101、岐阜県は99、北海道は108でした。 また、先ほども話に出ましたが、米の消費量は、ピークが1962年、１人当たり年間約118キロ消費しておりましたが、今は60キロを割っているので、米余りの状態であります。 昨年の岐阜県の農家は、米の収穫は少なく、米価は安く、肥料代は高く、鳥獣被害もあり、つくればつくるほど赤字の状態でありました。このような状態をどのように思われるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 議員が申されるように、やはり米余りという状態がございます。そしてまた、米価の下落というような部分もございますので、やはり稲作については重大な危機を迎えておるというようなことを考えております。今後は先ほど申したように、米だけではなく、輪作体系なども推進をしながら農業施策を講じていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございました。 もう一つお尋ねしたいんですが、従来であれば、収穫が少ないときは米価が高く、今より安定した収入がありました。そのため採算割れに直面した米農家は、稲作を諦める可能性があります。米価は生産費を大幅に割り込んでおり、つくり手がいなくなる事態になりかねません。日本の農業の土台ともいうべき稲作が重大な危機を迎えております。その点はどのように考えられるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） これまでも農業政策については大変大きな課題を抱えておるというようなことを申し述べさせていただいておるところでございますけれども、やはり中核農家の育成、あるいは集落営農組織の育成、こういったものに転嫁するようなシステムをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 昨年、農業委員として耕作放棄地、荒廃農地を調査しましたが、この調査した状況はどんなものかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 市では毎年10月に市内全域で農業委員さん、あるいは農政推進委員さんなどにより、再生利用が可能と思われる荒廃状況の農地と再生利用が困難と思われる荒廃状況の農地、そしてまた、草刈り程度の作業で耕作が可能となる農地に分けて荒廃農地の調査を全市的に行っております。 その結果といたしましては、再生利用が可能と思われる荒廃状況の農地につきましては、全市では約11.2ヘクタールでございます。再生が困難であると思われる荒廃状態の農地が3.7ヘクタールでございます。草刈り程度で耕作が可能となる農地につきましては、8.5ヘクタールとなっております。 このような状況の中で、関市といたしましても耕作放棄地の解消対策としまして、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金を活用し、地域が力を合わせて再発防止に取り組むことや、耕作放棄地再生利用交付金を活用して解消に御協力をいただいておるところでございます。 また、中間管理事業では、先ほども申し上げましたけれども、耕作放棄地などの利用状況にて把握しました遊休農地の所有者に対しましては、利用意向の調査も実施しながら、最終的に農地中間管理機構等を活用して、遊休農地の有効活用につなげるまでの手続を農業委員会が中心となって行うということになっておりますので、特に、所有者が判明しないような遊休農地の利用、こういったものもございますので、こういったものの措置も図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 このような耕作放棄地、また、荒廃農地等は、どのような理由から放棄地になるか、その点お尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 耕作放棄地の発生につきましては、農家の方々の高齢化による離農とか、あるいは労働者の不足による営農面積が減少しておるというようなこと。そして、昨今の米価の下落等による農家の収入の低下が考えられるというふうに思っております。 また、中山間地域においては、これに加えまして、担い手が少数であるというようなこと、あるいは深刻なやはり鳥獣被害、こういったことによりまして、営農意欲が低下をしまして耕作放棄地が発生するというようなことになろうかというふうに思っております。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、ありがとうございます。 また、農業委員会で農転の審査をしておりますと、最近放棄地を太陽光の発電施設に利用する農転の申請が目につきましたが、ほかに例えば再利用の方策といいますか、そういうことはないか。また、こういうことをしたら、この耕作放棄地を有効利用できるよというような成功した事例とか、そういうものはないかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 再利用の方策ということでございますけれども、これについては耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものを活用した事業がございます。これは荒廃しました耕作放棄地を引き受けて、作物生産を再開する農業者が行う雑草とか雑木の除去、そういったものを行いながら、圃場の再生作業とか、あるいは土づくり、農地再生での作物栽培などの耕作放棄地を再生利用、活動するために行う事業でございます。 成功した事例としましては、洞戸地内における耕作放棄地を再生利用しました薬草作物の生産事例がございます。また、武芸川地域における耕作放棄地を解消して、麦、大豆などの栽培事例があるということでございます。 今後もこういったものをやはり積極的に活用して、耕作放棄地解消、あるいは担い手の営農拡大、こういったものも図る必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） はい、どうもありがとうございました。 では、次に入りますが、４番、個人情報保護法施行による影響について質問をさせていただきます。 プライバシー意識の高まりや個人情報の不適切な取り扱いを防止し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的にして、個人情報保護法が2003年５月に成立して、2005年４月より施行されました。これを受けて、これまで以上に社会的に必要性があるにもかかわらず、法や条例の定め以上に、個人情報の提供を控えることを聞くことがあります。施行後10年たちまして、何を今さらというような形で考える方があろうかと思うんですが、１番、市役所においても、例えば市民の皆さんから、各種名簿作成等のために、窓口及び電話等による問い合わせに過剰反応することはないかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 国におきます個人情報保護に関する法律は、情報化の急速な進展により、個人の権利、利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向を受けて、平成15年５月に成立、平成17年４月から全面施行されました。 また、行政機関の取り扱う個人情報に関しては、国の機関については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が、独立行政法人等につきましては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律がそれぞれ定められまして、各省庁ごとに各種のガイドラインも設けられております。 一方、
地方公共団体におきましては、それぞれの条例に基づき、個人情報の保護について規定しており、関市におきましては、国の法律制定に先駆けて、関市個人情報保護条例を平成10年４月から施行しております。 議員御質問の名簿作成時において過剰反応はないかという点に関しまして、消費者庁によりますと、一般的に法令・条例等において、個人情報保護の義務化を求められている場合を除き、個人情報と聞いただけで何でも保護だと誤解し、法令の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応と見られる場合があると公表しております。 その例といたしまして、学校や自治会における緊急連絡網などの作成、配布する場合、あるいは災害時の要援護者リストを共有する場合が上げられています。消費者庁は、個人情報保護法は個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図るもので、法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、うまく活用することが大切であるとしております。 したがいまして、名簿等を作成される場合においては、利用される団体等において名簿のあり方やその利用の仕方について話し合い、利用目的や配布等をあらかじめ周知するなどし、利用上の約束等、ルール等を明確化した上で、その人に限り、本人や保護者からの同意を得て情報の収集を行い、利用者はそれらを踏まえて利用することを認識してもらうことで、安心して名簿等の利用ができるものとして、必要以上に過剰反応する必要はないのではないかと思われます。 民間におきましては、近年のスマートフォン等の普及によりまして、紙媒体からの代替方法による連絡網の利用が増えるなど、手段・手法においても変化してきておりますが、利用におきましては、あくまで利用者間における不適切な利用をしないことを遵守してもらうことが必要になるかと思います。 また、必要のなくなった名簿等につきましても、適切に廃棄処分、データ抹消をするなど、利用後に漏えいし、第三者に悪用されない工夫も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 ぜひそのような形でお願いしたいわけですが、ひとつお尋ねしたいんですが、例えば業務上、市の職員の方がほかの課の個人情報を使って名簿を作成するような場合、こういうときの取り扱いはどのようにされるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 市の職員でありますれば、当然に業務で知り得た情報等につきましては守秘義務が課せられ、これを犯す場合は法令違反となることもございますので、基本的には法令等に定めがあり、当該業務に個人情報を利用できる場合におきましては、当該個人情報を管理する所管課に対し、決裁等により承認を得て利用する場合のほかは、先ほど述べましたような条例第９条に４つのケースというものがございますが、こういったものに該当する場合以外は、市の職員が他の課の個人情報を利用することは、同じ職員同士であってもできないものとして取り扱っております。 また、新たな事務事業におきまして、その目的以外に利用する必要が生ずる場合もございます。その場合は、条例に規定しております個人情報保護審査会に図り、意見を聞き、その利用に公益上、特に必要があると認められる場合に限り利用することとしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 それでは、次に行きますが、災害時の避難とか、独居老人の見守り等のために個人情報開示請求の対応はですが、例えば自治会長等が災害時避難誘導のために、また、民生委員等が独居老人の見守り等のために利用する名簿を作成のために個人情報開示請求があったときの、このようなときの市役所の対応はどうされるかお尋ねをさせていただきます。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成25年６月の災害対策基本法の一部改正に伴いまして、市町村には障がい者や高齢者等の情報をまとめた避難行動要支援者名簿の作成が義務づけをされております。そのうち避難行動要支援者本人から名簿情報提供の同意を得られた方につきましては、平常時からの民生委員や
消防団などの支援者へ情報提供ができることが定められております。 また、平成23年の
東日本大震災における死亡者のうち、65歳以上の高齢者の死亡者が約６割、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍に及んだという教訓から、現に災害が発生し、または発生のおそれが生じた場合は、本人の個人情報提供に係る同意の有無にかかわらず、災害時要支援者の名簿情報を警察、
消防、自治会、民生児童委員等の避難支援関係者に提供できるものと定められております。 これは災害により、要支援者の生命、または身体に具体的な危険が迫っているという状況下におきましては、個人情報を利用することにより命を救うことができる。それと個人情報の保護による利益に優先するとの判断に基づきまして、避難行動要支援者名簿の情報を本人同意なしに外部提供できるということを定めたものでございます。 そこで、本市におきましても、これらの趣旨を十分に踏まえまして、予想される災害の規模、被災地域の地理的条件などを総合的に勘案し、生命・身体を保護するために本人同意のない名簿の提供につきましては、その都度適切に判断をしてまいる所存でございます。 また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの見守りにつきましては、地域の民生委員・児童委員や福祉委員さんが地域の中で個別に訪問していただいております。市の住民基本台帳にある情報が実際にひとり暮らしかどうかという状況とは必ずしも一致しないことがございますが、市の個人情報保護審査会で了解をいただいた上で、民生委員・児童委員に皆さんへの情報提供をするという対応を現在しているところでございます。 民生委員・児童委員からの情報を伝えていただくことで、実態に即した情報が得られることも多く、その活動に対して敬意を表するところでございます。 提供いたしました避難行動要支援者名簿やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯名簿の情報の漏えいを防止するために、関係者への守秘義務の徹底はもとより、当該名簿の保管方法などにつきましても十分に指導をしていきながら、個人情報の取り扱いには万全を期してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 今は、その名簿の使途に分けて情報開示の提供を言われたわけなんですが、例えば自治会長は、自治会というのは任意団体ですね、民生委員は非常勤の公務員ということになるわけなんですが、この自治会長は公務員でないからだめとか、そういうような違いはあるんでしょうか。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど申し上げました独居老人の世帯、それと高齢者のみの世帯の情報につきましては、審査会で了解を得て、民生委員・児童委員さんへのみ提供しているという状況でございまして、自治会のほうへは、現在は提供しているという状況ではございません。
○議長（太田博勝君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） どうもありがとうございました。 こちらの名簿作成の件なんですが、例えば本人の同意なくして名簿作成は可能でありますけれども、ただし、配布するときは本人の同意が必要であると。また、国や自治体において、自治会等の地域団体における名簿作成は有意義であるというふうにうたわれております。しかし、名簿の漏えいについては慎重にする必要があると思います。個人情報の提供の際は、個人情報が適切に取り扱われるように、例えば誓約書の提出を求めるとか、そのような形でよろしくお願いしたいと思います。 いろいろと真摯にお答えいただきましてありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（太田博勝君） これにて、11番 後藤信一君の一般質問を終わります。 次に、15番 足立将裕君、どうぞ。 （15番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆15番（足立将裕君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。 議長の許可がありましたので、通告した質問を順次行わさせていただきます。公明党関市議員団の足立将裕です。よろしくお願いいたします。 今回の質問は３項目、１、国の補正予算と新年度予算について、２、学校のインターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて、３、選挙投票率向上についてです。 それでは、１、国の補正予算と新年度予算について質問をいたします。 総額３兆1,180億円の国の2014年度補正予算が２月３日成立しました。消費の喚起と地方の活性化を促す３兆5,289億円の経済対策を財政面で裏づける一方、当初予算で見込んでいた41兆2,500億円の新規国債発行額を7,571億円減額するなど、財政再建にも配慮した補正予算編成で、国債発行額を減額するのは８年ぶりのことでございます。 また、補正予算の財源は、企業業績の改善に伴う2014年度税収の上振れ分１兆7,250億円のほか、2013年度一般会計余剰金から１兆622億円、復興財源余剰金から9,731億円などを計上しております。 補正予算に盛り込まれた経済対策の狙いは、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることです。政府は実質ＧＤＰ、国内総生産を0.7％ほど押し上げると見込んでおります。この中には地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4,200億円の交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらすために、プレミアム商品券の発行の支援、燃油高騰が生活を直撃している低所得者の灯油購入を補助できるようにもしております。 また、昨年４月の消費税引き上げによる反動減の影響が特に大きかった住宅分野への支援として住宅エコポイントも復活、省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、商品券やエコカーテンと交換できるポイントを付与します。このほか、漁業、運送業の燃油高騰対策や中小企業の資金繰り支援なども行います。 さらに、政府は１月14日の閣議で2015年度予算案を決定し、補正予算に続いて今通常国会での早期成立を目指しております。2015年度予算案では、国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、社会保障の増大で14年度当初費0.5％増の96兆3,420億円と過去最大を更新、総額３兆5,000億円の経済対策を盛り込んだ14年度補正予算や15年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を掲げています。税収は54兆5,250億円と1991年以来24年ぶりの高水準、また、消費税率８％への引き上げによる増収が本格化するほか、企業業績の改善による法人税収の増額を見込んでおります。 歳入不足を補う新規国債発行額は、2014年度当初比４兆3,870億円減の36兆8,630億円に抑えております。これは過去３番目の減額幅で、当初予算の30兆円台は６年ぶり、歳入全体に占める国債発行額の割合を示す国債依存度は38.3％と６年ぶりに30％台に低下します。 歳出のうち、社会保障や教育などの政策全体に充てられる経費は0.4％増の72兆8,912億円、自公政権が掲げる地方創生に向け、昨年末に閣議決定された総合戦略などを踏まえた施策として7,220億円を計上しております。社会保障制度も着実に前進をいたします。社会保障制度の充実として、国と地方を合わせ2014年度当初比8,658億円増の１兆3,620億円を確保、待機児童解消へ、子ども・子育て支援制度を４月から円滑にスタートさせるほか、
介護サービスの提供体制の充実に向けた介護人材の処遇改善や深刻化する認知症の対策を強化しております。
東日本大震災からの復興では、2015年度が集中復興期間の最終年度に当たることを踏まえ、2014年度を上回る予算を計上し、目に見える復興を加速させています。 さらに、昨年４月の消費税率の負担を軽くするために実施された簡素な給付措置や子育て世帯臨時特例給付金は、2015年度も継続して実施することにしております。 すごく長くなりましたが、こうした国の補正予算や新年度予算に基づき編成をされました私たちのまち関市の予算について、以下、６問を質問いたします。昨日の代表質問と答弁が重なる質問もありますが、よろしくお願いします。 （１）緊急経済対策を伴う国の2014年度補正予算は、家計や地方、中小企業に着実に恩恵を行き届かせることが重要とされております。地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設しております。地域消費喚起、生活支援型では、地域の商店街に活気をもたらすためにプレミアム商品券の発行ができます。その他にも地域再生戦略交付金、地域助成活躍新交付金、地域少子化対策交付金も盛り込まれています。これらをどのように使い、消費喚起、地方創生につなげようとしているのか。市長はどのような意図を持って関市の地域経済の再生へとつなぐ考えがあるのかお聞きをいたします。
○議長（太田博勝君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 足立議員から毎回一般質問をいただき、ありがとうございます。 また、国の予算の内容につきましても詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。 経済でございますけれども、これまでも予算編成において、重点施策の一番目ということで掲げてまいりました。昨日の定住促進の話にもつながりますけれども、やはりまちの元気というものは、大勢の人に住んでいただいて、そのためには働く場所が必要であって、よい循環をつなげていくと、それを行政が支援するということが一番関市の経済にとって大切なことだと思っております。 今年度、ものづくりのまちということで、例えば工場参観日でありますとか、ビジネスプラス展など新しい事業を進めておりますけれども、国のほうで地方創生ということで、さらに、頑張る地方は応援をしていこうという方針を決めていただいたということは、非常にありがたいことだなというふうに思っております。 今年度、経済という意味では、創業支援というものを昨日も御説明させていただきましたが、新しい取り組みには一番力を入れていきたいなと思っております。 これは国のほうで創業支援のメニューがあるからということではなくて、昨年の早い段階から、これに力を入れていこうと、関市のみならず、日本全体でも言えると思いますが、どうしても、例えば少子・高齢化の問題でありますとか、財政の厳しい状況でありますとか、これは間違いないことでありますけれども、日本全体が、そして関市も縮こまった発想では、これはどんどん、いい循環ではなくて負の連鎖になっていくんではないかなというふうに思います。 その意味では、この関市からも新しくチャレンジをしていくと、私ども行政もそうなんですけれども、縮こまってないで、または仕事にはチャレンジをしていこうということで、いつも職員に言っておるんですけれども、市役所もそうですし、できれば、この関市から新しく事業を始めようとか、これは民間ベースだけではなくて、企業ベースだけではなくて、市民活動団体でも結構だと思っておりますし、いわゆるソーシャルビジネスでも結構だと思っているんですが、ぜひそういう方を関市から１人でも多く生み出すことによって、地域の経済の循環といいますか、活性化を図っていきたいなというふうに思っています。 その意味では、先ほど申し上げましたとおり、創業支援で国の地方創生の交付金をぜひ使わせていただきたいなというふうに思っております。 いま一つは、消費喚起という意味では、昨日市川議員の御質問に対して御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、商店街初め市が持っている温泉も含めて、少しでもお金の循環がプレミアム商品券によってうまく回っていくように、商工会議所、商工会のお力をいただいて、行政と一緒になって関市の経済の活性化に努めてまいりたいというふうに思っております。 今申し上げましたような国の地方創生にかける思いというのも大変強いと思っておりますので、それに関市としても呼応しながら、国と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） はい、ありがとうございました。 新年度予算では、企業業績の改善、賃上げによる所得増加で、所得税収が14年ぶりの高水準を見込み、税収が24年ぶりの高い水準となり、国債発行額を前年度から４兆円以上の大幅な減額といたしました。地方交付税交付金は、2014年度の16兆1,000億円から15兆円に減らしますが、地方税収が伸びており、自治体で使えるお金の総額は増えると政府はしております。 そこで、（２）番、国の税収は24年ぶりの高水準となり、予算が編成をされているが、関市の歳入の見込みについてお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） それでは、新年度の市の歳入見通しについてでございますが、議員からもお話がございましたとおり、国では我が国の経済情勢は、いわゆるアベノミクスの効果により、緩やかではありますが、景気回復、経済の好循環の兆しが見え始めておりまして、平成27年度は雇用、所得環境が引き続き改善する中、堅調な民需に支えられた景気回復を見込んでおります。 そうした状況のもと、国の平成27年度一般会計予算案の規模は96兆3,420億円と、前年度に対して４兆5,960億円、0.5％の増加となり、過去最大となっております。 一方、地方におきましては、アベノミクスの効果がなかなか行き渡らず、景気回復の動きが地域全体にまでは及んでいない現状にあり、財政状況は依然として厳しい状況に置かれております。 本市におきましては、歳入のうち市税は、リーマンショックによる影響からいまだ回復できず、前年度を7,970万円、0.6％下回る125億8,100万円になると見込んでおります。 内訳としましては、個人市民税は景気の緩やかな回復傾向を反映し、前年度に対して0.8％増、法人市民税は地方法人税、これは国税でございますが、こちらの創設に伴う法人税割の税率の引き下げの影響によりまして、0.2％の減、固定資産税や都市計画税につきましては、評価替えの影響により、それぞれ2.2％、2.5％の減となる見込みをしております。 また、地方譲与税及び交付金につきましては、平成25年度の決算額、本年度の決算見込額、平成27年度地方財政計画の増減率等を参考に計上しております。そのうち地方消費税交付金につきましては、地方消費税率の引き上げを勘案した結果、前年度に対して４億2,500万円、43.6％増の14億円になると見込んでおります。 地方交付税は、合併算定替えの終了に伴う減少、地方消費税の増加、地方財政計画の増減率等を勘案した結果、前年度を２億5,000万円、2.7％下回る90億円になると見込んでおります。 市債につきましては、緑ヶ丘中学校校舎改築事業を初めとした大型事業や合併市町村振興のための基金造成事業が終了したこと。また、交付税措置など有利な市債以外は発行を抑制することとしていることなどから、前年度を４億7,130万、14.4％下回る28億500万円を計上いたしております。 最後に、基金からの繰入金につきましては、健全財政を維持する観点から、財政調整基金は３億円、減債基金は２億円と、前年度と同じ額を確保することといたしております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） 施政方針で市長からも御説明がございましたが、アベノミクス経済効果ですね、市民税は若干上がるものの、関市全体の市税としてはマイナスであると。やはりまだ景気の恩恵が、この関市にも行き届いていないんだということだと思います。だからこそ平成27年度、地方創生に向けて一丸となって取り組んでいくことが重要ではないかと思います。地方創生については、後ほど質問をいたします。 それでは、次の質問です。 国の新年度予算では、毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費は、消費税の再引き上げの延期によって財源に穴があき、どう対応するかが注目されましたが、生活保護費や介護報酬費は引き下がる、低所得者の介護保険料の軽減策は縮小されるなど、格差の拡大を招きかねない予算ともなっております。 そこで、（３）番です。昨年11月の消費税増税延期で、税と社会保障の一体改革がバランスを崩し、国民の負担が増すばかりで痛みを強いることになりかねない。市民生活へのセーフティーネットを市はどのように守っていくのかお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 昨年12月の定例会におきまして、足立議員に対しまして、消費税増税延期における介護保険制度への影響について答弁をさせていただいたところでございます。 平成27年度から平成29年度までの３年間の介護保険事業計画である第６期計画におきまして、世帯全員が市町村民税非課税世帯である第１から第３段階におきまして、公費を投入して軽減を図るということでございますけれども、消費税の引き上げ延期によりまして、実施の時期の変更や対象となる高齢者の取得条件などが見直しになる可能性があるということで答弁をさせていただいたところでございます。 現在、低所得者の保険料軽減強化の動向につきましては、これまでもお答えをしておりますように、年度明けにも第１段階において、0.05の軽減強化を改正する政令公布がされるとお聞きをしております。 また、第２段階、第３段階におきましては、消費税率が10％に引き上げられる平成29年度から、その軽減強化が図られるという見込みでございます。 なお、第２段階につきましては、市独自の軽減を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 本市の介護保険政策におきましても、国の軽減強化の動向にあわせながら、関市介護保険条例の改正に反映してまいりたいというふうに考えております。 特に、低所得者への負担を軽減することで市民生活へのセーフティーネットを守ってまいりたいと考えております。 次に、消費増税に関する低所得者への支援策でございますけれども、平成27年度におきましても、市民税均等割非課税者に対しまして、6,000円の臨時福祉給付金を給付することが決定をしておりますが、これは５％から８％へと消費税が増税されたことに対する緩和策として、本年度に引き続き来年度も実施されるものでございます。 また、同様に、子育て世帯に対する消費増税の影響を緩和するために、児童手当の受給対象児童１人当たり3,000円を給付する子育て世帯臨時特例給付金につきましても、来年度も引き続き実施をするというものでございます。 また、近年の所得格差や貧困世帯の増加に伴いまして、平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されます。この法律によりまして、本市でも生活困窮者からの相談を受け、就労支援、家計相談、個別支援プランなどの作成を行いまして、生活困窮者が自立した生活を送れるよう自立相談支援事業へ取り組んでまいります。 この事業を実施するに当たりましては、ハローワーク、社会福祉協議会、福祉事務所などの関係機関からなる支援調整会議という合議体をつくりまして対応してまいりますけれども、生活困窮者を多面的に支える地域基盤を構築する予定でございます。 さらに、住居の確保が困難になった離職者につきましては、住居確保給付金を給付する制度を実施いたします。 このように、介護保険料の軽減、消費増税に対する臨時的な給付金、生活困窮者の支援など、市として総合的に策を講じながらセーフティーネットを確保してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） 簡素な給付措置と子育て世帯臨時特例給付金についてお聞きいたしますが、金額は違うものの、来年度のこの２つの措置は、今年度と同じ周知の仕方、やり方、また、市民の方の受け取り方ですか。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今年度は、この臨時福祉給付金と子育て世帯特例給付金の両方対象になる方につきましては、臨時福祉給付金が優先するということで、両方給付を受けることができませんでしたけれども、来年度につきましては、両方とも該当する方につきましては、両方の給付金を受けられるという形になっております。 また、周知の方法等につきましても、今年度ございました形と同様な形で周知を図りながら手続を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） はい、ありがとうございました。 それでは、次の質問です。 （４）消費税の再引き上げの延期によって財源に穴があく、その一方で、４月から始まる子ども・子育て支援新制度のための予算は優先されました。子ども・子育て支援新制度のための予算については、優先すべき施策として4,840億円の満額が用意されております。関市の予算はこの新制度にどのように反映されようとしているのかお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 国は消費税増税分を活用した社会保障の充実及び安定化を図るとともに、社会保障制度の維持、持続性を確保するために、めり張りをつけながら自然増の徹底した見直しを行うとしまして、平成27年度の予算編成の基本的な考え方を示しております。 特に、社会保障の充実として、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の実施に向けまして、平成27年度に予定をしておりました量的拡充及び質の改善を全て実施するために必要な予算措置が行われております。 本市におきましても、平成27年４月の新制度の開始に向けまして、子ども・子育て支援事業計画の策定を初め、新制度システムの構築及び保育園の入園受付や認定に係る事務なども予定どおり進めておりまして、新制度への移行を現在進めているところでございます。 また、平成27年度予算につきましても、予算要求段階から国が示しておりました公定価格の仮単価をもとに積算し計上しております。私立保育園に対する保育所運営費等の見込額につきましては、平成26年度当初予算と比較しますと、約2.7％、金額にしまして2,450万円程度でございますが、増額となっているというところでございます。 このほかにも地域子ども・子育て支援事業としまして、
留守家庭児童教室事業を初め、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業、託児事業等々、これまでと同様に実施してまいります。今後とも国の社会保障に係る政策等に十分注視をしまして、新たに策定します子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て世帯に必要な支援策の充実に力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） はい、ありがとうございました。 次の質問です。 ことし、2015年の政治の大きなテーマの１つに地方創生がございます。（５）地方創生元年の新年度予算では、地方創生には7,225億円が充てられました。長期ビジョン、地方版総合戦略の策定とあわせて、どのように活用していくのかお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、お答えさせていただきます。 地方版総合戦略の策定と活用ということでございます。 地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定するものでございまして、市町村の区域における、まち・ひと・しごと創生に関する目標、市町村が講ずる施策に関する基本的方向を定めるものでございます。 関市における人口の現状と将来の展望、地方人口ビジョンを踏まえた上で、地域の実情に応じて戦略の基本目標と基本的方向を設定いたします。 戦略に盛り込むべき施策といたしましては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとなっております。 また、国の総合戦略に盛り込まれております政策５原則といたしましては、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の趣旨を踏まえて効果的な施策推進が求められているところでございます。これらの基本的事項を踏まえまして、具体的な施策を構築し、施策ごとに重要業績指標を設定して事業を推進していくこととなっております。 関市といたしましては、地域住民生活等緊急支援のための地方創生先行型交付金を活用いたしまして、地方版総合戦略を作成させていただき、それに基づいた、まち・ひと・しごと創生に関する施策を実施して人口減少を克服、さらに地方創生に資する取り組みを具現化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） この総合戦略の策定は、国の平成26年度の補正予算と新年度の予算を使って、27年度地方創生をやりながら、行いながら長期的なビジョンといって策定をするものだと思います。 今、部長から説明がありましたとおり、これは法律で、創生法で平成27年度中に策定をしてくださいとなっております。昨年の12月に閣議決定をいたしました。 それで、早ければいいというわけではございませんが、京丹後市は既に２月の末に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定しましたし、牧之原市も策定を先月末にしました。早い段階から準備をし策定した自治体もございます。 今申し上げたように、早くつくればいいというものではありませんが、関市においては、これは27年度中となりますとありますが、いつごろまでに策定をする御予定ですか。
○議長（太田博勝君） 大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいま御質問いただきましたとおり、この総合戦略事業は2015年から2019年の５か年の計画ということになりますと、2015年は、この４月からもう始まってまいるわけです。そうすると、もう計画そのものが既にスタートしていくというタイミングと計画をつくるというタイミングが重なっているということから考えましても、やはり年度内、少しでも早く計画をしっかり固める必要があるということは承知しておりますので、できるだけ早い段階ということを考えてまいりますが、一方で、この内容は本当に地域へ人を呼び込む、この地域の将来につながる大事な計画でございますので、関係部署にしっかり協議を諮って、そして、実効性のある、それから他市等に比べても特徴のあるいいものをつくらなければならないという二面性を備えております。 それで、可能な限り急ぐということではございますが、年度いっぱいかかるという発想でなく、半年ぐらいのうちには方向が見えないかなという取り組みをしたいということでございますので、できるだけ４月早々から、あるいは今の段階から情報を集めまして、方向性を出していくように頑張ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） しっかりした計画で策定をしていただきたいと思います。策定するのが目的ではありませんので、それをいかに実行していくかが大事ですので、よろしくお願いします。 それでは、１番の最後の質問です。 （６）日本経済の基盤である中小企業の振興策も最優先課題であります。経営戦略の策定や財務などの専門性の高い技術を有する都市部の人材と地域の中小企業をマッチングさせるための拠点の整備や、中でも資金繰り支援を含めた経営力の強化が必要であり、国は関連予算に11億円を充てるなどしております。このように国はしております。 （６）新年度予算では、新産業を育て、競争力の強化のための地域経済活性化を目指しておりますが、関市の地域経済活性化の取り組みをお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 昨日の長屋議員の代表質問と先ほどの市長からの答弁と重複する部分もございますけれども、市の地域経済のさらなる活性化と成長のためには、やはり雇用の確保が最重要課題であるというふうに思っております。 引き続き企業誘致などに取り組むとともに、今後は新しい産業を育て、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを目指す創業支援を重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 これまで創業支援につきましては、市から商工会議所、あるいは両商工会への事業補助金の交付によりまして経営相談などに取り組んでおりますけれども、相談件数は年間数件程度にとどまっておるというような現状もございます。 そこで、市民の皆さんにとって、より身近である市役所に相談窓口を設けていきたいというふうに考えております。 また、地域を活性化していくためには、地域産業の振興というものも当然必須であり、創業を希望される方だけではなく、既存事業者の方々も活用できる相談拠点、こういったものにもしていきたいというふうに考えております。 具体的な事業といたしましては、セミナーの実施と個別相談会、あるいは創業支援セミナーの開催を計画させていただいております。セミナーでは著名な講師を招いて、創業事業者あるいは創業支援事業者はもちろん、市民の皆さんにも先進的な創業支援の取り組み事例なども紹介したいというふうに考えております。 また、個別相談会でございますけれども、年に８回ほど講師をお招きして開催を予定しております。 また、創業支援セミナーにつきましては、30人程度の少人数の方々を対象に４回ほど連続して開催をしまして、創業イメージ、こういったものを体感していただくセミナーにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） はい、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 先ほども申し上げましたが、地方創生、また地方再生と言っても、地方が元気になって初めて日本の元気があるかと思います。全国の自治体の中でも、この関市が地方創生の模範的なまちになるよう、尾関市長、また、市の皆さんには頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、１番の質問を終わります。 ２番、学校のインターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて、（１）青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境整備はということでございます。 インターネットリテラシーとは、インターネットの適切な使い方を理解しているのか、ネットから必要な情報を取り出すことができるかといった能力のことでございます。 つまり、情報ネットワークを正しく利用できる能力のことです。インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところです。 総務省か昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によると、スマホの保有者は全体の88.1％と昨年の84％より上昇しており、一日のインターネット利用時間が２時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ています。 総務省では近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員に対してインターネットリテラシー・マナー等の向上のための講座等を多数開催し、啓発活動を行っています。 また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等がインターネットリテラシー・マナー等の向上のため、自主的に活動しているさまざまな事例を収集し、事例集として取りまとめ、昨年10月に公表いたしました。 関市の全小中学校では、昨年７月より、携帯電話やスマホ等の安全な使用について自主規制を設けたところですが、我が関市でも、インターネットリテラシー、マナー等の一層の向上が図られ、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が進むようにしていただきたいと思います。 そこで、関市における学校の（１）青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境整備はどうするのかをお聞きいたします。今までの取り組みと、これからをお聞きいたします。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 特に、ここ数年のスマートフォンの急速な普及によりまして、高校生だけでなく、中学生や小学生の携帯電話、スマートフォンの所有率も増加しております。関市では、昨年の11月の調査によりますと、小学校６年生で30.4％、中学校３年生で37.8％の子どもが時分の携帯電話やスマートフォンを持っているという結果が出ております。 また、そのような状況の中、全国的に見まして、小中学生によるネット上への動画や静止画の投稿、誹謗中傷の書き込み、有害サイトへのアクセス等が多発しており、大変憂慮すべき状況であると、このように捉えております。 関市におきましては、今年度、今のところ重大事案の報告はございませんが、いつ重大事案が発生するかもしれないと、そのような体制でおります。 議員か御指摘のように、インターネットを正しく利用するための能力やマナーの向上を徹底していくことは急務であると、このように考えております。 それでは、これまでの関市での学校の取り組みについて御紹介をさせていただきます。 小中学校から関商工高等学校まで発達段階に応じまして、インターネットの使い方を初め、個人情報の扱い方、犯罪に巻き込まれないための注意点や問題が生じたときの解決方法などを指導しております。学級担任や教科担任だけでなく、外部からの専門家の講師を含めまして、最新情報や具体的な事例を紹介しながら、その対策について指導をしているところでございます。 また、こうした機会に、子どもたちだけでなく、保護者にも参加をしていただきまして、親子で情報モラルについて学習するという取り組みを行っている学校もございます。また、ほとんどの学校でＰＴＡ主催の保護者向け研修会も開催しております。 先ほども議員のほうからお話がありましたが、昨年７月に教育委員会の呼びかけによりまして、市内の校長会、そしてＰＴＡ連合会、青少年健全育成協議会が中心となりまして、市内小中学校の子どもたちのスマートフォンや携帯ゲーム機の使用について、夜９時以降の使用の自粛、家庭でのルールづくりを全保護者に依頼通知をいたしました。この取り組みを通して、ゲームやメールをする回数が、また、時間が減少し、反対に勉強時間や睡眠時間が増えたという成果が報告されております。このことは、子どもたちだけでなく、保護者の意識も高まってきていることのあらわれであると、このように捉えております。 また、今年度新たな取り組みといたしまして、下有知中学校の例でございますが、タウンミーティングの開催にあわせて、そこに参加された地域の大人の方々と一緒になってスマートフォンの安全な使い方を考えたり、また、これは先日ですが、緑ヶ丘中学校で生徒会が主体となってネットトラブルに巻き込まれないように、自分たちで使い方のルールを宣言いたしました。緑中のこうした生徒が主体となった自発的な宣言は、来年度、各小中学校で行われていくと、このように思っております。 また、県内の高等学校ですが、ある高等学校で、ネットトラブルの事例を疑似体験することで、ネットトラブルを未然に防ぐためのアプリを開発したという事案がございます。年代の近い高校生が中学生に指導する取り組みは、私自身大変重要であると考えております。関商工とそうした中学校との、また、小学校との連携ができないか、今後、その活用について検討をしてまいりたいと思っております。 インターネットリテラシー、情報モラルの問題は、機器や機能の進化、変化が著しく、指導する立場にある教員、保護者が心配しつつも、ついていくのが難しい。また、ネット上で子どもたちが一体どのようなかかわり合いをもっているかというのがわからないと、そういう親が多いと、こういうことも実情でございます。 議員からの御紹介のありました総務省の事例集の中にもございますように、子どもたち自身が自分の問題として、自分たちの問題として受けとめ、正しい使い方を考えていこうとする取り組みは大変重要であるし、大切であると思っております。 今後も、教員、保護者が研修を深めるとともに、子どもたち自身による主体的な取り組みが一層広がっていくよう指導してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） 全国の自治体の中でも、関市は昨年より学校内の自主ルールを決めたり、今、教育長の御紹介のとおり、ある意味、先進的な取り組みをしているということで、このまま継続していただきたいと思います。幸い大きな事件、事故にはなっていませんが、私たちが知らないだけで、実際は小学生、中学生、高校生の方でインターネットによるいじめとか犯罪に巻き込まれるケースもあるかもしれませんので、引き続きお願いをしたいと思います。 今、答弁の中で、学校や保護者、地域と連携をとって、インターネットリテラシーの情報モラルの向上に努めてまいりたいという締めでございましたが、私が思うに、学校では児童生徒に先生方が指導、注意、助言ができる思います。問題は、家庭ではないかと思います。保護者が家庭でインターネットリテラシーや情報マナーをしっかり子どもに教えることが大事だと思います。自分のお子さんの教育、行動に余り関心のない親御さんもいらっしゃいます。また、講演会にいらっしゃらない保護者の方、また、行きたくても仕事等で行けない保護者もおられると思います。 このような保護者の方々にはどのようにこれを啓蒙、指導しようというか、お知らせしていったらよろしいでしょうか。
○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 全員の保護者の方に、どのようにアプローチし啓発していくかという問題は大変大きな問題であると思っておりますが、これまで各学校で保護者用の研修会、講演会等を開いた際に、それに出てこれないという保護者の方も、今御指摘のありましたように、かなりおられるわけでございます。そうした際には、その研修会で配布した資料、または内容等を学校でまとめまして、子どもさんを通じて家庭のほうに配布させていただいております。 また、入学説明会やＰＴＡ総会など、保護者の方が多数お集まりになるときに時間をいただきまして、学校から啓発に努めるような説明、または資料提供をしているというところでございます。 先ほども私触れましたが、昨年７月に携帯電話、スマホ、ゲーム機等の使用について、夜９時以降の自粛やルールづくりということで、各保護者の方々に御依頼をしたわけですけれども、その状況について、数か月後、11月、12月に、ＰＴＡ連合会及び学校から、その状況についてアンケートを行いました。それで、先ほど申し上げましたような成果が報告されたわけですけれども、その回収率が83％ございました。 私、今回のこのアンケートをした結果で思ったんですけれども、保護者に意識を高めていただく、知識を共有していただくには、アンケート形式の、アンケートに答えていただくことによって意識を高めていただく、理解をしていただくということが大変有効だなと、有効な手段であると、このように受けとめておりまして、今後、そうした形も広めていきたいと、こんなふうに思っております。 今やインターネット、ソーシャルネットワーキングシステムというものが、我々の生活の中に深く根づいてしまっております。 また、皆さんも御承知のように、大変便利なものでございます。特に、災害等におきましても、有効な伝達手段として機能したわけでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、子どもたちはもちろんですが、保護者に対しましても、インターネットリテラシー、そして情報モラルの向上について、知識や、そして意識を共有できるよう努力してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） はい、ありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問です。 ３、選挙投票率向上について、（１）投票区の見直し後、初めて選挙が行われ、その周知と新たな投票率向上への取り組みはということでございます。 平成25年６月の定例会で、私はネット選挙解禁と投票率向上について質問をいたしました。その中で、投票率向上の新たな施策はということと、投票所入場整理券に宣誓書を記載して、期日前投票の手続を簡素化をということを質問いたしました。 御承知のとおり、ことしは統一地方選挙の年です。４月には私たちの暮らしに直接結びつく地方自治体の議員を選ぶ岐阜県議会議員選挙、関市議会議員選挙が行われます。また、秋には関市長選もあります。大切な選挙ですが、残念ながら、国政選挙、統一地方選挙の関市の投票率は年々低くなってきております。 参考に申し上げますと、参議院選挙で17年の７月、62.00％、22年７月、59.67％、25年７月、52.92％、衆議院選挙では、21年８月が71.71％、24年12月が60.92％、26年12月は52.21％、関市議会選挙では、平成19年４月、関選挙区64.01％、武儀選挙区81.17％、平成23年４月では、関選挙区58.53％、武儀選挙区76.91％、武芸川選挙区72.44％と、いずれも低くなってきております。 そして、今回の統一選は、投票区、つまり投票所の見直しがされ、初めての選挙となります。投票区は55投票区から35投票区となり、26か所の投票所を廃止、６か所の投票所を新規に設置いたします。 また、見直しの影響緩和策として、臨時期日前投票所の設置や新たな期日前投票所の設置などがございますが、多くの市民の皆様が、この投票区が変更になったこと、また、臨時の措置があるということを御存じでない方が多いと思います。 私は、先月、上之保地域を回っておりますと、鳥屋市、明ケ島、船山の高齢者の方が、体育館に行かなければ投票できない、学習センターに行かなければ投票できなくなってしまったと、そういった意見をたくさん聞きます。投票率向上どころか、投票率の低下になるんではないかという板取、上之保の地域の方の意見があります。やはり周知が必要だと思います。 それと、新たな投票率の向上の取り組みということでお聞きをいたします。
○議長（太田博勝君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 投票区の見直し内容の周知と新たな投票率向上への取り組みについてということでございますが、昨年12月19日開催の選挙管理委員会におきまして、投票区の設置の全部改正についてが議決をされまして、この４月執行予定の統一地方選挙から、ただいま議員御説明ございましたとおり、投票所は現行の55か所から35か所となることが決定いたしました。 御質問の周知方法でございますが、関市全域にわたる大幅な見直しは初めてのことでございますので、長年にわたって慣れ親しんだ投票所が大きく変更することにより、有権者がどこの場所で投票をするかわからないというようなことのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。 まず、１つ目には、広報せきやホームページなどを活用して周知を行ってまいります。市広報３月号では、３ページを割いて特集を組み、市全体の見直しを掲載しております。また、各地域における見直しの詳細につきましては、議員も御心配いただいているように、御存じない方も多いと考えられますので、詳しく説明した班回覧用のチラシを作成し、３月号の広報とともにお配りいたしたところでございます。 チラシには、住所ごとに該当の投票所がわかる資料、地図を入れるとともに、影響緩和策を実施する地域のチラシには、その詳細を紹介しております。また、同報無線を活用し、期日前投票や投票日についての周知を行うとともに、廃止となる投票所には新しい投票所の案内掲示を行うこととしております。 次に、２つ目に、投票所入場券につきましても、入場券に記載の投票所を確認いただくよう注意書きを加えるとともに、投票所名と投票所の住所を記載しております。 議員御質問の新たな投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、今回の投票区の見直しにより軽減できました経費の一部を活用し、議員の御提案のありました投票所の入場券の様式をこれまでのはがきから封書に変更し、期日前投票の宣誓書も兼ね備えたものといたしました。あらかじめ、この宣誓書に御記入の上、期日前投票にお越しいただければ、投票日に近い形でスムーズに投票を行っていただけるものと思います。 また、若者の投票率を向上させるための啓発事業を行います。今国会におきましても、現在20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き上げる公職選挙法についても審議がされておりますが、若者の低い投票率の向上を図るために、若年層への選挙啓発がますます重要な課題となってまいります。若者の投票率向上のための啓発事業としまして、若者による若者のための啓発チームメンバー、これはまちづくり市民会議の御提案でございますが、こちらを募集しておりましたが、昨年12月に市内在学、または在住の大学生ら７人によりますＩＫＯＭＡＩプロジェクト、これアルファベットでＩＫＯＭＡＩ、カタカナでプロジェクトと書きますが、投票にいこまいという意味でございますが、このＩＫＯＭＡＩプロジェクトが発足しまして啓発活動を開始しました。早速成人式では大型の選挙パスポートを作成しまして、ステージ上で新成人に選挙パスポートのＰＲと統一地方選挙の啓発活動を行っていただきました。 また、このＩＫＯＭＡＩプロジェクトは、朝日大学で発足しました選挙にＩＫＯＭＡＩプロジェクト、偶然名前が一緒になってしまいましたが、この投票にＩＫＯＭＡＩプロジェクトとともに、県選挙管理委員会が作成します県議選のＰＲするコマーシャル、ＣＭへの企画への参加が決定するとともに、さらには出演する話も進んでおりまして、関市の若者の選挙啓発事業が注目を浴びることによる投票率向上効果も期待できるものと考えております。 また、市議会議員選挙の啓発活動の一環といたしまして、このＩＫＯＭＡＩプロジェクトが関まつりのあんどみこしコンクールに参加し選挙啓発をするとともに、関心を持つ若者の輪をさらに大きくしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） 投票入場券に宣誓書があらかじめ記載されたのが今回からできるということで、大変いいことだと思います。 ただ、今回から初めてのことになると思いますので、期日前投票は投票入場券がなくても、印鑑がなくても投票はできるんですが、中には入場券がないと期日前投票に行けない、できないと思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。その作成、郵送に関しましては、速やかに関市の住民の方に発送、届くようにお願いしたいんですが、どうですか。
○議長（太田博勝君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） 入場券の発送につきましては、郵便局等とも協議をしながら進めておりますが、なかなか大量な郵便物でございますので、一日というわけにはいかずに、３日程度の日にちは要しているような状況でございますが、極力早く発送していただきますようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（太田博勝君） 15番 足立将裕君、どうぞ。
◆15番（足立将裕君） ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（太田博勝君） これにて、15番 足立将裕君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は、午後３時10分から再開をいたします。 午後２時53分 休憩 午後３時10分 再開
○副議長（山藤鉦彦君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いをいたします。 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 お諮りをいたします。 本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして１時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 一般質問を続けます。 ９番 小森敬直君、どうぞ。 （９番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆９番（小森敬直君） ただいま議長から指名を受けましたので、通告順に従いまして、一般質問をしてまいりたいと思います。 今回は４つほど挙げました。介護保険制度について、住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度について、そして３番目に、市の農業の実態と農業施策について、最後に、行財政改革について挙げました。 昨日の代表質問やら、私の前に行われました一般質問などで、かなり答弁もいただいておりますけれども、改めて介護保険制度について、まず伺いたいというふうに思います。 介護保険制度については、３年に一度の保険料の見直し、また介護保険の計画が行われております。27年度４月からは、第６次の計画ということで、介護保険料の見直しが、今回の議会でも提案されております。 提案説明にもありましたけれども、国の方針に基づいて段階ごとの見直しを行ったということであります。 介護保険制度は14年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げ、導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」とも言われてきました。 さらに、歴代政権の社会保障削減路線のもと、負担増やサービス取りやめの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況が、ますます深刻化してきています。 給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけであります。 利用者からサービスを取り上げる改悪、機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を、必要な介護が保障される制度へと改革が求められております。 まず最初でありますが、関市の介護保険料の見直し、なされましたけれども、基本的な見直しの根拠について、まずは伺いたいと思います。
○副議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 介護保険料の見直しにつきましては、2000年に介護保険制度開始以来、３年ごとにその保険料を改定しておりまして、平成27年度から29年度までの３年間である第６期の介護保険料は、この定例会に提案をさせていただいているところでございます。 介護保険料は、介護保険法第129条に「市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない」としておりまして、「第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、算定された保険料額を課する」とされております。さらに、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量に基づきまして算定をしました、保険給付に要する費用などの予想や保健福祉事業に要する費用の予定額などを見通しまして、「おおむね３年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とされております。 よって、介護保険料の見直しにつきましては、介護保険法を根拠としているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 明確な答弁をいただきました。介護保険法によって定めるということですね。そのとおりです。そのとおりですが、今回提案されました保険料の基準額の引き上げ、月額4,400円から5,550円と26.2％の大幅引き上げだというふうに思います。年額５万2,800円から６万6,600円と１万3,800円の値上げとなります。基準額ですので、収入の段階ごとに介護保険料が違う、また保険料の上げる率も変わってきております。 それで、２番の低所得者層の大幅引き上げは、公平さに欠けるのではないかと。このことは質疑にもありましたし、質問にも前、出ました。10段階から、今回９段階と、所得の対象が違ってくるわけであります。前回ですと、第１段階は生活保護受給者、第２段階は世帯全員が非課税で、所得が80万円以下の方、第３段階は80万円を超えて120万円の方、ずっと行きまして、第８段階は125万円以上、190万円未満、第９段階が190万円の400万円以下というふうになっておりまして、10段階は400万円以上、今度は新９段階になりますけれども、これは９万2,400円から11万3,220円と23％の引き上げであります。この第３段階、第４段階、第２、第３となるわけですが、この方たちというか、対象になる方の引き上げは、今回、大変高くなっておりまして、平均26％の中が46％になっていますけれども、これについて、答弁はありましたけれども、もう一度説明を願いたいというふうに思います。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 第２段階、第３段階ともでございますけれども、消費税の増税によって得られる財源を公費として投入をして経営を図っていくという予定だったものが、１年半、増税の時期が延期されたことによりまして、その財源が確保できなくなったということで、投入をされませんので、その軽減が図られないということで、こうした率になっておりますが、前にも答弁させていただきましたように、第２段階につきましては、第２段階と第３段階が同じ率でございますので、第２段階のほうは、市独自で何らかの軽減を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 先ほど言われました、消費税の、いわゆる10％の先送りを口実に、低所得者層の減額というのがとまったということで、その分の見通しは、またその後ということになりまして、またその軽減措置も今後見込まれるということで答弁がありましたけれども、私、こういう低所得者層の多い第１号被保険者というので、高齢者の３人に２人は住民税非課税ということで、65歳以上の１号被保険者の負担が、生活圧迫の大きな要因となっております。高齢者本人や家族の貧困化が深刻となる中、保険料が年金天引きの対象とならない、年金が月１万5,000円以下という人の保険料滞納も急増しております。 そういう中で、今後、保険料がどんどん上がるという答弁もありましたし、今後、月額8,500円規模の保険料になってくるという、こういう試算も出ておるわけでして、この問題を、先ほど言われた介護保険法で決められるということですので、関市で、国保のように下げるために、基金の取り崩しとか、一般財源からの繰り入れ、そういうことは禁じられておるというふうに聞きましたけれども、関市独自で引き上げ抑制というものはできるのでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 介護保険料の負担割合というのは、御承知のように公費が半分で、あとは保険料として納めていただくということで賄われております。その負担割合は、第１号被保険者、第２号被保険者それぞれ22％、28％ということで今回定められておりますので、その率は変えられませんし、必要となる費用は計算をされたものでございますので、それは何ともなりませんけれども、第５期までは基金を持っておりまして、その基金を投入して保険料を抑えるということを行ってまいりましたが、第５期の中で全て基金を取り崩してしまいましたので、第６期における基金の取り崩しというのはできない状態で、第５期までは基金を繰り入れて抑えられた分が、第６期については、その分は基金が投入できませんので、保険料を抑えることはできないという状況でございますし、市の一般財源を繰り入れることは、今、議員おっしゃられたようにできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） （１）、（２）の質問の中で、大幅引き上げを抑制するということ、基金を使うということも、今、可能であるということも言われましたけれども、残念ながら基金が無いということであります。 そういう中で、やはり国の負担分ですか、介護保険に対する負担分が減少してきますし、それから、もっともっと支援をしていかなくてはいけない、そこに問題があると私たちは思っています。そういう中で、いかに国の悪政から市民を守っていくのか、重要な課題だというふうに思います。 次に、介護報酬の削減、これが、厚生労働省は２月６日に、介護保険制度で
介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に、逆行する内容となっています。 介護現場からは、利用者にも事業者にも大きな損失をもたらすという批判の声が上がっております。特養もますます苦境になっています。 今回の方針は、全体で2.27％引き下げと言われます。２年連続の実質マイナス改定でございます。 今回は介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば4.48％という過去最高規模の引き下げになっております。 消費税増税、アベノミクスによる物価高などで介護事業の経費が増える中、マイナス改定は、これ自体が、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こします。 こういう状態の中で、関市にある施設も大変苦境に立たされているということが言えると思いますが、３番の国の介護報酬の削減はどのような影響を及ぼすかについて、市のつかんでいらっしゃる状況を伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、３番目の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、国は、介護保険政策として、この１月11日に、介護報酬を来年度から2.27％引き下げると。今、議員おっしゃったとおりでございますが、９年ぶりのマイナス改定となりました。 介護報酬全体としては引き下げになりますけれども、個別に見ますと、介護職員の賃上げが月１万2,000円、認知症向け施設の利用料の引き上げ、そして主に引き下げますのは、利益率が１割前後で、もうけが大きいと言われる特別養護老人ホームやデイサービスの利用料の下げということでありますので、実施されますと、利用料や被保険者の保険料の負担は軽くなる。その反面、事業を実施する事業者の収入が減るということになると思います。 介護需要の拡大に対しまして、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、全国平均では、変更しない場合は約15％上がりまして、月額にして5,800円になる予定でございましたけれども、今回の介護報酬の改定によりまして、10％増の5,550円にとどまる見込みということでございます。 本市の介護保険料の推計でも、当初の保険料算定額より約120円ほど低くなったところでございます。 この介護報酬の改定によりまして、介護を担う人材の不足を解消するために、職員の賃上げ、新規雇用を拡大する財源が確保されたということではございますけれども、確実に介護職員への処遇改善が実施されまして、介護を必要とする方へのサービスが低下しないことを願っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） いろいろ要因が各分野へ及ぼしておるわけです。ただいま言われました介護保険料が5,800円になるところが5,550円になったとか、労働者の賃上げによって、その賃金が、働く人が上がったということもございますけれども、私が聞くところによると、やはり施設が、
デイサービスセンターにせよ特養老人ホームにせよ、なかなか開所が困難なところまで来ていると。全国各地でもそういう声が聞かれておりますけれども、関市において、特別養護老人ホームや
デイサービスセンターが、なかなか開所にこぎつけられない、そういう状況もあるというふうに聞いておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 国が言っておりますいわゆるもうけの部分としては、介護老人福祉施設では8.7％、通所介護施設では10.6％という、これは平均だと思いますけれども、そういう数字を出しているわけでございます。これは市内の施設、事業者に全て当てはまるかどうかというのは、必ずしも言えないと思いますし、その規模によって、もうけの大きい小さいはあると思います。 それで、このいわゆるもうけと言われる部分につきましては、一般的に将来的な施設の改修とか、もしくは建て直しという部分に使われるということで、内部留保してみえると思うんですけれども、これは必ずしも大き過ぎるということは、私どもも思っておりませんし、それは必要な内部留保なのかなと思っておりますので、今のところ介護報酬が下がることによって、今後、施設の改修等に支障を来すという、直接声はお聞きしておりませんけれども、そういった懸念は、少なからずあるのかなと思っております。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） そういう懸念をされるということは、私もそう思いますし、実際そういう声も聞いておりますので、ぜひそういう点について、市の防衛策といいますか、そういうのがありましたらお尋ねしたいんですけれども。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） じゃ具体的にそれに対して、市が何か補助するとか支援するというのは、今のところ考えておりませんけれども、よく市内の事業者の状況やら声をお聞きしながら、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 削減についての国の方向に対して、市がなかなか防衛できない、非常に厳しい事態になっているというふうに私は認識します。 続きまして、２番の住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度について伺います。 私、住宅リフォーム助成制度、これについては、過去何回もやっております。なかなか、検討はすると言いながら、実施もされないし、毎回、回答も違ってきているようでありますので、改めて今回、住宅リフォームと店舗リニューアル助成、そして耐震も含んだ助成という多目的な活用をできないかという、いろいろな点から質問したいと思います。 住宅リフォーム助成制度というのは、住民が住宅のリフォームなどを行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度でありまして、住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の仕事おこしにつながり、経済効果は助成額の数十倍に上っている。これは各市町村の例を毎回出しておりますが、助成額、助成対象などは、自治体によって異なっているわけであります。よりよい方向での充実を図っているところもあります。 その１番でありますが、中小零細企業の仕事を増やし、経済の活性化を図るべきではないかという中で、関市の多様な業者への波及効果をどう見るか、このことについて、まず伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） お答えをさせていただきます。 住宅リフォームが市内で行われれば、総合建築を請け負える工務店から土木や水道、あるいは電気や屋根工事など、さまざまな業種にわたり仕事が発注されるとともに、家具や家電製品の買いかえにもつながるなど、議員が申されますように、地域経済への波及効果は期待できるものと考えております。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 関市にもそういう業者はたくさんあるわけでありまして、一つの市の税金を、いろいろな個人の業者にだけ給付するのはという声もありますけれども、この制度は全国的に広がっているというふうに思います。４年前は170自治体でありましたが、今では630自治体に広がっております。 次のイでありますが、全国的に広がっている制度、これをどう評価しますか。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 私のほうからは、県内の状況を少しお話しさせていただきたいと思います。 県内21市の中で、６市が一般住宅の増改築や修繕などのリフォーム補助を実施しておるところでございます。これまでには実施後２年から３年で制度を廃止し、現在は実施していない自治体が５市ございます。現在実施している自治体では、工事費の下限額、そして上限額、助成額の上限などを定めておりまして、助成額の上限が工事費の10％から20％程度で、10万円から16万円となっておるところでございます。 しかしながら、廃止した自治体では、一時的な景気対策として実施はしたものの、継続するまでの効果があらわれなかったというようなこと、あるいは市の単独補助のために、多額の財源を要するというようなことから、廃止をされた自治体もあると伺っております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 今、県内の実施状況をお話しいただきましたけれども、美濃加茂市などでは、原資3,700万円で７億3,000万円の経済効果が出たと言われています。ウは、ちょっと今の点にも重なると思いますが、市にとっての経済効果の予測はどうでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 制度を実施する自治体では、工事施工業者の要件として、市内に本店や営業所を置く事業者を対象としておるところでございます。 住宅リフォームを行うことは、さきにも申し上げさせてもらったとおり、地域経済への効果が上がるものというふうに考えるとともに、特に自分の家を住み心地よくすることで、長期にわたって家族で関市に居住し続けていただければ、人口の減少対策とか、お年寄りをいたわる精神を育むなど、多面的な効果も期待できるというふうに考えております。 しかしながら、リフォームの現状を考えますと、例えば本市で行ってきました住宅用の太陽光発電システム設置事業補助金でございます。これも市内業者を８万円、市外業者を４万円と補助金額に差をつけておりましたけれども、市内業者の割合が、27％から30％にとどまるというようなこともございました。 やはりリフォームなど、あるいは改築ということになれば、高額な出費をする際には、その判断基準としては、補助金より施工業者の内容とか業者の信頼度など、こういった観点から総合的に選ばれることが多いのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） なかなか大きな出費が要るというふうで、決断が必要だということも言われました。 （２）の民間の耐震補強が遅れている現状と対策についてであります。 耐震診断と耐震補強工事、これは昭和56年でしたかね、以前の住宅は、大変、建築基準法が緩やかで、今の耐震に合わないということで、関市は8,000戸木造住宅があると言う前の報告でありましたが、アであります、関市の木造住宅の耐震補強工事の進捗状況について伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） それでは、お答えさせていただきます。 平成25年の住宅土地統計調査結果によりますと、住宅３万2,590戸のうち２万5,510戸、約78％余りで耐震化が完了しております。 現在の耐震化状況を伸び率から推計しますと、住宅約３万3,100戸のうち約２万6,300戸、率にしまして80％の耐震化が完了していると推定されます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 80％が耐震化を完了しておるということでございますけれども、この状況をどう見ておられますか。
○副議長（山藤鉦彦君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） 関市耐震改修促進計画では、27年度に目標値を９割と定めておりまして、９割の達成は厳しいというふうに考えております。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） その施策は別に、次のイでありますが、特別に進める施策、難しいということを言われましたが、ありますか。
○副議長（山藤鉦彦君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） 住宅の所有者に耐震化の必要性を理解していただけるように、戸別に訪問し、市の支援制度をＰＲしていく活動、ローラー作戦ですとか、防災訓練などのイベント時に相談会を毎年行っております。 また、国においても、建物耐震化が遅れているという現状に鑑み、平成25年・平成26年の２年限定で、耐震補強工事の補助金の限度額を84万円から115万円へ31万円増額し、耐震化の促進を図っているところでございます。 今後の対応としましては、ローラー作戦、それから防災訓練などのイベント時の相談会、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続していくとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲに努めていきたいと考えております。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 耐震、防災の面からも周知が必要でありますし、ローラー作戦と言われたかな、そういうことも当然重要なことだというふうに思います。 それで、この中で店舗の話がちょっと抜けましたけれども、中心市街地の活性化という意味も含めて、店舗がまちの活性化につながるということで、そういう店舗のリニューアルの助成制度も、全国で広がっておるというふうに思います。そういった多様なものを含んで、いつも答弁にあるのが、個人の利益に税金を投入するのはいかがなものかということにもつながって回答がございますが、そのことに対して、ウについて伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 豊森建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（豊森厚行君） 平成７年に発生しました阪神大震災では、昭和56年以前に建てられた木造住宅が大きな被害を受けました。これは耐震基準が変わる前に建築されたためで、こうした古い基準で建てられた建物の耐震化につきましては、耐震化を推進していく必要があると考えております。 したがいまして、現在、関市で進めております耐震補強工事の補助制度は、地震被害の軽減を図ることを目的としておりまして、個人の利益ですとか、経済効果を狙ったものではありませんので、御理解を願います。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 阪神大震災のときの個人補償の問題、大変軽いという問題で、
東日本大震災のときは、かなりこれが重視されまして、そういった震災に遭われた方の補助額が、大分上がってきましたけれども、こういうことにつながれば、大変このリフォーム助成制度も役立つというふうに思います。 今回で４回目か５回目になりますけれども、一時は無駄な制度ということで、もっと箱物をつくって活性化したほうがいいということで、税金をどぶへ捨てる制度だというふうに当局は切って投げ捨てましたが、この助成制度のどこが問題かということについて伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 小森議員から毎回一般質問をいただき、ありがとうございます。 これで私もこの議場に８年間ですか、いさせていただいていますけれども、その中でも最も印象に残っている答弁が、今、小森議員から紹介があった「お金をどぶに捨てるようなものだ」という答弁でございます。 今、担当のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、どぶに捨てるというような考えは、持ってはおりません。 しかし、なかなか簡単に、ちょっと線引きというものが非常に難しいのかなということを、私自身は考えておりまして、もちろん助成金を出す場合というのは、政策目的があって、それに効果を出していこうという、いわゆる誘導策であると思いますけれども、ただ店舗とかですと、リニューアルそのものではありませんけれども、例えば中心市街地に新しく開店をしていただければ、それに対する助成はあります。これはリフォームそのものではありませんけれども、これはやはり中心市街地の活性化といいますか、商店街というものを維持していくためにという政策目的と、またそれを期待しているものがあると思います。 一方で、店舗リニューアル、住宅のリフォームといいますと、効果があるかないかと言われれば、あるんだろうというふうに思いますけれども、じゃどこまで認めていくのかという線引きは、非常に私、難しい判断が要るのではないかなというふうに思います。その意味では、これまでの答弁のように、やはり慎重に検討せざるを得ないのではないかというふうに思います。 直接的なお答えでは、御希望に沿った形ではありませんけれども、昨日もお答えさせていただいたとおり、定住促進の奨励金ということで、中古の住宅を購入していただいて、市外の方が市内に、18歳以下という、これはある政策目的でありますけれども、購入をいただいて、移り住んでいただいて、そして市内の業者さんを使っていただいてリフォームをしていただいた場合には、これ金額的には非常に多くはありませんけれども、３万円の関市の特産品を引きかえできる３万円分の券をお渡しすることになっておりますので、まずは来年度、そちらのほうをスタートさせていただいて、果たしてどのくらい数値が出てくるものかということも見させていただきながら、また検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） ぜひ、いろいろなメニューを出しましたけれども、一つ一つしっかり試算をして判断をしていただきたいというふうに思います。 ３番目に移ります。 市の農業の実態と農業施策についてであります。 農業の分野では、「新規就農者、担い手の確保とともに」ということで、市長の施政方針で述べられております。地域では農地・水・環境保全対策によって、農地、農業用施設の改修などが行われております。 そういう中で、環境整備も大事ですけれども、やはり担い手の育成ということが、今本当に重要となっています。 そういう中で、関市の担い手育成に対する具体策について伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 農業の担い手確保につきまして御答弁をさせていただきます。 県においては、平成26年度から３年間で1,000人の新規就農者を育成する、担い手育成プロジェクト1000を推進しております。当市としても、担い手の育成に努めているところでございます。 平成20年度から現在まで、当市において新規就農者は、21歳から45歳までで11名お見えになられます。そのうち青年就農給付金の給付対象となっている農業者の方々は、６名でございます。 給付金でございますけれども、24年度が３名に375万円、25年度が５名に750万円、26年度は６名に820万円を交付いたしております。 また現在、研修を受けておられる方が２名お見えになりますので、今後、就農も予定されておるというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 就農についての状況、今伺いましたけれども、今後の見込みですかね、そういった将来の農業者を夢見て、しっかりやっていこうという方が、どれだけ予想されるのかということについてはどうでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 現在、私ども、市の農務課のほうへも、農業をやりたいというような方が、よく訪ねておみえになりますし、ＪＡなどへお見えになる数も、年々増えてきておるというふうに感じております。 やはりこういう方々を大切にしていかなければいけないというふうに思っておりますので、これから農業を始めたいという方からの就農相談、そういったものに対しては、県とか市、農協で構成します中濃地域就農支援協議会というのがございますので、こういったもので情報も共有したいと思っております。 また、就農後におきましては、やはり営農指導というのも大変重要なことでございますので、毎月、就農定着状況の把握をしながら、こういった方々を、国の法律に基づきます認定の新規就農者や認定農業者へと誘導を図っていきながら、進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 次に、農業経営改善策の具体策といいますか、そういうものがありましたら伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 経営改善対策としましては、やはり新規就農者とか担い手の確保というのは、これは当然必要なことだというふうに思っておりますし、農業施設、かなり老朽化が激しいというふうになっておりますので、こういったものの改修も行っていく、そしてまた、農地・水・環境保全対策などによります事業も推進しながら、進めていきたいというふうに考えております。 具体的施策としましては、やはり６次産業化推進というものが、大きな課題であるというふうに思っておりますので、昨年度からネットワークなどもつくっておりますので、こういった方々による特産品の開発、そしてまた振興にも努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 幾つか担い手育成や農業経営改善策の施策を述べていただきましたけれども、国で進める農業政策が、大変厳しくなっておるというふうに思います。ＴＰＰの問題もありまして、大変、全中などの解体、そういう方向に向かっているというふうに思いますし、農業の競争、改革という名で、いわゆる競争論理を農業に持ち込むということで、問答無用で改革を押しつけるやり方、安倍政権のやり方は、大変、農業をなし崩しにしていくということも指摘されております。 こういう中で、やはり今、農地・水・環境という話もございましたけれども、大変それも制度が５年以上延びまして、また延期されるということでありますけれども、地域の方に伺いますと、なかなかそのメニューについて苦労してみえるというふうに聞いております。 そういう中で、今後その補助金も増えて、地域へのそういった施策を持っていこうという誘導策のように思います。 そういう中で、今現在の農業政策が、私は大変困難な状況に陥っているのではないかというふうに思いますが、今、市のそういった農業の改善ですか、農業改善策、そして農地・水・環境のやる仕事が、どれだけ市にとって進んでいるかという、そういう観点から、ちょっと伺いたいですが。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 議員が申されるように、農業、今、大変厳しい状況も迎えておるとともに、改革の時期を迎えておるというふうに私どもも考えております。 これまでの画一的な政策では、農業、なかなか続けていけないというような部分がございますので、これは地域の特性に合った農業の振興を図るというようなことが、やはり重要であるというふうに考えております。 また、先ほど申されましたＴＰＰの問題だとか、あるいは農協改革に関しましても、やはり今後の動向について、注視していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） ３番の農業の実態と農業施策について、肝心のＴＰＰの問題について、どう思うかということについてお聞きしたかったんですが、それ最後によろしいですか。
○副議長（山藤鉦彦君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） ＴＰＰにつきましては、私も先般、農水省のほうから講師の方がお見えになりまして、ある講演会、説明会に行ってきましたけれども、なかなかまだ今、それぞれの国々の思惑もあるというようなことから、まだまだ具体化になっていない部分も、たくさんあるというふうに伺ってきました。これからやはり各国の主張をもとに、いろいろな部分の中で明確になる部分があろうかというふうに思っておりますので、これは国の情勢なども十分注視しながら、農家の方々にも、十分説明ができるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） ありがとうございました。 次に、行財政改革について伺います。 行政改革の分野でというふうで、所信表明でも述べられておりますように、実現方策の「改革と協働 行政の目線から市民目線、管理から経営への転換」ということを言われております。そこの管理から経営ということは、今回の一般質問や代表質問でも、経営ということは言われています。私、行政にとって、経営論理を入れるということが、大変心配されるところであるというふうに思います。 合理化、または行政改革の名のもとに、市の本来の目的であります福祉の増進を図るということから、どんどん遠ざかっていくのではないかというふうに思われてなりません。 そういう中で、計画的、的確というふうで、いわゆる公共施設等の再配置計画、こういうことも、大変な予算を使って行う必要があるということ、説明もいただきました。 そういう中で、地域事務所、先だって私、洞戸の地域審議会を傍聴させていただきましたけれども、大変、旧町村の方は、合併10年を迎えて、将来の地域がどうなるのかという心配のことを話されました。 こういう中で、人員配置と職員の定数の問題も心配されるところでありますが、この１番の合併されてきた地域事務所の人員配置と今後の職員定数はについて伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、国は、合併時点では想定されていなかった財政需要を、普通交付税額に反映することとして、支所に要する経費などの項目について、合併特例期間の状況を踏まえながら、段階的に普通交付税の算定方法を見直すこととしております。 当市におきましては、合併算定替えの特例期間の終了に伴いまして、平成27年度以降、段階的に普通交付税額が減額されるわけでございますけれども、今後、国が合併市町村における普通交付税の算定方法を見直すこととなれば、当市の普通交付税額におきましても、ある程度その減額が緩和されるというふうに考えております。 しかしながら、当市の財政状況は、関市健全な財政運営に関する条例に基づき、健全な財政運営を堅持しており、比較的健全に推移しているとはいえ、依然として楽観できるような状況にはございません。 そうしたことから、地域事務所における職員数については、地域事務所の主たる役割を、地域に密着した施策の企画立案及び執行機関として、地域コミュニティの維持、災害時における体制等にも配慮しつつ、適正な人員配置に努めてきておりますし、今後も努めてまいりたいと考えております。 また、市全体の職員数につきましては、合併以後10年間で150人の職員を削減する目標につきまして、既にその目標を達成したところでございます。 しかし、
行政サービスを維持する、低下させないために、必要な職員数は、当然のことではございますけれども、確保すべきであるということから、引き続き事務所の業務を検討する中で、また市民サービスを補完するシステムの導入も含めまして、適正な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 大変きれいな言葉ばっかり続きまして、具体的に地域の人たちは、職員が１人減ったとか、施設が１つなくなった、また合併したり廃止になったりということに、すごく敏感なわけですよね。 そういう中で、２番目に、公共施設がたくさん増えました。常時使われる必要がない施設、いろいろありますけれども、この公共施設等再配置基本計画という中で、どんどんいろいろな財政削減のために行っていかなければならないということは、よくわかるんですが、最近の地域説明会などへ行きますと、当局の方は、もう既に決まって、これは決まりだよという形で説明がされておるというふうに思います。私も一回、上下水道の値上げ説明やごみ袋の説明や、いろいろな説明会へ行きましたけれども、既に決まっているというような言い方をされております。 この議会では、慎重に住民の意思を反映してとか、きれいな言葉で言われますけれども、実際そういうことは、私、起こっておるというふうに聞いておりますし、自分もそういう感じを受けました。この点について、本当に住民の合意を尊重すべきだと思いますが、その点について伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 先ほど議員のほうから、人員が減ったとかいうことで、大変敏感だというふうに伺いました。 この事務所と申しますのは、本庁内の課に相当するもの、課と同じでございまして、本庁の中の職員数、大分削減してきておりますけれども、そういったことから、定員数というものは設けておりませんし、そうした中で、お互いに市の全体の職員数の中で、やりくりをしているというのが現状でございます。 そして、御承知のように、今まで団塊の世代が我々の上にかなりおりまして、一時にというか、四、五年かけてずっと抜けまして、その後の採用が少なく、そうしたことから、人数のアンバランスというものが非常に生じております。 ですから、職員の数というのは、多かったり少なかったりで、いずれにしても、そういったことから、採用に関しては、一定数を今、計算の上で採用しておりますけれども、今たくさん採ってしまいますと、また同じことの繰り返しになってしまいますから、定例的にきちっとした数値をもって採用していくということで、今進めております。 ですから、お互いにその部署で、人数については、痛みを分け合いながら最大の効果を出していくということでございます。 それでは、今の公共施設の再配置に係る住民合意ということでございますけれども、これまで各地域で開催いたしました公共施設白書及び基本方針案の説明会において、説明をさせていただいて、時間の許す限り御参加いただきました市民の皆様からの御質問等について、回答を行ってきたところでございます。 また、８月に実施しました市民アンケート調査の結果を踏まえ、１月から２月にかけて実施いたしました各地域の自治会連合会、ＰＴＡ、民生・児童委員、ふれあいのまちづくり推進委員会等の組織の代表など、各種団体の参加者による公共施設再配置ワークショップの検討結果を重視しながら、施設利用者の声を初め、施設を利用していない市民の方の声にも、耳を傾けることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後策定いたします再配置計画の策定に当たりましては、必要に応じて、各種団体での説明や出前講座を実施するなど、また先ほどのワークショップでの市民の皆様の意見等を尊重し、そういった意見に配慮するとともに、引き続き専門委員の皆様からの御意見をいただきながら、今後とも市民の皆さんとの対話の機会を設け、合意形成に向け、努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 最初に申しました改革と協働ということで、管理から経営というのが言われております。 そういう中で、やはり住民目線ということも言われております。住民目線と言う割には、やはり住民の声をという形で聞く態度といいますか、そういうのは、やっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。 本会議では、住民の意見、意見ということを言われますけれども、本当に実際、職員が出向くときは上から目線ですので、私はそう思います。 そういう観点から、しっかり説明をし、市民の意見を酌んで、市民の痛み、そういうのをしっかり受けとめていただきたいということを最後に、質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（山藤鉦彦君） これにて、９番 小森敬直君の一般質問を終わります。 次に、16番 幅永典君、どうぞ。 （16番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆16番（幅永典君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日、ラストバッターでございまして、大変長う感じました。お疲れかとは思いますけれども、明確な答弁をお願いしたいと思います。 公明党関市議員団の幅永典でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、第６期介護保険事業計画について、そして特定健康診査の受診率向上について、若者の雇用促進について、カーブミラーの総点検についての大きく４点の質問でございます。 それではまず、第１点目の第６期介護保険事業計画についてでございます。 ただいまの小森議員の質問の冒頭に、介護保険制度について所感を述べられたわけでございますけれども、私は親の介護の体験を通しましても、介護保険制度というものは、大変ありがたい仕組みだなと。みんなで支えて、社会で面倒を見ていくということで、３年に１回の見直しで、2000年にスタートしまして、今期は５期で最終年度でございまして、６期計画も策定をされて、議案としましても、６期の保険料が提案をされているところでございます。 少子高齢化で、どんどん65歳以上の方々が増え続け、と同時に
介護サービス費も上がっていくと。これはいたし方ないことかとは思いますけれども、それでもよりよい保険制度に改革をしていきながら、何とかその負担を抑えるために、国も一生懸命頑張っておるということでございます。 それでは、まず（１）の第１号被保険者数の１期から５期までの推移と2015年の予想はでございますが、この点についてお聞きいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 平成12年度に介護保険制度が始まりまして、第１期から第５期までの計画期間中の中間に当たります年度の４月における第１号被保険者の数と、対前期比の伸び率をお答えさせていただきます。 第１期が１万6,784人、第２期が１万7,940人、伸び率が6.9％、第３期が１万9,311人、伸び率にしまして7.6％、第４期が２万606人、伸び率は6.7％、第５期が２万2,268人で、伸び率は8.1％でございます。 ちなみに、2015年の推計値としましては２万4,324人で、伸び率は9.2％ということでございます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ただいまいただきました数字から見ても、どんどん65歳以上の第１号被保険者の方の数は、増えているという実態がわかりました。 今いただきました答弁の中で、介護保険サービスを利用している方の人数は、現在で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 介護保険サービスを各段階ごとで利用してみえる方というのは、ちょっとわかりかねますが、各段階ごとの、当然利用してみえる方ですので、要支援、または要介護の認定を受けてみえる方ということで、その数を申し上げますと、新しい制度の９段階で申し上げますので、よろしくお願いしたいと思いますが、第１段階が1,377人、第２段階が354人、第３段階が293人、第４段階が904人、第５段階が549人、第６段階が318人、第７段階が172人、第８段階が127人、第９段階が47人という要支援・要介護の認定者の数でございます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 続きまして、保険料についてお尋ねをいたします。 今回の議案第11号につきましても質疑をさせていただきましたし、これまで代表質問、あるいはまた一般質問等でも答弁はいただいておりますけれども、違った観点からお尋ねをしていきたいと思います。 保険料につきまして、その算定の仕組みは、給付サービス費の必要とされる金額、これがございまして、半分を公費で負担すると。その半分のうち２分の１を国、４分の１を県、４分の１を市ということで、残りの半分を40歳以上の方、40歳から64歳の方が、これまでは29％負担をされ、65歳以上の方の第１号被保険者の方が、これまでは21％負担をしていると。この21％分を65歳以上の方々の総人数で割った金額が基準額と。その基準額に対して、所得に応じて調整率を掛けて算定されているということだと思います。 それでは、アですけれども、１期から５期までの伸び率についてお尋ねをいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、第１期から第５期までの各期の保険料基準額と、これも対前期比でございますけれども、伸び率を順次お答えさせていただきます。 第１期が2,733円で、第２期が3,000円ちょうどでございます。対前期比で9.8％の伸び率、第３期が3,600円、対前期比で20％の伸びでございます。第４期が3,800円、伸び率は5.6％、第５期が4,400円で、伸び率は15.8％でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 2000年にスタートした介護保険制度ですけれども、スタート時は全国平均で2,811円、現在は4,972円と。これが2025年には8,200円から8,500円ぐらいになろうかという見込みがございますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、65歳以上の方々がどんどん増えていかれる。そしてサービスを使われる方が増えていかれる。そのサービスを使われる方お一人が、また要介護度も上がっていけば、当然ながらそのサービス費も、お一人分としましても、高くなっていくという現実がございます。 イの質問ですけれども、そうした何とも仕方のないような状況の中でも、この６期中に少しでもその上昇率を抑える努力というか、工夫というものも必要ではないかなと、このように思っています。明確な目標というのはあるわけでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 第６期の保険期間中は同じ額でいきますので、もう少し先を見通した上で、今後抑制するにはどうしたらいいかという観点でお答えしたいと思いますが、議員おっしゃいましたように、介護保険料そのものは、介護給付見込額等の必要額を見込みまして、第１号被保険者の数で割り戻して算出をするということでございます。その結果、第６期の保険料につきましては、第５期から比較しますと、26.1％と非常に高い上昇率というふうになっております。 第５期の期間中の中で、介護保険準備基金を、全て取り崩しをしまして、無くなるという予定でございまして、そんな中で第６期の３年間で必要とされる介護保険事業の事業費を見込むことは不可欠であって、必要量を低く見積もることによりまして保険料を抑制することは、今後の計画への影響も大きく出てきますし、若年世代への負担を先送りするということになります。 今期の保険料算定には、現状と今後の予測を織り込みながら、何度となく検討を重ねてまいりましたけれども、非常に厳しい見込みとなってまいりました。 介護保険料は、介護給付費を抑制することにより低く抑えることはできますことから、高齢者が増加しても、
介護サービスが必要な方が少なくなり、また介護を必要とする期間が、たとえ１日でも１週間でも短い期間となるように、市民の健康に対する意識を高めていただくための事業とか、健康寿命を長くすることができるような介護予防事業に高齢者施策を実施することで、介護保険料の上昇を抑制するということを目指していきたいと考えております。 具体的には、10年後の平成37年、2025年の65歳以上の高齢者の数を考えますと、本年度、26年度と比較しまして、14.4％ほど増加するであろうというふうに推計をされておりますので、要支援・要介護の認定者数の増加率を、この率より低く抑えていくことを目指していきたいと考えております。 要介護状態になりやすい年齢であります75歳以上の後期高齢者の数が、平成32年度には前期高齢者数と逆転するということもございまして、非常に厳しい目標でございますけれども、まだ健康づくりの成果があらわれるまでには長い期間がかかります。しかしながら、地道に確実に成果を上げていけるように、2025年を見据えた中長期的な視野としまして、政府が試算する2025年の推計基準保険月額8,800円以下に抑えられるように、地域支援事業を進め、介護予防を充実することによりまして抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 今５期から６期に変わりますけれども、これまでの御説明の中で、第１号被保険者の方々の負担する割合が、これまでは21％、６期は22％と。１％はかなり大きいかなと思います。 保険制度がスタートした時点では、20％から始まったのかなというふうな記憶がありますけれども、７期が23％になっては困るわけなんですけれども、この１％の引き上げというのは、やはり国からの流れに従うものなのか、これは独自に市が決められることなのか、どちらでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） この負担の割合につきましては、国から示されたものでございまして、市独自で決められるものではございません。 第１号被保険者の負担割合が１％増えるというのは、御承知のように65歳以上の第１号被保険者の数がどんどん増えておりますし、逆に第２号被保険者、40歳から65歳未満の方が減ってきているという中で、やはり40歳から65歳までの現役世代に近い部分の方の負担が、非常に大きくなってまいりますので、その分、高齢者－－65歳以上の方の数が増えていますので、その方たちに、５期より１％多く負担していただくということになっているんだろうというふうに思われます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 平成29年４月からの国からの完全実施の低所得者の軽減強化ですけれども、これが実施されたときに、調整率をどのように予定されているのかお聞きします。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 第１段階から第３段階まででございますけれども、軽減が入る前の調整率では、第１段階が0.5でございますけれども、これが完全実施といいますか、国の公費が完全に投入されますと、コンマ２下がりまして0.3になります。第２段階は、軽減前は0.75ですけれども、0.25軽減がかかりまして0.5、第３段階が、軽減前が0.75でございますけれども、軽減が0.05かかりますので、0.70という調整率になるという予定でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） その調整率でもって平成29年の３月議会に新たに提案をされるということになりますね。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今の予定でいきますと、そういう形で提案をさせていただいて、お諮りいただくということになると思います。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 次に、（３）の質問に移ります。 要支援の方々の介護予防サービスを、市町村の地域支援事業に移行して、29年度中までには、しっかりその準備を整えて、30年度からは、しっかりスタートを切れるようにというふうで、もう既に周知がされていると思いますけれども、この準備の進捗状況はどのようになっておるでしょうか。 さまざまなメニューが考えられると思いますけれども、これまで全国一律、介護保険制度の中で、介護予防サービスがどこへ行っても一律に受けられるということでは、大変すぐれておりますけれども、お一人ひとりに合ったサービスというのは、これまではできなかったということです。これが各市町村、関市に移行されるということですので、その方に合った、よりよいメニュー設定とか、また単価設定というのも考えられますけれども、そんなことも含めて、準備の進捗はいかがでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 新しい地域支援事業ということで、３本柱が挙げられておりますけれども、介護予防日常生活支援総合事業、それと包括的支援事業、任意事業、この３本でございます。 まず、最初の介護予防日常生活支援総合事業のうち、予防給付の訪問介護と通所介護の介護予防生活支援サービス事業への移行準備につきましては、平成29年度末までの完全移行を目指しまして、平成27年度中に事業内容を具体化しまして、平成28年度にシステム化、及び事業者や対象者などの関係者や関係機関への周知を行ってまいる予定でございます。 一般介護予防事業につきましては、平成27年度より現行の介護予防事業を強化・充実し、対応してまいりたいと思っております。 包括的支援事業のうち、地域包括支援センターの運営に関しましては、平成26年度より関市地域包括支援センターを６か所に増設しまして、機能の強化を図っているところでございます。 在宅医療・介護連携推進につきましては、武儀医師会が本年１月、在宅医療介護相談センターを保健センター内に開設いたしまして、今後はこのセンターを中心にしまして、在宅医療介護連携推進事業を、武儀医師会と協働して実施してまいります。 認知症施策の推進につきましては、関市地域包括支援センターの社会福祉士を中心としまして、平成26年度より高齢者等見守りネットワーク協定、認知症サポーター養成講座の開催等、認知症見守りネットワークの構築に取り組んでおりますけれども、その他の認知症高齢者等に対する支援につきましては、平成28年度からの開始を目指し、検討しているところでございます。 また、任意事業のうち介護給付費適正化事業につきましては、平成26年度より国保連介護給付適正化システムの給付実績情報を活用しました給付適正化事業を開始しまして、今後もケアプランの点検事業とともに、引き続き実施してまいります。 家族介護支援事業につきましても、関市社会福祉協議会と共同で実施しているところでございますけれども、今後も地域のさまざまな支援を活用しながら、地域力を活用し、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） どうもありがとうございました。 続きまして、（４）ですけれども、ショートステイの拡大についてであります。 このショートステイの利用に際しましては、介護されている方が病気で大変な状況になったとか、また冠婚葬祭という都合もあったりとか、またレスパイトという機能もありますし、また特養への入所待ちのつなぎの利用というのもございます。 アの１期から５期までの利用実績の推移についてお尋ねをいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 関市にあります介護老人福祉施設のショートステイ－－短期入所生活介護の定員の推移をお答えさせていただきます。 第１期から第５期までの最終年度末の定員数でございますけれども、第１期が60人、第２期が106人、第３期と第４期が126人、第５期が136人でございます。 その利用実績につきましては、利用形態がいわゆるロングショート利用のように１か月同じ方が利用する場合も、１件として計算しておりますけれども、１泊２日の利用でも１件ということの実績になりますけれども、各第１期から第５期までの最終年度末の１か月当たりの利用件数につきましては、第１期が126件、第２期が169件、第３期が216件、第４期が290件、第５期が302件で、今年度の１月の利用実績は330件ということで、期を追うごとに、利用が多くなっているという状況でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 私も母親の体験では、介護４のときに、目いっぱいショートステイを使わせていただきました。いろいろな事情がありますので。あの当時で27日、28日間ぐらいだったと思いますけれども、残りの大体３日間は、実費負担してでも、そのようなサービスを利用させていただきました。これがいいのか悪いのかわかりませんけれども、このショートステイについては、これからもニーズが高まってくるものと思っています。 そんな中で国は、特別養護老人ホームの療養室とか控室等を、今後はこのショートステイとして使ってもいいですよという方向を示しております。 イですけれども、新たに確保できると思いますけれども、ベッド数はどれだけあるでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 新たに確保できるベッド数ということでございますけれども、昨年12月11日に、政府は老人ホームの規制を緩和しまして、手ごろな料金で利用できる短期入所施設を増やすという方針を出しました。 現在、介護保険外の施設であるものの、割安に宿泊できる、いわゆるお泊りデイという一時宿泊施設が急増しまして、不透明な運用が問題視されていることから、このお泊りデイへの規制を強化する一方で、短期入所の拡大で、高齢者の受け入れ体制の改善を図るというものでございます。 ここで言う対象事業所は、介護つき有料老人ホームでの短期入所で、療養室とか控室などを利用しまして、介護者が緊急時に介護できなくなった場合に、受け入れをするために規制緩和するというものでございます。 この規制緩和の対象と思われます介護つき有料老人ホームにつきましては、現在、市内に３か所ございますけれども、こちらのほうで該当施設に確認をいたしましたところ、３か所の施設ともに、認可申請することは、現時点では予定をしていないということでございますけれども、そのうち１施設が、来年度には届け出の条件を満たすので、検討しますという回答をいただいております。 それで、今、議員がおっしゃられました特別養護老人ホームにつきましては、具体的にはうちのほうに連絡は来ておりませんけれども、厚生労働省のほうからの文書でいきますと、自宅で暮らす高齢者が短期入所し、介護や看護を受けるショートステイの受け入れを、2015年度から拡大させると。緊急時には専用の居室以外の部屋を使えるようにするほか、介護つき有料老人ホームの空き部屋も、ショートステイに使用しやすいようにするという、そういう情報は得ておりますけれども、具体的には、きょう、あす、国の説明が県に対して行われるということで、それを受けて、県が今後、事業所に説明をされるということですので、いろいろな条件等もあろうかと思いますので、システムのほうをよくお聞きしながら、今後、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） よくわかりました。 今後は一つでもベッドが増えるように努力をしていただければと思いますので、お願いします。 それでは、（５）の特別養護老人ホームの入所条件についてでございます。 さきの介護保険法の一部改正によりまして、要介護の３以上が入所条件と新たに決められました。 現在の要介護３以上の待機者は、どれだけおられますか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 特別養護老人ホームへの入所を希望される方の待機者でございますけれども、複数申し込みされたりしてみえる方とか、今すぐ入る必要はないという、あらかじめ申し込んでおこうという方もたくさんお見えになりますので、そういった方を整理していきますと、即時に入所を希望される方は137名お見えになりまして、そのうち要介護３以上の方が86名という状況でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 続きまして、イですけれども、改正される前から入所待ちの要介護１・２の方も、現実おられると思いますけれども、そういった方々に対しては、改正されまして３以上という条件になりましたけれども、こういった方々への対応はどのようにされますか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今回の介護保険制度の改正によりまして、来年度以降の入所要件として、基本的に要介護３以上ということになっておりますけれども、それで要介護３から５までの方につきましては、従前どおりの取り扱いをされることになります。 今、御質問の要介護１・２の方につきましては、申し込むこと自体ができないことはないということでございまして、申し込み時において、居宅において日常生活を営むことが困難な方について、やむを得ない事由が必要になってくると。その上で、各施設で入所判定対象者全体の中で、各施設で設置されております入所判定委員会において、介護の必要の程度や家族の状況等々を勘案しまして、入所していただくかどうかという最終的な決定をするということでございますので、要介護１の方は全然入れないということではないというふうに理解しております。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） これまでと同じように、申し込みを受け付けしていただけると。その上で入所の判定は、事業所の、施設の話し合いの中で決めていただくということで、理解はいたしました。ありがとうございました。 続きまして、（６）番ですけれども、同じく改正によりまして、これまで一律１割負担となっておりましたところが、２割負担を強いられる方々も出てくるということでございますけれども、アの対象者はどれだけおられるでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 国の試算では、合計所得金額が160万円以上の方で、単身で年金収入のみの場合は、280万円以上を基本とした被保険者は、所得上位の約20％に相当するとしております。 本市におきましては、平成25年度の課税資料から見てみますと、所得が160万円以上の方は3,800人ほどお見えになりまして、被保険者の16.1％、ここから２人以上世帯や負担能力が低いケースを除くことになります。 現在のシステムでは、160万円以上の合計所得金額がある方から、先ほど説明をさせていただきました非該当になる方が、どれほどになるかわかりませんので、具体的な数字が何になるかというのは、ちょっとつかみかねますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 続きまして、イですけれども、こうした２割負担になられる方がおられるということでございますが、これまでと比べて、給付費の減少というのも見込まれるかなとは思いますけれども、その額がもしわかれば、大体このくらいだというくらいで結構ですので、教えてください。
○副議長（山藤鉦彦君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 現在、65歳以上の第１号被保険者のうち、要支援・要介護の認定者数は3,918人でございます。このうち自己負担が２割となる本人の合計所得金額160万円以上の対象となる方は、現時点の課税状況では267人となりまして、要支援・要介護認定者の約6.8％に当たります。 給付費の減少の見込額につきましては、平成26年１月までの10か月間ですけれども、既に52億円を超す介護給付となっておりまして、今年度末までの見込みは、63億円前後になると予想しております。 この１割分は７億円でありまして、２割負担の割合の6.8％を掛けますと、4,760万円の計算上の減少となりますけれども、実際には利用者や利用者の世帯での
介護サービスの利用状況などによりまして変わってきますし、さらに高額
介護サービス費の対象となる場合もございますので、この4,760万円の額よりは、下回るというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 これまでの５期と比べて、６期の３か年度は大変変化のある６期となるかと思います。 ７期も踏まえて、保険料が少しでも抑えられるような、そんな御努力をお願いいたしまして、この大きな１番の質問は終わります。ありがとうございました。 続きまして、２番目の特定健康診査の受診率向上についてであります。 昨年の９月に私、人間ドックを久しぶりに受けまして、この特定健康診査も兼ねて行いまして、コレステロール値が高かったというような診査結果もありました。そのときに、２万円で受診して、１万5,000円分の補助が市からいただけるということで、これは大変ありがたい仕組みかなと思います。 その上で、（１）の受診率の推移についてお尋ねをいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） それでは、受診率の推移についてお答えをいたします。 まず、平成25年度の特定健診の対象者でありますけれども、
国民健康保険被保険者のうちの40歳から75歳未満の人が対象になりますので、１万6,742名でございます。それで25年度に受けられた方が5,315人ということで、受診率は31.7％でございました。 この特定健診がスタートいたしましたのは平成20年度でございますけれども、20年度には21.4％、21年度は23.7％、22年度は25.2％、23年度は26.1％、24年度は29.2％、そして25年度には30％を少し超えまして、先ほど申し上げました31.7％ということになったところでございます。20年度と比較いたしまして、10.3％の増ということで、年々、少しずつですけれども、上昇してきているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） スタートした20年度から25年度では10.3％上がったということで、大変な努力があったと思いますけれども、（２）で、その取り組みについて伺います。
○副議長（山藤鉦彦君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 今年度の特定健診の取り組みでございますけれども、受診率向上の取り組みといたしましては、今年度、未受診者の方への受診勧奨を強化しております。 初めに８月と９月に、誕生月の人に対しまして、はがきによる受診勧奨を行い、そして10月から12月に、コールセンターを活用しての受診勧奨を行っております。そして、コールセンターでつながらなかった人には、はがきによる受診勧奨を１月に行っております。また、市の広報やホームページを通じての受診啓発や、タウン情報誌にも啓発記事を掲載するなど、積極的にＰＲに努めているところでございます。 このほかに、今年度は合併10周年記念イベントの「ご当地キャラ＆グルメまつり」、これを開催の折には、国保年金課職員のボランティア活動として、清掃活動とともに特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の啓発キャンペーン、これらも実施いたしましたので、つけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 向上への取り組みの御努力に対しては敬意を表しながら、（３）の提案をさせていただきます。コンビニ健診の検討をでございます。 現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携しまして、住民が近所のコンビニで、買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。 近年、糖尿病や高血圧症の生活習慣病が増加傾向にある中で、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは、定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。 そのような中で最近では、地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われております。 兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起し、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結しました。それに基づきまして、2013年10月20日から12月15日にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した、出前型のいわゆるコンビニ健診を実施いたしました。 市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と、心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとしまして、平成17年度からヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎市と、まちの健康ステーションをうたい、各種健康新事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受けまして、全国初の試みとして実施することとなりました。 具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受けます。当日は店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして、健診を実施します。 2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代－－16歳から39歳が半数となり、また受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約７割の人が、血糖値が高かったり高血圧など、検査結果で何らかの所見がありました。 受診した人からは、「身近なローソンだから健診を受ける気になった」「初めて健診を受けたけれども、こんなにいろいろわかるとは思わなかった」などの声が寄せられました。 尼崎市では、2014年にも５月から７月、10月から11月にかけて実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定です。 このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに、石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが、生活習慣病対策を担う存在として注目されております。 そこで、関市にあっても、これまでと違った視点から、市民の健康増進を図る取り組みの一環として、受診率向上につながるものと期待できると思います。 そこで、（３）についての考えをお聞きいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いします。 山田
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（山田純男君） コンビニ健診について、今、御紹介いただきましたけれども、尼崎市とか佐賀市などで先進事例としてやっておられたということでございますが、ローソンの社会貢献事業とのタイアップで実施をされておるということで、大変話題性のある取り組みであるというふうに思っております。 コンビニでは、特に若い世代には身近なところで、気軽さもありますし、今まで受診したことのない方や若い年齢層へのアプローチとしては、効果が期待できるのではないかというふうに考えております。 一方で、関市では、保健センターや道の駅などで、平成24年度から特定健診とがん検診をセットにした集団健診というのを実施しております。がん検診とセットで実施することによりまして、一度に健診ができ、例えば夫婦で一緒に受診するとか、友人と誘い合わせて受診をするとかいうことで、このがん検診、それから特定健診、それぞれの両方で24年度以降、受診率向上につながったのではないかというふうに考えております。 特定健診とがん検診を同時に実施するには、今、検診車が３台必要となっておりまして、これを実施しようと思いますと、広い駐車場が必要となるということでございます。 そのほかには、受付とか問診を医師が行うようなスペースが必要であること、それから雨天のときの受診をどうするかなどの課題がございます。先ほどテントを張るという方法も紹介がございましたけれども、そういった問題があるということでございます。 それで、関市の市内のコンビニを見ますと、今のスタイルで実施をしようとすると、検診車が３台というような形ですと、大変広い場所、それから屋内スペース、一部受付とか問診をやるスペースも必要になるということで、ちょっと難しい面があるのではないかと思っておりますけれども、市民の皆さんの関心を高めていくための手法としては、今後の参考とさせていただきたいと思っております。 そういう中で、25年の12月から昨年の10月までかけて、保健センターのリニューアルをしていただきました。関地域では、この集団健診の会場を、その間はアピセとか文化会館に持ち出してきておりましたけれども、27年度からは、当初から集団健診の利便性向上のための大改修をしていただいたこの保健センターを最大限に活用して、あと旧町村の５地域を含めた集団健診を、着実に進めていきながら、特定健診の受診率向上を目指していきたいというふうに考えております。 ただし、28年度以降につきましては、現在やっております集団健診、３年契約で今、委託をしておりますけれども、この更新時期を迎えますので、こういったコンビニ健診という手法も、先進地の実施状況等、情報を収集しながら、検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして、３の若者の雇用促進についてお尋ねをいたします。 政府は、地方で就職する大学生向けに、奨学金の返済を減免する制度を、2015年度から始める方針です。学生の奨学金返済を肩がわりするため、自治体と地元産業界が共同で基金を創設、自治体負担額の一部は、国が地方交付税で手当てをします。若者の地方離れに歯どめをかけ、地方の活性化につなげるのが狙いで、地方創生に関する総合戦略に盛り込まれております。 奨学金返済を減免する対象には、大学院生や短大生らも含まれます。地方出身の学生のほか、地方での就職を希望する都市部の学生も利用できます。 希望する学生は、日本学生支援機構を通じて自治体に申請、卒業後、支援を受けた自治体で就職すれば、基金を通じて奨学金の返済が減免されます。具体的な軽減幅は、各自治体と産業界で決めてもらうこととしています。 大学生にとって、奨学金の減免は魅力的なものですが、ここ数年、日本学生支援機構などの奨学金の返済が社会問題化しています。以前は、学生は卒業後、就職し、年功序列で賃金が右肩上がりの時代がありました。毎月の返済もスムーズに行われていたものが、低賃金での非正規雇用やブラック企業など、離職に追い詰める状況に、返済も滞ってきております。 日本学生支援機構の発表によりますと、平成24年末時点で奨学金を利用している人は約290万人と、全学生の52.5％に当たります。このうち３か月以上延滞している人は、約19万人に上っています。 安倍政権は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を政策の目玉にして、地方に就職するなら奨学金の返済額を減免、国や地方自治体、地方企業が連携して、若者が地元で就職し、都心への人材流出を防ぐというものです。 この政策だけを見れば、家庭や学生の弱みにつけ込み、無理やり地方に若者を残らせようとも見られますけれども、就職情報大手のマイナビの平成25年調査によりますと、関西の就活生のうち地元での就職希望者は75.8％、何が何でも東京で就職するという意識は薄まっております。 奨学金返済の減免は、家庭や地域の事情によって経済的に不利な状況にある若者を支援することであり、目的は、やる気や能力がある若者の活躍の場を増やすことでなければなりません。 この国の方針は、上手に活用すれば、関市において、若者の雇用に大いにつながると、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 幅議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 大まかな国の狙いといいますか、方向性としては、地方にとっても、関市にとっても、ありがたいことじゃないかなというふうに思います。 私も新聞記事で見出しをぱっと見たときに、これはいいんじゃないかなというふうに感じましたけれども、ただ、中を読んでいくと、結局、自治体の負担と産業界の負担ということで、これはちょっとまた話が、見出しとちょっと内容が違うなというような感じを受けました。 あわせて、国のほうも交付税で見るという形にはなっておりますけれども、正直その交付税の性格からして、国は、何から何まで交付税で見ます、交付税で見ますというような話を持ってくるんですけれども、交付税の本来の趣旨から、ある意味、離れた話がずっと横行しているような感じがしておりますので、ちょっとこういうやり方、財源的にはどうなのかなという思いは、正直、記事を読んで思ったところです。 ただし、最初に申し上げたとおり、方向性としては、関市から例えば東京、もしくは関西方面の大学を出て、関市に戻って就職をしたいと。今回の奨学金の減免の制度が、その背中を少しでも押してくれることになれば、これは関市にとってもメリットはあるというふうに思っておりますので、地元の産業界の御理解も得なければいけませんので、今後、制度がどのように設計されていくのか、ちょっとまだはっきりしていないところもございますけれども、その制度設計を注視しながら、行政と、そして地元の産業界の方と相談をしながら、詰めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 市長の考えは理解できました。 今年度、工場参観日とかビジネスプラス展とか、力を入れてこられましたし、創業支援ですか、これもこれからやっていくと。また企業誘致も頑張っていくと。そして、これまでの質問の答弁にありました、定住促進でしっかり補助金を出して、市外から多くの方に定住してもらおうという、そういった考えもあるようでございますので、若い人たちが関市に帰ってくる、あるいはまた、よそから来ていただくという取り組みの考え方としては、理解ができるものだと思いますので、ただいま答弁いただきましたように、その方向で進めていただければと、このように思います。 続きまして、最後の質問になりますけれども、カーブミラーの総点検についてお尋ねします。 私たち地方議員、いろいろな地域から要望をいただきます。その中でカーブミラーの設置というのは、定番と言ったら差し支えがあるかもわかりませんけれども、よくいただきます。 土木課に要望して、意外と早く、さっと設置してもらえるものもあれば、いろいろな条件があると思いますけれども、忘れたころに設置していただいたというようなこともあります。 ともあれ、設置はしていただけるということですので、本当にありがたく思っておりますけれども、設置して何十年もたっているものもあります。老朽化をして、あるいはトラックが引っかけて方向が傾いていたり、汚れっ放しであったり、余り手入れがされていないという現実もあるかと思います。地域を回っていて、こういった声をたくさん拾いましたので、質問に挙げさせていただきました。 そこで、（１）の設置数についてお尋ねします。
○副議長（山藤鉦彦君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 市が設置したカーブミラーの総数ということでございますけれども、このカーブミラーにつきましては、本年１月末の時点で1,993基ございます。本年度、またさらに14基設置する予定でございますので、年度末には2,007基になる予定でございます。毎年、20数基程度設置しているような状況でございます。 なお、市が管理するカーブミラーのほかに、交通安全協会が設置したカーブミラーも相当数ございますが、市では、その数については把握できておりませんので、御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 年間の予算は、各年度ごとで大体は決めておられるわけでしょうか、何本分ということ。１本当たりの単価も、わかれば教えてください。
○副議長（山藤鉦彦君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 年度ごとの単価ということでございますけれども、ほぼ毎年同じような予算でございまして、カーブミラーの新設につきましては、交通安全施設整備事業として予算づけをしておりますけれども、毎年300万円予算化しております。 単価につきましては、とりあえず15基分という形で挙げさせていただいておりますけれども、ただ、設置形態、支柱から必要なものなのか、または電柱に共架することができるものなのか、または、今あるカーブミラーにもう１面加えるとか、いろいろなパターンがございますので、一概に幾らということは言えませんけれども、こういった新設の予算がございますし、またあと修繕という形で費用も持っております。これにつきましては、そういった支柱の取り替えであったり、鏡が割れておって取り替えであったり、そういった予算もございますし、あと原材料費という形でも少し持っておりますので、先ほど申しました、今あるのに１面だけ取りつける、こういった比較的単純な作業につきましては、こういった原材料費も活用した中で行っております。 そういった予算も合わせますと、26年度の予算で言いますと合計440万円ほどの予算を持っていると。毎年ほぼこの程度の予算の中で、そういった新設であるとか、修繕であるとか、取り替えであるとか、そういったことを行っております。 以上でございます。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 続きまして、（３）ですけれども、道路の点検は毎年行っているということをよく聞きますけれども、カーブミラーの総点検です。先ほど市内に2,007基というお話がありましたけれども、この点検というのは行われているんでしょうか。
○副議長（山藤鉦彦君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） カーブミラーの点検につきましては、カーブミラーは現在のところ、国が定めております要綱の中の総点検対象にはなっておりませんので、一斉点検というような形では行っておりませんけれども、年間17回、市の職員が道路のパトロールを行っております。その中で、路面の状況であるとか側溝の状況などの点検とあわせまして、カーブミラーにつきましても確認をしておると、状況の把握に努めておると、そのような状況でございます。 そのほかに、いろいろ自治会のほうであったり、地元のほうであったり、そういったところから、カーブミラーの事情について御連絡をいただくことはございます。そういったときには、現地を確認して、異常があるものにつきましては、速やかに確認して修繕をすると、そういったような対応をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） 道路点検の際に、これまで以上に意識を持っていただいて、しっかり見ながら点検をしていただければと思います。 最後の質問になりますけれども、曇り止め対策はでございます。 冷え込みが強い朝とか、霜がおりた早朝だとか、また合併をしまして、寒冷地も関市にはございます。せっかくのカーブミラーが曇って、あるいは凍って、全く機能を果たしていない、大変危ない、そういったところもございます。この曇り止め対策についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（山藤鉦彦君） 酒向建設部長、どうぞ。
◎建設部長（酒向成直君） 曇り止め対策でございますけれども、従前までは、カーブミラーの多くは鏡面材質をポリカーボネート樹脂、こういった材質のものを使っておりました。最近は鏡面材質につきましてはステンレスを使用しており、親水性コート液でコーティングが施工されているため、以前よりは曇りにくくなっております。 しかし、冬季の朝方、気温が下がったときに、鏡面温度が低くなるために、空気中の水蒸気が鏡面で結露して曇った状態になり、見づらくなるような状況にもなることがございます。 曇りにくいカーブミラーにつきましては、現在いろいろタイプがございまして、曇りを防ぐ、防曇性能ですか、そういった性能を有するものがございます。いろいろ種類はありますが、ちょっと例を挙げさせていただきますと、特殊な光触媒コート液でコーティングをして鏡面を超親水性にすることで、そういった防曇効果を高めた製品であるとか、または鏡面に内蔵された蓄熱材で、昼間の太陽熱を蓄熱して－－熱をためるということでございますけれども、夜間から早朝にかけて温度が下がる時間帯に発熱することで曇りを防ぐ、そういった蓄熱式のミラーであったり、電源が必要になりますけれども、鏡体に内蔵されたプリントフィルターで鏡面の曇りや氷結を強力に抑える電熱防曇ミラー、こういったものもございます。 これら防曇効果を高めた製品はあるわけでございますけれども、ただミラー本体だけでも、一般的な製品の二、三倍の価格のものもございます。当然、価格が高くなればなるほど寒冷地仕様になっていると。寒冷地の効果が高くなるということでございますけれども、そういったこともございまして、カーブミラーを設置する地域の温度や湿度、こういった気象条件であるとか、あと設置場所の日当たり条件、風当たり、ミラーの向きなど、いろいろな条件によりまして大きく左右されます。特に寒冷地では、安全確認しにくくなる場合もございますので、これから、ひとつその試験的にこういった防曇効果のある材料も使いまして、検証してみたいと思っております。 ただ、価格であるとか、工事方法、寿命、効果、メンテナンス方法など、いろいろ検証していく項目もございますので、そういった検証も含めて、これから検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（山藤鉦彦君） 16番 幅永典君、どうぞ。
◆16番（幅永典君） ありがとうございました。 年間１回は、業者さんに清掃・点検をしていただくこともいいのかなと思います。地元で、町内会で、ボランティアでそうしたことも手がける協働という取り組みも大事ですけれども、専門業者に、点検を兼ねてそうした清掃をしていただくことも、いいのかなと思っております。 いずれにしましても、安心・安全なまちづくりの推進をお願いしまして質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（山藤鉦彦君） これにて、16番 幅永典君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、明日４日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労様でございました。 午後５時09分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 太 田 博 勝 関市議会副議長 山 藤 鉦 彦 関市議会議員 幅 永 典 関市議会議員 市 川 隆 也...