平成28年第１回
定例会会議録議事日程 平成28年３月３日（木曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問（23番 小森敬直君） 第３ 一般質問（14番 幅 永典君 22番 猿渡直樹君 11番 後藤信一君 10番 田中 巧君 ７番 鷲見 勇君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第３まで出席議員（23名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 ９番 武 藤 隆 夫 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君 市民環境部長 井 藤 敏 博 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 渡 辺 誠 治 君 水 道 部 長 和 座 豊 秋 君 会 計 管 理 者 加 藤 源一郎 君
教育委員会事務局長 平 田 尚 君出席した事務局職員 局 長 片 桐 淳 次 長 長 尾 直 志 主 任 主 査 林 良 広 主 任 主 査 田 口 善 記 主 任 主 査 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○議長（西部雅之君） 皆さん、おはようございます。 これより平成28年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 17番 三輪正善君、19番 太田博勝君のお２人にお願いいたします。 日程第２、代表質問を行います。 発言は、お手元に配付してあります
代表質問順序表により許可いたします。 23番 小森敬直君、どうぞ。 （23番 小森敬直君登壇・拍手）
◆23番（小森敬直君） ただいま議長から御指名いただきましたので、日本共産党関市議員団を代表して質問を行います。 通告に従って、質問いたします。 まず、１番目に新年度予算編成及び各分野の取り組みについてであります。 （１）の政府の新年度予算案との関連で地方財源をどう見るかであります。 安倍政権の2016年度政府予算案は、2017年４月の消費税10％への大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっております。 一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、極めて反国民的な予算となっております。 自民公明両党が合意した軽減税率は食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、軽減どころか総額4.5兆円、１世帯４万円以上の大増税であります。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によって一層激しくなります。こうしたごまかしの軽減ではなく、10％への消費税増税、きっぱり中止すべきであります。 一方、大企業には法人実効税率を2018年度まで現行より2.37％引き下げ、大減税が実施されます。大企業に幾ら減税しても、賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけであります。それどころか、減税の財源として、給料などに係る外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給料の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進する効果が生じます。 社会保障のためといって消費税を強行しながら、社会保障は改悪がめじろ押しです。物価上昇にもかかわらず、年金の給付水準を据え置き、入院食料費の負担増、後期高齢者の
保険料引き上げ、消費税増税に伴う低所得者対策として実施された福祉給付金は、前年度予算に比べ半減、子育て給付金は打ち切りとなりました。 さらに、社会保障費の自然増を毎年5,000億円に抑え込むという安倍内閣路線のもとで、小泉内閣以来、10年ぶりに１％を超える診療報酬の引き下げが実施されます。これは医療崩壊を引き起こした
医療費削減路線の復活にほかなりません。 軍事費は４年連続で増加し、初めて５兆円を突破しました。
ステルス戦闘機Ｆ35、オスプレイ、
新型空中給油機、滞空型無人機などが盛り込まれ、
集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算であります。米軍への思いやり予算はさらに増やされ、辺野古新基地建設を初めとした米軍再編経費も大幅増額となっています。 軍拡のしわ寄せで教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は、軒並み前年度マイナスとなっています。 一方、公共事業費は４年連続増で、三
大都市圏環状道路や
国際コンテナ戦略港湾など、大型公共事業は大きな伸びとなっています。 世界で一番企業が活動しやすい国をつくるというアベノミクス、この３年間で大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は300兆円を突破したが、国民の所得や消費は実質で見れば、３年前を下回ったままです。 安倍内閣が低所得者への３万円給付金など、選挙目当ての施策を打ち出していますが、このような小手先の対策では、暮らしも経済もよくなりません。 そこで、（１）の政府の新年度予算案との関連で地方財源をどう見るかについてです。 市長の施政方針では、昨年度で10年間の合併特例期間が終了し、本年度から普通交付税の
段階的縮減期間に移行したことや少子・高齢化社会の急速な進展に伴う一般財源の減少と、
社会保障関連経費の増大など長期的な収支の不均衡が予想される厳しい状況である。 財政調整基金の繰り入れ抑制、市債発行額の抑制による市債残高の縮減にも配慮し、次世代の子どもたちへ負担を先送りしない、これを重点に置いていると述べております。 また、このような考えで28年度予算は、関市健全な財政運営に関する条例に基づく財政運営を維持し、安定した行財政の確保を図る。経済・産業、歴史・文化、自然・地域、行財政改革、市民協働の５つの分野に重点を置き、「日本一しあわせなまち関市」を実現するためのめり張りきいた予算を編成しますと言っております。 先ほど述べました政府の2016年度予算案の消費税増税を見込んだ予算、国民負担増、大企業減税、社会保障の自然増抑制、軍事費の増額など、アベノミクスによる大企業優遇の政治、こういう政治に対して関市民生活を守るという立場から、政府の新年度予算案との関連で地方財源をどう見るかについて答弁を求めます。 ２番目に、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」についてであります。 ここでは、昨年の市長選挙以来、一般質問で取り上げたことも含めて聞いていきたいと思います。 施政方針の中から、以下４点について伺います。 政府の予算案の
社会保障関連費は、前年度比1.4％増であります。毎年１兆円程度となる自然増分を３年間で1.5兆円に抑える骨太方針を受け、6,700億円に抑え込んだ概算要求よりさらに削って4,997億円としました。安倍政権になってから、４年間の自然増分は毎年5,000億円以下に抑えられています。毎年2,200億円の削減を押しつけて医療崩壊を招いた
小泉構造改革路線を上回る社会保障の切り捨てです。 国民が受ける医療内容を決める診療報酬では、小泉内閣以来10年ぶりに実質１％を超える削減、患者追い出しや医師、看護師不足に拍車をかけます。2014年度から始まった70から74歳の医療費負担増は、本年度新たに70歳になる人の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。現役世代、65歳未満の入院給食費の値上げが開始され、紹介状なしの大病院受診にも5,000円以上の追加負担を求められます。 介護では、15年度から始まった要
支援向けサービスを切り捨てる自治体が広がり、昨年来の利用料の２割負担など、負担増が高齢者を直撃します。 年金は物価上昇にかかわらず給付を据え置き、実質削減です。15年度補正予算で低年金者に３万円の臨時給付金を計上していますが、来年４月からの消費税10％への増税など、負担増が待ち受けています。一億総活躍の名で、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するため、介護や保育で受け皿を増やすとしています。 介護では、2020年度初頭までに50万人分を整備するとして、現在の計画に10万人分を上乗せしています。しかし、特養ホームだけでも待機者が52万人おり、必要量にほど遠い内容となっています。 保育でも50万人分を整備するとして補正予算含めて12.8万人分を計上するにとどまり、必要量には遠く及びません。しかも、50万人のうち５万人は
企業主導型保育事業で実施し、市町村関与のない認可外施設を増やします。具体的な基準は今後の検討だとしています。株式会社の全面参入に道を開くもので、
認可保育所増設が脇に置かれています。 ひとり親への児童扶養手当の第２子以降を増額します。しかし、対象となるひとり親世帯の６割を占める第１子は対象外で、１万円あった
子育て世帯臨時特例給付金を廃止するなど、極めて不十分であります。 そこで、１の健康医療の分野では、
国民健康保険や
介護保険制度について危機的状況にどう立ち向かうかであります。健康医療の分野では、市民の安全・安心な生活を守るため、引き続き緊急医療体制の維持、整備に努めてまいります。また、
しあわせヘルスプランの目標である健康寿命の延伸や生活習慣病の予防を目指し、
胃がん検診等各種検診事業の充実を図るとともに、若い世代にも受け入れやすい検診事業としていくほか、健康標語の募集を行い、健康づくりの関心度を高めてまいりますと述べております。 また、
国民健康保険特別会計では、関市
国民健康保険事業財政健全化計画に基づき、市民が安心して医療を受けることができるよう、第２期
財政健全化計画を推進してまいりますとしています。 私たちは、病気にならない体づくりや健康で長生き、健康寿命を延ばすことも大いに進めるべきだというふうに思っています。しかし、現在、国保税が高くて払えない、病気になっても保険証が資格証明書で、病院で10割払わなければならない。薬局で済まし、手遅れになる方もみえます。お金がある人しか健康で長生きできない、こうした現状をどうするのか、自治体に問われていると思います。 短期保険証の発行数、資格証明書の発行数は年々増加の一途をたどっています。こうした現状に対し、新年度の施政方針ではどのように取り組むのかお伺いいたします。 また、
国民健康保険の改革では、財政基盤の強化として、平成27年度から低所得者対策として1,700億円盛り込まれました。平成30年以降については、3,400億円が盛り込まれる予定となっています。 関市では、約１億1,400万円を
保険基盤安定繰入金としました。平成28年度では、どのような方向か答弁を求めます。 介護保険の分野では、関市でも
特別養護老人ホームの待機者は増える一方で、昨年末では市内６施設923人となっています。介護保険の軽度の方は、地域やボランティアでといいますが、これには限界があります。関市では、新たな施設での介護度が下がった場合、奨励金制度を始めるということであります。 また、昨年８月から一定所得以上の人は、医療料負担が２割になる介護保険３施設における補足給付も条件が厳しくなっております。また、貯金などの資産の調査まで行うことができるようになりました。また、
特別養護老人ホームは、入所条件を介護３以上に引き上げました。 このように
介護保険制度も利用者の負担がますます大きくなってきています。このような状況の中で、関市の具体的な打開策を伺います。 次に、２番目の経済・産業の分野では、
ビジネスサポートセンターにより中小企業を支援し、チャレンジを応援するとしていますが、中小企業・
小規模企業振興条例をつくることについての考えはであります。 アベノミクスの経済対策、いわゆる三本の矢に例えて成長戦略を説明しています。３本目の矢が中小企業対策として、
小規模企業振興基本法を成立させました。これは
日本産業再生プランに位置づけられて、中小企業、小規模事業所の革新と言われております。国際展開のできる力ある企業や戦略市場に参入できる優良企業だけを選別育成し、残りの中小企業は、経営が行き詰ったらどんどん廃業して、市場から撤退をしてもらうという、大変厳しいことを言っているわけです。 開業率が廃業率を上回る状態にして、アメリカや
イギリスレベル、10％台を目指すという強気の政策を打っています。しかし、中小企業の振興基本法には経営者の高齢化や後継者難が進行する中で、いわゆる中小・小規模事業者の新陳代謝を促進するということも求められる、こういう現状があります。 中小企業を応援する施策を展開することが大事だということは、今、大企業や財界も言い始めました。これが日本全体のＧＤＰを押し上げるということを言っています。
小規模企業振興基本法を活用し、各地の自治体では中小企業・
小規模企業振興条例をつくる動きが出ています。再度、このことについて、市としての考え方を伺います。 ３の農業の分野では、耕作放棄地、遊休農地解消、地産地消、６次産業化に向けた取り組みを展開するとしているが、その具体策はであります。 農地の集積、転作推進重視ということで、政府の予算案では、16年度当初予算比１億円増の２兆3,091億円となっております。攻めの農林水産業を展開するとしていますし、ＴＰＰの既成の事実として、輸出促進や経営力向上などを求めています。 農業・農村整備、土地改良事業にも2,010億円増の2,962億円を計上されておりますし、また、農地の集積を推進する
農地耕作条件改善事業、これも増額しております。 主食用米から転作する飼料用米、麦、大豆などに支払う水田活用の直接支払交付金には、15年度比308億円増の3,078億円を計上しております。 2015年11月に閣議決定した総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱で、大々的に打ち出した
農産物輸出促進を支援するとして、輸出戦略の実行体制の強化に２億円増の13億円、
輸出総合サポートプロジェクトに１億円増の15億円を計上しました。 しかし、ＴＰＰ対策のほとんどは15年度の補正予算に盛り込まれております。
ＴＰＰ関連政策大綱が農林水産物、食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成をうたったのを受け、
輸出促進緊急対策、また
畜産物輸出拡大施策整備事業に合計131億円を計上しました。 また、
山地パワーアップ事業、畜産・
酪農収益力強化整備等特別対策事業に610億円を充てるなどをしました。また、農地のさらなる大区画化・汎用化の推進にも予算が計上されております。
農地中間管理機構を通じた農地の集積を後押しする従来の政策であります。 ＴＰＰ対策といっても、多くは従来の事業にＴＰＰの名目をつけたにすぎず、夏の参議院選挙を前にＴＰＰに対する国民の批判をそらす対策と言えます。 ２月22日、県は輸出入の関税を撤廃したり、大幅に減らすＴＰＰの発効に伴う13品目を試算しました。ここでは牛肉の生産額で最大６％の減とし、生産農家の支援策に力を入れるとしました。 昨年来、私も質問をしていますけれども、関市でのＴＰＰの影響はどうなったのか、その試算結果と今後の農業の支援策について答弁願います。 ４つ目に、行財政改革の分野についてであります。 ア、公共施設再配置計画及び
公共施設等総合管理計画は、市民的論議を通じて進めるべきではないかであります。 施政方針では、改革と協働、行政目線から市民目線、管理から経営への転換といって、市民が描く夢の実現のため改革と協働を進めるとしています。 行政改革の分野では、
せき行政改革アクションプランに基づき、行財政改革を進め、その進捗状況を公表していくほか、公共施設再配置基本計画及び
公共施設等総合管理計画に基づき、インフラを含めた公共施設の計画的な管理に取り組んでまいりますと述べております。 １月に、市はこの２つの計画を発表し、
パブリックコメントや市民説明会を行ってきました。平成25年に関市公共施設白書を発表し、市内の公共施設の状況や課題を整理するとともに、今後必要となる更新費用の試算を行いました。今後50年間の更新投資額の累計は約1,829億円となり、年平均で約36.6億円の投資が必要になりますと、示しています。 策定された公共施設再配置計画方針では、対象施設は343施設とし、平成27年から75年までの今後50年間で、公共施設の総量を35％削減するという計画であります。 これに基づき市の施設、学校、各事務所、福祉施設などが今後、統廃合、廃止するとしています。多くの施設は30年以上たっている、また老朽化を理由にしていますが、最も大きい理由は少子・高齢化によるということで、適正化の名で削減、廃止を進めてきていることが特徴であります。 こういう中で、統廃合ありきで進められていくのではないか、利用状況調査結果は過去と変わらないのではないか。こういう疑問も出てきています。公共施設は市民のためのもので、市民が税金や利用料を負担することで成り立っています。 こういう見地から施設のあり方、本来見直すべきか、地域にとって本当に必要な施設は何かを市民みずからが十分に考えることが必要であると思います。この再配置計画は、本当に市民的議論が続いて進められているか、この点について答弁を求めます。 次に、イの
コンパクトシティ化で周辺地域が切り捨てられるのではないかであります。 政府は2020年度までの社会資本整備の指針となる
社会資本整備重点計画を決め、なお、前倒しして整備を進めていく方針です。地震・災害対策など、国民の願いに対応する一方で、
国際競争力強化の名で、都市再開発などを盛り込んでいます。 重点計画では、老朽化、災害、人口減少、高齢化、経済成長に対応する４つの重点目標と13の政策課題を挙げました。洪水や洪水対策が想定される1,300の市町村で
ハザードマップ作成、公表するほか、洪水対策が完了した河川区間の割合を国管理区間は71％から76％、
都道府県管理区間は55％から60％に引き上げます。 一方で、住宅や公共施設などを中心部に集約、再編する
コンパクトシティ構想を推進しています。公共施設を統廃合する
立地適正化計画の作成を進め、利便性の高い地域居住人口を38.6％から41.6％に引き上げます。身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺地域の切り捨てを招く危険性を抱えていると言われています。 この点で、周辺地域は切り捨てられるのではないかという心配の声が聞かれます。この点について答弁を願います。 ウ、
個人番号カードの利用は、市民にとってメリットがないのではないかであります。 平成28年１月から発行の始まった
個人番号カードを利用したコンビニでの
証明書交付サービスを導入すると、市は方針を示しました。１月から国の機関で運用開始した
マイナンバー制の推進に、国は補助金を189億円繰り出しました。うち７割は任意の
個人番号カード500万枚分で、計3,000万枚を発行する計画であります。 個人情報保護のまともな対策のないまま、地方自治体は税、保険料の徴収強化と、
社会保障費抑制に駆り立てられます。この間、委員会審議や本会議での質問や討論でも、我々の立場は明らかにしてきましたが、マイナンバーでの個人情報の集積、プライバシーが守られない、中間サーバーでの漏えいの問題、大変問題がある
マイナンバー制度は中止、凍結ということを訴えました。改めて市長の見解を求めます。 最後に、
家庭ごみ有料化の問題について検討されたかということについてであります。
せき行財政改革アクションプランでの大きな比重を占める家庭ごみの有料化が４月１日から始まります。 この
家庭ごみ有料化の問題については、私たちは９月議会で討論に立ちました。しかし、残念ながら、可決されましたけれども、この中で問題点と挙げたのは、
家庭ごみ有料化はごみ減量に役立たないこと。また、ごみの減量化で、例えばごみを１割減らしても、１割の経費削減にならないこと。２つ目は、ごみ排出の約35％は事業系ごみであり、事業系ごみについては、チェックが行われなかったこと。ごみ排出料金の適正化は、今後どうするのか。３つ目には、ごみ焼却施設の稼働状況と経費の適正化が今後図れるのかどうか。この３点について、
家庭ごみ有料化が決まった議会からこれまでの間、どのような検討が行われてきたのか、答弁を願います。 以上、述べました質問にお答えを願いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 （質問席に降壇）
○議長（西部雅之君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、日本共産党関市議員団を代表されまして小森敬直議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目でございますが、新年度予算編成及び各分野の取り組みについてお答えをいたします。 まず、政府の新年度予算案と地方財源についてです。 関市に影響を与える地方交付税につきましては、昨日の足立議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、前年度比0.3％減と、ほぼ前年並みは確保されたようであります。 議員御承知のように、普通交付税の合併算定替えの特例期間は10年でありまして、関市も市町村合併から平成26年度で10年を迎え、今年度から普通交付税の
段階的縮減期間に移行をいたしました。 今後５年間をかけて段階的に縮減はされてまいりますが、財政調整基金などの繰り入れや市債発行額が多大に増加しないよう抑制し、次世代の子どもたちへ負担を先送りしないことを念頭に、新年度からごみの有料化などにより、市民の皆さんに新たな御負担をお願いをいたしました。
せき行財政改革アクションプランに掲げた歳入の確保、歳出の抑制、行財政運営の見直しを着実に実行することによりまして、今後も良好な行政サービスを維持継続してまいります。 このような厳しい財政状況でございますが、施政方針で申し上げましたように、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」の実現を目指し、経済・産業、歴史・文化、自然・地域、行財政改革、市民協働の５つの重点施策をもとに、中小企業の支援としまして、関市
ビジネスサポートセンターＳｅｋｉ－Ｂｉｚの設置を初めとした事業、経済的な弱者対策として、低所得者世帯の保育料の引き下げや
子育て世代包括支援センターの開設などの子育て支援、その他地域委員会、まちづくり市民会議などの市民協働に力を入れ、市政の主役であります市民の皆さんが我がまちに誇りと愛着を持ち、健康で幸せを感じられる人々が多く育つような関市になるよう、来年度も取り組んでまいります。 続きまして、大きな２点目でございますが、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」について、お答えをいたします。 まず、
国民健康保険や
介護保険制度の状況についてお答えをします。
国民健康保険は、高齢化の進行、医療費の増大、非正規労働者や無職者を含む負担能力の低い低所得者が多く加入するなど、構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政運営となっております。本市におきましても、平成22年度には基金が枯渇し、崩壊の危機に直面をいたしましたが、税率の改正や一般会計からの繰入金により財政を支えてまいりました。 昨年には、将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度を維持していくため、第２期関市
国民健康保険事業財政健全化計画を策定したところでございます。 その取り組みの主なものは、口座振替を原則として郵便振替、コンビニ納税、ペイジー口座振替受付サービスなどで、徐々にではございますが、年々収納率が上がってきております。また、新たに納税者の方の利便性を考え、クレジット納税やネットバンキング決済を行う予定で、さらなる収納率の向上に努めてまいります。 滞納者の方に対しましては、休日・夜間の納税相談を実施し、平日に来庁できない方への配慮をしているところでございます。また、医療費が適正に使われているのかを確認するためにレセプト点検、資格管理、医療通知の送付、ジェネリック医薬品の利用促進などを実施しており、その効果もありますので、今後も継続して行ってまいります。 生活習慣病の予防対策として、特定健診の受診を促すため、未受診者に対します電話勧奨や治療中の方には、医療機関からの情報提供事業を行い、医療費の抑制に努めているところです。 当計画は、平成28年度及び平成29年度の２か年計画でございますが、平成27年度と同様、税率を変えず、一般会計からの法定外繰り入れも同額とし、基金からの繰り入れ等で財政運営ができる見込みとなりました。 今後も国保財政の健全な推進ができますよう、当計画に従い国保事業を推進すると同時に、平成30年度からの財政運営主体の県への移行も注視してまいりたいと考えています。 次に、介護保険に関する取り組みについてお答えします。 本市は、第６期せき高齢者プラン21におきまして、「みんなの支え合いでつくる安心と生きがいのある健康長寿のまち」を基本理念としています。 国においては、身近な地域で医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める方針を打ち出しており、本市においても、第６期せき高齢者プラン21の基本理念のもと、関市らしい地域包括ケアシステムの構築に向け、市の地域資源や地域の特性を生かした４つの重点的な取り組みとして、１、日常生活を支援する仕組みづくりの推進、２、在宅医療、介護連携の推進、３、認知症施策の推進、４、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの推進を重点施策に掲げ、体制の整備を推進しているところです。 １つ目の日常生活を支援する仕組みづくりの推進につきましては、平成26年度から関市の日常生活圏域を６つに再編し、それぞれの地域で地域包括支援センターを設置し、より身近な地域での相談体制や支援体制の充実を進めています。 介護が必要となった高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように、地域密着型施設の計画的な整備はもとより、介護予防事業として健康体操教室や介護予防事業を積極的に開催し、介護サービスを利用する時期を遅らせる活動を市内全域で広く推進してまいります。 ２つ目の在宅医療、介護連携の推進につきましては、武儀医師会、関歯科医師会、美濃歯科医師会、関薬剤師会等、関係医療機関において協議を行いながら、連携の方法や医療体制の充実について御検討をいただいています。 ３つ目の認知症施策の推進では、認知症サポーター養成講座の開催や関市高齢者等見守り活動に関する協定締結を引き続き進めてまいります。 また、新たな認知症対策としましては、平成28年３月１日から認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置を開始したところでございます。 ４つ目としましては、今後、ますます高齢化が進むため、社会保障費の増大を抑制し、持続可能な
介護保険制度を維持していくためにも、高齢者が最後まで住みなれた地域で元気で暮らし続けるための取り組みとして、高齢者の就業機会の拡大や生きがいづくり、健康づくりの取り組みを充実し、元気な高齢者自身が支援の担い手となれるような仕組みづくりを推進する必要があります。 以上のような地域の自主性や主体性に基づきました関市の特性を生かした地域の支え合い体制づくりの構築につきましては、2025年に地域包括ケアシステムが円滑に機能するよう着実に推進してまいりたいと考えています。 次に、中小企業・
小規模企業振興条例の制定についてお答えをいたします。 我が国の全事業所の99.7％を占める中小企業・小規模事業者は、地域の雇用や経済、社会を支える重要な役割を果たしています。 しかしながら、近年の人口減少や少子・高齢化の進展などにより、労働力人口や国内需要が減少し、国際的な競争が激しくなるなど、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、とりわけ経営基盤の弱い小規模な事業者は特に厳しい状況にあります。 このような状況下にあっても、本市の中小企業につきましては、この大きな時代の変化に対応していく必要があり、地域経済の健全な発展と市民生活の向上のためには中小企業の振興に向けたチャレンジを関係機関と連携して支援していく必要があると考えています。 こうした中、本市においては新たな活性化プロジェクトとして、起業を志す人や経営上の課題を抱える中小企業のあらゆる問題の解決と、それぞれの企業の売り上げの拡大に向けて、相談者の目線に立った相談業務を中心に総合的な支援を提供する関市
ビジネスサポートセンターＳｅｋｉ－Ｂｉｚを年内のできる限り早い時期に整備し、売り上げを伸ばすために中小企業の皆さんのチャレンジを本気でサポートしていきたいと考えています。 中小企業・
小規模企業振興条例につきましては、地域の発展に貢献し、地域経済と雇用を支える重要な役割を果たしてきた中小企業は厳しい状況にある中、全国各地で注目され始めており、岐阜県におきましても、中小企業・
小規模企業振興条例案に対する
パブリックコメントが行われるなど、新たな条例の制定に向けた取り組みが進められております。 今後、中小企業振興対策を進める上で基本的な理念や行政関係機関の役割、施策の方向性などを明らかにし、共通の認識を持って進めることが重要であると考えています。 条例制定につきましては、県を初め先進自治体における現状とその評価や課題などについて情報収集を行うなど、引き続き今後の課題として研究してまいりたいと思います。 次に、農業の分野での取り組みについてお答えをいたします。 ＴＰＰ協定発効による当市への影響につきましては、経済部内で調整会議を開催しており、国が示している経済各部門への影響を基礎資料として情報収集に努めているところです。２月22日には、県の農畜水産業活性化協議会において、ＴＰＰによる県内生産のある農畜産物13品目の生産額への影響の試算について協議され、13品目のうち小麦、牛肉、豚肉、鳥肉、鶏卵の５品目で生産額の減少が見込まれることが示されました。 この具体的結果を受け市におきましても、農業関係機関と協議の上、これらの品目を中心とした市への影響につきまして検討してまいりたいと考えています。 ＴＰＰに向けて重点課題となっております耕作放棄地と遊休農地の解消対策につきましては、毎年10月から12月の間に農業委員と農政推進委員が地域の農地の利用状況を点検する農用地利用状況調査の結果を受け、荒廃農地と判断された農地所有者に対して、農地所有者への適正管理を促すとともに、今後の農地の活用計画についての調査を実施し、貸し付けを希望される農地につきましては、担い手へのあっせんや農地中間管理事業による有効な農用地の活用を推進してまいりたいと考えています。 地産地消の推進につきましては、先般実施いたしました関市産米の米粉加工品やキウイフルーツ、ユズの加工品などの学校給食への積極的な活用を初め、全農と共同で実施する学校給食地産地消推進事業の継続実施のほか、県が実施する地産地消の推進を目的とした産直市場を中心とする地産地消ウイークへの参加の呼びかけを中心とし、安全・安心な農作物の循環による消費の拡大に結びつけてまいりたいと考えています。 ６次産業化事業の推進につきましては、関市６次産業化ネットワーク協議会員が生産する農産物と所有する加工技術をフル活用し、協議会員相互の連携による新商品の開発への支援のほか、補助事業による６次産業化アドバイザーの活用と、加工設備の導入や都市部に設置されている県のアンテナショップへの出店により知名度の向上を図るとともに、６次産業化商品の販売ルートの確保を図り、６次産業化の安定化が図られるよう支援してまいりたいと思います。 続きまして、行財政改革についてお答えをいたします。 まず、公共施設再配置計画及び
公共施設等総合管理計画につきましては、これまで公共施設白書の説明会を初め公共施設再配置基本方針案、公共施設再配置計画案、
公共施設等総合管理計画案について、各地域での説明会や
パブリックコメントを実施し、策定を進めています。 また、市民の皆さんに公共施設再配置等の取り組みの必要性や具体的な内容を御理解いただき、お知恵や御意見をいただきながら策定できるようにシンポジウムの開催や市民アンケートを実施したほか、ワークショップや意見交換会を開催をして、基本方針や計画の策定に取り組んでまいりました。 今後につきましても、再配置計画等に基づいた具体的な事業を進める際には地域の方々の御意見をお聞きし、合意形成を図りながら進めたいと考えているところでございます。 次に、
コンパクトシティ化で周辺地域が切り捨てられるのではないかという点についてお答えをいたします。 本市に限らず全国の自治体では、大量の公共施設の更新が今後の大きな行政課題となっております。少子・高齢化、人口減少社会を迎え、限られた予算の中で効率よく安全・安心な公共施設を残し、公共施設サービスの維持向上を図るためには、選択と集中による量から質への転換が鍵となってまいります。 その中で、関市公共施設再配置計画においては、人口の多い市街地ばかりに公共施設を集約する一極集中ではなく、合併を踏まえた本市の特異な地形や交通事情等を考慮し、将来のまちづくりなどの観点からも必要な機能を見きわめ、関・武芸川、洞戸・板取、武儀・上之保の３つのエリアを基本としながら、小学校区ごとに地域のコミュニティとなる拠点を整備することとしています。 したがいまして、公共施設再配置計画は、周辺地域にも必要な機能を維持することで、エリアごとのコミュニティを充実させるということを目指しております。 次に、
個人番号カードのメリットについてお答えをいたします。
マイナンバー制度においては、番号法第16条の規定により、個人番号の提供を受けた民間事業者や行政機関は、いわゆるなりすまし防止のために運転免許証やパスポートなどにより、本人確認を行うことが義務づけられています。
個人番号カードは、個人番号が記載されていると同時に、カード自体に写真つきの身分証明書としての機能を有しておりますので、民間事業者や行政機関での行政手続の際に、このカードのみで個人番号の提供と本人確認の措置が同時に行えるというメリットがあります。このことにより、行政手続をする際に、本人確認のできる書類を別途御持参いただくことが不要となります。 ２つ目のメリットとして、平成29年１月から始まる予定のマイナポータルにおきまして、マイナンバーカードのＩＣチップ内に搭載される公的個人認証を利用して、自宅のパソコンから行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるようになります。 さらに、確定申告などに利用する国保税などの社会保険料の情報などの行政機関が保有する自分の情報を確認できるようになる予定です。 また、国においてはマイナポータルの機能に引っ越しの際の官民横断的な手続のワンストップ化を初め、納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスを追加することなどが検討されております。 ３つ目のメリットとして、マイナンバーカードの利用について、市独自の利用が認められている点です。 関市では来年度からコンビニにおいて各種の証明を取得いただくことが可能なサービスを開始する予定です。また、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域の利用についても、条例で定めることにより、市の独自事業が認められておりますので、例えば図書カードなどの市民の利便性の向上に資するサービスにつきまして、今後検討してまいります。 最後に、家庭ごみの有料化についてお答えをいたします。 ごみの減量化と経費の削減につきましては、家庭ごみの有料化により一人ひとりがごみ処理にかかる費用の負担を少しでも軽くしようとする意識が働き、ごみの減量化やリサイクルに効果が期待できると考えています。 今後も広報紙等にごみの排出量の推移を掲載し、ごみの減量について市民の皆様に意識していただけるよう努めてまいりますとともに、生ごみを堆肥化する関市型段ボールコンポストや生ごみ堆肥化装置及びガーデンシュレッダーの購入費の補助制度に加え、減量化の努力をされている方の取り組みなども紹介していきたいと考えています。
家庭ごみ有料化に伴う経費につきましては、平成27年度の予算と比較しますと、ごみ袋購入券、減量報奨金、ごみ袋取扱店の手数料、合わせて1,000万円程度の費用削減となります。 また、事業系ごみの減量、資源化の対策方法につきましては、ごみ排出量の多い事業者に対してアンケート調査を行い、ごみの排出や分別の仕方等を掲載したパンフレットを配布し、ごみ減量に努めていただくよう協力を呼びかけてまいります。 クリーンプラザ中濃の経費削減と情報公開については、処理経費等に関しまして美濃市、関市の担当部課で説明を受け、内容をチェックし、精査した上で予算案の作成をしております。その内容は告示をしておりますが、予算、決算の内容については、広報等で公表し、周知していくよう指導をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（西部雅之君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 再質問をさせていただきたいと思います。 大変詳細な回答をいただきましたけれども、１の政府の新年度予算との関連で地方財源をどう見るかの中で、算定基準を設けて削減の仕組みということで、総務省は民間委託などで歳出削減した自治体をトップランナーとして、関係事業経費の交付税算定の基準にする仕組みを導入しようとしています。この水準を下回る事業については、交付税の削減につながるということになると思います。 地方の反発を受けて、対象23業務のうち学校給食の調理運搬や学校用務員事務、本庁舎清掃など16業務に16年度から３から５年かけて適用するとしております。 地方税の徴収率の標準は、現在の全国中位の自治体を標準としていたのを上位３分の１に当たる自治体の徴収率に引き上げようと、５年かけて見直すということであります。 いわゆるこのトップランナーとしての交付税算定の基準、この仕組みをどう思うかということについて伺います。同時に関市は、この間民間委託を進められ、また職員の削減なども進められ、行財政改革を行ってきたわけですが、トップランナーとしての位置づけということでよろしいでしょうか。
○議長（西部雅之君） 中村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（中村邦章君） ただいま議員から御紹介のありました地方交付税のトップランナー方式でございますが、まず、その内容につきまして御説明いたしたいと思います。 トップランナー方式という言葉は、1999年の省エネ法の改正によりまして導入されました概念で、省エネルギーの基準を商品化されている製品のうち、最も省エネ性能にすぐれている製品、これをトップランナーといいまして、その性能以上にするというものでございます。 この考え方を地方交付税に当てはめたもので、昨年６月の政府の経済財政運営の基本方針2015、いわゆる骨太の方針で歳出改革の一環として、地方交付税改革として打ち出されたものでございます。さらに、昨年の11月の経済財政諮問会議で高市総務大臣が2016年度からの実施を表明されたものでございます。 その内容につきましては、ただいま御紹介ございましたように、地方交付税で算定される項目のうち、23業務について、民間委託や指定管理者制度などの導入で、先進自治体が達成した大きく削減された経費を標準の水準として全自治体の交付税の算定に結びつけるというもので、平成28年度はそのうち16業務で導入し、さらに御紹介ございましたように、収入額算定の徴収率につきましても、全国の上位３分の１の地方公共団体が達成している徴収率を標準的な徴収率とするなどとしております。 地方交付税のトップランナー方式を導入することについてでございますが、地方は人口、面積、地理的条件など置かれている状況が全て違います。そもそも地方交付税の目的は、地方交付税法第１条にありますように、地方公共団体の自主性を損なわずに地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営に必要な財源を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方公共団体の独立性を強化することにあり、その算定は標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準として行うものであります。 その標準化をより効率的にするというのは理解できますが、さまざまな地域の実情を考慮せず、民間委託等極端に進める自治体の経費を基準にするのは、単に交付税を削減するだけになってしまい、地方交付税制度を根幹から変質させるものであると考えております。地方の実情に配慮し、その財源保障機能が損なわれないようにしていただきたいと考えております。全国市長会からも同様の意見が出されているところでございます。 また、関市がそのトップランナーに当てはまるかということでございますが、これはトップの５団体の平均をその基準にするというふうにされておりますので、そのトップランナーの基準までは達していないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ありがとうございました。 続きまして、４番の公共施設再配置計画、そのことについてでありますが、この間、
パブリックコメントはどれだけの期間でやられたのか。市民からの意見はどのようなものがあったか。また、住民説明会が行われてきたわけですが、その意見はどのようなものがあったか、これについて伺います。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君）
パブリックコメントにつきましては、２月の初めから26日までの期間、両方の計画について行わせていただきました。これにつきまして、特段御意見としてはいただいておりません。 その前の段階で、各地域で意見交換会を実施いたしましたが、おおむね方針については御理解をいただいておりまして、個々の施設について慎重な進め方をしてほしいというような意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 23番 小森敬直君。
◆23番（小森敬直君）
パブリックコメントがゼロ件であったと、間違いないですか。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） はい、そのとおりでございます。
○議長（西部雅之君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 住民説明会は何名が参加され、何か所ですか。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） もう一つなんですが、家族の資産等の調査といいますか、例えば銀行でローンにするにしても、お金を借りるにしても、資産等の内容の調査といいますか、申告があるわけなんですが、これにはそういうものは該当しないのかどうか、お尋ねさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 今おっしゃったのは、銀行の借り入れでございますね。資産といいますのは、基本的に固定資産、そういったものを調べさせていただいて、これも経済状況を把握するのに参考にさせていただくというものでございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 基本的に借りたものを返済するのは、私は当然だと思っておるわけなんですが、次の質問ですが、延滞・返済不能件数はどの程度かをお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 延滞件数につきましては、過年度分が９件ございます。対象者には催告書とか滞納整理、そういったものも行って返還をお願いしているところでございます。 また、返還不能ということでございますと、近年、返還不能というものはございません。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 今、延滞が９件あるというふうに御答弁がございましたが、どのような理由かお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 理由はさまざまでございますが、やはり貸している方が経済的に苦しい方、そういった方がございますので、そういったものが一番多いというふうには思っております。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 次の質問でございますけれども、最終的に返済不能の処理はどうするのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 滞納分の処理でございますが、これまで不納欠損処理を行ったという事例はほとんどございません。不納欠損処理を行うに当たりましては、民法や市の債権管理条例、関市会計規則によって処理をするようになります。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 この奨学資金貸与制度は、高校月額１万円、大学３万円となり、返済条件も長期間で余裕を見ております。利用する方に優しい貸付制度です。修学機会の均等に寄与することを願いまして、次の質問に入ります。 ２番、市道整備についてお尋ねをさせていただきます。 さて、私の住む倉知地区はここ20年の間に大きく変わりました。商業施設のマーゴができ、それに伴い田畑が住宅になり、商業地に変わりました。また、ショッピングセンターを利用するお客様も増加して、それによる地区内の自動車の通行も増えました。 しかし、道路の状態等は20年前とは余り変わっていません。私たち住民は、倉知幹線は生活道路と思い、通学道路にもなっている箇所もあります。しかし、市役所は幹線道路と言います。車の通行は増加して、道路の状態がほぼそのままの状態では、周辺住民にとって倉知幹線は、生活に危険な道路と思っています。関市は、この道路についてどのような認識をされているかお尋ねをします。 また、通行量の調査はされたのか。また、改善策はどうかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えさせていただきます。 幹１－44号線、倉知幹線ですけれども、これにつきましては、起点が平和通りの刃物会館の交差点で、一本木、山崎、庄中を通り、主要地方道江南関線と交差し、さらに下倉知を通って終点の小屋名までの約4.3キロメートルの１車線の道路であります。 議員御指摘のとおり、当路線は地域の方々の生活道路でありますが、大型商業施設などの進出により、特に自動車を中心とした交通も多くなっております。また、一部には通学路に指定されている区間があり、幅員が狭く、交通量も多くなっていることから、安全対策について、倉知地区から要望をいただいていることもあり、市としましては、何らかの対策を講じる必要があると認識しております。 通行量調査につきましては、現在のところ実施しておりません。また、今後も実施の予定もございません。 改善策につきましては、通学路の安全対策は特に要望が強かったことから、教育委員会と協議しまして、道路の白い外側線の外側に緑色のカラー舗装を平成25年度に270メートル施工いたしました。 道路の拡幅や歩道の設置などには、多額の事業費が必要となりまして、現在、都市計画道路の西本郷一ツ山線や東本郷鋳物師屋線の幹線道路の整備を集中的に進めておりますので、現段階では困難と考えております。 しかし、舗装につきましては、経年劣化などによりまして損傷が激しいことから、舗装の補修及び区画線の再設置を順次実施しておりまして、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） 私は、実は倉知幹線につきまして、平成23年12月の議会、通学道路の関係で、倉知幹線の問題を提起したことがございます。 それから、ほぼ４年経過しておるんですが、その間、やっていただいた工事は舗装工事がございます。舗装工事は順次、今やっていただいて、また熊之段のほうもこの３月にやっていただきました。 しかしながら、私、思いますのに、道路がきれいになりますと、本当にぜいたくな悩みかもしれませんが、車が余計走るようになるんですよね。逆に、本当に申しわけないんですが、だから幹線道路であれば、道路の拡幅とか、やっぱり歩道をつくるべきではないかなというふうに私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 先ほども申し上げましたけれども、道路の拡幅とか、歩道の設置につきましては、多額の事業費がかかるということでありまして、また現状の道路の維持管理につきましても厳しい状況でございますので、御理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 県道沿いにまた商業施設設置の予定を聞くことがございます。もし商業施設が増加すれば、また先ほどの倉知幹線の通行量が増加すると思います。ですから、ぜひすぐに改修工事は困難と思われるかとは思うんですが、ぜひ生活環境を守るために、こういうことを考慮していただいてハード面、またソフト面でも改善していただけますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問ですが、旧関市では１シーズンに、回数は少ないんですが、雪が降って積もることがあります。以前であれば、町内でお互いに協力して除雪をされていた町内もありました。しかし、最近見ておりますと、高齢化の進展だろうと思うんですが、なかなか除雪するところが少なくなりました。 このような降雪時の道路管理はどのようにされておられるのかをお尋ねをさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 旧関市内の積雪時におけます市道管理についてお答えいたします。 旧関市内の除雪及び凍結防止剤の散布作業につきましては、市道の幹線道路を中心にしまして、関建設業協会に一括して委託しております。除雪作業に使用する機械は、除雪グレーダを２台、除雪ドーザ５台の計７台を準備しております。 除雪の作業の出動基準につきましては、岐阜県の冬季除雪計画を参考にいたしまして、10センチメートルの降雪を目安にしております。 凍結防止剤散布作業につきましては、道路面が湿潤状態でマイナスの気温が予想される場合に実施しております。また、凍結防止剤を地元で散布していただける場合には、基本的に自治体単位で凍結防止剤を配布しております。 また、凍結の恐れのある橋りょうにつきましては、職員が凍結防止剤を橋りょうの前後に配備いたしまして、地元の方に散布していただいております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 雪が降ったときに、山の陰になっておる市道とか、こういう裏通りの日陰の場所、幹線道路は先ほど建設業協会、こちらのほうと契約してなさっておられるということで言われましたが、裏通りの日陰のなかなか解けない、こういうようなものについてはどのように考えておられるのか、お尋ねさせていただきます。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 旧関市内の市道の総延長につきましては、約830キロメートルあります。除雪作業は幹線道路を中心に実施しておりまして、予算的に見ましても、全ての市道に対応することは難しい状況でございますので、御理解をお願いします。 以上です。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） いえ、御理解をお願いしますというのは、いいわけなんですが、そうすると、例えば日陰の除雪は市役所ではやっていただけないというようなことでおっしゃっておられるんですね。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 日陰の除雪はということでありますけれども、主要な幹線の日陰につきましては、やる場合もありますけれども、交通量の少ない幹線道路でないところにつきましては、そこまで対応できないというのが実情でございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございます。 先ほど融雪剤の散布ということ、地元の方にというふうにおっしゃっておられましたが、これは例えば何か契約を結んでおるとか、要望があったときにそこへ渡すとか、その点どういうふうになっておるんでしょうか。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 地元から要望があった場合には、そこへ凍結防止剤を配布しまして、地元の方にまいていただくというふうになっております。 以上です。
○副議長（村山景一君） 11番 後藤信一君、どうぞ。
◆11番（後藤信一君） ありがとうございました。 ぜひこちらのほう、私は本当は裏通りの日陰のところ、こちらのほうは本当に雪が解けないときは、例えば車が踏んでわだちになってくると、なかなか本当に解けずに困るところも考えられます。 しかしながら、今の話の融雪剤、こちらのほうを使ってできるだけそちらのほうに、市道は地元の人でというような形で考えていきますので、よろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。真摯な御回答をありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（村山景一君） これにて、11番 後藤信一君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時10分から再開いたします。 午後２時52分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（西部雅之君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして１時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 一般質問を続けます。 10番 田中巧君、どうぞ。 （10番 田中 巧君質問席に登壇・拍手）
◆10番（田中巧君） 皆さん、休憩後、こんにちは。あときょう２人でございますけれども、どうぞよろしくお願いします。 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告をいたしました３件について、今回の一般質問をさせていただます。明政会の田中巧でございます。 きょうは、３月３日の午後の３番目というところで、３並びでちょっといい気分で質問ができるのかなと思っておりますが、散々なお答えをいただかんようにどうぞ御協力いただきまして、明快に気持ちよく終われるようによろしくお願いしたいと思いますので、進めさせていただきます。 それでは、１つ目の都市計画道路西本郷一ツ山線についてでございますけれども、昨年の第２回の定例会の代表質問や一般質問にもこの工事の進捗について取り上げられたと思います。 私も、これまで何度か確認やらお願いをしてきたわけでございますが、２年前の私の質問に対しましてのお答えは、平成27年度の完成を目指すとの明快なお答えを聞けた記憶がございます。しかしながら、昨年の６月の時点では、平成29年度の完成を目指すということでお答えなられたと思います。 たしか、この道路につきましては、当初の開通計画は平成25年だったと記憶しております。それが27年、さらに29年とどんどん遅れておるわけでございますが、計画どおりに進まないことが大変気になっております。 また、用地買収等にも関係された方々や市民の皆さんからは、いつになったらあの道路は開通できるんやろう、通らせていただけるんやろうという質問も聞こえております。 そこで、１つ目の現在の進捗状況と整備計画はでございますが、このあたりはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、西本郷一ツ山線の進捗状況と、今後の整備計画についてお答えをいたします。 進捗状況につきましては、西本郷一ツ山線と旧国道248号の交差点が長良川鉄道の踏切に近接する大変複雑な交差点ということから協議に期間を要しました。しかし、平成26年９月に公安委員会とも協議、完了いたしまして、これを受け、平成27年３月に都市計画決定の変更を行いました。 その後、５月に関係自治会に対して事業説明を開催し、６月には地権者説明会を行い、現在、用地買収を進めるとともに、公安委員会と交通信号機設置について協議を行っているところでございます。 なお、今年度末における用地買収面積は、必要な全体面積の約55％になるという予定でございます。 今後の整備計画につきましては、来年度平成28年度に残りの用地買収を完了させ、中部運輸局への長良川鉄道一ツ山踏切の変更認可申請を行い、一部改良工事に着手する予定でございます。 平成29年度に残りの改良工事と踏切新設工事を施工いたしまして、年度末の完成を目標に事業を進めております。 ただし、この事業は国の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用していることから、補助金の交付状況によっては、計画は遅れることもございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） これまでのさまざまな経緯を御説明いただきまして、いろんな御苦労をされて協議をした中で、現在に至っていることとお聞きはしますが、大きなお金を使って関市のメーンロードとなる道路の計画でございます。 全くこれまでに進展がなく、そのあたりはどういう計画で進められているのか、全く外からも見えなかったというところは、計画を立てる段階での甘さがあったのでは、その交付金をいただける範囲だけと、そういうことだけではないような気がしてなりませんが、そのあたりも含めて２つ目の工事が遅々として進まない課題は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 事業が進まなかった理由といたしましては、さきに回答させていただきましたとおり、西本郷一ッ山線と旧国道248号交差点が鉄道踏切に近接する大変複雑な交差点であることから協議、調整に期間を要したためでございます。 協議を進める中で、平成25年８月に鉄道の踏切新設箇所にカント、これは片勾配のことでございますが、ついていることから、新たに問題提起がございました。この箇所は、長良川鉄道のカーブ区間に当たりまして、線路の左右の高さに差がございます。外側が高いという状況でございます。 片勾配区間になっていることから、交差する踏切を自動車が通過する際、衝撃によりまして、線路への荷物の落下、通過車両の破損や事故につながるという懸念があるということでございました。 この問題につきましては、類似の踏切事例を調査いたしまして、その資料をもとに中部運輸局や公安委員会等との協議を進め、道路の踏切前後の縦断勾配を修正することによりましてカント勾配にすりつけ、衝撃緩和を図る計画に変更し、平成26年９月にこの問題を解決いたしております。 その後は、順調に事業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ただいまいろいろと御説明いただきまして、その中身、よくわかるわけでございますけれども、旧国道の248号との取り付けの状態、それから鉄道の線路のカントの状態と今の道路が接合する部分の形状、そのような問題、これは恐らく道路線形を考えた時点で、このところに当たれば、そういう形になりますよということは、一番最初からわかることじゃないんでしょうかね。 その問題がいろんなところで、今問題が起きているわけでなくて、最初からここにつければ、こういう形になりますよ、現状、長良川鉄道が今できたわけじゃないんですから、国道248が今できたわけじゃないんですよ。そこにつけるわけですから、それは最初から計画どおりに進めていただければ、もっと早くもっとスムーズなこの工事を発注できるのに、極端なことを言えば、そちらのほうの難しいところから先に工事にかかるような、そういう計画もできたんではないかと思うわけでございますけれども、この関係機関との協議や調整がなかなかそういった形で発注の段階にならないと、調査や動き始めていないような気がしてなりませんが、そのあたりの計画の進め方についてお聞かせください。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 踏切のカントの問題につきましては、当初は長良川鉄道の平和通りの刃物会館北にあります平和踏切、ここも実は同じ勾配のカントがついております。ここがございました関係から、市も気づかずに、また公安委員会でも当初打ち合わせの段階では問題にならなかったということでございます。 しかし、協議が進むにつれ、鉄道管理者である長良川鉄道からの問題提起があり、関係機関との協議、調整にさらに１年余の期間を要したということでございます。 もともと今回計画するＴ字の交差点につきましては、線路との近接ということによりまして、要は鉄道の踏切の連動信号をつけるということになりますので、この関係に関して非常に期間を要しておりますし、当初の都市計画決定の状況としては、旧248号を少し南に振った当初計画になっておりました。それをできるだけ早く事業化にしたいということも含めて、今の現道のところに、さらに都市計画道路に変更をする手続をとっておりました関係上、非常にその調整に期間を要したということでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 今となっては、言いわけにしか聞こえんわけでございますけれども、建設工事の技術屋さんが集まっておるプロ集団でございます。土木、都市整備、そのあたりの皆さんが全体の計画を順調に完成させる努力が甘過ぎるのではないかと、そんなように思ってなりません。 工事が行われる近隣の皆さんにおきましては、施工が大変長引いて工期を遅らせていただいたり、それから中途半端な状態、工事をやりかけのような状態で残されるという、なかなか長い間放置されておる状態というのは、大変苦痛であり、余りいい感触でないような、そんな思いでおるわけでございます。 これから先、ぜひ先ほど予算の都合で遅れるかもしれんというお答えありましたけれども、スムーズな事業の遂行ができますように頑張っていただきたいと思いますので、このあたりをよろしくお願いしておきます。 それで、３つ目の交通事故災害における影響はないのかというところでございますけれども、関インターチェンジから関市街を目指す方や
消防署からの緊急車両が北に向かう場合には、旧248の梅ヶ枝の交差点から北に向かうのが一般的な走行かと思います。 この道路につきましては、御存じのように大変狭い、通りにくい道であるわけでございまして、それと小学校もありまして、歩行者の危険も大変多いところでございます。なるべく早く改善をしていただくことと、緊急車両が安全でスムーズな運行ができますように早く整備するべきと考えております。 この道路の計画が遅れていることで、何か悪影響はなかったのか、これから予想されることはないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 西本郷一ツ山線につきましては、本市の市街地を南北に縦断する幹線道路でございまして、開通が遅れることにより市街地の南北交通に影響を及ぼしているということは承知いたしております。 現在の交通としては、南から北進した場合、議員が申されますように、梅ヶ枝町交差点から安桜小学校東の南北道路を通りまして、平和通り交差点を左折、平和通り３、これは千年町通りのことでございますが、この交差点を右折して、千年町通りを通過することになります。 平成23年３月の第１工区完成以降、この交通が増加している状況にございます。安桜小学校東の南北道路の幅員が狭小である上、平和通りをクランク状に通過することから、交通の滞りが起こっておりますが、特に大きな渋滞が発生している状況でなく、緊急車両等への影響は、それほど大きいものではないと認識しております。 今後、西本郷一ツ山線が開通しますと、交通の流れが変わる上、大型車両も通行可能となることから、緊急車両を初め一般車両の通行が円滑になると予想しております。 西本郷一ツ山線は、市街地のまちづくりを牽引する新文化交流軸としての位置づけされた幹線道路であり、物流や観光など、多くの効果が期待できると考えています。 今後は、一日でも早く完成できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 現道につきましては、今聞きながら、こんなことを言うのもおかしいんですが、長年皆さん使っておる道路でございますから、問題があるかといったって、これしか仕方ないんで、特に問題なく皆さん気をつけて通られる道路でございますが、このほかに今、都市計画道路、お答えありましたように、３路線が今進められておりますけれども、こういったことで遅れる方向に持っていかずに、やはり早く早く進めていただけるような、そんな順調に計画どおりに工事が進められるように最善の努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。 それでは、次に２つ目の2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についてをお尋ねをしたいと思います。 これは質問という形よりも、また関市、それからいろんなさまざまなところでこれから一生懸命広げていただきたいと、そんな思いもありまして、この質問事項をつけ加えさせていただきました。 昨年の第８回のラグビーワールドカップイングランド大会におきまして、日本チームの大活躍から本当に大変なラグビーブームが到来してございます。ラグビーに携わっておりました私にとりましても、これほどの盛り上がりが日本で起きるなんていうことは、本当に夢にも思っていなかったことでございまして、大変うれしく思うところでもありますが、日本ではまだ余りなじみのないラグビーフットボールでございますが、オリンピック、サッカーのワールドカップに次ぐ世界三大スポーツの一つと言われております。 1887年から４年に１度開催されている大会でございまして、その第９回大会が2019年に日本で開催されるものでございます。 これに伴いまして、キャンプ地の誘致に尾関市長がいち早く名乗りを上げていただきまして、これも本当にまちおこしに大変意欲を感じたわけでございますし、また、私自身も早速立ち上げていただいた準備委員会の一員として携わらさせていただくことも本当に大変光栄に思うわけでございますけれども、逆にこれから大変大きな課題をクリアしていかなければならないという不安も満載してございます。 そんな立場でありながら、大変ここにこの話題を持ち上げるのは恐縮ではございますけれども、手探り状態で進み始めました準備会でございますので、ぜひ成功させたいという思いから、今後の取り組みについて少し質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目、実現した際の関市に及ぶ効果はでございますけれども、平成24年に岐阜国体が成功裏に終わることができました。これはラグビーだけでなく、ほかに４種目があったわけでございますけれども、この大会は比べものにならないほどの大きなイベントの誘致に挑戦されるわけでございます。 この誘致の最大の目的としなければならないのは、関市にとってどれだけのどのような効果が望めるかではないのでしょうか。 県内でいち早く誘致への意欲を表明した関市ですが、この誘致につきましてどんな夢を描いておられるのか、このあたりをお聞かせください。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） それでは、お答えをいたします。 ラグビーワールドカップのキャンプ地となることによりまして、海外のチームが関市を訪れた場合には、子どもたちが世界の強豪チームの主選手たちと交流する機会にも恵まれると思いますが、これは子どもたちにとって、将来のかけがえのない財産になるというふうに思います。 また、市民の皆様の国際交流の促進にもつながると思いますし、トップチームの選手の練習を見学することで、ラグビーを愛好する皆さんの刺激となりまして、技術の向上にもつながるものというふうに期待をいたしております。 そして、キャンプ地に選ばれることによりまして、広くメディアにも取り上げられる。そうしたことによって、関市の知名度アップにもつながるものというふうに考えております。 大会後は、関市をラグビーの聖地として広くＰＲできることやワールドカップに出場した選手が使用したグラウンドでプレーができるということで、市外からも試合や合宿で多くの皆さんに訪れていただくことが期待できます。市の活性化に大きくつながるものと期待をするところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 市の活性化、これが一番こういうイベントを誘致するには大事な目的ではないかと思います。そのためにも２つ目の市民の機運の高まりを促すような取り組みはでございますけれども、今おっしゃられたことも当然機運を高める一部になろうかと思います。これを成功させるためには、行政と一部の組織だけでは到底実現はあり得ないことでございまして、この誘致にさらに積極的な市町は、今回のイングランド大会でシード権がありまして、そのシード権を得た国はもう既に次回の大会に出場が決まっております。それが事前活動によって、それぞれの市町でアプローチして、アポイントをとりながら、国と市という形でもう既に始まっております。 来年度からは、さらに過激な誘致合戦が国内各地で繰り広げられることは間違いないことでございまして、日本の組織委員会や参加国の現地視察団に対するアピールも岐阜県を巻き込んで市を挙げての盛り上がりがなければ、いい印象を与えて、ああ関市にしようかという結論には至らないと思っております。 これをどのように関市民に促していくのか、今後の準備委員会の進め方にも重要なポイントと思いますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 田中議員から一般質問をいただきありがとうございます。 そして、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についても、御質問いただいたこともそうでありますし、ラグビー協会の役員として準備委員会に名を連ねていただいていることも、この場をかりて感謝を申し上げます。 先ほど田中議員のほうからも、簡単なことではないというお話がございましたけれども、まさしく私自身もそう思っておりまして、夢として挑戦をしたいと思っておりますが、ハードルは決して低くないと、かなり高いものであるというふうに思っています。 そのハードルを乗り越えていくためには、もちろん岐阜県のお力をいただかなければなりませんし、その前にまず関市一丸となって取り組んでいくという姿勢を見せていくと、また、そういう体制をつくっていくということが最低条件であるというふうに思います。 今の準備委員会は、私ども行政とラグビー協会の皆さんで文字どおり準備のために委員会をつくっているわけでありますけれども、タイミングを見て、これを誘致委員会といった正式なものに変えて、新たにもう一度立ち上げていかなければならないと思っておりますが、その際には経済界含めて、また農協さん含めて、また地場産業の刃物業界なども含めて、スポーツ少年団も含めて、ありとあらゆる団体の方に入っていただいて、やっぱり知恵を絞って活動を続けていくという体制をまずはタイミングを見てとっていきたいなというふうに思います。 また、やはり市挙げての熱意というものが形にはなりませんけれども、ハード面とはまた別にそういう思いというのも、やはり重要な判断基準になるというふうに伺っておりますので、まだ具体的にこういうことをやって市民で盛り上げていくというところまでは、まだ具体的には詰まっておりませんけれども、準備委員会、そして誘致委員会の中で、そうした市民の皆さん巻き込んでの、また周知を含めて盛り上げていくための知恵といいますか、仕掛けというものもぜひ考えていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 改めて市長の思いを聞かせていただきました。やっぱり市民全員が一丸となって、これからラグビーというものを利用して関市を盛り上げていく、関市をこれから明るく元気にしていくという材料になれば一番いいのかなと、そんなふうに思っておりますので、皆さんの力もかりられるように市長、頑張っていただきたいと思います。 競技場につきましては、昨年までにもう既に国内の12か所が決定してございます。参加国20か国がキャンプ地をいろいろ探して日本中に調査団が来るわけでございますが、誘致を狙って全国の多くの市町、恐らく今現在で聞いておるのが128から130前後の市町村が名乗りを上げております。これから３月を過ぎて新年度になりますと、恐らく150前後が出てくるんではないかと、そんな予想もするわけでございますけれども、岐阜県内でも既に郡上市が昨年のイングランド大会に視察団を送って、そちらのキャンプ地を誘致に向かっての視察をしてきたという、その辺も聞いております。 それから、ほかに今まで決まっておるところは長崎市がスコットランド、栃木県がオーストラリア、それから長野県の上田市の菅平、これはラグビーの合宿地の聖地でございますので、ここは多くのチームを、ここに一時事前キャンプから取り組んで、各地に広げようという、そういう活動もしておりまして、26年度から誘致委員会という会費を募っての市全体で誘致準備委員会ということを市とは別のグループをつくりましてやっておるような状況もございます。 大変簡単なことではございませんので、尾関市長の立候補したら絶対に負けないというパワーをさらに磨いていただいて、ぜひほかの市町に負けない責務をきのうの桜井議員の代表質問にありましたように、関は基盤が整っておるほうだと私も思っております。 そういったところを十分にアピールしながら、この関市の活性化の一手段として、ラグビーワールドカップを利用できていただけたら、こんないいことはないのかなと思っております。 総務省におきまして、平成26年４月に東京オリンピック、ラグビーワールドカップにつきましては、地方には経済再生飛躍への起爆剤であり、我が国の再生を世界に発信する絶好の機会であることから、日本中の全ての地域、自治体がさまざまな形で参画できるようにという呼びかけが始まっております。 ぜひこれにうまく乗っかっていただきまして、尾関市長のリーダーシップを発揮していただいた中で、市民一丸となって勝ち取っていただきたいと思っておりますので、ここにお見えの議員の皆さん、行政の皆さん、全てが協力していただけたらありがたいのかなと思ってお願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ３つ目の学校給食センターの移転計画についてでございますが、この給食センターにつきましても、食物アレルギー対応の調理室の分離とともに、給食センターの移転をお願いしてきまして、やっとここまで来たのかなという思いであるところでございます。 先日の全員協議会におきまして、この説明がございました。当初の計画より２年ほど早く完成を目指した計画になっていたようで、大変ありがたいと思ったわけでございますけれども、そこで１つ目の移転計画の進捗状況と進展はでございますが、現在の計画の進捗状況と完成からその先、指導に向かっての展望をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） まず、移転計画に至った経緯といたしましては、まず平成21年施行の学校給食衛生管理基準、これによりまして、それまでの課題がより明確に示されたことがございます。 具体的には、施設調理場の環境向上のためのドライシステムへの適合や作業区域の安全性の確保のために洗浄室などの汚染作業区域と調理室などの非汚染作業区域の区分の必要性などが強く求められたことによります。 また、開所当初からの設備や耐用年数を経過した設備もございまして、建物とあわせまして老朽化が進んでいることなどから、保健所の立入検査では、年々指摘が厳しくなっており、徐々に改築の検討を進めてまいったところでございます。 現地での改築も検討いたしましたが、建設工事に２年間という長期を要することや調理場の作業区分を行うための施設面積が拡大すること、それからドライシステムとするためには調理機器の変更とか、床や排水設備の大規模な改修も必要となることなどから、現地での改修は不可能であるというふうに考えまして、新たな建設用地を選定することといたしたところでございます。 建設候補地の選定に当たりましては、市有地を有する候補地の中から小中学校までの配送時間や土地の面積、建設費用などを比較検討し、中濃公設地方卸売市場南側駐車場が最も適した候補地であると判断いたしたところでございます。 今後の展望といたしましては、新たに整備する学校給食センターは、安全安心でおいしい学校給食を提供していくという基本理念のもとに、生きた教材である学校給食を通して食育の推進や衛生管理、健康教育の一環としての役割を果たすものと考えております。 また、学校給食に地場産品を活用することで、地域の自然や環境、食文化、産業について理解を求めることも必要であり、伝統的な食文化を伝承した献立の作成とか生産者や調理者の顔が見える、思いが伝わるようなさまざまな取り組みも進めていきたいというふうに考えております。 食物アレルギー対応につきましては、アレルギー対応食用の調理室の設置を検討してまいりたいと考えておりますが、これは児童生徒の生命にかかわる重要な事項でございますので、安全性を最優先に考え、課題とせず順次慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） アレルギー室につきましては、本当に保護者の皆さんは大変悩んで、大きくなってもうそのときを過ぎた親御さんもずっとこれまでに何人かお見えになっております。ぜひその辺もしっかり整備していただいて、安全な食を出せるような、そういった場所にしていただきたいと思います。 それから、今のお話を聞きましても、大変立派な施設ができることを期待できるわけでございますが、この施設で学校給食センターではございますけれども、大規模災害時等の緊急の炊き出し等の機能もお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 災害など緊急時に対応できる施設といたしましては、そういったものにするために食料とか燃料の備蓄、それとか停電、こういった対策が課題となります。基本設計を進めます中で、こういったことの防災担当部局とも十分に調整をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ぜひそのあたりは臨機応変な対応で、必要なときには必要なところで稼働できるような体制を整えていただきたいと思います。 それでは、２つ目に入りますが、平成28年度から基本計画にかかり、平成32年４月からの調理開始ということでございます。この基本計画の時点で、それぞれのいろんな関係機関があると思いますが、機関の方の意見を取り入れるような協議はどのように考えているのでしょうかということで、２番目の具体的な移転スケジュールをお聞かせください。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 関係機関からの意見を取り入れるということについてでございますが、先ほど申し上げました学校給食衛生管理基準によりまして、施設整備の際には設計段階で保健所、栄養教諭を初めとする関係者の助言や意見を取り入れることとされておりまして、こうした関係者の御意見をいただく会議の場を設けながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を行いまして、平成30年度、31年度の２年間で建設工事を完了する予定でございます。これによりまして、平成32年度から新センターでの調理開始を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ぜひスムーズにその計画を進めていただきたいわけでございますけれども、先ほど道路のほうでも言ったように、計画がどんどん遅れていくのがやっぱり計画でございます。きちっとした中身でいくには、やはり関係機関の打ち合わせというところで、中に入る人もそうですが、それがあらかた決まったら、やはり施工する段階でどういう手順でいくのが工期、それから予定期間に間に合って物事を完成させるかという、こういう協議も必要な協議の段階ではないかと思いますので、そのあたり計画から発注、施工、完成、引き渡しまでしっかりした管理監督ができますことをお願いしておきたいと思います。 ３つ目の移転候補地のメリットとデメリットはでございますけれども、移転候補地には、先ほども挙げられました４か所が出ておりました。 このうちの中濃公設地方卸売市場の南側の駐車場が市の中心であって、面積が確保できるというところで最適だったということでございますが、この場所で考えられるメリット、デメリットは何か。そして、現在この予定地では、市場の駐車場だけではなくて、近隣の機関の方々も利用されているところもあるようでございます。その関係者との調整には問題がないか、打ち合わせはできているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 建設候補地を中濃公設地方卸売市場南側駐車場とする場合のメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、市の中心部にありまして、全体的に配送時間が短くなること。市有地だけで必要面積を確保できること。樹木が少ない環境で虫などの混入を防ぐことができることなどがございます。 ほかの候補地につきましては、市有地の面積が狭くて民地の取得が必要であることや開発のための必要条件を満たすことが難しいこと、市の中心部に位置しないために配送時間が長くなることなど、そういったことがございまして、候補地に適していないというふうに判断をいたしたところでございます。 候補地についてのデメリットは、特段はないというふうに考えておりますけれども、議員御意見のございましたように、現在、めぐみの農業協同組合、関公共職業安定所などに貸し出しをしておりますことや
消防操法大会の会場、わかくさ・プラザでの大規模イベント時の臨時駐車場などとしても活用をしていただいておりますので、今後、各利用団体との調整が必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） そういった使ってみえる方々に御不便があってはならんことと思いますので、ぜひ調整をよろしくお願いしてスムーズな運びとなるようにお願いいたします。 そこで関連でお聞きをしたいのですが、公設市場の現状と今後の支障はないのかということと、また市場の今後の展望についてお聞かせをいただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 私のほうからは、中濃公設地方卸売市場への影響等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 地方卸売市場を取り巻く環境は、郊外型の大型店舗の進出や市場外流通の拡大、そして出荷農家の高齢化などによりまして、市場の運営は非常に厳しいものがございます。中濃公設地方卸売市場における取扱量は、最大時の３分の１以下と、年々減少をしているところでございます。 今後も、食料需要は少子・高齢化の進展などにより減少傾向が進み、市場への出荷額や市場での取扱高は、より一層減少することが予想されておりますことから、現在の市場規模につきましては、若干余裕がある状況にあると考えておるところでございます。 このような中、今回の学校給食センターの移転計画に伴う中濃公設地方卸売市場への影響につきましては、まず建物につきましては、既存施設の改修等が生じないような配置計画を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、南側の調整池兼駐車場の排水調整機能につきましては、新たな開発の基準に沿った調整機能を確保するというようなことが必要でございますので、詳細につきましては、今後の基本計画において協議をしていきたいというふうに考えております。 中濃公設地方卸売市場は、多くの地場産の野菜などを取り扱っておりまして、県下でも特色ある市場として位置づけをされておるところでございます。学校給食センターが移転となれば、相互の連携を強化しつつ、地産地消の推進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 学校の先輩でもあります坂井部長の最後のお言葉を聞けたのかと、ありがとうございました。 ぜひ両方の施設がうまく今後も回っていくようにあそこにできたらいいのかなと、そんなふうにも思っておりますので、問題が発生しないようによろしくお願いいたします。 次に、新設の給食センターの機能も現在のものとほぼ同等ということで、調理室も現行を基本としているようでございます。この先の少子化の進行による人口減少が予想される中でございますが、このセンター方式が維持していけるのか、心配な部分もあります。 そこで、４番目の市内各地区での少子化が進む中でセンター方式の維持はできるのかどうか、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） お答えいたします。 現時点におきます市内小中学校の児童生徒数の推定値では、平成27年度の7,722人に対しまして、10年後の平成37年度には6,400人程度となり、しばらくは減少傾向が予想をされております。 最初に、御答弁いたしましたように、汚染、非汚染の作業区域の区分の必要性などから、新たな給食センターの施設面積は現状より拡大することになりますけれども、食数自体は現状の児童生徒数を賄うために必要な規模とすることを基本といたしております。 また、児童生徒が減少する中で施設を維持していくためには、減少に応じた経費の削減が必要でございます。このため調理員などの職員の適正配置でございますとか、食数に見合った作業工程の見直しなどを随時行いながら、適正な経費でやっていけるようにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 人口減少、この歯どめはいろいろ頑張っても仕方ないというか、なかなか難しい問題でございますが、これも少しでも減り方が遅くなるように努力するというか、また増やしていけるようにみんなで頑張るべきかなと、そんなふうに思います。 給食センターが立派なものになっても、人がいなくなったら、これ大変なことになりますので、いい方法を皆さんで考えていきましょう。 それでは、次の５番目の今回の移転の計画は、再配置計画との整合性はとれているのかというところでお尋ねをしたいと思います。 平成24年の８月に現在の給食センターの耐震化工事が終了しております。このときにもお聞きをしたと思いますが、10年後以降しか、この建て替えの検討はしないと、できないというお話もありました。耐震化が大震災の対策として急がれた当時でございまして、これが平成32年の調理開始に向けて新築が進み始めたということは、本当にありがたいことではございますけれども、その反面、10年以上はここを使わなければならないという中で、８年弱で移動するという形になるわけでございますが、昨年打ち出されました関市の公共施設の再配置計画につきまして、これらは、こういったこれまでの各部署部署の計画と整合性がとれているのか、その辺がこれからもこういう部分がたくさん出てくるのではないかと、心配するところでございますが、その辺に問題はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをさせていただきます。 この公共施設再配置計画におきましては、平成39年度までの第１期期間中の平成31年度に関市学校給食センターの建て替えをするという計画を立てておりますので、当初の10年間は建て替えをしないという方針でございましたけれども、それは若干、先ほど局長のほうも答弁ありましたように、食の安全、ドライシステムへの変換、こういった問題で早めたということでございます。
○議長（西部雅之君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） この給食センターについては、そういう再配置計画、それからいろいろな計画が出る前からドライ計画とか、そういうことがありまして、すぐいかないかんという話でもありましたので、いいのかなというところではございますが、この再配置計画と昨年の12月の質問でも出させていただいたと思いますけれども、やはりこれまでの計画と、これから今、この50年に向けた長いスパンの再配置計画がダブって無駄なお金になるんやないかというところも、これから出てきそうな気がしております。 そういったところは、しっかり精査していただいて、無駄な費用が出ないような公共施設の整備をしていただくようにしっかりと検証して事業を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 ちょっと時間が早いですが、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これにて、10番 田中巧君の一般質問を終わります。 次に、７番 鷲見勇君、どうぞ。 （７番 鷲見 勇君質問席に登壇・拍手）
◆７番（鷲見勇君） 改めまして、こんにちは。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました４つの項目について順次質問させていただきます。市政クラブの鷲見と申しますが、よろしくお願いします。 それでは、１つ目のラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地の誘致については、昨日の代表質問と本日の一般質問で２名の方から質問があり重複しますが、おおむね理解しましたが、私の観点から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 関市は、先月2019年９月から10月の約７週間にわたり、日本で開催されるアジア初のラグビーワールドカップ日本大会に出場するチームのキャンプ地の誘致を目指す意向を表明し、２月４日には中村副市長を委員長に、市ラグビーフットボール協会の関係者と誘致準備委員会を立ち上げられました。 皆さんも御承知と思いますが、ラグビーワールドカップはオリンピックやサッカーワールドカップに次ぐ三大スポーツイベントに数えられます。2007年のフランス大会では、総観客数225万人、テレビ観戦者40億人という驚く規模になっております。 今回キャンプ地誘致には、ラグビー合宿のメッカの菅平高原がある長野県上田市、県内では郡上市など、既に100以上の自治体が名乗りを上げ、キャンプ地誘致までの道のりは簡単なものではないと思います。 しかし、関市では会場の一つとなる豊田スタジアムまで約70キロ、東海環状自動車道を利用すれば、約１時間で移動ができます。また、グリーン・フィールド中池には、公式戦ができる天然芝の競技場と多目的広場があり、室内練習場としての市総合体育館トレーニング施設や温水プールを完備し、キャンプ地の選定要件を満たしているかと思います。また、関商工高校は長い伝統と輝かしい成績を誇る県内屈指のラグビーの強豪校であり、全国高校ラグビーフットボール大会の常連校です。 そして、市内十数校の小学校でタグラグビーを推進するなど、関市には市民がラグビーに親しむ土壌が十分あります。さらに２日前の３月１日ですが、岐阜新聞には記者ノート欄に、三輪記者による「市内小学校のタグラグビーの魅力」と題して試合風景が掲載されていました。 さて、日本大会は試合会場となる都市周辺を拠点として練習、調整を行う移動式になるかとみられ、１か所当たりの滞在期間は限られますが、キャンプ地として選ばれる自治体数は多くなると思います。豊田市まで移動が容易であり、これらのことを上手にアピールできれば、関市への誘致の可能性もさらに高まり、現実味が帯びてくるのではないでしょうか。 誘致が実現すれば、選手、関係者を初めマスコミ、見学に訪れるファンらの宿泊や飲食、観光地への誘客など経済効果が大きく、そして何よりも子どもたちが世界の強豪チームの一流選手たちと交流できれば、計り知れない効果をもたらすものであると思います。 2002年のサッカーワールドカップ日韓大会では、カメルーン代表のキャンプ地となった大分県日田市、旧中津江村が大きく話題になりました。第２の中津江村を目指し、誘致合戦は既に始まっています。まさに夢のある取り組みであり、地域に元気と活力を与えるとともに、ラグビー大国関市をアピールできるチャンスです。全市民、全事業所を挙げてぜひ誘致を成功させようではありませんか。 そこで１つ目の質問ですが、この夏ごろの日本大会組織委員会によるキャンプ地選定作業に向け、誘致準備委員会を立ち上げたと聞いております。各国チームの視察を得て決定は2017年ごろになると聞いていますが、現在どのようにキャンプ地の誘致に取り組まれているのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） では、取り組みにつきまして御紹介をいたしますが、先ほど議員から御紹介いただいたように、さきの２月４日に準備委員会、これを立ち上げさせていただきました。この会議では、キャンプ地選定の要件と想定されます施設の状況とか課題、また今後の流れにつきまして報告をしながら、意見交換をさせていただいたところでございます。 そして、２月12日には第２回の会議を開催させていただきまして、昨年のイングランドで開催されました2015年大会などの情報を取り寄せて状況分析を行ったところでございます。 これからも、どんどんとこういう研究調査を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 次に、２つ目の質問ですが、現在キャンプ地誘致に関し課題となっていることは何かお尋ねします。 また、その課題はどのような対策で解決するのか。市あるいは市民が一緒になって取り組まなければならない課題についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 鷲見議員からも一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 課題についてでありますが、関市の持っている良さといいますか、それについては、先ほど鷲見議員から御紹介あったとおりです。やはり一番の課題となるのは、さきのイングランド大会などの状況を見ておりましても、やはり宿泊施設であるかなというふうに思います。人数も50人、60人の大きなグループとなりますし、ただ泊まるだけではなくて、そこでミーティングをしたり、また食事などもそこでとるということで、今、ざっと関市内で考えると、やはり条件にすぐ完璧に合っているというところはないなということが一番の課題だと思っております。 2019年までに誰かがすばらしいホテルを、鷲見議員でも結構なんですけれども、建てていただければ、一番一気に解決はできるんですが、なかなかそういうわけにはまいりませんので、市内の既存の民間業者も含めて、まだ条件示されておりませんので、対応できるのであれば、それは考えていかなければなりませんし、関市のみならず、先ほど田中議員の質問に対して県というお話もしましたが、近隣の市と連携ができるものなのかどうなのかと、それは認められるのかということも含めて、まだ条件示されておりませんので、今後、そういったことも踏まえながら、考えながら、準備委員会において検討を、また情報収集をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） 市長さんから貴重な答弁いただきまして、ありがとうございました。 ラグビーワールドカップの誘致には市民参加により誘致ができるように努めていただきたいと思います。 先ほど言われましたように、宿泊の関係ですが、ふっと今、思いますと、例えば関市のほうで空き家の家を探しておるというような状況もございますので、そういう施設でもできればありがたいと思いますので、一つの課題としてよろしくお願いします。 それでは、２つ目の
消防団ドローン部隊の強化についてです。 関市は、昨年県内で中津川市、羽島市と並んでこの１年間に
消防団員が大幅に増加することが強化され、総務大臣から感謝状が贈られることは皆さん御承知のことと思います。市内にある中部学院大学の学生隊を発足するなど、47人の増加が認められて受賞されました。今後もいろいろなアイデアで
消防団員の確保に努めていただきたいと思います。 さて、昨年末
消防団として全国初めてドローンの運用をスタートされました。ことしの
消防団の出初式の放水では、各新聞は今までなかったドローンで撮影された写真が掲載され、県内だけではなく全国から注目されています。 ドローンの配備は、ヘリコプターで入っていくことが困難な山間部、渓谷で起きた滑落や水難事故による遭難者の捜索、山火事などの情報収集に役立つことが考えられ、山間地域が多く含まれる関市としては、とても有効な取り組みであると期待しています。 このため実際に災害現場での使用実績はないものの、いざ災害時に適正な運用ができるよう準備しておくことが重要だと思っております。 そこで、１つ目の質問ですが、今後のドローンの配置計画とドローン部隊の増員はについて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 今年度、ただいま議員からも御紹介いただきました
消防団の団員が増えたというようなことで、岐阜県
消防協会
消防団員加入奨励事業奨励金を財源といたしまして、関市
消防団ではドローン２機を購入をし、団員の有志から成るドローン部隊を編成をすることで運用を開始をしております。 ドローン部隊の隊員は、
消防団員９名で構成されておりますが、そのほかに市の危機管理課職員４名と、中濃
消防組合
消防本部職員３名も操縦者として登録をし、ドローン部隊を援助するように体制を整えております。 今後のドローンの配置計画及びドローン部隊の増員についてでございますけれども、まず配置計画につきましては、団では現在ある２機の運用を検証しながら、次の計画を検討することとされております。 現状では、今後の配置について具体的な計画を持っているものではないというふうに聞いております。 また、増員につきましてでございますが、今年度ドローン部隊に所属する団員が次年度も
消防団活動を継続するということでございますので、現在のところ増員の予定はないということでございます。 なお、ドローン部隊に興味のある団員があれば、加入できるようにしたいということでございますので、このドローン部隊が
消防団の魅力の一つとして運用をしていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 今後も団員の確保に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、２つ目の質問ですが、操縦訓練及び運用に際しての基準やマニュアルの整備は、ドローンの配置数を増やす一方、墜落、電線、地上の人や車両との接触、さらには空撮による個人のプライバシー侵害などのリスクも心配されます。風の強い日、風速が急に変化する場所なども同様です。事故を起こさないために、
消防団員の操縦訓練の実施、また運用に際しての基準やマニュアルの整備が必要であると考えますが、そのことについて市のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 関市
消防団では、ドローンの運用に伴い、関市
消防団ドローン運用マニュアルを定め、出動対象、操縦者の認定方法、飛行方法、維持管理、訓練方法を明記しております。 その中では、月に２回程度ドローン作動点検要領による操縦訓練を兼ねた点検を行い、点検票に異常の有無を記載をして、保管をすることを徹底をされております。また、万が一の事故に備え、損害賠償保険にも加入をしております。そのほか、飛行禁止区域を規定をしております航空法第132条の規定による許可及び飛行の方法を規定をしております同法132条の２によります承認を受けることにより、関市内全域を飛行することが可能となるため、現在、国土交通省に申請中でございます。 現在までの活動状況でございますが、27年12月の運用開始以降、２月末までで点検訓練が５回、中濃
消防組合潜水隊と合同での水難事故現場想定訓練を２回、
消防団ドローン部隊単独での水難事故、現場想定訓練を１回実施しております。 今後も定期的な訓練によって出動体制を確立をさせ、安全で的確な運用を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 このドローン部隊の維持の関係は、いろいろ経費ということで基金を活用しておられますが、これからも経費が多分必要となってきますので、今後、予算の確保に努力していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それでは、３つ目の休暇取得促進プログラム「ＹＡＳＵＭＯ（ヤスモ）」の導入についてですが、関市はこの１月から職員に年次休暇をとるように促す取り組みであるＹＡＳＵＭＯを始められました。この取り組みは定期的に休暇取得予定表を部署ごとに作成し、年９日間程度の長期休暇を取得することを進めるもので、心身のリフレッシュとともに職場内の協力体制の強化につながることを目的としています。私も仕事に対するめり張りがつくとともに、気分転換することで仕事の量、質ともに向上するのではないかと期待し、よいアイデアであると思います。 しかし、公務員制度改革や行財政改革など、地方公務員の環境が大きく変化する中で、さらに地方分権、子育て・高齢者支援など福祉制度の複雑多様化、地方創生に関連する業務量の増加などが予想され、職員に求められる資質や能力、責任の高まりなど、ＹＡＳＵＭＯの取り組みとは逆に深刻さを増しているのではないでしょうか。また、実際に職員が９日間休むことによって、ほかの職員への負担だけではなく、休んだ職員みずからが膨大な事務量に忙殺されることが心配されます。 本市の職員の中にも、精神的な障がい、療養している方もいると聞いております。メンタルヘルス対策が難しいとは思いますが、普及、業務の削減、業務の簡素化なども同時に行う必要があると思います。 市民はもちろんですが、とりわけ職員が元気でなければ、関市を元気にするためのさまざまな施策は十分に進めないと考えます。人材育成は大切であり、そのための一つの手段としてうまく運用していただきたいと思っております。 そこで１つ目の質問ですが、本格導入に先駆けて、この年末年始における職員の休暇取得はどのような状況であったのか、お尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 年末年始の取得状況の前に、休暇取得促進プログラム「ＹＡＳＵＭＯ（ヤスモ）」について少し説明をさせていただきますが、まず導入目的でございますけれども、関市職員の年次有給休暇の取得日数が全国平均に比べて低いため、年次有給休暇の取得日数を引き上げ、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実現をし、職員の健康維持と仕事の効率化を図るものでございます。 このプログラムでは、１年に１度は９日間程度の長期連続休暇の取得を促すもので、自分の休養や健康保持や資格取得などの自己啓発、ボランティア活動などの地域貢献、家族と有意義な時間を過ごすなどの休暇の活用を奨励をしております。 御質問のＹＡＳＵＭＯに先駆けて実施しました今回の年末年始における長期休暇の奨励でございますけれども、12月29日から１月３日までがことしの年末年始の休暇でございました。６日間でございますが、仕事納めの12月28日が月曜日、ここを休暇として取得することによって、多くの職場で９日間の連続休暇が取得できることから、業務に支障がなく、市民サービスにも影響のない職場においては、積極的に休暇取得をするよう呼びかけたところでございます。 その結果、12月28日が勤務日である職場の職員544人に対し116人、約21％の職員が休暇を取得し、年末年始に９日間の連続休暇を取得したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） 目的からいろいろ教えていただきましてありがとうございます。 全国平均としまして、市の職員は休暇の取得が少ないということでございますので、計画的に大いにとっていただきたいと思います。 それでは、２つ目の質問ですが、試行的取り組みを踏まえ、今後、より実効あるものとするために、どのような対策を講じられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） それではお答えいたします。 休暇取得促進プログラムＹＡＳＵＭＯの取り組みに関する職員への通達におきまして、各職場長から本プログラム導入の目的を周知し、取り組みやすい雰囲気づくりを要請したと同時に、年次休暇取得予定表のひな形を配布いたしました。 この予定表の目的は、１年や半年、数か月の期間で職場ごとに行事、イベント、職場の業務等を書き込み、休暇取得可能な時期を見える化することで、休暇取得を計画しやすくすることと、スケジュールを共有することで、職員同士の休暇取得に対する協力や連携が図れるものであります。 また、27年８月から発行しております職員や職場の情報を発信する、いわゆる庁内報でございますけれども、ここにおいて長期休暇を取得した職員や長期休暇プラン案を持っている職員からのアイデアを掲載して、休暇取得のヒントにしてもらえるような情報提供を予定をしております。 長期連続休暇を自分の休養や健康維持・増進、海外旅行、ボランティア活動、資格取得など、自分がやりたいことに活用したり、大切な家族や地域のために生かしてもらいたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 私が言うまでもありませんが、長期休暇を取得された後ですが、職員が執務に戻られたときにこの状況をよく把握していただいて、目的が十分にかなえられたのか。また、職員間の連絡が密にできたのか、今後より一層研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、４つ目の最後の質問です。 児童虐待を未然に防ぐための取り組みについて質問させていただきます。厚生労働省の調べによりますと、平成26年度の全国児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が約８万9,000件で、過去最多となり、前年１万5,000件、20％の大幅な増加となっています。相談件数からも、児童虐待を巡る状況が依然深刻であることがわかります。 最近では、まだ記憶に新しいと思いますが、東京都の大田区のマンションで、３歳の保育園児が母親の交際相手である暴力団組合員に暴行され死亡した事件が起きました。悲惨な嘆かわしい児童虐待が児童虐待防止法が施行されて15年以上たっても、歯どめがかかるどころか、年々増加傾向にあります。悲しい事件、事故が再び起きないよう、児童虐待で子どもたちが不幸なこととならないように願ってやみません。 そこで児童虐待に対する取り組みについて、２点質問させていただきます。 （１）ですが、児童虐待防止法には、１に発生予防、２に早期発見・早期対応、３に子どもの保護及び保護者支援が重要だと言われています。 発生予防のためには、育児初期に孤立する母親の支援など、育児不安の軽減が重要であると考えます。また早期発見、早期対応のためには相談窓口のさらなる周知と、相談体制の充実が必要であると考えます。 そして、子どもの保護及び保護者支援に関しましては、児童相談所との連携強化及び児童に関する相談所の体制強化や機能充実が不可欠だと考えています。 そこで、関市における児童虐待に関する相談件数は、現在どのくらいあるのかお聞きするとともに、児童虐待による事件、事故を防ぐため、関市としてどのように取り組んでおられるのか。また、今後どのようなことに重点を置いて取り組まれるのかをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えをさせていただきます。 本市における児童虐待に関する相談件数は、平成26年度が19件、平成27年度はこの１月末日現在で18件となっております。児童虐待防止を含め、虐待に関する相談や保護につきましては、わかくさ・プラザ総合福祉会館内の家庭児童相談室において、家庭児童相談員が対応をしております。 相談内容によっては、岐阜県中濃子ども相談センターに情報を提供し、お子さんの一時保護を含めた早期対応を行っております。 市民や学校からの通報や連絡によりまして、その事実を確認した上で支援が必要であると判断した場合には、関係機関と連携をとり、情報提供、情報共有をすることで虐待による事件、事故等を未然に防ぐよう対応しております。 ほかにも連携を目的として、要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会を年１回、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を年３回、要保護児童対策協議会個別ケース検討会議を必要に応じて行い、常に各機関の見守りの動きがわかるように情報交換をしながら対応をしているところでございます。 ちなみに個別ケース検討会議につきましては、26年度１年間で40回開催をしております。また、家庭児童相談システムを導入しまして、相談を受けた内容をデータベース化しまして、子ども家庭課、家庭児童相談室、教育委員会学校教育課、保健センターにおいて情報を共有し、素早い対応と対応策が検討できるようにしておるところでございます。 地域では民生委員児童委員や主任児童委員の方にも見守り等の御協力をお願いしております。 今後の重点的な取り組みにつきましては、平成28年度中に保健センター内に
子育て世代包括支援センターを開設することでございます。家庭児童相談員も常駐することになっておりまして、保健師とともに妊娠期からの相談支援に対応でき、児童虐待に至る前に早期に対応できる有効な事業となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 それでは次の質問ですが、早期発見、早期対応するための一つの手段として、児童相談所全国共通ダイヤル189があります。 189、「いちはやく」ダイヤルするということで、固定電話であれば、そのまま所管の児童相談所へ連絡が行きます。また携帯電話であれば、音声ガイダンスの指示に従うことで、管轄の児童相談所につながるなど、どこでも覚えやすく、あます取り組みであると考えます。 しかし、よい取り組みですが、まだ市民に十分周知されていないのではないでしょうか。虐待はほとんどが家で起きており、周囲からわからないケースが多々あります。虐待を受けている子どもは、助けを求めることができないため、周りが気づき、通報することが重要でないでしょうか。通報があり、結果的に取り越し苦労であれば、それはとてもよいことであり、異変を感じた人がすぐに電話できるようにすることが大切だなと思います。 児童相談所全国共通ダイヤル189の内容をいま一度周知、徹底していただきたいと思います。市の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいま申されました全国共通ダイヤル189、「いちはやく」という言い方をしておりますけれども、その周知徹底につきましては、平成27年７月から子どもたちや子育てに悩む保護者のＳＯＳをいち早くキャッチするため、また迷うことなく通報や相談につながるよう、児童相談所の全国共通ダイヤル189番の３桁化が運用開始をされました。 本市では、昨年７月１日号の広報せきで市民の皆様にお知らせをするとともに、昨年４月と10月にはポスター、リーフレット、カード等の啓発物品を市役所を初め保健センター、診療所、小中学校、保育所等、約80の施設に配布をしております。さらに、民生委員児童委員協議会への啓発や毎年11月に行われます児童虐待防止推進月間における児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを活用したぎふオレンジリボン運動やＳＥＫＩいきいきフェスタなどに参加をし、啓発を行っております。 今後もいろんな機会を捉えまして、広く市民の皆様へ啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） ７番 鷲見勇君、どうぞ。
◆７番（鷲見勇君） ありがとうございました。 関市から虐待による犠牲者が絶対出ないよう、より一層の啓発に努めていただきたいと思います。これは関市のみならずですが、関係機関が、そういうふうに犠牲者が出ないようにお願いしたいと思います。 市長または担当部長から十分な回答をいただき、ありがとうございました。まだちょっと時間は早いようですが、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これにて、７番 鷲見勇君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、明日４日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後４時27分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 西 部 雅 之 関市議会副議長 村 山 景 一 関市議会議員 三 輪 正 善 関市議会議員 太 田 博 勝...