羽島市議会 2012-09-10
09月10日－02号
平成２４年 ９月 定例会（第４回）平成24年第４回
羽島市議会定例会会議録 第２号 ９月10日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第２号 平成24年９月10日午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 南谷佳寛君 ２番 安藤隆弘君 ３番 豊島保夫君 ４番 川柳雅裕君 ５番 堀 隆和君 ６番 藤川貴雄君 ７番 花村 隆君 ８番 安田孝司君 ９番 山田紘治君 １０番 大橋勝好君 １１番 味岡 弘君 １２番 星野 明君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 安井善保君 １６番 近藤伸二君 １７番 加藤英輔君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 白木義春君 副市長 宇野秀雄君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 近藤文彦君 企画部長 柴田政行君 市民部長 大橋 優君 福祉部長 馬場政美君 経済部長 永田幸弘君 建設部長
嵯峨崎守康君 水道部長 堀 善治君
教育委員会事務局長 吉田清一君
消防長 古澤國昭君
市民病院長 大角幸男君
市民病院事務局長 渡邊敏幸君
監査委員事務局長 田内義孝君
会計管理者 河合 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 箕浦完治 庶務課長 堀 哲郎 係長 安田裕治 主事
渡邉啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（星野明君） 皆さん、おはようございます。 お待たせいたしました。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（星野明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 南谷佳寛君及び２番 安藤隆弘君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（星野明君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。 ３番 豊島保夫君の発言を許可いたします。 〔３番 豊島保夫君 登壇〕
◆３番（豊島保夫君） おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、元気・
羽島クラブを代表して、通告をいたしました２項目について質問をいたします。 第１項目めは、
次期ごみ処理施設建設についてであります。 この事業に関する一般質問は、昨年の12月議会に続いてで、議員になってから２回目であります。私はそのとき次のような発言をいたしました。2016年（平成28年）４月１日から新しい施設を稼働させるためには、現在提示されているスケジュールからして、建設する場所が決まっていなければならない時期ですが、
建設予定地の地権者の全員の方からの承諾が得られていない現状からして大変厳しい状況で、元気・
羽島クラブの議員団が、議員就任以後、短い期間ながら、調査などを行って課題の把握に努めてきた内容からも難しい事態で、このままでは前に進みません。そこで、議員としてどうするのか。今日に至っては大変厳しいという認識を持っています。という内容です。 一方では、12月議会の初日の11月29日に提案された
次期ごみ処理施設の建設に関する決議には賛同して、その後、多数の議員とともに、下中町の各世帯を訪問いたしました。３月議会、６月議会、その間に開催された
ごみ処理施設建設特別委員会などで、その都度、報告を受けたり、議員の質問に対する答弁などにより、状況の報告をいただいておりますので、それらの点を踏まえて、順次お尋ねをいたします。 第１点目は、６月議会以降の地元の城屋敷区、加賀野井区の動向、つまり
次期ごみ処理施設建設反対対策委員会やいわゆる容認されている方々との協議のやりとりの状況について、担当部長にお伺いをいたします。 第２点目は、この事業は
岐阜羽島衛生施設組合を構成する羽島市、岐阜市、笠松町、岐南町の一部事務組合で進めなければならないところに難しさがあります。平常時なら事務方の定期的な
事務打ち合わせや文書処理で済みますが、次の
ごみ処理施設を建設するという大事業を抱えているときであります。組合の
最高議決機関である議会は年２回の開催となっているとのことですが、もっと臨時に議会を開いて、各市町の首長や議長が、議論といいますか、協議をするべきではないかと思います。そういう中から、共同歩調といいますか、信頼関係が構築されていくのだと私は思います。 また、
組合事務局は、常日ごろから組合にかかわる情報を各市町へ伝え、各市町は組合にかかわる状況を
組合事務局に報告するとか、極めて簡単で常識的なことが不十分ではないかと感じています。 組合の管理者は岐阜市長です。岐阜市長がいろんな記者会見の場で岐阜市政に関してどんな発言をされようが自由でしょうが、組合の管理者としての記者会見の場とか発言は、その場所とか立ち位置とかを考えていただかないと、ごち
ゃまぜでよりわかりにくい状況になるのではないかと懸念をいたしております。 そこで、６月以降、ここ２カ月か３カ月の間のことで結構ですが、組合とはどのような協議をされているのか、担当部長にお伺いをいたします。 質問の第２項目めは、ゾーン30の設定についてであります。 全国で登下校中の児童・生徒やその保護者が交通事故に巻き込まれ死傷するという痛ましい事故が相次いでおります。一方で羽島市でも、全員が大人の方ですが、ことしは既に７人の方が亡くなられております。このような状況の中、昨年９月、
警察庁交通局はゾーン30という取り組みを打ち出しました。この趣旨を簡単に言えば、車のスピードが時速30キロメートルでの人身事故の死亡率が時速40キロメートルのときに比べて約５分の１に激減するというデータから、人や
自転車優先のエリア内では最高速度30キロメートルの区域規制をしようとするものであります。 ゾーン30には、そのほかいろいろな留意点もありますが、安心・安全な羽島市づくりのためにも、設定に向けて手を挙げていただきたく、以下の点について順次お尋ねをいたします。 第１点目は、ゾーン30の推進に当たっての基本的な考え方には２つが掲げられており、１つには歩行者等の通行の最優先で、もう一つは先ほども申し上げました最高速度30キロメートルの区域規制の実施であると理解をいたしております。 そこで考えますと、
正木小学校周辺で整備が進められてきた
あんしん歩行エリアの地区は、まさにぴったりのゾーンであります。ぜひゾーン30の設定に向けて県や警察などと十分な協議を進めていただきたいと思います。ゾーン30の設定に向けて現在の動きと今後の予定を担当部長にお伺いいたします。 第２点目は、羽島市内で
あんしん歩行エリアのように人が優先する
交通環境づくりを計画的に事業化されて取り組んでいる事例はありますか。また、次年度以降の予定はいかがですか。
正木小学校周辺の
あんしん歩行エリア整備事業では、歩行者や自転車が安心して通行できるまちを目指し、エリア内における歩行者や
自転車事故の抑制が目的とされています。羽島市内には、14の小中学校、14の幼稚園、保育園、その他子供や高齢者、つまり、交通弱者が集まる施設も何カ所かあります。総合計画の施策で掲げられている「交通弱者に配慮した道路の整備が進み、安心して外出することができます」の実現のために、人を優先する
交通環境づくりにどのように取り組んでおられるのか、担当部長にお伺いいたします。 第３点目は、昨年11月13日の
正木小学校北での小学生の交通事故について、12月議会の一般質問でも取り上げましたが、現場の交差点はこれまでにも何回も交通事故が発生していることから、安全施設などの整備について幾つかの問題提起をいたし、改善をお願いいたしました。特に、
あんしん歩行エリア内だから、具体的にお聞きをする中で、道路標識の大型化、本数の増加、設置場所の改善、速度規制、横断歩道の表示、
速度抑制等のための道路改善など、県へ強く要望するとか、あるいは
道路管理者と協議していくとの担当部長の力強いご答弁をいただきましたが、その後どのような改善がされたのか。現在協議中のものは、あるいは今年度中に見直されるものはなど、その状況を担当部長にお伺いをいたします。 以上で
次期ごみ処理施設建設についてとゾーン30の設定についての第１回目の質問といたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、１項目めの
次期ごみ処理施設建設についてと２項目めのゾーン30について順次お答えをさせていただきます。 まず、
次期ごみ処理施設の状況につきましては、９月３日に開催されました
ごみ処理施設建設特別委員会においてご報告させていただいたところでございますが、まず地元住民の方などから、岐阜県
公害審査会に対し、
岐阜羽島衛生施設組合を被申請人とし、公害調停を求めた調停事件につきましては、７月４日に第１回
調停委員会が開催されました。 その後、同委員会において委員から求められた追加資料を提出するとともに、申請人から提出された追加の主張書面に対する意見書を提出いたしました。 これらを受けて、開催されました８月１日の第２回
調停委員会では、２回にわたる審議の結果、両者に歩み寄る余地が今後も見つからず、合意成立の見込みがないとの判断により、委員長から調停の打ち切りの告知があり、両者ともこの裁定を受諾したため、この調停事件は終了をいたしたところでございます。 次に、
次期ごみ処理施設の地元の状況でございますが、城屋敷区の区民有志の方々から、区民総会を開催し、区民の意思を確認するべきであるとの申し入れをされたことにつきましては、区長さんなどから、今現在、城屋敷区として区民に
次期ごみ処理施設の受け入れの可否を問い直すことは非常に難しいとの回答があり、今後の対応についての数度にわたる話し合いを持たれました。 この結果、市に対して、
区民有志一同から、施設建設を契機とした周辺の
まちづくりの提案を聞きたいとのご要請をいただきました。これを受けまして、
城屋敷区民有志一同主催により７月29日に開催されました
まちづくり説明会に、市長以下職員が出席し、羽島市が考える施設周辺の
まちづくりについてのご提案をさせていただきました。 市としましては、これらの有志の方々の自発的な活動が区民総会の開催及び過去の断固反対の決議の撤回につながると考え、区への過度な介入に当たらない範囲で精いっぱいできる限りの支援をさせていただいたところでございます。 この説明会の開催にあわせて、区民有志により、再度、区民総会の早期開催を求める署名活動が開始されましたが、城屋敷区からは、賢明な対応を求める
お願い文書の配布が行われるなど、このまま活動を続けることで区が完全に分裂してしまうおそれが生じたことから、再三にわたる協議の結果、今後に遺恨を残さないためにも、断腸の思いの中、８月26日には区民有志の活動を断念されたところでございます。 一方、加賀野井区につきましては、城屋敷区の動向を見守るとのことでございましたが、城屋敷区の
まちづくり説明会への出席にあわせて、市からは、施設周辺の
まちづくりの説明会の開催についての打診をさせていただき、城屋敷区の状況についてのご報告をさせていただいているところでございます。 次に、
岐阜羽島衛生施設組合との協議につきまして、
公害調停事件の対応に当たりましては、
岐阜羽島衛生施設組合から岐阜県
公害審査会へ提出する意見書や提出資料の作成に当たって協議を行ってまいったものでございます。また、
次期ごみ処理施設の地元の状況につきましては、地元市として、組合へ逐次報告を行っているところでございます。先日、８月29日の
組合構成市町の首長で構成する会議におきましては、協議の提案をさせていただいたものでございます。 続きまして、２項目め、ゾーン30の設定についてお答えをさせていただきます。 ゾーン30は、生活道路において、歩行者及び
自転車利用者が被害者となる事故の発生件数が高い比率を占めていることから、自動車の速度抑制を図るため、対象区域内の最高速度を時速30キロメートルとする
ゾーン規制であり、昨年の９月に警察庁よりゾーン30の推進についての指針が示されたところでございます。 岐阜県内につきましても、平成22年中の
人身交通事故で、道路幅員5.5メートル未満の道路で発生した件数は2,711件で、全体の約23%を占めている現状でございます。こういった背景もあり、
生活道路等における
交通安全対策につきましては、第９次岐阜県
交通安全計画において、道路環境の整備の必要性が改めて指摘されておりますことから、岐阜県内におきましても平成28年度までに47カ所に規制区域が設けられる予定になっております。 まず、１点目の選定地区については、
岐阜羽島警察署に確認いたしましたところ、羽島市内においても２カ所の設置が予定されているとのことですが、現在のところ具体的な区域の選定には至っておりません。今後、議員ご指摘の
正木あんしん歩行エリア内も候補の一つに含め、住民、
道路管理者、
教育委員会、
交通安全協会、警察等の関係機関と連携を図り、協議を重ね、区域の選定を行ってまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、市内における人が優先する
交通環境づくりの事例についてお答えをさせていただきます。 足近、小熊、正木、
竹鼻小学校等の周辺道路においては、登下校の時間帯である平日の７時から９時、14時から17時において自動車の通行が規制されており、歩行者の通行が優先されております。 また、正木の
あんしん歩行エリア内には、歩車分離の信号機が４機設置されており、歩行者と車両が通行できる時間帯を分離することにより、右左折車両による巻き込み事故がないよう、歩行者の安全確保を図っているところでございます。 続きまして、昨年11月の
正木小学校北での事故後の対策についてお答えをさせていただきます。 昨年11月に発生しました
正木小学校北での交通事故は、
正木小学校の児童が被害者となった大変痛ましい事故でありました。事故現場は、
クロスマークや外側線等により交差点を明確化する
交差点処理が行われている交差点であり、東西道路には一時停止規制も設置されております。しかしながら、交差点は見通しが悪いことから、昨年の事故を受け、啓発看板、減速マークを設置し、ドライバーに対してさらなる注意喚起を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） それでは、２回目以降の質問をいたします。 第１項目めの
ごみ処理施設建設についてであります。７月30日付で、
ごみ処理施設建設特別委員会委員長、星野 明氏から、羽島市長、白木義春氏あてに、
ごみ処理施設建設についての要望書が提出されました。 質問の内容に関連しますので、その要望内容を朗読いたしますと、
ごみ処理施設建設の羽島市候補地が発表されて以来、６年余が経過しても、いまだ進展がない状況である。地元では、推進派の住民が行動を起こしているが、結論が出るまでにはまだほど遠く、このままの状態を続けることは、羽島市民を初め関係市町の住民にも迷惑をかけることになり、よくない。このような現状を踏まえ、平成24年７月19日開催の
ごみ処理施設建設特別委員会において、以下のことを決議したので、強く要望する。 記。 羽島市は、
岐阜羽島衛生施設組合と協議し、ことし８月末までに一定の方向性を出すこと。 平成24年７月30日。
ごみ処理施設建設特別委員会委員長、星野 明氏からの要望書の内容でございます。 そこで、私が推測するのですが、白木市長は、この要望書の内容を真摯に受けとめられ、ちょうどタイミングが合った８月29日開催の
岐阜南部広域連携推進協議会で、そのメンバーが、２市２町の首長が出席しておられたので、その場を活用してというか、話をされたのではないか。そして、
ごみ処理施設建設特別委員会の決議にある８月末までということと、組合と協議して一定の方向性を出せということ、このことが、常に頭の中から離れなかったので、早く行動をという、そんな思いから、その席上で提案されたのではないかと。これは、私の勝手な推測でありますので、この件についての説明や答弁は要りませんが、組合で協議が必要な場合、これからは正式に組合に先ほど申したような臨時議会なりを求めていただきますと、そうすれば記録としても残りますし、仮に組合が会議を開いていただけなくても、市長がそういう行動をきちんとやったという事実が残りますので、よろしくお願いをいたします。 ところで、新聞報道によれば、組合議会は10月下旬の予定と書かれておりました。９月３日の
ごみ処理施設建設特別委員会でも、一部の委員から、もう少し早くならないかとの発言もありましたように、なるべく早く開催し、一定の方向性を出していただきたいのですが、日程の調整は進んでおりますか。お伺いをいたします。 そして、私も賛同いたしました要望書の決議事項である「羽島市は、
岐阜羽島衛生施設組合と協議し、ことし８月末までに一定の方向性を出すこと」の「一定の方向性」ということですが、先ほども述べましたように、２市２町の首長と議長などがメンバーであります組合の議会において、羽島市の白木市長、星野議長もメンバーでありますので、十分な議論をしていただくことになるかと思います。その結果を踏まえて、羽島市としての一定の方向性が出されるものと理解をいたしております。 そこで、組合の議会までは、一定の方向性について市長が見解や発言をされると、またぎくしゃくすることが予測されますので、そんな光景は見たくもありませんので、慎重な対応をお願いし、この場でも所見は求めません。 私は、この事案を動かすには、現在の予定地を白紙にして一度仕切り直す時が来ていると思います。羽島市は、
岐阜羽島衛生施設組合に2001年度から加入し、2002年度から組合の施設で可燃ごみを処理しています。現在の組合を構成している市町が、次の
ごみ処理施設の建設地はこれまでどおりということで進むのであれば、羽島市内で選んでいくのが筋だと思います。 とにかく前に進めるためにも、10月下旬と言わず、早い時期の組合議会の開催にご尽力をお願いいたしたいと思いますが、この点についてのご答弁をお願いします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの豊島議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、
ごみ処理施設建設特別委員会からご要望いただきました一定の方向性を出すことにつきましては、９月３日開催の
ごみ処理施設建設特別委員会におきましてご答弁させていただいたところでございます。それと、平成24年、ことしの１月に
岐阜羽島衛生施設組合の管理者から公表されておりますが、平成28年４月以降につきましては、既に構成市町が個別にごみ処理を行う必要が生じております。 また、先ほどご答弁させていただきました状況から、
城屋敷地区及び
加賀野井地区での
次期ごみ処理施設の推進は極めて困難な状況にあり、この状況が継続することによりまして、施設のない羽島市、笠松町、岐南町では、個別でのごみの処理を行う期間が延びていくことになります。地元市としましては、現状をご報告し、組合において、できるだけ早く一定の方向性を導き出していただけるよう提案したところでございます。 この関係につきましては、それぞれできるだけ早くというお話の中で、１週間と言いたいところですが、こういう極めて重要な案件ですので、せめて１カ月以内に結論が出せないかというような、そんなお話をさせていただく中で、それぞれ協議をされ、組合議会でその一定の方向性を出そうというような形で納まったところでございます。 今後につきましては、構成市町によりまして、
事務レベルでのそれぞれ協議を行って、10月29日開催予定の組合議会において決定していくことといたしております。 それと、臨時の組合議会もそれぞれ提案をということでございますが、必要があれば、そんなことにつきましても当然提案をしていきたいと思いますし、実は組合議会にかわるものとしまして
岐阜地域南部広域連携推進協議会という、それぞれ２市２町で構成をしております、そのときそのときの岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町でのいろんな課題につきまして、随時協議をさせていただく機関がございます。こんな関係につきましては、その都度開催をしておりますので、必要があれば開催につきましては求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 今は、次の組合議会が10月29日というご答弁をいただきました。先ほど私申し上げましたし、今最後に市長からも一部発言がありましたように、臨時議会とかが開いていただけなかったのか、ないのか。10月29日というのは、管理者等とお決めになったと思いますが、とにかくそれまでには
事務レベルで進めていただきまして、そして、そのときには、首長、議長などのメンバーによるご議論を戦わせていただきたいと思っております。 次に、前に進めるということから、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 今後うまく進んだとしても、2016年、平成28年４月１日からは、羽島市のごみはどこかの施設で処理をお願いしなければなりません。岐阜市は単独施設があるので自分のところでと発言をされておりますが、構成市町として、笠松町、岐南町とは十分話し合っていただくことをお願いします。今、白木市長の答弁で、組合議会が10月29日で開催予定とのことですが、仮に仕切り直しの方向の場合、次の
施設建設場所の選定に当たっては、ぜひ
市民委員会を立ち上げていただきたい。そして、場所も広く公募されるのも一案かと思いますが、この点については、また、市長の発言というのは大変重いものですから、ここで所見はいただかないほうがよいと考えております。 そこで、10月29日に開催の組合議会までの対応と、2016年（平成28年）４月１日からの羽島市のごみの対応について、お答えできる範囲内で市長の考えをお伺いいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 豊島議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 さて、次期の
ごみ処理施設につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、
岐阜羽島衛生施設組合に対して、一定の方向性を導き出していただけるよう提案を行っております。ただ、この一定の方向性を導き出していただけるようにということでございますが、その中で、羽島市としての方向はご報告を申し上げております。これは城屋敷区におきましての今の状況を説明させていただきまして、その中で、地方自治の本旨に基づき、私につきましては、団体自治の長としまして、当然、住民自治を大切にさせていただくという、また、それへの配慮をさせていただくというような、そんな状況もあります。その中で、白紙あるいは撤回、それぞれ文言については協議をしていただければいいけれども、そういう意味での私どもの方向としてはそういう状況ですという羽島市としての方向は出せていただく中で、その中で、その方向も含めて、今度、今、議員のそれぞれお話がございました今後についてのどういう形の状況の中で進めていくかということについてもあわせて協議をしていく中で、組合としての方向性を出していきたいという、そういうお話でございました。 それと、28年以降につきましては、平成23年11月29日に議員提案によりまして市議会で決議をされました「
次期ごみ処理施設の建設に関する決議」におきまして求められておりますとおり、羽島市のごみが処理できない状況はつくらないことを第一義としまして、他の施設に処理を委託するなどによりまして、ごみ処理が停滞することのないよう万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） 再度になりますが、先ほどの10月29日というのは、構成市町の首長、特に管理者等々、ご協議の上、組合議会の開催が決定というか、予定されたものと思います。くどいようですが、もう臨時議会とかは大変日程的に難しいという今の含みだと思いますので、この29日以降、組合議会が終わりましたら、市としての一定の方向、さらに早急にこの羽島市議会に対しても、その報告なり、また議論をする場が必要ですので、早い時期にそういう場を予定していただくことを、これはお願いをいたしておきます。 次に、２項目めのゾーン30の設定についてに移ります。 私が知るところでは、今年度の岐阜県内のゾーン30の指定は、岐阜市、各務原市、山県市が予定されております。市民部長の答弁にもありましたように、この整備計画では、2016年度までの５年間に県内で47カ所が予定となっていて、羽島市は２カ所とのことでしたが、全国では約3,000カ所を目標とされています。そこで、羽島市における設定の時期、年度はいつごろかお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） ゾーン30の設定の時期についてお答えをさせていただきます。 設定時期につきましては、現在のところまだ決まっておりませんが、
岐阜羽島警察署を通じ、岐阜県公安委員会に設定について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） なるべく早く、本当ならば常に羽島市が一番というような報道がされれば大変うれしかったのですが、市民部長のご尽力をよろしくお願いいたします。 続きまして、同じ項目の交通安全施設の整備の改善についてであります。 先ほど、道路標識の大型化、本数の増加、設置場所の改善を申しましたが、正木交番の前や
正木小学校のプールの北の道路や前のローソンから南への美濃路街道などは、現在も30キロメートルの制限となっていますが、特に正木交番から尾濃大橋方面に向かっての道路では、30キロメートル以下で走行している自動車は、ほとんど全くといっていいほど見ない状態であります。結論はドライバーが悪いのですが、30の標識、丸い標識が、特に一般より大変小さいことと本数が少ないこと、しかも立ててある位置が規制の始まりのところでなく中ほどとか、市民感覚からして少しおかしのではないかと感じております。
速度抑制等のための道路改善、いわゆるハンプ等の設置も、羽島市の管理の道路なら、どこかで余ったアスファルトを少し盛ればできますが、このエリアには1,000人を超える児童と教職員がいる小学校、多くの市民が出入りするコミュニティセンター、県内有数の園児数を抱える保育園、大規模な福祉施設、医療機関などが多くあります。 ゾーン30の設定を強く要望しますが、現在は
あんしん歩行エリアということから、今申し上げた道路標識、道路改善等についての考えを昨年の事故現場の交差点付近の改善とあわせて担当部長にお伺いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、交通安全施設の整備の改善についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘の30キロメートルの速度制限の道路標識については、通常設置してある標識より一回り小さい標識が設置してあることから、ドライバーが十分に認識できない可能性がございます。 この道路は、
あんしん歩行エリア内の道路であることから、歩行者及び
自転車利用者の安全な通行を確保する必要がございます。そのため、視認性の高い標識を設置することが車両速度の抑制にもつながると思われますので、平成23年度に引き続いて平成24年度も
岐阜羽島警察署を通じ岐阜県公安委員会に変更していただけるよう要望をしていきたいと考えております。 次に、ハンプの設置につきましては、通過する自動車の速度抑制につながる対策ではありますが、一方では、騒音、振動、また車両が損傷する危険性もあることから、その設置については慎重に検討していく必要がありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） このゾーン30の設定については、市長の権限でないことは十分承知をいたした上で、岐阜県、岐阜県警察、
岐阜羽島警察署、
交通安全協会などのこういう動きが、いわゆるフットワークがいまいちのように感じてなりません。先ほどの
あんしん歩行エリア内の各種規制の標識等の要望についても同様に感じておりますので、市長のリーダーシップで早い時期の指定となりますように、また、現在の状況についても改善ができますように、働きかけていただきたいと思います。 このような交通安全施設等の整備、この指定等については、その多く、ほとんどといっていいほどが県の所管であることはわかっております。県や警察との橋渡し役、こういう動きもやや弱いように見受けられますので、市長が関係機関への要望、調整に当たっていただくことをお願いしたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの豊島議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 先ほど部長のほうから答弁をしましたように、そんなゾーン30の設定につきましては、関係のそれぞれの団体の皆さん方のいろんなご意見を聞いていく中で、それぞれ方向性を決めていかなければならない問題であります。 こんな関係については、できるだけ早く連携をとっていただく中で、そんな方向性がつくような形の努力をしてまいりたいと思いますし、そんな状況の中で、それぞれ私のほうから県あるいは警察のほうに要望すべき時期がきましたら、早急に要望しながら、そんな実現につきましては、それぞれ図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） ３番 豊島保夫君。
◆３番（豊島保夫君） こういう交通事故、死傷者といいますか、車同士も含めてですが、少しでも減らし、そして私たちが、市民が安心して暮らせる羽島市、特に次の世代を担ってくれる子供たちが元気に育ってくれるためにも、安心・安全に生活できる羽島市にしていかなければと思っております。 ぜひ市長を初め副市長、関係部長の皆さん、市だけではできないことを、先ほども申したようにわかっておりますので、関係機関との調整、そして関係機関への要望等を含めて力を注いでいただきたいと思います。 最後ですが、私も微力ながら協力といいますか、一緒に頑張っていきたいと思いますので、そのことを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 午前10時39分休憩 午前11時01分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 15番 安井善保君の発言を許可します。 〔１５番 安井善保君 登壇〕
◆１５番（安井善保君） 発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表しまして、表題３つにわたり質問させていただきます。よろしくお願いします。 表題１、次期ごみ焼却施設について質問させていただきます。 この案件につきましては、前の豊島議員の質問と重複しますかと思いますが、よろしくお願いします。 ごみ焼却施設は、毎日の市民生活にとってなくてはならない社会資本とだれもが考えていると思われます。また、行政サービスに欠かすことのできない施設であります。羽島市のごみは、平成13年までは堀津の羽島市クリーンセンターで焼却処理されていましたが、厚生省が平成９年にごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを作成され、岐阜県においては平成11年３月に岐阜県ごみ処理広域化計画を策定され、羽島市の焼却施設は国の基準に適合しないため、クリーンセンターの改修工事をするか、県の進める広域化計画に沿って岐阜市羽島郡衛生施設組合へ加入するかの選択に追われ、羽島市議会でも論議が交わされ、広域化に向けての協議に入り、平成13年、岐阜市羽島郡衛生施設組合に加入する合意書を締結しました。 平成14年４月から岐阜市羽島郡衛生施設組合に加入し、ごみの焼却を進めましたが、この施設においては平成３年に地元住民と23年の３月までの使用期限つきの合意書が結ばれており、平成16年に
岐阜羽島衛生施設組合の中で22年問題検討委員会を立ち上げ、
次期ごみ処理施設建設に向け協議を開始され、候補地の選定に着手し、平成18年８月に建設候補地は羽島市南部北東地域と発表されました。候補地が発表されて６年経過いたしましたが、いまだに地元の同意が得られない状況です。幸いにも22年問題も５年間延長していただけることとなりましたが、28年３月までには建設の時間がございません。 我々議会におきましても、このような状況を踏まえ、関係市町の住民にも迷惑をかけ沿わないため、今年８月末までに一定の方向性を出すことを７月19日開催の
ごみ処理施設建設特別委員会において決議し、執行部へ要望を出しました。また、８月23日には、
岐阜羽島衛生施設組合の施設管理者である岐阜市の市長の記者会見で、今の状況がいつまでも続いていいとは思わない。どこかで一定の方向性を出していく必要があると語っています。それを踏まえ、羽島市は８月29日に開催されました
岐阜南部広域連携推進協議会において下中町の現候補地での建設推進を断念する方針を伝えたとの９月３日の全員協議会で報告を受けました。 そこで質問します。この状況を踏まえて、施設建設に向けて現在どのように対応していますか、お尋ねいたします。 表題２のインター南部東地区地区計画について質問いたします。 インター南部東地区地区計画は、平成19年から事業着手し、企業誘致を目的として22ヘクタールに９億8,000万円ほどの予算を投資し、４本の幹線道路を整備し企業を誘致するために環境整備が進められました。平成23年にはほぼ完成し、現在7,000平米ほどに１企業が進出されていましたが、その後、企業からの進出の打診等はありましたか、お尋ねいたします。 次に、地元の岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会の活動状況はどのように進められていますのか、お尋ねします。 また、この協議会の中で、インター南部東地区地区計画への企業からの進出の打診等があったときに、土地単価、借地の場合の単価等は表示ができるように協議はされているのか、お尋ねいたします。 ３つ目に、本年３月議会において、企業の業種制限について、市長の答弁に、国と県と協議を行いまして用途制限につきましての緩和ができないか検討していきたいと答弁がありましたが、用途制限についてはどのようになりましたか、お尋ねします。 表題３、少子化対策について質問します。 日本の、そして羽島市の将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことは、我々すべての大人の共通の願いかと思われます。 しかしながら、核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化など、家庭や子供を取り巻く環境が大きく変化している状況においては、学校や家庭の中だけで子育てを担うことが困難になってまいりました。 平成23年度の岐阜県の人口動態統計調査によりますと、出生率、人口1,000人当たりにおいて岐阜県が8.4人に対して羽島市は8.9とO.5ポイント上回っているものの、羽島市の出生数は平成21年608人、22年587人、23年597人となっており、減少傾向にあると思われます。少子化は、年金などの社会保障制度を支えることを困難にし、地域社会の衰退にもつながることとなり、社会全体にも大きな影響を与える問題であります。 そうした社会的な問題の解決に向け、結婚や出産を望む人の願いがかなう社会、子供や家庭が安心して健やかに暮らすことができる地域を実現するために、行政や地域住民がそれぞれの役割を担い、子育てを支援する取り組みを進めることが求められています。 近年、大都市部では保育所が不足し、子供を保育所に預けることができず、待機している子供が多くいるということが新聞等で報道されています。 そこで質問します。羽島市において保育所の定員枠に対してどのような状況になっているか、お尋ねいたします。 次に、保育料についてお尋ねします。羽島市の保育料は県下の市町と比較しましてどのような状況にありますか、お尋ねいたします。 ３項目め、地域子育て支媛センターについて質問します。 子育て支援センターは、1993年に国において法令化で創設され、全国で2,500カ所以上あるとも言われています。この子育て支援センターは、子育て親子の交流の場として、交流の促進を図り、園庭、園室を開放したり、親子が触れ合える場や交流の場を提供し、子育てに関する相談、援助等を実施し、さまざまな子育て支援を行われています。 羽島市においては、正木保育園、中島保育園の２つの保育園が子育て支援センターを実施しています。また、広場型と言われる支援センターが、羽島ボランティア協会、福祉ふれあい会館の児童センターで実施されていますが、子供を育てる家庭からの要望も多く、また、地域的なバランス等を勘案して、子育て支援センターの増設が必要ではないかと思われますが、ご答弁のほうよろしくお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、インター南部東の地区計画についてお答えをいたします。 岐阜羽島インター南部東地区の地区計画におきましては、施行から５年が経過しており、地元の開発推進協議会からも、建築物等の用途制限につきましては、現在、開発可能な３つの業種である店舗、飲食店、これらに類するもの、流通業務をなりわいとする業種、製造業のうち、技術先端型業種以外に製造業などの業種においても開発が可能となるような用途制限の緩和につきまして、ご要望をいただいているところでございます。 平成24年３月議会におきましてもご答弁をさせていただきましたが、この件につきましては、県の担当部署と相談をし、意見をいただきながら、用途制限の緩和について検討を行っているところでございます。 用途制限の緩和をする場合、どこまで業種を拡大するのかが重要となってまいります。この地区につきましては、市街化調整区域として、本来であれば市街化を抑制すべき地域として位置づけられておりますが、いわゆる製造業まで業種を拡大した場合、市街化区域における準工業地域や工業地域並みの用途制限となることから、市街化区域への編入といった議論に発展する可能性もございます。 また、第五次総合計画の土地利用構想では、インター南部地区においては、インターチェンジの活用による商業・物流業務の集積を進めるといったこの地区の土地利用方針を定めておりますことから、こうした計画との整合性を図る必要性も生じてまいります。 一方、企業からの問い合わせのうち、この地区における用途制限以外の業種からのお問い合わせといたしましては、食品の製造業の立地に関するものが多くあり、他にもパチンコ店など遊技場、スーパー銭湯などの公衆浴場などがございました。 業種によりましては、排水、騒音、においなど、開発によりまして周辺環境へ悪影響を及ぼす場合も考えられますので、環境への影響を考慮した上で業種の拡大について検討を行っていく必要がございます。 用途制限の緩和につきましては、現在のところ、このような検討状況であり、実施に向けて幾つかの課題がございますが、引き続き県の担当部署にも相談しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、少子化対策につきましてお答えをいたします。 子育て支援センターにつきましては、地域子育て支援拠点事業の形態の一つで、同拠点事業のセンター型とされている事業であり、当市には、センター型事業を展開している正木保育園、中島保育園のほか、ひろば型と言われる事業を、正木町坂丸の岐阜羽島ボランティア協会が、福祉ふれあい会館内児童センターで社会福祉協議会が、それぞれ実施をしております。 国におきましては、子育て支援の総合的な計画を明示した子ども・子育てビジョンの中で、地域子育て支援拠点事業をすべての中学校区に１カ所程度整備するという目標数値を掲げています。 当市では、市内に４カ所の拠点が整備されているものの、中央中学校及び桑原中学校校下ではございません。地域的にやや偏在した状況であります。 また、平成21年度に実施をしました子育て支援に関するニーズ調査では、就学前児童を持つ親の約半数ほどが、市に対し子連れで出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいという意見があり、詳細なデータはございませんが、既存の子育て支援拠点には、比較的近隣に在住をする親子が利用されている傾向にあるように聞き及んでおります。 このことから、中央中学校及び桑原中学校校下における保育所において、子育て支援センターを展開できる施設、設備及び人員が確保でき、同事業を実施したい旨の意向がございましたら、市といたしましても前向きに検討させていただきたいと考えております。 その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは１項目めの次期ごみ焼却施設についての施設建設に向けての現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。
次期ごみ処理施設の状況につきましては、９月３日に開催されました
ごみ処理施設建設特別委員会においてご報告をさせていただいており、また、先ほどの豊島議員のご質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、城屋敷区の区民有志の方々が申し入れをされました区民の意思を確認するための区民総会の開催につきましては、区長さんなどから、現在、施設の受け入れの可否を問い直すことは非常に難しいとの回答があり、数度にわたる今後の対応の話し合いを持たれた結果、市に対して、施設建設を契機とした周辺の
まちづくりの提案を聞きたいとのご要請をいただきました。 これを受けて、７月29日に開催されました
城屋敷区民有志一同主催による
まちづくり説明会には、市長以下職員が出席し、羽島市が考える施設周辺の
まちづくりについてのご提案をさせていただきました。 この説明会の開催にあわせて、区民有志より、再度、区民総会の早期開催を求める署名活動が開始されましたが、このまま活動を続けることで区が完全に分裂してしまうおそれが生じたことから、再三にわたる協議の結果、今後に遺恨を残さないためにも、断腸の思いの中、８月26日には区民有志の活動を断念されたという状況でございます。 一方、加賀野井区につきましては、城屋敷区の動向を見守るとのことでございましたが、城屋敷区の
まちづくり説明会への出席にあわせて、市からは施設周辺の
まちづくりの説明会の開催についての打診をさせていただき、城屋敷区の状況についてのご報告をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） それでは、私からは安井議員お尋ねの表題２項目め、インター南部東地区地区計画についてのうち、１点目の企業の誘致状況についてお答えさせていただきます。 企業からの進出の打診等についてでございますが、照会件数につきましては、平成24年６月定例会以後、来庁や電話による問い合わせが、これまでに11件寄せられております。また、平成22年10月からの進出企業の募集再開後の総数といたしましては、延べ163件、計111社の企業からの問い合わせがございました。そのうち、総合政策課におきまして直接面談した件数は、延べ67件、計42社の企業となっております。 問い合わせの主な内容といたしましては、物流センターや倉庫の建設用地を探しているというもので、進出を検討している企業からの直接の照会のほか、仲介業者として不動産業者や金融機関からの照会もございます。 なお、現在のところ、新たに進出希望届を提出された企業はございません。 続きまして、２点目のご質問であります、岐阜羽島インター南部東地区開発推進協議会についての活動状況及び土地単価等の表示についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、開発推進協議会の活動状況についてでございますが、リーマンショックによる日本経済の景気悪化の影響もあり、当初想定しておりましたインター南部東地区における全体開発による企業進出が実現せず、また企業募集を一時中断していたこともあり、平成20年11月以降、開発推進協議会の総会は開催をされておりません。 市といたしましては、今後、ブロック単位での企業進出が予想される中、理事会及びブロック別役員会が活動の中心になると思われますが、開発推進協議会の地権者の方々との情報共有、連携を図るため、今後も理事会及びブロック別役員会を通じ総会の開催について働きかけてまいりたいと考えております。 また、土地の売買単価、借地単価の表示につきましては、一部のブロックにおきましては地権者の意向がまとまっていると伺っておりますが、現在のところ、地区計画内への進出を検討されております企業に対しまして、パンフレット等により、あらかじめ提示できる状況とはなっておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 福祉部長 馬場政美君。
◎福祉部長（馬場政美君） それでは、私からは質問の表題３、第３項目め、少子化対策のうち、保育所の定員枠について及び保育料についての２点にお答えをさせていただきます。 まず１点目、保育所定員枠につきましては、今年度の市内11保育所の総定員数は1,830人でございます。それに対する入所児童数は、８月１日現在で1,724人となっております。したがいまして、市全体として106人の余裕があるということになります。保育所の利用を希望する人が入所できない児童、いわゆる待機児童は発生していない状況でございます。 なお、保育所における保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則でございますが、入所児童数に対する施設面積及び職員数等の要件を満たしておれば、２年度間にわたり常に定員を20％以上超えない限り認められるということとされております。実際には、市全体では106人より若干多くの児童を受け入れる余裕があるということとなります。 また、同日現在で各保育所の状況は、11保育所のうち入所児童数が定員と同数または下回っている保育所は６カ所、定員を上回っている保育所は５カ所でございます。なお、上回っている当該５カ所の保育園におきましては、４人ほど定員を上回っている状況にございます。 次に、２点目、当市の保育料と県下市町を比較した場合の状況につきましては、県下21市に近隣の岐南町、笠松町、安八町、輪之内町及び北方町の５町を加えた26市町と比較をした状況についてお答えをさせていただきます。 保育料につきましては、所得の状況によって階層が細分化されており、市町によって階層の設定が異なっていることから、金額で一概に比較することが困難でございます。 したがいまして、国が定めました徴収基準額に対する各市町の算定保育料の割合で比較をいたしますと、平成23年度実績では、当市の当該割合は77.9％で、26市町のうち上位から８番目という状況でございます。 なお、本年度に保育料の減額改定を行っていることから、当該割合は76％程度に減少する見込みでありますので、平成24年度の順位といたしましては若干の変動があるものと思っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） それでは、２回目の質問に入ります。最初にごみ焼却施設についてでございますが、先ほど細かく答弁いただきましたんですが、今後、組合でいろいろな論議をされるものと思いますけれども、今後の方向性というか、スケジュール等はどのような形で進められますか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、今後の建設スケジュールについてのご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの豊島議員にもご答弁させていただいておりますが、平成24年１月に
岐阜羽島衛生施設組合管理者から公表されましたとおり、平成28年４月以降につきましては、既に構成市町が個別にごみ処理を行うことが決定いたしております。 また、８月23日に岐阜市長さんから記者会見でお話ししておられるとおり、既に平成28年４月以降、約１年間については、
組合構成市町がそれぞれごみ処理をしなければならない状況であり、さらにこの期間が延びていくことは憂慮すべき事態であるものと考えるものでございます。 このため、先ほどご答弁させていただきました地元の状況を踏まえて、地元市として、
城屋敷地区及び
加賀野井地区での
次期ごみ処理施設の推進が極めて困難な状況にあることをご報告し、一定の方向性を導き出していただけるように提案をさせていただいたところでございます。 今後につきましては、構成市町により協議を行い、10月29日開催予定の組合議会において決定していくこととしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 今後、組合で協議をされるということでございますが、さまざまな組み合わせとか、また、いろいろな手法があるかと思いますが、
岐阜羽島衛生施設組合で協議される中で、羽島市が単独でコンパクトな施設をつくるというのも一つの案ではないかなと私は思うんですが、市長、お考えはどうですか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの安井議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 ご提案につきましては、しっかりと承りました。ただし、今の状況は、
次期ごみ処理施設建設事業につきましては、構成の市町による協議によりまして、一定の方向性を導き出していくということで確認をいたしております。 その中で、今後、事務方でのそれぞれのレベルでの協議が始まるということでございます。そんな状況の中でありますので、そんな関係の中で、それぞれ推移を見守っていきたいと思いますし、議員のご提案につきましては、私どもとしましても、いろんな組み合わせの中の一つとして、それぞれ承知をいたしておりますので、そんな形の中でよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 組合で協議されるということですが、また10月の末ごろにはおおむね方向性が出るということですが、できるだけ早く、
事務レベル、また首長会議等で話し合っていただきまして、そしてまた議会のほうに逐次経過を報告していただきますようよろしく進めていただきますようお願い申し上げます。 次に、インター南部東地区地区計画について２回目の質問を行います。 先ほど、進出企業は今、６月から11件ということでございましたんですが、なかなか来てくれませんが、このインター南部東地区の地区計画におきましては、膨大なお金を投資してあるということでございますが、この単価等は市がもう主体になって進めて、何かまたそれに対する単価をまず表示ができる形と市が主体になって進めていくということが非常に重要ではないかなと思っております。 そういうことにつきまして何か考えておられるか、お尋ねいたします。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、単価等の決定について市が主体となって進めるべきと考えるが、何か方策は考えているのかとのご質問でございます。 地区計画におけます開発が、大規模な全体開発から、おおむねブロック内にとどまる一部開発へと変化していく中で、現在のところ、開発推進協議会におきましては、理事会やブロック別役員会の開催を主に活動をしているところでございます。 ６月29日開催の理事会におきましては、市から理事会側に対し、企業募集の問い合わせ状況の報告や総会の早期実現について要請を行うとともに、土地のブロック平均単価の提示に向けたアンケート調査の実施について提案をしたところでございます。 その際、理事会側からは、アンケート調査の実施にかわるものといたしまして、今後、進出に前向きな企業から土地価格の照会があった場合には、開発推進協議会の理事及びブロック別役員を中心に進出希望ブロックの地権者を回り、地権者の意向を短期間のうちに把握することでブロック内の土地価格の取りまとめを行っていきたいとのご提案がございました。 今後、この方法を活用しまして、進出を検討している企業に対し、土地価格の目安を事前に提示するとともに、市におきましても、開発許可や農地転用の情報や造成に係る概算費用をあわせて提示し、進出に対する前向きな検討を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 今の答弁の中で、土地価格の取りまとめについて、理事会役員やブロック別役員の協力を得た新たな方法で行っていきたいということですが、この方法で進出に前向きの企業に対しては非常に有効かと思いますが、そうでない、前向きでない企業等も、やはりこのインターのところに来ていただくように誘致するためには、もう少し強力な市の指導をとっていただかなくてはならないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 現在、総合政策課を窓口といたしまして、インター南部東地区への進出に関心のある企業からの照会、ご相談等をお受けしているところでございます。進出に当たり、企業からは士地単価に対するご質問が必ずございますが、地区計画内の道路の買収価格等を参考事例といたしまして企業にお伝えをしているところでございます。 ただし、企業側にとりましては、地権者の現在の希望価格が不明瞭であり、進出に係る費用が見込めないことから、これ以上進展していかないというのが現状でございます。 インター南部東地区への進出に関心を持つ企業に対し、検討材料を提供し、少しでも具体的に検討していただけるようにと考え出されたものが、先ほど答弁を申し上げました企業から少しだけ期間をいただいた上で理事会役員やブロック別役員によりまして地権者への意向確認を行うといった方法でございます。 この方法は、パンフレット等により、あらかじめ土地単価を提示するものではありませんので、すべての企業に対し、土地単価を提示するものではございませんが、問題点などが見つかれば、適宜修正していきながら、しばらくはこの方法を活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、この方法によっても企業の進出に進展がないようであれば、開発推進協議会に対し、アンケート調査などを用いた土地単価の取りまとめを再度要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） どちらかというと地権者の協議会のほうにお任せというようなふうに私は受けとめるんですけど、もう少し市が主体になってやるべきではないかなと私は思うんですが、市長さん、どんな考えですか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 今の安井議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 市のほうが積極的に提案をして価格を取りまとめたらどうかということでございます。 実は、この地域につきましては、この地区計画をやって、道路整備をやって、企業が進出可能な状況にさせていただきました。それとたびたび市のほうがもっと積極的に、例えば用地まで買って企業を募集したらどうやというような形の、そんなお話もございましたが、実はご案内のように、ここ十何年、日本の国の土地につきましては、毎年それぞれの地域でいろんな形の中で下落をしております。そういう状況の中で、あえて、それぞれ市が取得をしない方法での企業誘致を選択させていただきました。 これはどういうことかといいますと、１つは、その価格の変動に対して、弾力的に対応ができるということであります。上がっても、下がっても、それぞれ地権者の取得原価がございませんので、その中でご相談に乗っていただけるということでございます。こんな関係については、こういう進出をそれぞれ開発をやっていく一番大きなかぎでなかろうかと思っております。 それと、１社進出をしていただきました企業の関係につきましても、市の道路買収の価格よりも大分低い、そんな価格で買収をされたと聞いております。私どもとしましては、できるだけ高く、しかも優良な企業に来ていただくということが一番いいわけでございますので、そんな形の中で先日から実はいろんな企業の進出の話もございます。こんな関係については、それぞれ市のほうにその企業の担当者が来た折には、私も面談をさせていただきまして積極的に売り込みを図っていくというような形のそんな取り組みも始めたところでございます。 こんな関係については、どうしても職員の場合は引っ込み思案になりますので、そんな状況を私が出席することによりましてもっと前向きにそれぞれ進めていこうというような形で、そんな取り組みを進めておるところでございますので、今それぞれ部長が答弁をしました状況の中で、単価につきましても、ブロックの役員の方がそれぞれ企業のほうから価格の提示があれば、速やかに取りまとめてをやっていただく。その中で、いいのか、悪いのかという、そういう判断ができていく。そんな状況をつくっていこうということでございます。 こんな関係については、それぞれ検討しておる企業が今３社ほどあるような形の私どもは確認をしております。こんな関係については、なかなか企業というのは決定までにある程度の時間がかかりますし、その中で、当然、それぞれ決定をしたという状況であれば、その後、地権者に当たっていく中で、ある程度、それぞれ見込みが立った状況で、また議会のほうにも、あるいは、いろんな形で発表もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） どちらにしても、市が先頭になって企業誘致をしていただくことを我々は願っておるものです。 それと、インター南部のこの地区計画ができまして、随分月日がたちます。年数もたっておりますけれども、なかなか実現ができないんですが、誘致について、今まで執行部のほうとして、なぜ来てもらえなかったかということを、いろいろあるかと思いますけれども、問題点について検証はされたんですか。そのようなことはどのようなことを検証されておるのか、お尋ねします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） そんな検討につきましては、当初、全体22ヘクタールを一括開発するという、そういうお話でございました。こんな関係については、全体を開発するということでございますので、大変壮大な開発計画でございまして、実は私どもも話を聞いていく状況の中で、本当にそんなことが果たしてできるのか、そういう実は疑問も持っておりました。 といいますのは、この地区計画を策定したときの状況の中で、羽島の企業のいろんな立地の状況、これはそれぞれいろんな形がありますが、大きくとも２ヘクタールとか、３ヘクタールとか、その程度の企業が大企業というような形で存在するわけであります。そんなことからいきますと、開発面積を5,000平米以上にしたということも、そんな過去のそれぞれ開発の事例の中から、そんな面積の設定をさせていただいたと思っております。 その状況の中で、その関係については、リーマンショックの中で中途挫折をしたわけでありますし、実はその後、募集を再開をしました後、私ども昨年の春ごろでございますが、震災が起きる前に、大変たくさんの企業が実は打診とか、それぞれお話がございました。やはり少し上向きになってきたな、うまく企業を選定して誘致ができんかということで、それぞれそんな作業を職員にもお話をしておったわけでありますが、残念ながら東日本の震災の後は、半年程度はほとんどそんな関係についての引き合いとか、そういうことにつきましてはなかった状況であります。 そんな状況の中で、またここへ来まして、それぞれそんな打診がありますし、もう一つは、私どもの地域につきましては、ご案内のように桑原の一番海抜の低いところでも、コミュニティセンターの前の道路が海抜3.2メートルであります。なおかつ、南海トラフの地震の津波の想定もございましたが、桑原町の大須まで影響があるということでございますが、これは水が遡上して、川の中の高水敷に１メートルとか１メートル50センチメートルの水位が高くなるということでございますので、影響があっても中への被害はないわけであります。 この中京圏につきましては、多くの部分がそんな海抜ゼロメートル以下の地域でございます。そんなことからいきますと、駅とかインターがある。そんな交通の利便性とあわせて、そんな津波の災害にも遭わない地域でございます。そんな関係についても、今後は十分なそれぞれほかの地域との競争性が持てる一つの条件であると思っておりますので、そんなことも含めてＰＲもしてまいりたいと考えております。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 役所がトップセールになって、ぜひともインター南部に企業誘致のほうをしっかりと進めていただきますようよろしくお願いします。 次に、少子化について２回目の質問をさせていただきます。 保育料についてでございますけれども、８番目という今答弁いただきましたんですが、北方町におきましては、昔から北方町は保育料が一番安い安いと言われるんですけれども、あそこと比べたらどのような状況なんですか。
○議長（星野明君） 福祉部長 馬場政美君。
◎福祉部長（馬場政美君） それでは、北方町と同等にした場合に市の負担がどうなるのかというご質問についてお答えをさせていただきます。 当市の保育料のすべての階層を北方町と同額とした場合、本年度の見込み額で試算をいたしますと、保育料調定額が約４億2,000万円から３億2,000万に減少することとなります。市といたしましては約１億円の負担が増加するという試算でございます。 なお、北方町につきましては、近年では県下で２位ないし３番目あたりのいわゆる低額の保育料であるというふうに聞き及んでおります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） ありがとうございます。 岐阜県の人口におきましても、平成11年には212万人というピークでございましたが、23年度におきましては207万人と全体的に減少しておるような状況でございます。そういう中で、羽島市は何とか、いろいろな方策があるかと思いますけれども、そういう中で人口が横ばいか、またはふえていくというような状況の環境づくりのために、羽島市の保育料を、北方町並みに下げると１億円の負担ということですが、もう少し下げることは、市長さん、考えておられますか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、安井議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 社会経済にさまざまな影響を与えております近年の少子化の主な要因につきましては、出産とか子育てに伴い経済的な負担感を持つ方が多いことなどが挙げられております。また、大変経済が何年か停滞をしていく中で、若い階層につきましては、それぞれ所得の水準が前ほど伸びない、そんな状況もあるわけであります。安心して子供を産み育てるには、経済的な負担の軽減措置は不可欠であると考えております。それともう一つは、保護者が就業しやすい環境も整えることが重要であると考えております。 それと、今、北方町のお話が出ました。こんな関係については、実は施策の選択の問題であると考えております。その中で、実はご案内のように、大垣市さんにおかれましては高校までの医療費の無償化を打ち出しておみえになります。 この北方町につきましては、まだ中学校の卒業までの医療費の無料化がまだ少し伸びておる状況でございます。そんな状況からいきますと、北方町におかれましては、そんな医療費の中学校までの無料化を少し先送りする中で、保育料の値下げをするほうが子育て支援にプラスになるという、そういう判断であったと思います。 私どもも、そんな中で例えば高校の無償化までいくのか、あるいは北方町までいかないにしても保育料の見直しをやっていくのか。こんな関係につきましても、私自身もいろんな会合とか、いろんなところで、皆さん方のご意向を聞かせていただく中で、それぞれそんなご意向の中では、圧倒的にやはり高校の無償化よりも保育料の値下げをやっていただいたほうがいいという、そういう強いご希望もございます。そんな状況を受けながら、今後につきましては、低いところに負けないような引き下げにつきまして、財政の許す範囲の中で検討もしていきたいと思いますし、そんな子育て支援の充実の一環として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 今の答弁の中で、低所得の方は保育料を下げていくというふうに受けとめてよろしいんですね。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） 当然、今答弁をさせていただきましたように、一つの選択の方法としまして、私どもとしましては、高校までの無償化よりも皆さん方のご要望というのは保育料の値下げのほうにあると認識をいたしております。そういう状況の中で、保育料の見直しにつきまして、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 それと、その保育料の見直しにあわせて、保育のいろんなサービスの充実につきましても、それぞれ保育園のほうにもお願いをしていきたい。そういう中で、全体としまして子育て支援の充実が図れるような形をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 15番 安井善保君。
◆１５番（安井善保君） 最後に、地域子育て支援センターにつきましては、中央中学校と桑原中学校校下のところで今後つくっていきたいというような答弁をいただきましたんですが、早急に進めていただきますようよろしく要望しておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時49分休憩 午後１時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 味岡 弘君の発言を許可いたします。 〔１１番 味岡 弘君 登壇〕
◆１１番（味岡弘君） 自民新風クラブを代表して質問をさせていただきます。 午前中の代表質問、２名登壇され、ごみ処理についてお聞きしましたが、明確な答弁が聞かれなかったように感じられます。今９月定例会において、多数の議員さんもごみ処理問題について質問されるようですが、私からも、
次期ごみ処理施設の
建設予定地についてお聞きしたいと思います。
岐阜羽島衛生施設組合において羽島市と同意していた
建設予定地について、一部の地元の住民による計画反対により、ごみ焼却施設の
建設予定地の推進は現時点において困難であると報道され、これにより羽島市、笠松町、岐南町の構成市町は、今後のごみ処理の対応について検討せざるを得ない状況にある。 昨年12月に、羽島市議会議員の総意として、何とか同意を取りつけるため、現地に出向き、説明訪問させていただく中、今般の新聞報道にあるような結果が突然表明されたことは、推進議員として理解に苦しむところであります。 また、７月には、羽島市発刊による「みんなのまちつくろう」のパンフレット、これでございますけれども、議員もパンフレットの存在なんかも知らない、執行部の焦りもあると思いますが、議会への報告、了解も必要ではなかろうかと思います。 議会も執行部との連携が緊密な関係でないと、市民からの憶測に惑わされておる現状でおります。 このような状況下、今般のごみ焼却施設の
建設予定地に係る白紙報道の経緯について、説明を求めたいと思います。 次に、岐阜南部地域、県立特別支援学校の建設について質問いたします。 はしま清流スタジアムの入り口付近の広場は、県立海津特別支援学校のスクールバスの停車場になっております。朝早くから、障がいのある子供たちの保護者が、それぞれの車などでこの場所まで送ってきて、スクールバスが来るのを待ちます。そうして、障がいのある子供たちは、長い時間スクールバスに揺られて海津特別支援学校に着き、授業を受けます。夕方も保護者は早目に停車場まで来て、スクールバスを待ち、自分の子供を連れて自宅に戻ります。 こうした通学が、授業のある日には暑い日も寒い日も毎日続いており、スクールバスの１回の運行距離は40キロメートルで、運行時間は90分と聞いております。また、県立大垣特別支援学校から羽島市内に来ておりますスクールバスの１回の運行距離は30キロメートルで、運行時間は95分と開いております。こうして市外、町外の県立特別支援学校に就学している子供たちは、現在、羽島市で85名、笠松町・岐南町で48名いるということでございます。 こうした状況が長年にわたり続いており、平成17年には羽島市及び笠松町、岐南町の議会において、この岐阜南部地域へ県立特別支援学校を誘致することの請願が採択され、平成18年には９万8,916名の署名簿とともに要望書が県に提出されたことは皆様方ご存じのとおりであります。 その後、紆余曲折ありましたが、本年４月22日には、正木町大浦公民館で県主催の岐阜南部地域特別支援学校地権者説明会が開催され、引き続き４月27日には、同じく正木町大浦公民館で県主催の岐阜南部地域特別支援学校住民説明会が開催されました。 その中で、県の担当者から「児童生徒数200人規模の総合的な特別支援学校を想定しており、正木町大浦地区を候補地とさせていただく」との説明がありました。その場には私も地元市議会議員として出席をしておりましたが、長年の悲願がその実現に向けて具体的に歩み出したということで心から喜んでいる状況でございます。 地権者説明会の翌日の４月23日の羽島市議会全員協議会では、その経緯について報告があり、５月11日に開催されました羽島市議会臨時会には、岐阜南部地域特別支援学校の建設候補地への道路整備の測量調査などに係る委託料2,000万円が補正予算として計上され、議決されたところでございます。 そこで、岐阜南部地域特別支援学校の建設にかかわりますその後の進捗状況及び現状はどうなっているかをお聞きいたします。 ３項目めの表題、羽島市の道路施設の維持管理についてお聞きいたします。 蓄積された社会資本の老巧化が進んでいく中、社会や人々の生活にとって最も重要な基盤の一つである道路では、日常的な監視体制や早期発見とトラブルの未然防止がますます重要性を増している。全国市議会旬報を拝読しても、道路の整備促進、新幹線鉄道整備促進、
港湾整備の推進と、促進、推進という文言が目につきますが、インフラストラクチャーも必要と私も認識はしております。 国も、老いる公共施設を放置すれば、新しく更新費用の膨大さに危機感を強め、現状把握に乗り出しました。対策に長年取り組んできたコンサルティング会社と組み、公共建物やインフラの更新費用を簡単に試算できるソフトを開発、市町村が無料でダウンロードができるようにしてあります。 岐阜県の管理道路延長は約4,200キロメートル、橋の長さ15メートル以上の橋梁数は約1,600橋、トンネル延長は約９万5,000メートルで、保有量を全国に比較すると、道路は11位、橋は２位、トンネル１位となっている。 そこで、岐阜県では、道路施設をアセットマネジメントの考え方を導入し、橋梁や舗装の効率的維持管理、道路施設が壊れたら直す対象治療法管理から損傷が軽微なうちに小まめに補修を行う予防保全的な管理へ転換することで施設の長寿命化を図り、補修のライフサイクルコストを低減でき、道路利用者が安心して利用できる管理道路を提供するため、施設の損傷が小さいうちに小まめな補修を行う予防保全の考え方を取り入れて、適切な施設の維持管理に努めているということでございます。 羽島市は、道路利用者が安心・安全に利用するために、道路維持管理はどのようにされておるか。毎回「議会定例会議案の専決処分の上、報告する」との記載がありますが、維持管理が不十分で道路破損による損傷、保険について、過去５年間の件数及び金額をお聞きし、道路舗装補修に関する予算措置の推移を求めます。 １回目の質問はこれくらいにさせていただき、あとは一問一答方式でお願いをいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの味岡議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 私のほうからは、
次期ごみ処理施設の
建設予定地についてお答えをいたします。 今般のごみ焼却施設の
建設予定地に係る白紙報道の経緯についてのご質問でございますが、この件につきましては、８月28日に新聞記者から、
次期ごみ処理施設についての取材を受けたことから、地元の状況としては極めて困難な状況であることをお答えしたところ、翌29日に新聞記事として掲載がされたものでございます。 このため、同日の朝、議長、副議長さんには、その経緯をご報告した（後刻訂正有）上で、午後には
岐阜羽島衛生施設組合の構成団体であります２市２町の首長で構成をする会議であります
岐阜南部広域連携推進協議会に出席をさせていただきました。 この会議につきましては、原則非公開ということでございますので、羽島市からお話しをいたしました内容などに限定してお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
次期ごみ処理施設に対する地元の状況は極めて困難な状況であることをご報告させていただきました。 また、平成28年４月以降につきましては、
組合構成市町が個別にごみ処理を行うこととなっているため、この期間を延ばしていくことにつきましては、重大な事態でありますし、また７月30日付で、
ごみ処理施設建設特別委員長さんから、
岐阜羽島衛生施設組合と協議をし、今年８月末までに一定の方向性を出すことと要望書をいただいておりますことも踏まえ、一定の方向性を導き出していただけるよう提案させていただいたものでございます。 この会議に関する新聞報道の内容につきましては、それぞれの新聞記者の取材結果として掲載されたものと考えております。 なお、その他の詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の表題２つ目の岐阜南部地域の県立特別支援学校の建設にかかわります進捗状況及び現状についてお答えいたします。 地元関係者への説明会としましては、県主催の４月22日の地権者説明会及び４月27日の住民説明会に引き続きまして、４月28日には正木町市政懇談会で市長から説明を行い、さらに６月23日には、大浦区の各種団体役員の皆様方お集まりの大浦区ミニ集会で、県の担当者から説明を行っていただきました。そうした説明会等で、県立特別支援学校建設に向けての地権者初め地元の皆様方のさらなるご理解をいただくとともに、ご要望等をお聞きしているところでございます。 また、５月11日の臨時市議会で、建設候補地への道路整備の測量調査などにかかわります委託料をお認めいただきましたのを受けまして、市の関係課の打ち合わせ会や市と県との調整会議等を持ちまして道路整備に向けての作業を進めております。 地元の皆様方には、境界立ち会い等で格別のご協力をいただいているところでございます。厚くお礼を申し上げます。 県におかれましては、本年６月県議会に新規事業としまして（仮称）岐阜南部特別支援学校整備事業の補正予算が計上されまして、特別支援学校を整備するための地盤調査及びプロポーザルコンペの事業費としまして987万3,000円が議決されております。また、同じく６月県議会の一般質問で、岐阜南部特別支援学校の整備についての質問があり、県の教育長さんは、平成28年４月開校を目指して努力する旨の答弁をしておられるところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、表題３つ目の羽島市の管理施設の維持管理についての中の１点目、過去５年間の事故件数及び金額についてご答弁をさせていただきます。 過去５年間での道路事故件数は20件で、市の管理瑕疵で支払った賠償金額は94万8,450円でございます。内訳といたしましては、平成19年度は１件で7,188円、平成20年度は10件で37万7,824円、平成21年度は１件で10万3,950円、平成22年度は５件で31万9,619円、平成23年度は３件で13万9,869円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 私からは、質問の表題、羽島市の道路施設の維持管理費についてのうち、道路舗装補修に係る予算措置の推移についてお答えさせていただきます。 本市の道路舗装補修に関する予算といたしまして、８款２項２目道路維持費のうち、道路維持管理費並びに道路補修事業が該当いたします。これら事業のうち、道路維持補修に係る予算についてご答弁申し上げます。 平成20年度は１億125万1,000円、平成21年度１億2,603万4,000円、平成22年度１億3,182万円、平成23年度9,730万円、平成24年度は今９月定例会に提出いたしております補正予算を含め１億1,250万円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ご答弁ありがとうございました。 そこで、第１点目、ごみでございますけれども、先ほど市長さんも、やはり頑張ってやっていくぞと、こういう意味ではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、やはり平成28年４月以降の羽島市のごみ処理について、市長さんの考えや羽島市で候補地を容認しながら、ここに来て６年も経過して、地元の現状は極めて困難である状況であると
組合構成市町に報告したので、理解とか、この期間を延ばしていくことは重要な事態であるとか、市長さんのひとり言をコメントする時期はとっくに過ぎて、一定方向性を導き出すのには、行政の長であるやはり白木市長さんですよと、私は声を大にして言いたい。 そういう中で、市長のご答弁をお願いしたい。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの味岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 今後のごみ処理の協議のご質問にお答えをさせていただきます。 ８月29日の会議におきましては、一定の方向性を導き出していただけるよう提案を行った結果、この提案につきましては極めて困難であるという、そういうお話と、もう一つは羽島市として白紙あるいは撤退、いろんな表現の方法があると思うけれども、そんな関係についてもご協議をいただきたいということと、もう一つは、28年４月以降につきましてのごみの処理がそれぞれの市町の責任でやるということでございます。そんな極めて限られた時間でございますので、そんな時間を少しでもそれぞれ確保させていただくというような形の中で、その協議については、できたら１週間で結論を出していただきたい。そんな気持ちでありますけれども、事が事ですので、せめて１カ月以内には何とか結論が出ないかというような、そんなご提案をさせていただく中で、それぞれ協議をされ、今後、早急に事務方での協議を進めて、次回の組合議会のところで、それぞれ方向性を出していくというような形の確認がされたところでございます。 どちらにしましても、このごみの処理につきましては極めて重要な案件でございますし、市民生活にとってはなくてはならない施設でございます。そんな施設でございますので、できるだけ早く、そんな処理についての羽島市あるいは羽島市とのいろんな構成の中で、そんな関係については、今後、組合の中で一定の方向性を出していきたいと思いますし、そんな協議を通して、またそれぞれ方向が決まった状況の中で、なるべく早く決めていく中で、そんなごみの処理をやっていきたいと思いますし、もう一つは、28年４月以降、羽島市から出るごみにつきましても、こんな関係については、議会のほうで昨年の12月の議会で議決もしていただいております。羽島市のごみの処理が停滞しない、そんな状況を確保せよというご決議でございます。こんな関係については、しっかりと受けとめさせていただきまして、そんな状況のない状況をつくっていくということが、私に課せられた使命であると思っておりますので、そんな中で精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 停滞しないような状態をつくっていただくと。こういうことをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 構成市町との協議過程で話し合いは持たれたということですが、その経緯はどのようなものでしょうか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、構成市町との協議過程で話し合いはとのご質問にお答えをさせていただきます。 これは豊島議員のご質問にもお答えさせていただいておりますが、
公害調停事件の対応につきましても、意見書や提出資料の作成の協議を行ってまいりました。また、
次期ごみ処理施設の地元の状況につきましては、地元市として組合へ逐次報告を行っているところでございます。 また、構成市町への協議の提案につきましては、まさに８月29日、構成市町の首長で構成する会議においてさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 行政に携わっておる皆さん方は、もう言葉は本当にきれいなんですよね。私は、やはり６年間で何をやっていたか。そして、組合へ逐次報告していた。じゃ、６年間で逐次報告していたということだったら、この席で皆さんに聞いていただけるようなお話があれば、やはり聞いていただかなきゃいかん。もう絶対に納得できないと、こういうことですが、いかがでしょうか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 先ほどお答えさせていただいたとおりでございますが、
次期ごみ処理施設の進捗状況、あるいは地元の状況につきましては、地元市として組合へ逐次報告を行っているところでございます。 また、課長会でつくる幹事会等に対して、そういったものについて問題があれば、そこで協議をさせていただき、また、その上のプロジェクト委員会、最終的には南部首長会議、そういったところで協議を重ねているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 時間が参りますから３回目の質問のほうへいきますけれども、羽島市はもちろん、岐南町、笠松町、今後のごみの処理協議についてどうされるかなということをお聞きさせていただきます。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、今の味岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 前のほかの議員にもお答えはいたしておりますが、この関係については、先日、岐阜地域南部広域連携協議会の中で、困難であるという報告をさせていただきまして、その後、それぞれ白紙あるいは撤回、そういうことも含んだ、どちらのどういう表現かということについてもご協議をいただきたい。その中で、それぞれ方向性を出していただきたいというお話をしております。 その中では、方向性の状況というのは、今の組合をそれぞれ維持してやっていくのかどうかということも含めての協議になってまいろうかと思います。そういう状況の中で、この後、事務方で協議をしながら、できるだけ早く結論については出してくれという、そういうお話をさせていただく中、それぞれ協議の中、次回の組合の議会までに一定の方向を出すという、そういう確認をされたということでございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 市長さんのご答弁を大変苦しい答弁かなと、こういうふうに感じておりますけれども、ごみはやはり、午前中の安井議員の中でも単独という、ちょこっとそういう話が出たものですから、驚きというよりは、やはりコストが高くなる。そういうことも考えて、しっかりとこのあたりはコストの件、それから構成市町のお話し合いの中で進めていかなきゃいかんと、こういうふうに私なりの要望をしておきます。 それで、今、４回目でございますけれども、平成28年４月以後の市内から排出される一般ごみの処理方法についてお尋ねをいたしておきます。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） ただいまの味岡議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 平成28年４月以降の一般ごみの処理・処分方法につきましてのご質問でございますが、28年４月以降につきましては、平成24年４月１日（後刻訂正有）に
岐阜羽島衛生施設組合から公表されておりますとおり、組合の構成市町がそれぞれごみ処理を行うこととなっております。 このことから、近隣の市町に所在する
ごみ処理施設の状況を公表されたデータ等によりまして確認するとともに、複数の市町に対しましては、平成28年度以降、独自にごみ処理を行わなければならない旨、説明をさせていただきまして、もし、そんな状況の中で、それぞれお願いできるかどうかという、そういう確認をさせていただいて、扉が開けていただけるという、そういう確認をさせていただいたという段階でございます。 いずれにしましても、市としましては、ごみが処理できない状況をつくらないことを第一義としまして、他の施設に処理を委託するなど、あらゆる可能性を視野に入れまして、ごみ処理が停滞することのないよう万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ありがとうございました。ごみ問題につきましては停滞なくお願いするということで、次の質問に入らせていただきます。 先ほど岐阜南部地域の特別支援学校の建設に向けての進捗状況及び現状について聞かせてもらいましたが、今後のスケジュールはどうなっているかをお聞きいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、県におかれましては（仮称）岐阜南部特別支援学校整備のための地盤調査及びプロポーザルコンペの事業費が予算化されましたので、県の教育長さんのご答弁にもございましたように、平成28年４月の開校に向けて事業を進めていただけるものと思っております。 県の関係者から開き及んでおりますスケジュールは、本年度、平成24年度に建築設計業務委託業者選定、平成25年度に土地先行取得、土地造成工事、平成26年度から27年度にかけまして校舎等建築工事ということでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ありがとうございました。 次は、ただいまの答弁で、県の担当者は地盤調査及びプロポーザルコンペの事業費の予算化を受け具体的な作業を進めているということで、羽島市として今議会へ道路の更新が補正予算化をして上程されているわけですが、その道路拡張工事の概要についてお聞きいたします。
○議長（星野明君） 建設部長 嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、市としての道路拡幅工事の概要についてお答えをさせていただきます。 市としましては、国の社会資本整備総合交付金、補助率10分の5.5の補助を活用し、特別支援学校までの取りつけ道路として、市道曲利下大浦線を一般県道小熊正木線から延長約400メートルにつきまして拡幅工事を行います。 平行して流れる幹線水路と排水路を暗渠化し、幅員は約12メートルでございます。 車道は片側３メートルの２車線道路で、歩道は北側に設け、施設帯を含めた幅員は3.5メートルでございます。今年度は１期工事として県道小熊正木線より特別支援学校入り口までの約250メートルについて工事を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 市としての道路拡幅工事の概要をお聞きしましたが、特別支援学校建設に向け工事が始まりますと、地区の道路は昭和30年ごろの土地改良施行の狭い道であり、車のすれ違いが不可能です。工事中の安全対策はもちろんですが、道路拡幅や道路ネットワーク事業を構築されて、学校開設に伴う安心・安全な道路建設が施行されますよう要望しておきます。 続きまして、岐阜南部地域特別支援学校への通学範囲は、羽島市、笠松町、岐南町、場合によっては岐阜市南部、各務原市南部と聞いております。この特別支援学校建設のための道路等の周辺整備には、今回の補正予算額を見ても、かなりの予算になりますが、笠松町や岐南町等に費用の負担を求めるという考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 県立特別支援学校建設のための道路等の周辺整備にかかわってお答えいたしますが、その周辺整備に関しましては羽島市が行うべきものであると考えております。 学校施設の整備等で他の市町に協力してもらえる部分があれば、今後、協力依頼をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ５番目に入らせていただきますけれども、既に開催されました地権者説明会や住民説明会で、既に開校した特別支援学校の様子をプロジェクターで見せていただきましたが、そうした学校を実際に地権者や地域住民が視察といった機会をつくることはできないか、お尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 既に開校しました特別支援学校を視察する機会の設定につきましては、県にも既に要望を出しておりまして、国体等がございますので、９月、10月は無理としましても、11月頃に実施することは可能であるとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ありがとうございます。 せっかくこうした小学校、中学校、高等部のある総合的な特別支援学校ができるのであれば、開校後は地域と学校、児童・生徒の触れ合いができるようにしたいと願っているが、県や羽島市はどのように考えているかお聞きをいたします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 開校後の地域と学校、児童・生徒との触れ合いについてお答えをいたします。 平成21年３月に改訂されました県の特別支援教育を推進するための整備計画であります子どもかがやきプラン改訂版では、その基本理念を「地域で学び 地域で育ち 地域に貢献する」としておりまして、障害の有無や状態にかかわらず、だれもが互いに尊重し合い、一人一人の能力を最大限に発揮することができる「共生社会」共に生きる社会の実現を目指し、地域の人たちと適切な人間関係を構築し、地域で自立した生活をし、地域に貢献する力を育成するとしております。 市といたしましても、この基本理念を受けまして、保育所、幼稚園、小中学校、さらには障がい者のための各種施設、団体等との連携を図り、就学前から就学、就労に至るまで、障がいのある方々、そして、そのご家族が、安心して学べる、生活できる羽島市にしたいと考えております。 そのためには、市民の皆様方、特に地元の皆様方には、今後、格別のご理解とご協力をいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 特別支援学校につきましては、いろいろ教育長さんからご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 時間もないようでございますので、次の項目の３項目めに入らせていただきます。 道路の維持管理でございますけれども、先ほど答弁の中で総務部長さんも、お金の推移はこうであるよということで、ことしは補正を入れても１億1,250万円余予定をしていると。こういうことでございますけれども、そこの中で多額のやはり私は道水路維持管理費というのは4,000万円ぐらい入っているんじゃないかと。これをどういう精査したらいいかなということでお聞きをいたします。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） 今、先ほど総務部長のほうから、予算的なこと１億何がしをご答弁させていただきましたけれども、今ご質問の趣旨は、そのうち4,000万円ばかりについては市の道路、水路の維持管理費に充てるのではないかというようなご質問であったかと思いますが、例年、一応4,000万円ほど維持管理費には充ててございますので、よろしくお願いします。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 当初予算から、多額の道路維持管理、4,000万円も、そういう中で、いわゆる本当に道路を管理する。新設は、やはり市長さんも皆さんの生活道路で大きい広い道をつくってやるよ、いいよと。しかし、今、この景気低迷をしている中、やはり道路維持管理ができないんですよね。それで、道路をつくる、つくる。じゃ、ここの道路はよいから、あちらでちょっとおいといてくれ。そんなことであれば、余計傷む。そういう中で、やはり保全管理は十分にしていただきたいと、こういうふうに思っております。 そこでお聞きしますけれども、時間もないようでございますから簡単なお話で結構でございますけれども、羽島市の道路管理延長は１級、２級、それからその他の道路ということでありますが、何キロメートルございますか。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） 羽島市の道路管理延長、１級、２級その他の道路の総合計及び内訳について、ご答弁をさせていただきます。 市内の道路管理延長といたしまして、平成24年３月31日現在で、１級市道52キロメートル、２級市道58キロメートル、その他市道768キロメートルの総合計879キロメートルでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） ありがとうございました。 そんな中、３番目としまして、道路パトロールの実態をお聞きします。 また、住民等による道路のひび割れや陥没等、道路の劣化の情報提供が年間どれほどあり、どのように対応しているかもお聞きいたします。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、道路パトロールの実態、住民などによる道路のひび割れや陥没等、道路の劣化の情報提供及び対応について、ご答弁をさせていただきます。 道路パトロールといたしましては、シルバー人材センターへ委託し、週１回の実施及び職員における日常パトロールを行っております。住民などからの道路劣化の情報提供といたしましては、年間300件程度の情報が寄せられておりまして、その都度、職員が現地の状況を確認した後、年間維持管理委託業者により速やかに補修を行っております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 羽島市として、アセットマネジメントを踏まえた予防保全についてどのような考えを持っておられるかをお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） アセットマネジメントを踏まえた予防保全について、ご答弁をさせていただきます。 アセットマネジメントの導入により、道路施設の更新時期の平準化と費用の最小化を図りながら、計画的な維持管理が可能になると考えられます。 羽島市においても、１級、２級などの主要な幹線道路に位置づけられる市道は、アセットマネジメント制度導入について今後検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 市長さんにお尋ねをしたいわけでございますけれども、５番目としまして、新年度、一般当初予算の編成において、これらを踏まえるべきではないかなと、こういうふうに思っております。これはやはり当初の予算を組んでおくと、こういうことでございます。 また、毎年９月議会において道路補正予算が計上されており、地区、区長さんの要望の生活道路整備も重要であるが、１、２級幹線管理道路においては、計画的な予算編成のもと羽島市が実施すべきではないかと市長さんにお聞きいたします。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの味岡議員のご質問にお答えをしたいと思います。 その前に、先ほどごみの答弁の中で、平成28年４月以降にごみ処理を行わなければならないと公表した時期につきましては、平成24年４月１日と申し上げましたが、平成24年１月に訂正をしていただきたいと思います。 それでは、議員のご指摘のとおり、１級、２級の幹線道路に位置づけられる市道につきましては、地域からの要望を受けて補修するだけでなく、計画的に補修を実施し、道路利用者の安全・安心を確保する必要があると考えております。 現在、道路施設の老朽が深刻化しつつある中、厳しい財政状況から道路施設の維持管理費の増加が見込めない厳しい状況でございます。 そこで、施設の長寿命化と補修費用のライフサイクルコスト縮減につながるアセットマネジメント、すなわち予防保全の考え方を導入することは、非常に有効な手段と考えております。 今後、１級、２級等の主要な幹線市道につきましては、予防保全の考え方の導入を検討し、適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。 今後、その他の道路施設についてもアセットマネジメント制度の導入の検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 11番 味岡 弘君。
◆１１番（味岡弘君） 市長、ありがとうございました。 ６番目としまして、今後の人口減や景気の先行き不透明による税収入減や交付税の減収が見込まれる中、道路施設の長寿命化に向けた取り組みについて、再度、市長のご意見をいただきます。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの味岡議員のご質問にお答えをしてまいります。 道路施設の長寿命化に向けた取り組みにつきましては、計画性を持って実施すべきでないかということでございます。そのとおりであると思いますし、現在、幹線道路上にかかる橋梁におきましては、橋梁の長寿命化修繕計画を策定しまして、道路交通の安全性を確保し、今までの対処療法的な対応から計画的かつ予防的な対応へ転換を図り、橋梁の長寿命化及びコストの縮減を図っております。 今後、その他の道路施設につきましてもアセットマネジメントの制度導入の検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後１時50分休憩 午後２時02分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 大橋勝好君から、本日の一般質問に関します資料配付の申し出があり、これを会議規則第149条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご承知おきください。 それでは、10番 大橋勝好君の発言を許可します。 〔１０番 大橋勝好君 登壇〕
◆１０番（大橋勝好君） それでは、発言の許可をいただきましたので、次期ごみ焼却施設の問題、それから
消防行政（命の大切さ）について、また３項目め、通学路についての質問をさせていただきます。 既に、ごみ焼却施設問題につきましては、午前中並びに先ほどの味岡議員の質問等もございました。今さら私がどうのこうのと申し上げることはございませんが、しかしながら、この市におきましても、市民の皆様方に大変ご迷惑のかかる、また、ご負担のかかることでございますので、地元の現況、今後の見込みについて質問のほうをさせていただきますが、よろしくご答弁のほうをお願いを申し上げる次第でございます。 続きまして、２項目めの
消防行政についてお尋ねをさせていただくわけでございますが、この市内におきましても、ＡＥＤの設置導入がなされましてから約５年が過ぎようとしております。本市でも、出先機関または民間の方々の機関におきましても、かなりの数のＡＥＤの設置がなされていると聞いておりますが、いまだＡＥＤの存在すら知らない市民の方も多くお見えになるというふうに聞いております。周知はもとより、今後、講習を受けた方もまだまだ少ないのではないかと考えておりますので、これもいわゆる東南海地震等にも役立つかなというふうに思っております。このことを思いまして、次の点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ３項目にわたってお尋ねをさせていただくわけですが、ＡＥＤの普及状況について、またＡＥＤの講習回数、過去３年間で結構ですが、お願いをしたい。そして、講習を受けられた人数について。また、３つ目につきましても、これはＡＥＤ、命の大切さということで、関市の学校で人命救助に当たって取り組みがなされているというふうに聞いておりますので、この点についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 ３つ目の表題につきましては、通学路についてのお尋ねをさせていただきます。 ことしの春より、京都府のほうで大変な事故がございました。本当に悲惨な事故でありましたが、こんな事故もございました。このように各地で同様の事故が相次ぎ、昨年、近隣の市におきましては、通学途中の中学生が亡くなるという大変痛ましい事故も発生をいたしております。改めて通学路の安全が求められていることで、本市でも安全確認のために点検がなされたと思っておりますので、次の点についてお尋ねをさせていただきます。 危険箇所の数と今後の改善について、また午前中にも質問がありましたが、ゾーン30の導入についてのこの２点をよろしくお願いしたいというふうに思います。 １回目の質問は終わります。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私のほうからは第１項目め、
ごみ処理施設について、３項目めの通学路についての２点目、ゾーン30についてお答えをさせていただきます。 それでは、まず最初に、
次期ごみ処理施設についての第１点目、地元の状況についてお答えをさせていただきます。
次期ごみ処理施設の地元の状況につきましては、９月３に開催されました
ごみ処理施設建設特別委員会において、ご報告をさせていただき、また、先ほどの議員さんのご質問にも答弁させていただいたところでございますが、城屋敷区において、区民有志の方々が、３月18日の区民集会において、平成22年１月の区民決議から２年が経過し、区民の意識が変化しており、再度、区民決議を行って区民の意思を確認することを求められて以降、有志による総会開催を求める活動が続けられてまいりました。 また、
ごみ処理施設の問題が区の将来を左右することから、区の将来に禍根を残さないためにも、市が考える施設周辺の
まちづくりについての提案を受け、冷静な判断のもと、この
ごみ処理施設の建設に伴う区の
まちづくりについて真剣に協議を行うことが必要であるとの判断から、施設建設を契機とした市が考える
まちづくりの提案を求めるご要請をいただきました。 市としましては、７月29日の区民有志主催の
まちづくり説明会に市長以下出席させていただき、
まちづくりのご提案をさせていただくなど、行政としても、有志の方々の自発的な活動が区民総会の開催及び過去の断固反対の決議の撤回につながると考え、区への過度な介入に当たらない範囲で精いっぱいできる限りの支援をさせていただいてきたところでございます。 この説明会の開催にあわせて、
区民有志一同において、再度、区民総会の早期開催を求める署名活動が開始されましたが、城屋敷区からは、
まちづくりの説明会及び署名に対する賢明な対応を求める
お願い文書の配布がなされるなど、有志一同がこのまま活動を続けることで区が完全に分裂してしまうおそれが生じたことから、再三にわたる協議をされた結果、今後に遺恨を残さないためにも、断腸の思いの中、８月26日には
区民有志一同の活動を断念されたところでございます。 一方、加賀野井区につきましては、城屋敷区の動向を見守るとのことでございましたが、城屋敷区の
まちづくり説明会への出席にあわせて、市からは、施設周辺の
まちづくりの説明会の開催についての打診をさせていただき、城屋敷区の状況についてのご報告をさせていただいているところでございます。 続きまして、今後、地元の見込みについてのご質問にお答えをさせていただきます。 城屋敷区につきましては、議員ご承知のとおり、過去２回にわたる
ごみ処理施設に関する反対の決議が行われていることから、区としての反対が続けられております。 このため、区民有志により、
まちづくりを検討し、区民の意志を再度確認するための活動が進められてまいりましたが、先ほどのご質問にお答えさせていただきましたとおり、区が完全に分裂してしまうおそれがあることから、今後に遺恨を残さないために、活動を断念するとの結論を出されました。 区としての反対が続けられている中、約３割の地権者の方の同意もいただいていないという状況でありますことから、地元市としましては、今後、
次期ごみ処理施設の建設を推進していくことは極めて困難な状況にあると考えております。 続きまして、３項目めの通学路についての２点目、ゾーン30についてお答えをさせていただきます。 ゾーン30については、豊島議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、対象区域内の最高速度を時速30キロメートルとする
ゾーン規制であり、昨年の９月に警察庁より設置推進についての指針が示されたところでございます。 ゾーン30の設置は、区域内の交通量や自動車の走行速度を抑制し、自動車の通行よりも歩行者や自転車の安全確保が優先されることを目的としたものであります。生活道路において、歩行者及び
自転車利用者が被害者となる事故の発生件数が高い割合を占めている昨今の交通情勢を受け、岐阜県内においても平成28年度までに47カ所に規制区域が設けられる予定となっております。 当市としましても、そういった現状を踏まえ、昨年度策定いたしました第９次羽島市
交通安全計画の中で、生活道路における道路交通環境の整備の必要性を明示しておりますことから、ゾーン30の設置については積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
岐阜羽島警察署に確認しましたところ、羽島市内においても今後２カ所設置される予定があるとのことでした。 今後、ゾーン30の設置に向け、自治会、
道路管理者、
教育委員会、
交通安全協会等の関係機関と連携を図るとともに、周辺の交通情勢等を考慮し、
岐阜羽島警察署に要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 福祉部長 馬場政美君。
◎福祉部長（馬場政美君） それでは、私からは、表題第２項目め、
消防行政に関する１点目のＡＥＤの普及状況についてお答えをさせていただきます。 議員ご案内のとおり、ＡＥＤは、平成16年７月１日付、厚生労働省医政局長通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」において、救命の現場に居合わせた一般市民による使用の取り扱いが示されて以降、病院や学校、公共施設等、人が多く集まるところを中心に設置されておるところでございます。 羽島市におきましては、市役所本庁舎と保健センターの２カ所のほか、主な公共施設では、文化センター、老人福祉センター、市民プールなど８カ所、福祉施設においては、保育園、障害者施設等17カ所のほか、高齢者施設で３カ所、また、公立の幼稚園、小中学校では15カ所すべてにＡＥＤが設置されていることを把握いたしております。 また、財団法人日本救急医療財団のＡＥＤ設置場所検索ホームページでは、設置者登録により、全国の各施設や事業所等のＡＥＤ設置状況が検索でき、それによりますと、羽島市内では公共施設やホテル、運動施設等54カ所に設置されているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君）
消防長 古澤國昭君。
◎
消防長（古澤國昭君） それでは、私からは表題２項目、
消防行政についての２点目、ＡＥＤの講習回数及び講習人数についてお答えさせていただきます。 ＡＥＤの講習については、現在、
消防が実施しております救急講習、普通救命講習１及び２、上級救命講習、応急手当普及員講習等がございます。これらの救命講習のカリキュラムの中でＡＥＤの取り扱い方法を習得する内容となっております。 議員ご質問の過去３年間の状況ですが、平成21年の講習回数は、56回実施しまして参加者は1,476名、平成22年は51回で1,245名、平成23年は66回で1,966名でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の表題２つ目、
消防行政についての３項目め、関市の取り組みについてお答えをいたします。 関市では、中学１年生を対象にしまして、救急救命に関する知識と技能を習得すること、また、それを通して命の尊厳を考える機会とすることをねらいとしまして、関市心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育プロジェクトを平成20年度より行っていると聞いております。 このプロジェクトでは、人工呼吸や心臓マッサージの心肺蘇生法とＡＥＤの操作を練習できる学習キットを中学１年生の全生徒一人一人に配布しまして、救急救命隊員などを外部講師として招いた講習を保健学習の授業として行うとのことでございます。また、事後指導におきましては、学習キットを家に持ち帰って身近な人に伝えることを課題としておりまして、学校で学んだことを家庭や地域に広げることや命の大切さをともに話し合う機会とすることをねらっているとのことでございます。 学習キットは１人3,000円程度かかるようでございますが、一人一人が自分のものとする教材を使っての講習でありまして、生徒の意識も高まり、将来、事故等に遭遇して必要となるときに、命を救う行動のできる人になってくれることが期待できるとされております。こうした関市の取り組みにつきましては、学ぶべきところも多いと感じております。 羽島市の中学校における心肺蘇生法やＡＥＤについての学習の状況についてでございますが、中学校では２年生の保健の授業で「傷害の防止」の単元を７ないし８時間程度かけて学習しております。 その単元では、交通事故、自然災害など、さまざまな傷害とその原因、防止のために必要なこと、応急手当の基本的な方法などについて学習をします。この単元の学習の中の「応急手当の意義と手順」や「意識がない場合の手当」の授業におきまして、心肺蘇生法やＡＥＤについても学ぶようになっております。 各学校の授業におきましては、学校に１台ずつ設置されております現物のＡＥＤを生徒に見せて教材資料としたり、市教委にございます心肺蘇生法練習ダミー人形を活用したりしまして授業を行っております。また、半数ほどの学校では、
消防署等から講師を招いて専門家からの指導助言を生かした工夫した授業を行っております。 羽島市におきましては、今後とも小中学校のカリキュラムに位置づけられた保健の授業での学習の充実を図ることに努めるとともに、命を大切にする心を育てる教育、みずからの命を守る指導につきましては、道徳教育、健康教育、防災教育、保健安全指導など、教科・領域での指導や関連する活動、行事などを生かしまして、心の面や技術面など総合的に推進していきたいと考えております。 また、心肺蘇生法やＡＥＤの操作につきましては、家庭、地域社会、専門家の協力等も得ながら、みんなが習得できるよう工夫して努めていきたいと考えております。 続きまして、質問の表題３つ目、通学路についての１項目め、危険箇所の数と今後の改善についてお答えをいたします。 まず、危険箇所の数についてでございますが、５月１日に市教委から各小中学校長に対しまして調査を依頼し、５月11日までに各学校で実施いたしました。その結果、危険だと思われる箇所につきまして124カ所の報告がございました。 危険だと判断しました理由は、「交通量が多く、横断時に危険」「道幅が狭い割に交通量が多く、スピードを出す車も多いため危険」「見通しが悪く、横断するとき危険」などでございます。 その後、学校教育課の職員が、その124カ所の一つ一つにつきまして、現地に出かけ、現状を確認し、対応を検討いたしました。 そして、安全対策工事等を進める箇所につきまして、６月20日に、関係する４課、土木監理課、区画整理課、防災交通課、学校教育課の担当者で検討いたしました。 その後、７月18日に県の土木事務所や警察の担当者とともに立ち会い調査を実施いたしまして、現在、安全対策工事等を進めているところでございます。 ９月５日現在、安全対策工事等が完了している箇所は６カ所、対策途中の箇所は８カ所でございます。 安全対策工事等が完了している箇所は、竹鼻小学校西の交差点の歩道を拡張する工事、竹鼻小学校東の通学路の時間帯通行規制を示す看板の設置、
正木小学校西門付近の歩道と車道をはっきり区別するためのペイント、堀津小学校区の通学路の横断歩道設置など、６カ所でございます。 竹鼻小学校西の交差点の歩道拡張工事につきましては、地権者の格別のご理解、ご協力をいただきまして、歩道が拡張され、児童が安全に歩くことができるようになりました。 また、竹鼻小学校東の通学路は、これまでも通学時間帯規制の道路標識は設置されていたわけでございますが、ドライバーが気づきにくい高い位置に設置されていましたので、ドライバーの目の高さに合わせて大きな看板を設置いたしました。 さらに、
正木小学校西門付近は、交差点の形そのものを変える大規模な道路工事が行われていましたが、その歩道にペイントを施し、ドライバーが歩行者を意識しやすくいたしました。 現在、安全対策工事等を進めている箇所としましては、足近町南宿白山神社東交差点付近のラインの引き直し、竹鼻町神楽町八剣神社南の通学路を示す看板の設置などでございます。 このように、各課や各学校と連携して検討しまして、地元の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、すべての箇所につきまして、安全対策工事や看板の設置、通学路の変更、安全指導等の安全対策を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） では、ごみ処理の施設について、２回目の質問に入りたいというふうに思います。 先ほど答弁いただきましてありがとうございます。今後、28年というか、そこで稼働が停止して、焼却施設につきましては解体がなされるかなというふうに思いますが、この解体については、明確なる費用分担というか、そういうものがいろんな話し合いができておるのかどうか、その点についてお尋ねさせていただきます。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、現施設の解体費用の負担についてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在の
ごみ処理施設につきましては、22年問題に関しまして、平成23年３月29日に現在の施設の地元環境保全団体等との間で平成27年度末までの５年間の延長の覚書を締結させていただきました際に、平成28年３月31日をもって完全に焼却機能を停止するということ、焼却停止後は速やかに解体することなどをお約束いたしております。 このため、平成28年度以降、施設の解体を行う計画をいたしておりますことから、この解体費用につきましでも焼却量などに基づく応分の負担をすることとなるものと考えております。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございました。 では、次に、いろいろな問題があって現在こういう状況になっているかと思いますが、市長にお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今後の対応と市長の思いとあわせてご答弁をいただけたらというふうに思います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、大橋議員の今後の対応につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 新聞報道にありましたとおり、２市２町の首長で構成します
岐阜南部広域連携推進協議会が８月29日に岐阜市において開催されました。 この会議の内容につきましては、原則として非公開ということでございますので、羽島市から説明させていただいた内容などに限定してご説明をさせていただきます。 この会議において、羽島市からは、先ほどからご答弁させていただいておりますとおり、現状では、
城屋敷地区及び
加賀野井地区における
次期ごみ処理施設の建設を進めていくことは極めて困難であるとの報告をし、交渉が進展していないことにつきまして、大変申しわけないというお話させていただきました。 加えて、28年４月以降につきましては、既に各市町においてごみの処理を行うこととなっていることから、この期間が延伸していくことにつきましては、重大な事態を招くともお話をさせていただきました。このため、早急に構成市町でご協議をいただき、結論を導き出していただけないかとのご提案をさせていただいたところでございます。 今のできるだけ早くということでございますし、その中で、先ほどから答弁をしておりますように、できたら１週間、遅くとも１カ月くらいのそれぞれ協議の中で結論を出していただきたい。それ以上かかるなら、それぞれ延びた分については、今の施設との延長を担保していただければ延びるのはいいですがという話もあわせてやっていただいたところでございます。 そういう状況の中で協議をして、先ほど言いましたように、今後、早急に事務方で協議をして、それぞれ次回の組合議会で一つの方向を出していくというような、そんな確認をさせていただいたところでございます。 市としましては、ごみが処理できない状況をつくらないことを第一義として、他の施設に処理を委託するなど、あらゆる可能性を視野に入れ、ごみ処理が停滞することのないよう万全を期してまいりたいと考えております。 また、思いについてでございますが、
次期ごみ処理施設につきましては、平成18年の組合管理者による候補地発表以来、地元である羽島市が主体となって地元との交渉を進めさせていただいてまいりました。 一方、議会におかれましても、平成22年12月20日には「
次期ごみ処理施設早期建設に向けての決議」を議決され、１年後の平成23年11月29日には「
次期ごみ処理施設の建設に関する決議」の議決をされております。
次期ごみ処理施設の推進にご支援をいただいておるところでございます。 もとより、適正なごみ処理を行うことは、市の責務であり、快適な市民生活を送るために必要不可欠であることから、私自身も、
次期ごみ処理施設の説明会への出席を初め地域の住民の方や地権者の方との面談、あるいは
城屋敷地区、あるいは
加賀野井地区の全戸訪問などをさせていただいたものでございます。現在、
次期ごみ処理施設の地元の状況は極めて困難な状況でありますが、この事業に対して正面から向き合いながら、真摯に対応してまいったところでございます。 この
ごみ処理施設を建設することが、自立した自治体であるという、そんな認識をしてまいりましたし、今後もそんな認識を持って進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 今後の対応とか、市長の思いとか、今述べていただきました。 私は、こういう問題につきましては、本当にある意味、交渉事というのは戦ではないかというふうな気がいたしております。よく言われる、余り言われるかどうかわかりませんが、戦は将軍をもって魂をするということで、将軍、要するにこの場合では市長になるんですが、本当に一生懸命になって、先頭になっていろんな思いを込めていただいて、決意をしっかり固めていただいて、前を進んでいただく。また、関係の皆様方につきましても、異体異心では何も成就がいたしません。これは異体同心でなければ成就していかないと私も思っておりますので、今後ともその思いをしっかりと受けとめていただいて前へ前へと進んでいただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 この問題については、以上で終わらさせていただきます。 次に、
消防行政について２回目の質問をさせていただくわけですが、このＡＥＤが普及されまして、市内にも普及しておるという答弁をいただきました。これで、ＡＥＤを使って救命された命があったかどうか、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（星野明君）
消防長 古澤國昭君。
◎
消防長（古澤國昭君） それでは、ＡＥＤを使用した救命事案についてのご質問にお答えさせていただきます。 2004年７月１日より、一般の方にもＡＥＤが使えるようになって以来、全国では救命事案が報告されています。当市におきましては、一般の方が使用しての救命事案は確認されていませんが、救急隊の救命事案については４件ございました。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） そうして実際に使われて、救命された命があるということで、大変いいことだなと私も今思っております。 今後は、このＡＥＤにつきまして、また講習等を、やたらに数をふやすわけではありませんが、あらゆる市とか、それから各町の催し物、イベントを利用していただいて、例えば秋になりますと町民運動会等が開催されるわけですが、そのような機会を使って、そんなに時間はかかるものではないかというふうに思いますが、講習を受けられる方をふやしていこうとか、そんなようなお考えがございましたら、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（星野明君）
消防長 古澤國昭君。
◎
消防長（古澤國昭君） 今後に向けての救急講習受講者の人員をふやす施策についてお答えをさせていただきます。 本年の広報はしまに普通救命講習の開催を掲載し、８月末まで６回開催しており、本年、羽島市総合防災訓練におきましても、竹鼻中学校及び江吉良保育園会場におきまして、ＡＥＤの取り扱いによる応急救護訓練を実施いたしました。それ以外にも、自治会及び各種団体等のご依頼により、救急講習を33回開催しております。 今後は、一人でも多くの市民の方に参加していただけるよう、自治会等の初期消火訓練の場及びイベント行事の場において救急講習の開催をしていただけるよう働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 先ほど少し言わせていただきましたが、そのように、何遍も言いますが、数を上げるだけではありませんが、本当に、まだそういう存在すら知らない方もお見えになりますので、ぜひとも周知をしていただいて、そして、まず器械に触れていただくということは大事ではないかというふうに思いますので、その点についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 この辺について、それから、次の関市の中学の取り組みについてお尋ねをさせていただいたわけですが、いろいろ関市については、先ほど答弁をいただいたとおりでありますので、工夫をして、何とか一人でも多くの生徒にまたそういった機会をということを考えていっていただいたほうがいいんではないかと私は思いますが、今後どのような工夫というか方法をされて、習得の場を広げていこうというお考えがおありなのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 学校のみならず、先ほどの答弁にもございましたように、地域で行われております防災訓練の場や自治会の行事等で、市民が集う場などのできるだけ多くの場におきまして、
消防署等の協力をいただきまして、心肺蘇生法やＡＥＤの操作について学ぶ場を設けたり、また、家庭においてもそれらの操作を家族に広めたりするなど、習得する場を広げるということが考えられると思います。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） それから、そういう場を利用していただくというのもあれなんですが、やっぱり中学校も、関市もあれなんですが、当市におきましても、お金はかかることではございますので、１年生なら１年生でいいんですが、何とか各学校１学年１クラス分ぐらいのそういったキットを購入していただいて、それを使い回ししていただいて習得をしていただくということでやっていただけたらなと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 １つ3,000円程度の心肺蘇生法やＡＥＤの操作について学ぶためのキットは、ある程度の耐久性もあるようでございますので、回して使うことができる可能性もございます。品物の購入や、あるいはその購入方法等も含めて、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） 命を守るということは大変大事なことでありますので、その点をお願いしたいというふうに思いますし、つい先日の報道等もありましたが、県下、高校、中学で、そういった救命救急に対する講習会等が開催をなされた。スタートしたということでありますが、本市の中学校で手を挙げられたのかどうか。まだ挙げられてなかったら、なぜか。アンテナを張っていなかったのはどうかということになろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 議員ご質問の講習は、実施主体が岐阜県及び岐阜県
教育委員会で、実施期間は平成24年８月から平成25年３月ということのようでございまして、また、この講習につきましては、県の
消防課へ直接申し込んで受けるようにというような、そういう案内になっているようでございます。 ８月からということでございますので、校長会等でこういう講習会があるということを広めて、命にかかわることでございますので、積極的に受講するよう学校には広めてまいりたいと思います。 ただ、既に羽島市におきましては、羽島市
消防本部のご協力もいただきまして、この案内にありますような正式な時間を使っての講習ではございませんが、例えば本年でいいますと７月２日、10日、17日の３日間かけまして、竹鼻中学校の２年生198名が羽島市
消防本部のご協力をいただいてこうした講習を受けております。また、以前にも羽島中学校の生徒がこういう講習を受けたという報道等も見た記憶がございます。 先ほど申し上げましたように、これは人の命にかかわることでございますので、こうした講習は積極的に受講できる場をやはり提供、また啓発していかねばならない。こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） よろしくお願いをしたいというふうに思います。 なぜ関市のこと云々とこうやって取り上げさせていただいたかということなんですが、やはり関市のやっておみえになることは、そういうキットを家に帰って、そしてご両親なりご家族の方の前で実際にやって見せると。それも、やってレポートを提出するということで、実際に触れていくという、ここら辺が私は、すばらしいことだし、その授業に対しての感想文を書いて、また提出をするということで、本当にこれをやっていただくということは、私は今問題になっておりますいじめとか、そういった問題を多少でも抑止ができるんではないかなと思って、本当に命の大切さを学んでいただく、これはもう学校教育の原点、人間としての原点ではないかなというふうに思いましたので、今回この問題を取り上げさせていただいたわけですので、ぜひともこのことにつきましては本当に前へ進めていただけるようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、３項目めの危険箇所は、数々改良されて、私も知っておりますが、竹鼻小学校につきましては、西側につきましては交差点の部分、ちょっと広くしていただいて、待機場所を広くしていただいたというお話も伺っております。スムーズに改善をしていただくわけですが、今後まだまだ改善をしていかなければならない点が多々あろうかというふうに思いますので、
教育委員会としては、本当に大変暑い中を点検をしていただいているということはありがたいことなんですが、この辺につきましても、再度ご意見がおありになりましたら、この点について所見をお願いしたいというふうに思います。
○議長（星野明君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 通学路の点検及びその結果に基づく修理等につきましては、本年度途中、５月からの調査取り組みであったわけでございますが、市の関係部局、さらには県警察等の全面的な協力がございまして、かなり迅速に具体的な対応が進んでおります。今後も、かなりの数の危険箇所がまだ残っておりますので、その一つ一つにつきまして、できるだけ早く対応できるように取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） よろしくお願いをしたいというふうに思います。 これは、やっぱり現在、我々行政に携わる者が、学校に安心して通わせる、そんな環境づくりをしていくのも、我々の責務ではないかなと感じておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、ゾーン30については、午前中の議員さんの質問等にもございました。私も、現場というか、山県市が、もう既にこれは採用されておりまして、９月１日から施行いたしております。この問題につきまして、ゾーン30ということで、全国的には九州の博多で最初に取り入れられまして、そして、その次は東京の文京区というふうに聞き及んでおります。 それで、しばらくたちましてから新聞報道になりまして、山県市のほうで採用されてスタートするということで、私も８月の末に現場へ行って、視察をさせていただきました。本当にすばらしいことだなというふうに思って、見てまいったわけですが、そのときに同席をしていただいた警察からわざわざおいでいただいた課長さんがお見えになりますが、その方等のお話を伺っておりますと、まず地域の合意形成が第一ですよと、そんなようなお話のことがございました。あとは、その地域の皆様方が本当にどのくらい必死でこのことを要望していただけるのかと、このことも大事であるような要素がありました。 事、事業を完遂していくか、遂行していく上においても、火の玉くらいの勢いになって一生懸命やって地域の子供を守っていこうという思いがなければ、これは成就はいたしませんので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 議員の皆様方のお手元にも、資料としてゾーン30の資料等を執行部の方々もあわせて配付をさせていただいておりますが、この一文字、大体今の高富の小学校ですと放射状に入ってくるところに全部書いてあるわけですが、６カ所か７カ所だと私は記憶しておりますが、これで予算は大体100万円ぐらいかかっておるそうです。 それをやっていただく、そういったことを取り入れていただくということは、警察の方がおっしゃるのには、路側帯にもいろいろカラー舗装をしていただくというようなお話もございました。我々がやらせていただくのは、標識を立てさせていただくだけですよというようなニュアンスのこともありましたので、これは実行していくには予算の裏づけが必ず必要かなというふうに思っておりますが、午前中の答弁でもありましたとおり、羽島市においては２カ所の選定がなされておるということであります。今年度は岐阜市、それから各務原市ということでありますが、どうか私は思いとしては、何としてでも来年の春先までぐらいにはやっていただきたいという思いであります。 こういった資料もいただいておるわけですが、ステップ３ということで、ここにも書いてあります。住民の皆様の要望が高い場所を優先して積極的に行い、地域住民の云々というような警察の方からいただいた資料等がございますが、この辺のところをしっかり踏まえて頑張っていただかなければならないというふうに思っておりますが、市長、いかがなものですかね、この点について早速やっていただけませんか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 ゾーン30につきましては、議員もご指摘のとおり、地域住民の合意形成が極めて大切であると思いますし、30キロに制限をしますと、それぞれどうしてもスピードが出る。あるいは、急いでおるときには大変かえって不便な部分もございます。 そんな状況もありますので、こんな関係については、それぞれ他の議員のご提案もございますが、そんなものを含めて、羽島市のどこで、どういう形で、それぞれ設定をしていくのがいいのか。そんな関係をそれぞれ選定をしながら、また警察とも協議をしながら、また、その後、住民の皆さん方にもそれぞれおろさせていただく中で、こんな関係については、羽島市においての２カ所が予定されておるようでございますので、そんな指定をやっていく中で、それぞれ安全な住みやすい地域づくりを進めてまいりたいと思いますし、特に、ご案内のように高齢者の交通死亡事故が大変多発をいたしております。こんなことにつきましては大変憂慮をしておる。そんなことでございますので、そんな事故の抑制にもつながると思いますので、積極的に進めてまいりたいと思います。 また、合意形成に当たりましては、議員、あるいは、ほかの議員の皆さん方につきましても、ぜひともご協力をいただきたいと思いますし、これは合意形成の中で、無理にやるということも、これも極めて問題がありますので、住民の皆さん方が素直にわかったというような話の状況の中で場所の選定もやっていきたいと思いますので、そんなこともお願いを申し上げ、それぞれ進めていきたいというような、そんな思いをそれぞれ答弁とさせていただきます。
○議長（星野明君） 10番 大橋勝好君。
◆１０番（大橋勝好君） ありがとうございました。羽島市におきましても、そういったことで事故で亡くなって喜ぶ方は一人もお見えにならないと私は思っておりますし、まずそういったところから地域の将来ある子供たちを守っていこう、また、お互いの命を守っていこうということを積極的に、全面的に押し出していただければ、むやみに反対をされる方はそうお見えになるものではないというふうに私も考えておりますので、この点もよろしくお願いをしたいと思っておりますし、最後に、この課長さんがおっしゃったことは、足しげなく通っていただいたら、やっぱり情があるでなと、そんなようなニュアンスでお話し合いをさせていただきました。地域形成をまず本当に、もううちの羽島のここの地区は８割方できていますので、あと予算的な裏づけもありますので、何とかお願いをしたいということで、本当に極端なことを申し上げますと２カ月か３カ月の間に１回くらいは行ってお願いをしてきていただきたいと。こんなふうにも思っておりますので、この件についてもどうかよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後２時47分休憩 午後３時00分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ７番 花村 隆君の発言を許可します。 〔７番 花村 隆君 登壇〕
◆７番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆です。 今回は、
次期ごみ処理施設について、住宅リフォーム助成制度の継続について、過去に起きた羽島市の豪雨災害に学び、今後に生かすことについての３点質問をいたします。 まず、
次期ごみ処理施設について質問いたします。 白木市長は、８月29日に岐阜市で行われた
岐阜南部広域連携推進協議会で、現在候補地とされている羽島市下中町域屋敷と加賀野井の地域について、この場所でのごみ処理場の建設は極めて難しいと発言されました。市長が建設が困難であると判断した根拠は何かについて、まず最初に答弁を求めます。 次に、住宅リフォーム助成制度の継続についてでは、23年度から羽島市でも始めた住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたいという市民にとっては、助成を受けることができて、経済的に助かり、工事を請け負う市内の業者は、工事を受注することができて、経営の改善に寄与しております。全国的にも県内でも、地元経済の活性化のために、この制度を取り入れる自治体が急速にふえております。 全国商工団体連合会が、ことし７月１日に調査した結果、３つの県と530の市町村で実施されているということであります。前回調査の平成23年４月時点では330自治体でありましたので、ここ１年３カ月で1.6倍にふえているという状況です。この住宅リフォームは、建設関係の業種だけにとどまらず、室内装飾に関する業種や電化製品の購入にも結びつき、幅広い業者さんに羽島市が行っているこの住宅リフォーム助成制度の恩恵が行き渡っていると推測されます。 羽島市でも23年度から始めたこの制度で何件の工事に対して助成を実施しましたか。その助成金額と工事請負金額の総額は幾らであったかについて報告をしてください。 ３番目の過去に起きた羽島市の豪雨災害に学び、今後に生かすことについてでは、今月９月は全国的に豪雨による被害が多く発生する月でもあります。一昨年、平成22年７月、岐阜県加茂地区が激しい雷雨に襲われ、市道アンダーパスで車が流れに飲まれるなどして、可児市と八百津町で６人の死者、行方不明者が出る痛ましい災害となりました。昨年９月の台風15号では、多治見市の下校途中の小学生が側溝に流されて亡くなるなど、浸水被害など多数発生し、多治見市に甚大な被害をもたらしました。 同じく昨年９月、82人が亡くなり、16人が行方不明となった台風12号による紀伊半島での豪雨は、山肌から根こそぎ山が崩れ落ちる深層崩壊という被害が各所で発生し、崩落した土砂が谷を埋め、ダムをつくり、いつ決壊するかわからないという危険な状況が生まれました。この紀伊半島の豪雨で家を失った方のうち250世帯以上が今でも仮設住宅などで避難生活を送っているということです。 ことしも九州地方には次から次へと前線が通過することにより歴史的な豪雨となった事件も記憶に新しいことであります。 羽島市では、昭和34年の伊勢湾台風や、昭和51年９月には台風による豪雨で羽島市内は広範囲にわたって浸水被害が出ました。最近でも、平成19年９月の集中豪雨によって市役所が水につかり、特に竹鼻町周辺地域の各所で浸水するという被害が発生しております。 羽島市は、東と西に木曽川と長良川、北側には境川と、川に囲まれ、地盤が低く、浸水の被害に遭いやすい地域であります。こういった地形の特徴を持った羽島市で、今まで幾度となく遭遇してきた大雨による被害を経験として生かし、いつ発生するかもわからない今後の水による被害を最小限にとどめるように努める必要があります。 そこでお尋ねをいたします。昭和51年９月の浸水被害や平成19年９月の集中豪雨に関する資料や写真の保管は羽島市役所ではどのようにされているか、その現状を報告してください。 １回目の質問は以上であります。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、
ごみ処理施設についてでございますが、
次期ごみ処理施設の地元の状況につきましては、平成24年９月３日開催をされました
ごみ処理施設建設特別委員会でご報告をさせていただいたところでございますが、施設建設にご協力をいただいている地権者及び歴代の区長さんなど
城屋敷区民有志一同の方々の自発的に強い意志、姿勢をもって行われた活動に対し、自治会活動への過度の介入に当たらない範囲で精いっぱいできる限りの支援をしてまいりました。 しかしながら、有志一同の方々から区長さんに対して、再度、区民総会を開催し、区民の意志を確認するべきであるとの申し入れにつきましては、有志一同の意見は区民の一部であるなどを理由として、総会の開催は非常に難しいとの回答がございました。 また、有志一同の方々の主催によります説明会につきましても、出席要請を受け、城屋敷区周辺の
まちづくりにつきまして、市の考え方をご説明させていただきましたが、説明会の開催前に、区長、役員の連名で、説明会、署名集めに対する賢明な対応についての
お願い文書が区民の方に配布されたこともあり、説明会の出席者は25名でございました。 さらには、有志一同の方々が実施されました区民総会の開催を目的とした署名活動につきましても、役員が口頭で署名しないように訪問されたり、また署名をしないことを依頼する内容の文書が一部の地区に配布されるなど、有志一同がこのまま活動を続けることで区が完全に分裂してしまうおそれが生じたことから、再三にわたる協議をされた結果、今後に遺恨を残さないためにも、断腸の思いの中、８月26日に有志一同の活動を断念されたところでございます。 以上のように、施設周辺の地元は、依然、厳しい状況に変わりなく、これまで施設建設の地元市としましては精いっぱい努力してまいりましたが、現在、残る12名の地権者に施設建設のご理解を得られる方向性が見出せないという状況でございます。過去２度にわたる断固反対の決議を覆すことは極めて困難な状況にございます。 一方、平成24年１月に
岐阜羽島衛生施設組合から公表させていただきましたとおり、平成28年４月以降につきましては、既に構成市町が個別にごみ処理を行う必要が生じております。 この
城屋敷地区及び
加賀野井地区での
次期ごみ処理施設の推進が困難な状況が継続していくことによりまして個別の市町でごみ処理を行う期間が延伸することは、重大な事態であるとの認識に立ち、また、私につきましては、地方自治の本旨に基づきながら、団体自治の首長として、それぞれ行政をやらせていただいております。地方自治の本旨には、もう一つ、住民自治の考え方がございます。そんな住民自治は、団体自治の長としまして尊重しなければいけないという、そういう形の中で判断をさせていただいたところでございます。 なお、その他の詳細につきましては、担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） 表題２つ目の住宅リフォーム助成制度の継続についての中の１点目、平成23年度、24年度の住宅リフォーム助成の状況、助成工事件数、工事総額、助成金額などのご質問にご答弁をさせていただきます。 平成23年度の助成件数は116件、助成額977万5,000円、工事総額は税抜きで２億222万4,000円でございます。平成24年度の助成件数は、８月末現在で助成件数87件、助成額767万1,000円、工事総額は税抜きで１億4,637万1,000円でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 私からは、質問の表題、過去に起きた羽島市の豪雨災害に学び、今後に生かすことについてのうち、昭和51年９月の台風に伴う浸水被害や、平成19年９月の集中豪雨に関する資料や写真の保管はどのようにしているかについてお答えさせていただきます。 昭和51年９月の浸水被害における被害状況や避難状況等を取りまとめた書類等につきましては、永年保存といたしまして文書保存箱にまとめ、書庫等にて保存いたしております。また、平成19年９月の集中豪雨における被害状況等を取りまとめた書類等につきましては、当市における直近の災害でございますので、今後の災害時における対応の参考とするため、防災交通課を初め各担当課にて保存いたしております。 なお、これとは別に、秘書広報課にて広報用記録写真を保存いたしております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） では、
次期ごみ処理施設について質問いたします。 今の侯補地が発表されたのは平成18年12月になりますけれども、それ以降、羽島市では地元住民の方に対して次期ごみ処理場建設の同意を得るためにさまざまな努力をしてきたと思いますけれども、羽島市職員が延べ何回交渉に当たったのか。また、その説得の結果、今年度、ごみ処理場建設に新しく同意に至った地権者がいるのかどうかについて、答弁をお願いいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、候補地発表以来、羽島市職員は延べ何回交渉に当たったか。また、交渉の結果、今年度、ごみ処理場建設に新しく同意に至った地権者の方はいるのかについて、ご質問にお答えさせていただきます。 まず、候補地発表以来、羽島市職員は延べ何回交渉に当たったかにつきましては、平成18年の組合管理者による候補地発表以来、加賀野井区、城屋敷区の地権者及び役員の方に対しまして、延べ1,763回にわたり交渉させていただきました。そのうち、施設建設にご理解の得られていない地権者及び区長さんや副区長さんに対しましては、延べ770回にわたり交渉させていただきました。 続きまして、交渉の結果、今年度、ごみ処理場建設に新しく同意に至った地権者の方はいるのかにつきましては、地権者の方に対しましては、事業推進の応諾や用地測量・建物調査などの協力についての承諾書を地権者39人中27名の方からいただいておりますが、今年度、新たに承諾書はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今報告がありました下中町城屋敷と加賀野井の候補地について、地権者の説得が困難を極めていると。そしてまた、施設建設に前向きな有志一同の再度の総会の開催も、事実上、開催困難となったわけでありますが、こういう状況にある中で、今後説得を続けても、地権者全員が合意をしてもらえるような見込みはないんではないかというふうに思います。このまま反対されている地権者の方々の説得を続けても、28年４月１日を迎えてしまうのではないかという考えを持っております。 このように地権者の説得が難しくて、この場所に次期ごみ処理場を建設するのは極めて困難であると今回市長が判断したことは、妥当ではないかというふうに考えるものであります。 日本共産党は、新しくごみ処理場を建設するに当たっては、住民の同意を得ることが最低限の条件であると主張してまいりました。羽島市における施設建設について、強引な建設はしないこと、あくまで地元住民の同意を得て建設をすることが必要であると主張してきたところであります。 ですから、候補地決定から５年有余カ月経過しても、なお説得できない今の候補地については、地元住民の説得を得ることは極めて困難であると言わざるを得ません。 そして、それでは次にどこを
建設予定地とするのかという問題でありますけども、城屋敷と加賀野井で拒否された次期ごみ処理場を果たしてほかにどの地域が受けてくれるのか、
建設予定地の決定は困難を極めることが予想されますが、私は、まず今稼働している他市町の処理場での焼却をお願いすることから考えていくべきであるというふうに考えております。 実際、今から新たなごみ処理場を建設しても、平成28年４月１日から稼働させることはできずに、一定の期間、他市町にある処理場に羽島市のごみ処理をお願いしなくてはいけないというような状況であります。 そこで、まずごみの減量に取り組むべきであるというふうに思います。他市町にお願いするにしても、ごみの量に比例して、ごみ処理費用がかかるわけですから、あしたからでも羽島市のごみ減量の取り組みを始めなくてはいけません。 今、日本でのごみの処分方法は、焼却処分をすることが大半で、日本で出るごみの８割が焼却されているといいます。しかし、焼却処分をすれば、すべてなくなってしまうわけではありません。後には焼却灰などが残ります。幾ら高温で燃やしても、ごみの約１割が焼却灰などして残ると言われ、その処理も問題であります。 焼却灰を埋める最終処分場の容量にも限りがあり、いつまでも焼却灰などの埋め立て処理ができるわけではありません。ですから、ごみは少なければ少ないほどよいし、ごみが発生する段階からなるべくごみを出さないようにする工夫と取り組みが必要です。 そこで、全国で行われているごみが出ない取り組みを紹介したいと思いますが、ごみを焼却するのでもなく、埋め立てるのでもない、ごみを出さない取り組みでありますけれども、徳島県の上勝町、福岡県の大木町、熊本県水俣市が、ごみゼロ宣言を行っております。これらの町、市では、循環型社会を目指す取り組みを始めております。ごみゼロ宣言では、生産者、消費者、行政の３者が協力して、ごみを発生させない工夫をしていこうという取り組みをしております。 最新の焼却施設でも、ごみを焼却すれば、微量とはいえダイオキシンや重金属類などの有害物質が発生します。長年、焼却を続ければ、それらが蓄積し、未来につけを残すことになります。 新しく焼却場を建設しても、何年か後には建てかえをしなくてはなりません。高温で運転する焼却炉を初め、その他の場所で補修にも多額の費用がかかります。立派な焼却施設は、その運転にも専門的な知識が必要で、地元の雇用が生まれないし、運転に対する専門家の人件費など、焼却炉の運転にかかわる委託料も多額になります。こういった費用が、みんな市民からの税金で賄われ、焼却場は建ったけど、福祉や教育にまでお金が回らなくなってしまったという事態に陥りかねません。 こういった事態を事前に予想し、回避するために、今述べた市町では、ごみゼロ宣言を行い、焼却も埋め立ても必要のないまちを目指しております。 もちろん町や市の段階だけでは、ごみをゼロにすることは困難であります。生産者である企業の責任も追及し、物をつくる企業が製品の設計、生産の段階から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負う拡大生産者責任の考え方が必要であります。拡大生産者責任では、製造販売した業者が、その負担で自治体とは別に独自ルートで再利用などを行うシステムも必要とされております。 大量生産、大量消費の現代社会の仕組みは、企業の売上を伸ばすため、利益を伸ばしたいという要求から生まれたという側面があります。その結果、生まれた大量のごみを全国の自治体が企業にかわって回収し、焼却処分をしているというのが現実ではないでしょうか。自治体がこぞって拡大生産者責任の法律の制定を国に求め、発生の段階から、ごみが出ない社会をつくっていく必要があります。 今回、下中町の
次期ごみ処理施設建設予定地が建設が困難となったこの機に、羽島市は、ごみを減らす取り組みを初め、新しくごみ処理場を建設しなくてもよい社会の形成を始めるべきだと考えますが、今言ったような内容、市長の考えをお聞かせいただけませんか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 平成28年４月以降、ごみ処理につきましての質問にお答えをさせていただきます。 羽島市では、ごみの減量の取り組みとしましては、段ボールコンポストの普及促進、あるいは資源ごみ分別回収事業の奨励金の制度、あるいは生ごみ自家用処理容器の購入費の補助金制度、電気式生ごみ処理機購入補助金制度、家庭用の小型剪定枝破砕機購入費補助金制度の導入や資源物ストックヤードの整備等によりまして、排出の抑制及び資源化の促進を行ってまいりました。 その結果としまして、市における過去５年間の組合への搬入量でございますが、平成19年度は１万6,543.65トン、平成20年度は１万6,216.98トン、平成21年度は１万5,689.24トン、平成22年度は１万4,624.45トン、平成23年度は１万4,588.53トンという状況で、毎年それぞれごみの減量化が図られておるところでございます。 しかしながら、市民生活におきまして資源化できないものも存在をし、それらのごみにつきましては現在のところ焼却をせざるを得ない状況でもございます。 今後につきましても、先ほど申しました制度を効率的に運用しながら、ごみの排出抑制及び資源化を図り、ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 また、平成28年以降のごみ処理につきましては、各市町の責任でごみ処理を行わざるを得ない状況でございます。 市としましては、羽島市のごみが処理できない状況をつくらないことを第一義としまして、他の施設に処理を委託するなど、あらゆる可能性を視野に入れ、ごみ処理が停滞することのないよう万全を期してまいりたいと思いますし、議員のご指摘されるように、できる限りのごみの減量につきましても、あらゆる方策を探りながら、ごみの減量につきましては今後も取り組んでまいりたいと思います。 例えば、このほかにも、緑ごみの収集とか、あるいは雑紙の分別収集とか、そんなこともやっておりますが、それと、排出をしておりますごみの約４分の１弱が、それぞれスーパーとかお店とかそういうところから出るごみの関係でございます。 こんな関係につきましても、市の収集ではございませんですが、業者がそれぞれ収集をして、ごみの処理場のほうに持ち込んでおります。こんな関係につきましても、ごみの内容を確認しながら減量化をしていくような形の取り組みを各企業にも求めてまいりたいと思いますし、そんな状況で、議員のおっしゃるような形のできる限り方向性としてはそういう方向の中で今までも進んでまいりましたし、今後も進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） ごみ処理について、焼却場の建設ありき、それだけがごみの処理方法ではありません。なるべく多くの可能性を持つためにも、ごみの減量が欠かせないというふうに思います。ごみの搬出量が少なければ少ないほど、他市町にある処分場にお願いしたときにも受け入れてもらいやすいと思います。28年４月からの処分方法がまだ決まっておりませんけれども、その方法を考える上でも、ごみの減量が最優先で考えられるべきであるというふうに主張したいと思います。 次に、住宅リフォームの助成制度の継続についてでありますけれども、羽島市の経済の振興のために始めた住宅リフォームでありますけれども、まだこの制度は十分に市民に周知されていなかったり、業者の中でも正しく理解されていなかったりすることがあるというふうに考えられます。 始まったばかりの制度なので、周知徹底が行き届いていないのではないかというふうに思います。23年度は、当初300万円だけの予算で始めたので、すぐにその予算がなくなってしまって、補正予算の議決まで何カ月の間、申請を待ってもらったといういきさつもあります。 また、市役所でも年間予算をどのくらいつければよいかと、この住宅リフォーム助成制度の様子がやっと見えてきたという段階に来たのではないでしょうか。２年間だけの実施では、住宅リフォーム助成制度が市民や業者さんに知れ渡る前に終了してしまうことになります。 また、こういう制度は、継続して実施してこそ地元産業の活性化に効果を発揮してきます。 実際、この１年半だけを見ても、大きな効果を発揮しているということは、先ほどの部長の答弁でも明らかでありますけれども、助成金に対する工事費総額が、23年度は20.7倍、24年度は８月末までで19.1倍という数字になっております。 この23年度から始めた制度を使って、今までおよそ市内で３億5,000万円という工事が市内の業者で請け負ってもらえたということになります。市外の業者にやってもらったかもしれないこの工事を市内でこなせたということは、羽島市の市税収などにもはね返っているというふうに考えます。 助成金に対して、工事費の請負金額が大変大きい。それだけ有効に助成金が使われたことになります。 この制度の継続実施について、私は建設部長に23年３月議会、建設水道委員会で質問いたしましたけども、２年間の実施としたのは、余り期間を長期にすると、いつまでも申請できるといった考えを持たれるからだと言っておられました。また、効果が大きければ継続も考えていると発言されております。 この助成金の効果は十分発揮されております。市民にも業者にも喜ばれている制度を来年度以降も継続して実施していくべきであると考えますけれども、市長の考えを述べていただけますか。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの花村議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 住宅リフォーム助成事業につきましては、厳しい経済状況にかんがみ、市内の業者の振興、それと活性化を図るため、市民が市内業者を利用してリフォームを行った場合に、10万円を限度として費用の一部を助成するもので、平成23年、24年の２カ年事業として実施をいたしております。 助成制度の利用状況としましては、ただいま議員のほうからもご指摘がございましたが、23年４月から24年８月までの状況で203件、助成額は1,744万6,000円であります。工事費の総額としましては３億4,859万6,000円で、約３億5,000万円でございます。地域経済に大変大きな貢献をし、多くの市民の方に制度が活用され、好評でございます。 それと、本来１割の限度にしての助成でございますので、それぞれ工事費が１割の状況であれば10倍というのが、そんな経済効果でございますが、今回の事業につきましては20倍近い、そういう工事費が確保できております。そんなことからいいますと、この工事費の総額からは本事業の目的は達成できているものと思っております。 今後の予定としましては、大変厳しい財政状況ではありますが、このリフォーム事業を契機として、さらなる市内経済の振興、活性化を図れるよう、また、リフォームを計画されてみえる市民の方にこの制度を有効に活用していただけるよう、事業期間の延長を今検討しているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） ぜひとも来年度以降も延長をしていっていただきたいと思いますけれども、この住宅リフォーム助成制度ですけれども、今、羽島市では、年度が変われば、また違う工事で、同じ人が申請をして、助成をしていただけるような仕組みになっているかどうかについて質問いたします。
○議長（星野明君） 建設部長
嵯峨崎守康君。
◎建設部長（
嵯峨崎守康君） それでは、ご答弁をさせていただきます。 毎年度、違う工事での申請に助成することにより、この事業の目的であります市内業者の振興、活性化に寄与できます。 しかし、一般家庭において、リフォームには多額の工事費用がかかり、計画的に実施されるため、同一住宅について毎年リフォームが実施されることは考えにくく、また、住宅が新しくリフォームが不要な方との公平性の観点により、年度ごとに違う工事での複数回の助成は考えておりません。 そして、要項の中でも１回限りと限定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） もし来年度も継続して実施していっていただけるならば、年度が変われば、また申請ができるというような要項に見直していただきたいというふうに思います。一度利用していただいた方が、この使い勝手のよさを知って、また住宅リフォーム制度のリピーターになって、多くの工事で利用していただければ、羽島市の産業の振興がさらに活発になります。 この制度の一番の目的は、市内の業者さんにたくさん仕事をしていただくというものであります。また、少なくとも始めたばっかりの制度でありますので、継続実施していただくことを強く求めるものであります。 次に、過去に起きた羽島市の豪雨災害に学び、今後に生かすことについてでありますけれども、先ほどの総務部長答弁で、51年の被害に関する書類などは文書保存箱にまとめて書庫などに保存しているという答弁でありましたけれども、書庫などという、うちの書庫のほか、どこに保存されてありますか。また、書庫とはどこの書庫なのかについて答弁をお願いいたします。
○議長（星野明君） 総務部長 近藤文彦君。
◎総務部長（近藤文彦君） 私からは、書庫のほかにどこに保存しているのか、また、その場所はというご質問にお答えさせていただきます。 書庫のほかにどこに保存しているのかということにつきましては、防災交通課にあります書棚でございます。また、その場所につきましては、１階防災交通課内でございます。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 私は、こういった貴重な資料、過去の災害に関する資料をまとめて保管していつでも必要なときに閲覧ができるようにすることや、災害を記録にまとめて今後の災害対策に生かしていくことが必要だと考えますが、羽島市ではどのようにお考えですか。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、過去の災害に関する資料をまとめて保管し、記録としてまとめることについてのご質問にお答えをさせていただきます。 羽島市で災害が発生または発生のおそれがあるときには、羽島市地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、各班より被害状況の報告を受け、情報の集約を行います。また、災害対策本部の事務局となる市民部防災交通班が被害状況の取りまとめに関する事務を行うことと定められております。 昭和51年９月の台風に伴う浸水被害及び平成19年９月の集中豪雨に伴う浸水被害の災害の際にも、羽島市地域防災計画にて定められた警戒体制、非常体制をとり、各課でまとめられた活動記録、被害報告等を集約した資料としてまとめております。 なお、災害にかかわる各班での被害調査などの詳細な活動記録等の資料につきましては、一部各課で保管している状況でございます。今後につきましては、これらの資料につきましても集約した保管を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今、資料の場所などについてお尋ねをいたしましたけれども、多くの資料が市役所の本庁舎１階の書庫や、集約したものを防災交通課で保管しておるということでありますけれども、平成19年水害で水につかった市役所の本庁舎１階で保管するというのはいかがなものかと。また市役所が水につくようなことがあったら、貴重な資料がだめになってしまわないか、危倶をしているところであります。資料の保管場所について検討をしていっていただきたいというふうに思っておるところであります。 また、今お答えいただいた資料は、当時の記録を取りまとめたものでありますけれども、職員が活動した記録や被害の報告一つ一つが資料として残してあります。そういった細かい報告資料をとっておくと同時に、被害記録として１冊の本のようなものにまとめることができないかという思いを持っております。写真なども保管されておりますけれども、カラー写真の色があせてきたりして劣化も心配であります。 また、写真資料の中には、昭和51年水害のとき、市民病院が水につかって、看護師がボートで出勤してくるというような生々しい状況を伝える写真もありました。劣化が進む資料をまとめて、被害記録として本にまとめることを検討していただきたいというふうに思います。そうしてこそ、資料が生きてくるし、資料のバックアップにもなって、もしものときに写真など資料がだめになっても、資料集としての本が残るというふうに考えます。こういったことも検討をお願いしたいというふうに思います。 また、昭和51年の台風では、市内至るところで浸水被害が発生しております。平成19年の集中豪雨では、特に羽島市の中心部での浸水が目立ちました。 しかし、羽島市に引っ越してこられる方、また住んでいる方に対しても、浸水した地域の情報が正確に伝わっておれば、対処の方法を考えてもらうことができて、災害の抑止につながります。浸水した地域を示す浸水地図をつくり、広く市民に公表していくことは、避難経路をどうするのかとか、避難所をどこに置くとかといったことにも影響を及ぼします。 浸水地図の作成は、そういった災害時に備えるためになくてはならないものでありますけれども、浸水地図の作成と公表について、羽島市の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、過去の災害で浸水した地域を示す浸水地図の作成と公表についてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在、羽島市では、平成19年３月には全世帯に、また新たに羽島市へ転入された住民の方に対しても、羽島市防災マップを配布しており、現在お住まいの地域の浸水想定、指定避難所等の周知をいたしております。 加えて、水害に関する記録として、昭和51年９月の台風に伴う浸水被害及び平成19年９月の集中豪雨に伴う浸水被害の浸水地図につきましては、当時の浸水報告、活動報告などをもとに浸水地図を作成しております。 なお、この浸水地図につきましては、今後、浸水想定及び水害対策を検討する際の資料といたしますほか、今後も住民の方の防災に関する相談等に役立てていくとともに、水害に関する出前講座などの防災学習の際に提示させていただくことも検討してまいります。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今お話がありました昭和51年９月と平成19年９月の浸水被害の地図、これは想定図とは違って、実際にどこが浸水をこうむったかという、現実に起こった被害として大変貴重な地図でありますが、私も原本を見せてもらいましたけれども、傷みが激しいというふうな感じも持ちました。 貴重な資料をこれ以上劣化させないために、補修を今のうちにしていくこと、また、紙以外の媒体でも記録しておくことが必要ではないかということを感じましたので、こういう点についても今後考えていくべきであるということを要望しておきます。 羽島市は、過去に何度も水につかるという経験をしているわけでありますけれども、高齢の方ほどその経験が豊富であります。浸水地図をつくって、一度地域に返して、地域の方に見てもらって、多くの方に見ていただくことで、浸水地域がどこまでであったのか正確さが増してまいります。 その上で、現在の避難所が適切に設置されているか、また避難経路はどこがいいのか、災害備蓄倉庫は水がつかるようなところに設置していないかなど、確認することができます。 羽島市は、そういった意見をもとに見直しをするべきは見直しをしていくことが大事だと思います。こういったことを地域の皆さんと協力をして実施していくことについての考えをお尋ねいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） 浸水地図を地元の災害を経験した方々に見ていただいて、避難所への避難経路を見直すことについてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘の昭和51年９月の台風に伴う浸水被害や平成19年９月の集中豪雨に伴う浸水被害など、過去に発生した水害で市内に大きな被害をもたらした災害を経験した方々から当時の意見を聞き、地域の危険な箇所、過去に浸水した場所を多くの地元住民が周知し、避難所、避難経路の見直しに役立てていくことは、大変有意義なことであると考えております。 一方、昭和51年当時と比べ、現在は地形、住宅建築状況等も大きく変化しております。そのため、水害のみならず、避難所、避難経路の見直しは、過去の大きな災害によらず、自主防災組織として、地元に住む住民同士が、今までにあった体験、そして地形の変化等を踏まえ、地域の危険な箇所、安全な経路を検討し合い、適切かつ有効な避難所、避難経路を決めていただくことが大切であると考えます。 羽島市といたしましては、既にことしの４月に、各自主防災組織を通して、地震、水害を問わず地域の一定避難所の策定をお願いし、多くの自主防災組織が一時避難所の策定、検討に取り組んでいただいております。また、平成24年度羽島市総合防災訓練の際にも、一部の地域にて地域防災マップの作成案が出されたとお聞きしております。 先ほどのご質問でもお答えをいたしましたが、今後とも地元からの要望を受け実施する出前講座「防災のはなし」、地域の自主防災組織のリーダーを対象としたリーダー研修会などを通して、啓発に取り組んでまいります。 昭和51年９月の台風に伴う浸水被害、平成19年９月の集中豪雨に伴う浸水被害の浸水地図につきましても、出前講座やリーダー研修会で水害に関した講演を行う際、浸水地図を用いての学習、災害図上訓練（ＤＩＧ）とあわせた訓練、地元での地域浸水マップの作成、避難場所、避難経路の見直し作業における資料の提供を行うなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在の羽島市防災マップの想定浸水地図につきましては、国土交通省中部地方整備局にて公表されております木曽川浸水想定区域図及び長良川浸水想定区域図をもとに作成されたものでございます。 なお、国土交通省木曽川上流河川事務所より、基礎資料によります木曽川及び長良川の浸水想定区域図が、木曽川水系河川整備基本方針が策定されたことや洪水調節施設の供用などに伴い、平成15年に作成した浸水想定区域図が平成23年度に変更され、国のホームページ上に公開されております。 また、南海トラフ巨大地震の被害想定に加え内陸型直下型地震をも想定した県内各自治体の被害想定を県ではことし12月を目標に作成し、翌年３月の県地域防災計画に反映される予定であるとお聞きしております。その結果を受け、羽島市地域防災計画の修正を行うとともに、新たな羽島市防災マップの作成についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） ７番 花村 隆君。
◆７番（花村隆君） 今お話がありました中で、先日行われた防災訓練でも、地域防災マップの作成案が出されているというところも一部の地域ではあるというお話でありますが、まだ地域によって、進んでいるところとそうでないところの取り組みぐあいに差があります。地域の方々とよく相談して、すべての地域で、地域での取り組みとして、地域の防災について考えていただけるような機会を持っていくことが大事だと思っております。 市役所の防災交通課が中心になってくると思いますけれども、出前講座や研修会を行う中で、地域の方々が地域の防災について考えていただく機会を設けて、地域から防災に取り組んでいく体制を整えていくような体制をつくっていただきたいというふうに要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（星野明君） ここで、暫時休憩をいたします。 午後３時45分休憩 午後３時58分再開
○議長（星野明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番 加藤英輔君の発言を許可します。 〔１７番 加藤英輔君 登壇〕
◆１７番（加藤英輔君） 許可をいただきましたので、市民クラブとして次の３項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 第１項目は、交通安全についてお聞きをします。午前中あるいは午後からも、関係するといいますか、この交通安全の関係の質問も出ておったように思っております。 第１項目は、交通安全についてお聞きをします。 ８月30日午前10時、福井県大野市で常滑の一家４人が悲惨な死傷事故を起こしています。家族や高齢者を含めた交通死傷事故は後を絶たないようで、昨年は全国における交通死亡事故の死者数も4,611人と5,000人を下回り、前年より252人減少、岐阜県についても交通死亡事故の死者数が102人となり、前年より31人減少するなど、
交通安全対策、交通安全啓発活動が一定の成果を上げています。 ところが、ことしになると羽島市での交通死亡事故が、１月４日に自転車の81歳男性が普通乗用車と交差点で出会い頭衝突で死亡したのを最初に、８月17日、歩行者の87歳女性が市道で軽四乗用車にはねられ死亡し、８カ月で７名の高齢者が交通事故で死亡しています。岐阜羽島署管内については、非常事態宣言を出して、この交通死亡事故の撲滅に躍起になっておりますが、第１点は交通死亡事故についてお聞きをします。 本年の死亡者は、全員が65歳以上の高齢者で、男性が４名、女性が３名となっており、歩行者２名、自転車２名と、交通弱者による死亡事故が発生しています。８月になると、同報無線（広報はしま）による交通死亡事故が多発している旨の案内と、交通死亡事故防止に向けた啓発がされていますが、交通死亡事故防止に向けた取り組みについて、次の点についてお聞きをします。 １、死亡事故発生場所の防止に向けた取り組みは。 ２、
岐阜羽島警察署の取り組みはどのような取り組みがあるか。 ３、市老人クラプ連合会への働きかけは。 第２点は、街頭指導についてお聞きをします。 市内各町の
交通安全協会支部における街頭指導も、年４回の交通安全週間の指導、その他旧平安閣横での人波作戦、あるいは拠点を設けた大型スーパーでの買い物客へのチラシ配布などを行い、市民への交通安全に対する啓発に一定の成果を得ています。 今後の街頭指導についても、マンネリ化の防止に向けて変化を持たせる活動が必要だと思い、次の点についてお聞きをします。 １、街頭指導の時間は。 ２、従来と変わった活動を考えているか。 ３、街頭指導場所の変更は。 第３点は、高齢者への交通指導についてお聞きをします。 ことしの羽島市内での交通死亡事故死者の平均年齢は約80歳と高齢化しており、高齢者への交通指導、啓発の必要性が考えられます。 また、高齢者の免許証返納なども市民の関心を深めており、高齢者による事故防止に向けた取り組みも待たれています。 年一町を指定して交通安全大学も行っていますが、今後の高齢者への交通指導と交通安全のお願いは家庭への訪問が必要だと思い、次の点についてお聞きします。 １、高齢者への交通指導はどのようにしているか。 ２、家庭訪問は行っているか。 ３、高齢者への啓発で考えている活動は。 第２項目は、ごみについてお聞きをします。 ことし３月議会の一般質問でもお聞きをしましたが、資源ごみの持ち去りが横行して、市民の中には、行政がもっと前向きに施策を打ってくれないかと願っています。また、ストックヤードについては、利用者が年々ふえ、ごみの減量化に向けた大きな柱となっています。緑ごみ、その他プラスチックの分別など、ごみの分別収集には、市民の協力を得ながら、ごみ収集費用の減少に向けた取り組みを行って、衛生費の削減に努めています。 第１点は、資源物持ち去り禁止条例についてお聞きをします。 燃やせないごみの収集日には、朝早くから資源ごみ持ち去りを行っている業者が、資源物の収集場所に勝手に車で乗りつけ、必要な物だけ車に乗せ、立ち去っていますが、中には収集場所でトラブルも起こしています。 市が以前より行っている巡回指導についてはどのようになっているのでしょうか。前回の質問時には、市長より前向きに検討するとお聞きしましたが、どのように検討され、いつから条例化を行うのか。次の点についてお聞きをします。 １、条例化の検討はどのようになったか。６カ月が経過しました。 ２、条例はいつから実施されるか。 ３、他市町の動向は。 第２点は、先ほど花村議員からも出ました。一部重複するところもあるかもわかりませんが、ごみの減量化についてお聞きをします。 羽島市のごみの焼却量は日量約40トンと言われていますが、ごみの水切り、あるいは雑紙・緑ごみの再分別化により、年々減少していると思いますが、現在はどのようになっているのか、減量化に向けて今後どのように考えているのか、次の点についてお聞きをします。 １、ごみの減量化は進んでいるか（平成21年から23年）。 ２、最近のごみの減量化の取り組みは。 ３、市民への啓発はどのようにしているか。 第３点は、資源ごみについてお聞きをします。 捨てればごみ、分別による資源ごみの有効活用は、市民全体で考える時期が来ております。 平成22年度の資源ごみの売却益は2,255万4,628円となっていますが、平成23年度はどのようになったのか、資源ごみの売却についてもどのように行っているのか、次の点についてお聞きをします。 １、平成23年度の売却益は。 ２、買い取り業者の選定は。 ３、資源ごみ別の売却益は。 第３項目は、大変市民あるいは県民、国民に関心が深まっております省エネルギーについてお聞きをします。 岐阜県は、次世代エネルギービジョンを立て、深刻化するエネルギー問題や地球温暖化対策など環境問題に適切に対応するため、太陽光発電・風力発電・バイオマスなど新エネルギーだけでなく、燃料電池や蓄電池、電気自動車といった最先端エネルギー技術を活用するとともに、その大前提となる省エネルギー技術を組み合わせることにより、本県におけるエネルギー利用の将来像を示していますが、その中で各分野において期待される取り組みを考えています。 第１点は、太陽光発電についてお聞きをします。 国の再生可能エネルギー政策により、太陽光発電システムの取りつけに国より１キロワット当たり７万円と羽島市が１キロワット当たり３万円の補助を行っており、最近の新築家庭には太陽光発電システムの取りつけが進んでおり、再生可能エネルギーの導入が促進されています。 羽島市が太陽光発電システムへの助成を平成22年度から行っていますが、関心の高い太陽光発電システムへの支援事業の取り組みはどのように進んでいるのか、次の点についてお聞きをします。 １、支援事業の利用者は（平成22年度より）。 ２、住宅用以外への支援は。 ３、今後支援は継続されるか。 第２点は、小水力発電についてお聞きをします。 農業用水などを活用した小水カ発電の導入に向け、県の技術検討会の初会合が８月22日、恵那市の県恵那総合庁舎で開かれています。発電可能な県内33カ所のうち、事業化に向けた基本設計を本年度まとめる中津川市西山地区について、県側は候補となる２カ所の基本設計案を提示し、現地を視察しています。 羽島市についても、次世代エネルギーとして脚光を浴びている小水力発電について関心があると思いますが、次の点についてお聞きをします。 １、小水力発電について考えているか。 ２、木曽・長良川取水、あるいは配水池は候補地にならないか。 ３、他の場所での検討は。 第３点は、再生可能エネルギーについてお聞きをします。 環境省は、2030年時点の原発割合をゼロ％にするために必要な再生可能エネルギーの拡充策をまとめ、洋上浮力発電など４分野の発電能力を６倍強にふやすための対策を立て、８月31日、環境大臣が発表すると新聞で報じています。 羽島市においても再生可能エネルギーへの関心がある中、どのように考えているか、次の点についてお聞きします。 １、再生可能エネルギーへの取り組みは。 ２、ごみ焼却施設への発電施設導入は。 ３、問題点はあるか。 以上の３項目について、１回目の質問は終わりますが、２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、私からは１項目め、交通安全について、２項目め、ごみについて、３項目め、省エネルギーについてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、１項目めの交通安全についての１点目、交通死亡事故についてお答えをさせていただきます。 市内での平成24年中の交通事故による死者数は７名で、そのすべてが高齢者であることから、現在、
岐阜羽島警察署及び関係機関等と緊密な連携を図り、さまざまな交通死亡事故撲滅に向けた取り組みに力を入れているところでございます。 発生場所防止に向けた取り組みにつきましては、死亡事故現場において岐阜県警察及び
道路管理者と現場検証を行い、外側線の設置、啓発看板の設置等、一事故一対策を実施しているところであります。 また、
岐阜羽島警察署及び
交通安全協会と協力し、死亡事故現場周辺地域において、家庭訪問を実施し、死亡事故発生の周知、交通安全への注意喚起を促す活動を行い、死亡事故発生場所における事故の再発防止を図っております。
岐阜羽島警察署の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました一事故一対策、死亡事故現場周辺の家庭訪問活動に加えまして、現在、毎週水曜日17時30分から１時間、市内の交差点に
岐阜羽島警察署員が立ち、交通ルール、マナーを監視する街頭監視活動が行われているほか、パトカーによる警ら活動を頻繁に実施されているところであります。 また、老人クラブの会合等あらゆる機会を通じ、交通安全講話を行っていただくなど、死亡事故撲滅に向け、全署を挙げた取り組みを行っていただいております。 市老人クラブ連合会への働きかけにつきましては、交通死亡事故多発非常事態宣言発令後、市老人クラブ連合会の理事会へ伺わせていただき、死亡事故の発生状況を説明し、各単位老人クラブにおいて、老人クラブ加入者全員に交通安全啓発チラシを配布していただくようにお願いをしております。 また、今年度の敬老会におきましては、すべての会場で
岐阜羽島警察署員による交通安全講話をしていただく予定をしており、また当日は、老人クラブ会長さんによる交通安全宣言を行っていただくなど、市老人クラブ連合会を通じまして、高齢者の方々の意識高揚を目的にさまざまな働きかけを行っております。 続きまして、２点目、街頭指導についてお答えをさせていただきます。 街頭指導につきましては、
交通安全協会各支部による活動のほか、四季の交通安全運動期間中には市職員も行っているところでございます。 街頭指導の時間については、四季の交通安全期間中に行われている活動につきましては７時30分から８時までとなっております。
交通安全協会各支部及び警察によって行われている活動につきましては、各支部によって時間もさまざまですが、朝の通勤通学の時間帯または薄暮時に１時間程度行われております。 続きまして、従来と変わった活動を考えているのかについてお答えをさせていただきます。 ７月11日の交通死亡事故撲滅決起大会の際に行った啓発活動では、羽島ウイング151西側の県道岐阜羽島線の車線を規制し、ドライバーの方に直接啓発を実施いたしました。今後とも、状況に応じて効果的であると考えられる活動を
岐阜羽島警察署初め各関係機関と協力し行っていきたいと考えております。 街頭指導場所の変更につきましては、これまでも街頭指導場所は何度か変更されております。今後につきましても、道路状況等の周辺環境を考慮し、
岐阜羽島警察署とも協議しながら、必要に応じて街頭指導場所を変更し、より効果的な街頭指導が実施できるよう考えてまいりたいと思います。 続きまして、３点目、高齢者への交通指導についてお答えをさせていただきます。 高齢者への指導につきましては、交通安全教室を各老人クラブ、ふれあいサロン、警察主催による高齢者交通安全大学校において実施しております。高齢者交通安全大学校につきましては、昨年度の上中地区に続き、本年度は福寿地区において取り組んでおり、参加・体験・実践型の交通教育による交通安全意識の高揚を図っているところでございます。 また、老人クラブや地区
交通安全協会の方々にご協力をいただきながら、高齢者家庭訪問を市内全地区及び交通死亡事故が発生した地域については重点的に実施をしております。訪問の際には、横断時は「とまる 見る 確かめる」の徹底や夜間の外出時の反射材の着用などを呼びかけるとともに反射材の配布をするなど、高齢者に重点をおいた取り組みを行っております。 高齢者への啓発で考えている活動につきましては、関係機関と緊密な連携を図りつつ、交通安全教室及び高齢者家庭訪問を中心とした啓発活動を今後も引き続き粘り強く続けていくことが高齢者の交通事故を一件でも減らすために必要であると考えております。 続きまして、第２項目めのごみについてお答えをさせていただきます。 まず、第１点目、資源物持ち去り禁止条例につきましては、質問に対する回答の順番が前後しますが、まず他市町の動向についてお答えをいたします。 きょう現在で、岐阜県内において持ち去り禁止条例を制定し施行している市町は、瑞浪市、可児市と神戸町、七宗町、御嵩町、富加町、八百津町、川辺町、揖斐川町の合わせて２市７町でございます。制定した２市７町は、中濃・東濃・西濃地域に偏在しており、岐阜地域ではまだ制定している市町はございません。 次に、条例の検討についてですが、さきの３月議会で加藤議員からの一般質問にお答えして以降、制定した市町と連絡をとりながら調査研究をしております。 各市町とも、新たに持ち去り禁止条例を制定するのではなく、それぞれの市町で制定している廃棄物の処理及び清掃に関する条例に「指定する者以外の者がリサイクル可能の資源物を収集及び運搬してはならない」という項目や、あるいは罰則項目を追加するといった条例の改正で対応をしております。 また、罰則規定につきましては、７市町が罰則を設け、２町は罰則規定がございません。 次に、条例はいつから実施されるのかについてでございますが、議員からの貴重なご提案を真撃に受けとめ、引き続き条例による効果と各市町の動向について調査研究を進め、条例化についての検討を重ねてまいります。 なお、資源物持ち去り予防については、引き続き職員によるパトロールを行うことで対応していきたいと考えております。 次に、第２点目のごみの減量化についてお答えをさせていただきます。 まず、ごみの減量化は進んでいるかということですが、
岐阜羽島衛生施設組合への過去３年間の年度別搬入量は、平成21年度は１万5,689.24トン、平成22年度は１万4,624.45トン（前年度比6.8％の減少）、平成23年度は１万4,588.53トン（前年度比0.2％減少）と、年々減ってきておりますので、ごみの減量化は進んでいるものと認識しております。 次に、最近の減量化の取り組みはということですが、市では、可燃ごみの減量化と資源ごみのより一層の分別化の２項目により、ごみの減量に取り組んでいます。 可燃ごみの減量化対策の一環として、生ごみの水切りの啓発や、生ごみの堆肥化を行う段ボールコンポスト普及促進、生ごみ処理容器購入費等の助成を行っております。 資源ごみの分別化については、ストックヤードの利用促進を市民の皆さんに周知しているところでございます。また、平成23年１月から雑紙や緑ごみの細分別を行っております。あわせて、資源ごみの集団回収を年間３回以上行った団体に奨励金の交付を行い、分別排出の促進を図っています。 次に、市民への啓発はどのようにしているかということですが、広報紙や出前講座などで、ごみの適正な分別を促進するとともに、７月には生ごみの水切りを啓発するチラシを作成し、自治会長さんを通して市民の皆さんに周知させていただきました。また、事業系の可燃ごみの減量化を図るために事業所向けのチラシを作成し、配布するとともに、市内の主だった事業所26軒には、直接ごみ減量化に向けてのお願いに伺ったところでございます。 今後も引き続き生ごみの水切りなどの可燃ごみの減量化と資源ごみの分別化を市民の皆さんにお願いしていくことにより、さらにごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第３点目の資源ごみについてのお答えをさせていただきます。 まず、平成23年度の売却益はということですが、現在、資源ごみは、有価物となり得るものにつきましては、民間のリサイクル会社へ売り渡しをしております。平成23年度の収入実績は年間2,283万7,531円、１カ月平均190万3,127円となっております。 次に、買い取り業者の選定はということですが、現在、古紙類は市内の古紙リサイクル業者へ、瓶類は県内の瓶リサイクル業者へ、アルミ・非鉄類は市内のリサイクル業者へ、スチール類は県内のリサイクル業者へ、一升瓶やビール瓶といった生き瓶は市内の業者へ、それぞれ売り渡しをしております。 資源ごみの買い取り業者につきましては、市内で買い取りをしていただけるところ、また、市内に買い取りをしていただけるところがなければ、県内の近隣市町で買い取りをしていただけるところで見積もりをとりながら選定しております。 次に、資源ごみ別の売却益はということですが、平成23年度の資源ごみ別の収入実績は、古紙類が1,746.8トンで1,320万6,087円、瓶類が387.5トンで63万4,654円、アルミ・非鉄類が49.5トンで564万8,770円、スチール類が163.2トンで334万3,633円、生き瓶が1.7トンで4,387円、合計2,348.7トンで2,283万7,531円となり、平成22年度と比較すると1.2％、約28万2,000円の増額となっております。 続きまして、第３項目めの省エネルギーについての１点目、太陽光発電についてお答えをいたします。 太陽光発電につきましては、居住する市内の住居に太陽光発電を設置された方を対象として、国の補助制度に上乗せする形で平成22年度から補助を行っております。この補助につきましては、平成22年度は131件の利用があり、補助金額は計1,169万2,800円、補助対象とした太陽光発電の公称最大出力を合計すると526.79キロワットでした。23年度につきましては、同じく175件で1,556万7,900円であり、出力の合計は762.02キロワットでございました。 なお、24年度につきましては、８月末現在で交付決定件数が93件で、昨年同時期と比較して22件の増加となっています。 次に、住宅用以外への支援というご質問ですが、現在の制度では、店舗、工場などにつきましては住居兼用の場合のみが対象となります。事業用省エネルギー設備投資につきましては、経済産業省が、中小も含め企業を対象として、太陽光発電に限らず、さまざまな補助制度（エネルギー使用合理化事業者支援事業、住宅建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業等）を設けていることもあり、補助の対象を拡大することは考えておりません。 今後につきましては、国の補助制度が存続する限りは羽島市も補助による支援を継続したいと考えますので、財政状況の厳しい中ではありますが、ご理解をお願いいたします。 次に、３項目めの省エネルギーについての３点目の再生可能エネルギーのうち、ごみ焼却施設への発電施設導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。 循環型社会形成推進基本法におきまして、資源の適正な循環利用を促進することが廃棄物の排出抑制とあわせて位置づけられております。 また、市町村などが、廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を総合的に推進するために、広域的かつ総合的に廃棄物処理、リサイクル施設整備を計画する循環型社会形成推進地域計画を策定し、同計画に位置づけられた施設整備を行う場合に国から交付金が交付される制度が平成17年度に創設されているところでございます。 この交付金制度におきましては、発電効率または熱回収率が10％以上となるごみ焼却施設がエネルギー回収推進施設として、この循環型社会形成推進交付金の交付対象となることとされております。 このため、循環型社会形成への社会的な要請という観点から、また施設整備のための財源確保の観点からも、ごみ焼却施設において燃焼に伴って発生する熱エネルギーを利用するため、ごみ焼却施設については発電及び熱回収施設として整備する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 経済部長 永田幸弘君。
◎経済部長（永田幸弘君） 私からは、加藤議員ご質問の３項目め、省エネルギーについての２点目、小水力発電についてお答えいたします。 我が国では、ＣＯ2の削減、地球温暖化防止の観点から、また東日本大震災の原発事故の影響から、自然循環による再生可能エネルギーへの期待が高まっています。 そのような中、岐阜県においては、農業水利施設を活用した小水力発電による地域資源の活用を図るべく、本年度より小水力発電施設整備事業に取り組んでいます。 平成23年度には、農業水利施設を活用した小水力発電可能な施設の調査が行われ、県内33カ所が発電可能地であることが選定されています。発電可能として選定された地域は、飛騨・中濃・西濃の中山間地域が主で、岐阜地域では本巣市の山間部の１カ所のみが選定されています。 なお、岐阜県における発電可能地の調査は、年間を通して安定的な電気の供給ができることを想定して冬季に行われています。農業用水利施設を活用して発電エネルギーを得るためには、流量、流速、落差のある水の流れが重要なポイントとなります。そして、それらが年間を通して安定的に確保できることにより、小水力発電としての効果を得ることができます。 一方、羽島市における農業用水は、羽島市南部の桑原用水管内では、揚水機場において長良川より取水され、桑原川を経て長良川に排出されます。年間の通水期間は、農業かんがい期の30日前後です。 また、羽島用水土地改良区が管理する羽島用水管内においては、犬山頭首口取水弁の開口により、自然流下で羽島市の北部地域に供給され、長良川と木曽川に排水されますが、冬季には農業需要がないため通水されません。 現在、羽島市の農業用水は、農業かんがい期のみの通水に限られています。よって、年聞を通じた安定的な流れの確保が困難であり、農業用水利施設を活用しての小水力発電による発電エネルギーの効果が見込めないため、自然循環による再生可能エネルギー確保のための小水力発電施設の設置については、地域的にも適していないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、表題３項目めの省エネルギーについてのうち、３点目の再生可能エネルギーについての１つ目、再生可能エネルギーへの取り組み及び３つ目の問題点について、あわせてお答えをさせていただきます。 現在、日本の原子力発電所のうち、関西電力大飯原子力発電所のみが稼働している状況の中、企業における生産活動あるいは家庭生活を支える電力確保を図る上で、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーに対する関心が非常に高まっているところでございます。 ことし７月には、太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電及びバイオマス発電の５種類を対象に、発電した電気を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、2030年には、これらの再生可能エネルギーが総発電量の25％から30％を担うものと期待をされているところでございます。 さらに、議員ご案内のとおり、環境省は先月「グリーン成長の実現」と「再生可能エネルギーの飛躍的導入」に向けたイニシアチブを発表し、その中で、洋上風力発電、地熱発電、バイオマス発電、海洋エネルギーの４つの再生可能エネルギーの飛躍的な導入に向けた戦略を明らかにしたところでございます。 こうした状況の中、羽島市における再生可能エネルギーへの取り組み及び問題点についてのご質問でございますが、羽島市の地域特性から、市において導入検討の対象となる再生可能エネルギーについては、太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電に絞られるものではないかと考えております。 太陽光発電につきましては、全国的にも多くの自治体がメガソーラーの開発、誘致に乗り出しており、遊休地を活用し、設置が比較的安易である太陽光発電の導入を検討する動きが広がっているところでございます。羽島市におきましても、幾つかの企業からメガソーラーの導入についてのご相談、打診などがございますが、現在のところ具体的な進展には至ってはおりません。メガソーラーの開発、誘致につきましては、事業者の要望規模に見合った敷地の確保や農地法における規制緩和などの問題点をクリアすることが必要となってまいります。 次に、風力発電につきましては、風車を設置するために必要な風速の目安として、年平均風速が毎秒おおむね６メートル以上必要であるとされております。岐阜地方気象台の統計によりますと、過去30年間における岐阜地域の年平均風速は毎秒2.5メートルとなっております。自然条件的には満たしておらず、また風車の低周波騒音による環境への影響などの問題点等を考慮いたしますと、実現性は低いものと考えております。 また、木質燃料やサトウキビ、トウモロコシなどのバイオ燃料を利用したバイオマス発電につきましては、太陽光発電や風力発電よりも発電コストが低く、天候に左右されないといったメリットがある一方、バイオマス資源が高コストであることや、収集運搬が困難であることなどの問題点がございます。 また、小水力発電につきましては、先ほど経済部長から答弁させていただいたとおりでございます。 再生可能エネルギー導入におけるそれぞれの発電に共通した問題点といたしまして、立地企業の選定に当たり、企業の経営内容や信頼性の把握、事業採算性の確保、電力会社までの送電線の強化などが課題としてございます。 現在のところ、再生可能エネルギー導入に当たっては具体的な取り組みは行っておりませんが、市といたしましては、環境に配慮したクリーンで持続可能な自然エネルギーである再生可能エネルギーの普及につきましては、その必要性を十分認識しており、近い将来、日本の電力供給源として重要な役割を果たすものと考えておりますことから、今後、固定価格買取制度における設定価格の推移や発電設備における技術革新の状況、また国や他の自治体の動向などを見守りつつ、費用対効果や羽島市の地域特性を踏まえた上、再生可能エネルギーの導入や活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、第１項目の２回目の質問をさせていただきますが、特に先ほどお話をしましたように、それぞれ交通安全運動の取り組みも、やはり目先を変えてという話をしました。特に年末には交通事故がまた多発が予想されておりますので、年末の交通安全活動の取り組みは目先を考えて取り組んではということで、市民部長にお尋ねをいたします。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、交通安全県民運動での新しい活動についてということにお答えをさせていただきます。 例年ですと、運動期間初日に、市内の主要交差点において、
交通安全協会及び市職員による一斉街頭指導が行われているところでございますが、今年度につきましては、市内での交通事故の発生状況をかんがみ、さらに新たな活動も検討しているところでございます。 具体的に申し上げますと、岐阜南濃線沿いにおきまして南北の２カ所に分かれて同時に街頭指導を行う案や、市内の主要商業施設において一斉に啓発活動を行う案などが挙がっております。 なお、これらの活動につきましては、
交通安全協会が主体となりますので、各支部のご意見もお聞きしながら、11月に開催予定の役員会にて提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、第２項目のごみの関係で、今度は市長さんに２回目の質問でお聞きをしますが、特に３月議会で市長は非常に前向きに検討するというようなご返事をいただきましたので、私のほうも資源物持ち去り禁止条例については大変深い関心と、市民の皆さんからも非常に深い関心がありますので、市長、先ほど来の答弁を聞きがてら市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（星野明君） 市長 白木義春君。
◎市長（白木義春君） それでは、ただいまの加藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 資源物の持ち去り条例につきましては、他市町の事例にありますように、罰則規定を設けようとしますと、警察署はもちろん検察庁との協議が必要になってまいります。 また、その中で大きな問題になりますのは、資源物の集積所でございます。これは今、それぞれいろんな場所で集積をしていただいております。中には集積場所を変更していただかなければいけない、そんな問題もそれぞれ想定がされます。 それと、それぞれ占有を離脱したものでございます。個人から占有が離脱したものを、今度その所有権がどこにあるかという、そういう特定をしていく。そんな作業も必要になってこようかと思います。そんなことからいきますと、自治会にご負担をお願いしていかなければならない、そんなことも出てくる可能性がございます。自治会との協議も必要となってまいりますし、このため、条例化につきましては、こういった課題等も整理をし、市議会議員の皆さん方あるいは自治会の自治委員の皆さん方を初め、各種団体の代表者で構成をします羽島市ごみ対策推進協議会におきまして、他の市町の事例を紹介しつつ、問題点をそれぞれ提示しながら、協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野明君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、ごみの関係で３回目の質問をさせていただきますが、先ほど資源ごみの買い取り業者の選定についてお話を聞きましたが、もう少し、この関係、詳しくどのようにやってみえるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
◎市民部長（大橋優君） それでは、買い取り業者についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、分別された資源ごみの買い取り金額は高ければ高いほどいいわけでございますが、買い取り業者まで運搬しなくてはならず、当然その費用がかかってきます。このため、できるだけ近くて高い買い取りをしてくれる信頼のある業者を選定しているところでございます。 なお、買い取り金額につきましては、例えばスチール缶ですと日刊産業新聞に掲載されている市況価格、古紙類ですと日経新聞に掲載された市況価格をもとに４半期ごとに組合で決定された価格ですので、業者間の差は余りないと考えております。 以上でございます。
○議長（星野明君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） では、第３項目の省エネルギーについて２回目お聞きをいたします。 この関係で、実は太陽光発電、先ほど少し話が出ておりましたが、遊休地利用の太陽光発電は市内に計画されているのか、その関係についてお聞きをします。
○議長（星野明君） 企画部長 柴田政行君。
◎企画部長（柴田政行君） 私からは、太陽光発電事業者からのご相談、打診に係る事例についてお答えをさせていただきます。 具体的な事例といたしましては、インター南部東地区の地区計画内へのメガソーラー事業の進出について、ご相談や打診が２件、また企業に限りませんが、市街化区域、市街化調整区域を問わず、農地を利用した太陽光発電を始めるに当たり、農地転用に関しましては数多くのご相談を承っております。 しかし、先ほど申しましたとおり、まとまった用地の確保が困難なことや農地転用の制限があるため、現在のところメガソーラー規模の太陽光発電事業者の進出には至っておりません。 以上でございます。
○議長（星野明君） 17番 加藤英輔君。
◆１７番（加藤英輔君） ありがとうございました。それぞれ前向きに検討していただくようにお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（星野明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（星野明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。長時間にわたりご苦労さまでございました。 午後４時50分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 星野 明 １番議員 南谷佳寛 ２番議員 安藤隆弘...