羽島市議会 2015-09-10
09月10日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第４回）平成27年第４回
羽島市議会定例会会議録 第３号 ９月10日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第３号 平成27年９月10日午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（18名） １番 後藤國弘君 ２番 山北芳郎君 ３番 野口佳宏君 ４番 原 一郎君 ５番 安井智子君 ６番 南谷佳寛君 ７番 豊島保夫君 ８番 藤川貴雄君 ９番 堀 隆和君 １０番 安田孝司君 １１番 花村 隆君 １２番 山田紘治君 １３番 大鐘康敬君 １４番 糟谷玲子君 １５番 味岡 弘君 １６番 星野 明君 １７番 近藤伸二君 １８番 奥田三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 松井 聡君 副市長 河出弘行君 教育長 伏屋敬介君 総務部長 堀 哲郎君 企画部次長 國枝篤志君 市民部長 堀 正彦君 市民部参与 番 勝彦君 福祉部長 古川裕之君 経済部長 柴田 稔君 建設部長 鷲野俊樹君 水道部長
山田勇一君
教育委員会事務局長 黒田昭夫君 消防長 日比野典康君 市民病院長 大角幸男君 市民病院事務局長 松原雄一君
監査委員事務局長 藤田政美君 会計管理者 石黒恒雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 不破康彦 課長 豊田敏博 課長補佐 小川隆正 主事 田中貴大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（糟谷玲子君） 皆様、おはようございます。 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（糟谷玲子君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において１番 後藤國弘さん及び２番 山北芳郎さんを指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（糟谷玲子君） 日程第２、一般質問を行います。 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。 なお、質問時間終了５分前にベルで予告をいたしますので、ご協力をお願いいたします。 17番 近藤伸二さんの発言を許可します。 〔１７番 近藤伸二君 登壇〕
◆１７番（近藤伸二君） おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って、１項目めに
ごみ処理施設建設について、２項目めに
マイナンバー制度の導入について、３項目め、市内の幹線道路整備についてを質問させていただきます。 まず、１項目め、
ごみ処理施設建設につきましては、
次期ごみ処理施設建設については、私は羽島市の最重要課題として、これまで議場の場、特別委員会などで繰り返しご質問してまいりました。平成18年12月15日に、
岐阜羽島衛生施設組合の
管理者細江岐阜市長が、
次期ごみ処理施設建設候補地として羽島市南部北東地域が発表されました。その後、環境影響評価を実施し、平成23年10月25日には都市計画決定の告示がされております。市の説明によると、地権者の皆さんについては39名のうち、承諾していただいている方が27名、残りの12名の方々が現在も未同意であると説明を受けております。 その主な未同意の理由として、過去の
ごみ処理施設建設特別委員会、一般質問などでも説明がありましたが、１つ目は候補地選定の経緯が不明確であること、２つ目には平成24年10月の
岐阜羽島衛生施設組合議会全員協議会の場において白紙撤回という前市長の発言が報道されて、その発言を引き継ぐべきであるということ、３つ目には、環境問題への不安であること、４つ目は城屋敷区に一任してあるからということなどであると説明を受けました。このような状況でしたので、前市長のときには事業が全く進みませんでした。 次に、公募に至った経緯についての説明を受けたことについて整理させていただきます。 羽島市は、これまで組合構成市町の副市長、副町長及び環境行政を掌握する部長で構成する
次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会が平成25年１月28日に取りまとめた
次期ごみ処理施設建設事業の点検と今後の進め方で指摘された事項を真摯に受けとめ、今後の周知すべき事項と今後の取り組みについての事項を実行してきました。 しかしながら、現計画地での施設建設は局面の打開には至りませんでした。このため、平成26年10月27日に開催された
岐阜羽島衛生施設組合議会全員協議会において、市長から次善の方策として現計画地とは別に、羽島市内から新たな候補地を探し始めるという旨の報告し、この方針が了承されたことを受けまして、新たな候補地を探す手続、手順などを組合内部で協議を重ねてまいりました。 その協議の結果、公募による新たな候補地を市民の皆様から募るということとし、平成26年11月27日に募集要項を公表いたしました。その後、１カ月程度の周知期間を設けた後、平成27年１月５日から平成27年３月31日を募集期間として建設候補地の公募を行いました。その結果、公募期間に１件の応募があり、その応募案件を羽島市が検証しました。応募のあった地区は羽島市堀津町須賀地区で、市民プール及び須賀南公園用地を含む約３ヘクタールの土地を所有する公共用地に
次期ごみ処理施設建設をしてはどうかという提案型の応募でありました。この応募案件について、
次期ごみ処理施設建設の可能性をさまざまな観点から慎重に検証した結果、主に技術的観点から施設本体及び関連施設の建設は極めて困難との結論に至りましたと報告を受けました。 その後の対応としまして、平成27年６月25日に開催されました
ごみ処理施設建設特別委員会で報告を受けた土地所有者の方々などの意向確認についてをお聞きします。 この公募期間中には、応募に至らなかったものの複数の地区で土地所有者から土地提供の意向が示された地域もあり、公募の性格上、羽島市が直接土地所有者のそれぞれ確認したことはないとのことでした。 このため、羽島市において土地提供に賛同する土地所有者が適正規模にまとまる一団の土地があるかどうかの確認を羽島市として行う必要があると考え、土地提供者の意向があったと聞き及んでいる複数の地区の土地所有者の方々などに意向の確認を行うと報告を受けております。 そこで、土地所有者の方々などの意向確認の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 意向調査、結果と期限はいつまでに結論を出されるか、お聞かせください。 続いて、２項目めの
マイナンバー制度導入について質問させていただきます。 広報はしま９月号に、マイナンバーの通知が始まりますとの見出しで２ページにわたり説明が書かれてあります。マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全ての人に付される12桁の番号です。これは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーをひもつきで同じ人の番号であることを確認するために活用されます。マイナンバーの利用が平成28年１月からスタートするに先立ち、10月から順次マイナンバーの通知カードが世帯ごとに郵送されると掲載されています。 また、８月30日の岐阜新聞の朝刊では、
マイナンバー制度、対応進まず、番号通知まで１カ月と掲載されています。制度に対する国民の理解も進んでいるとは言えず、年金情報の流出問題で国の情報管理への不安感は強まっている。制度の運用に向けて、政府における周知活動の徹底や情報セキュリティの対策強化も急務であると書かれております。 マイナンバーは、行政が税と社会保障、災害関連の個人情報を番号で結びつけて効率的に管理する制度、国民は就職や行政手続の際、番号の提示が求められている、企業は来年の１月以降、従業員の番号を源泉徴収票に記載しなければならず、情報管理に高い安全性が求められていると掲載されております。 そうした中、行政として広報はしまでＰＲしたり、説明会を開催したりしています。その反面、市民への周知度はまだまだ低いような気がいたします。先ほどの新聞記事でも述べましたが、課題も多いような印象を受けております。 そこで、導入のスケジュールについてお聞かせください。 続いて、３項目めの羽島市内の幹線道路整備についてを質問させていただきます。 羽島市の道路網は、市内の中央に位置する国土幹線道路である名神高速道路、東西方向の
主要地方道大垣一宮線、南北方向の
主要地方道岐阜南濃線及び岐阜羽島線、
県道羽島茶屋新田線を主要骨格として格子状の道路と環状道路によって形成されております。都市計画道路の整備を進め、広域幹線道路と市内幹線道路との一体的なネットワークを形成して、交通の整序化を図ることが重要です。一方で、その必要性や整備見込みなどを勘案し、関係住民との合意形成をもとに計画道路の見直しを適宜行うことも必要です。都市間を結ぶ主要道路であることから、交通量も多く、慢性的な渋滞が発生しています。市内には円滑な交通や防災上支障となる狭隘な道路が多いため、市道改良を進め、幅員の拡幅を進める必要がありますということで、道路整備などが進められてきております。 平成27年３月、羽島市第六次総合計画基本構想では、「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」の実現に向けて市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、防災・減災対策や福祉の充実などを図るとともに、今後集中する公共施設の老朽化への対応や、これまでおくれてきた社会資本整備を進める必要もありますと書かれております。 第３章のまちづくりの課題では、（３）に広域道路網の整備、産業・経済の活性化や他地域との多様な交流を促すため、本市と隣接都市を結ぶ道路網の充実が必要であると書かれております。５番の都市基盤では、便利で快適なまちにするため、誰もが生活しやすい快適な居住環境を形成するため、計画的に上下水道や道路など都市基盤の整備を進めるとともに、公共交通機関の利便性の向上に努めます。（１）として、道路については、地域住民の日常生活の安全性と利便性の高い道路網を形成するため、関係機関と連携しながら幹線道路と生活道路の有機的なネットワークの形成を進めるとともに、快適な道路環境の整備・充実を図ると書かれております。 そこで、羽島市内の平成27年度の市内幹線道路の整備状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君） 私からは、標題１項目め、
ごみ処理施設建設についての１点目、意向調査、結果についてお答えをいたします。 本年６月25日に開催されました
ごみ処理施設建設特別委員会でご報告したとおり、土地所有者などの意向確認に当たりましては、地元区長にこの旨をご説明し、その上で土地所有者の方々に意向を伺っております。対象の地域といたしましては、現計画地を含め、公募の期間中には応募には至らなかったものの、土地所有者から土地提供の意向が示された複数の地域でございます。 意向確認を実施している理由は３つございます。まず１点目、土地所有者が土地提供の意向を示された土地について、直接土地所有者や関係者の意向を確認するため。２点目、羽島市
自治委員会決議書に、当該事業の推進を積極的に支持する、地元区は土地所有者の意向を尊重するとあり、そうした自治委員会のお考えを踏まえ、土地所有者や関係者の意向を確認する必要があると判断したため。３点目、新たな候補地を組合に提案する方策を検討する際の判断材料とするためでございます。 意向確認を進めている現在の状況でございますけれども、土地所有者のおのおのの事情に応じて慎重に進めており、全ての土地所有者の意向確認は終えておりません。明確な意向を示されていない土地所有者の方に対しては、
ごみ処理施設建設事業に関する疑問点などについて当方から説明を行い、適切な判断をしていただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君） 私からは、
マイナンバー制度の導入スケジュールについてお答えをいたします。 社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度の導入に向けたスケジュールにつきましては、本年10月５日以降、12桁の個人番号を記載した通知カードを市民の皆様の住民票上の住所へ簡易書留で郵送し、平成28年１月からは社会保障、税、災害対策のうち、法律や条例で定められた事務手続において個人番号の利用が開始されるとともに、あわせて、交付を希望されます市民の方々からの申請により、顔写真つきで身分証明書としても利用できる個人番号カードの発行が開始されます。 その後、国の機関では平成29年１月から、地方公共団体では平成29年７月から
情報提供ネットワークシステムの利用が開始され、雇用保険、児童手当等の給付手続などにおいて個人番号を利用した業務システム間の情報連携が可能となることから、申請時における住民票や課税証明書等の書類の添付省略などにより、市民の皆様の負担軽減や利便性向上が図られることとなります。 また、平成29年１月からは、
情報提供等記録開示システムいわゆるマイナポータルの利用が開始され、自分の個人番号の情報を、誰が、いつ、なぜ利用したかについて、個人がパソコン上で確認できるようになる予定となっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） 私からは、議員ご質問の平成27年度の
市内幹線道路整備状況についてお答えをいたします。 本年度は、市施工の幹線道路整備として本田加賀野井線と上中岐阜線を予定しております。本田加賀野井線につきましては、大藪大橋の東側交差点から上中岐阜線までが整備区間となりますが、今年度は用地取得を進めてまいります。上中岐阜線につきましては、
岐阜羽島インターの南から本田加賀野井線の交差点までが整備区間となりますが、未整備区間約600メートルのうち、345メートルの区間について交差点改良も含め４車線化の工事を発注しており、11月中には完成する予定です。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） それでは、最初のごみの処理施設について再度質問させていただきます。 先ほどは市民部参与から意向調査について詳しく説明をいただきましたけれども、私の質問の中でもう一つ、その意向調査の期限ですね、また、この期限というのは相手があることですから大変難しいし、また慎重にやらなければならない事柄だと思いますが、ただ、私どももいつもいろいろなところを歩いていますと、やはり市民の方の今、最大関心事はごみ焼却場の問題で、どうなっておるんだということで、情報を聞きたがってはおられますけれども、ただ、これはやっぱり今本当に慎重な時期だと思いますので、意向調査の期限といいますか、締め切りということではないんですけれども、その事業の一つの区切りというのをどのくらいの時点に置いてみえるか、また、それは相手があることですから意向調査がいつ終わるかわからない、だけれども日にちは過ぎてしまうということでいろいろなほかの市民からもいろいろ言われますので、その意向調査のいつごろまでをめどに進められるか、わかっていましたらお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君） 現在、繰り返しになりますが、土地所有者のおのおのの事情に応じて慎重に意向確認を行っている状態にある段階であるということをご理解いただきたいと存じます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） それでは、地元の地権者また市担当部が協力し合って、意向調査が順調に進むようにお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、２回目の質問の中で、現在、事業がこれが順調に進んでおりませんので、どうしても来年の４月以降はもう既に三重県の民間業者のほうに搬送して処理をするということで説明を受けておりますが、議会でも先般、積みかえ施設の現場へ行きまして、更地になっておりましたけれども、その場所の進捗状況をお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君） 当市の燃やせる
ごみ収集運搬委託業者が設置する積みかえ施設につきましては、建設地である江吉良町江中７丁目地内で建設工事に着手しており、現在、基礎工事などを進めている段階でございます。来年２月には全ての工事が完了し、３月に燃やせるごみの積みかえの試験運用を予定しております。 なお、民間処理施設が所在する三重県伊賀市と当市との事前協議に基づく協定につきましては、来年３月に行う試験運用分の協定を本年３月に締結をしております。 また、来年度搬入分の事前協議につきましては、伊賀市の担当者から平成27年度分の事前協議と同様の手続となることを聞いておりますので、来年３月の協定の締結に向けて順次事務手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 積みかえ施設も、大変地域の皆さんにご理解をいただいて建設が進められておりますが、ぜひとも期限までには順調に進むようよろしくお願いします。 それでは、３回目の質問に移らせていただきますが、前回も質問したときに、私も
ごみ処理施設建設の関係で市民の方とお話ししていると、若干正しい情報が伝わっていないということで前回の議会でもお話をしました。前回の質問でも、例えば白紙撤回の関係とか、それから新たな候補地に確実になるまでは都市計画決定が変更できないという情報の説明を受けました。 それから、リーフレット等で、広報紙等で折り込みをされておりますけれども、やはり安全性とか環境に対する不安などもまだまだ理解してみえない方があるようですので、私も６月議会でそういった対応について質問しましたけれども、再度６月議会以降の市民の皆さんへ正しい情報をどういうふうにされているかということをお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君）
ごみ処理施設建設候補地の公募の際に、ご希望のありました地区に対して説明会などを開催したところ、ごみ処理施設の安全性について不安感をお持ちの方が一部いらっしゃるということがわかりました。そこで、議員ご発言のとおり、５月号からごみ処理施設に関するリーフレットを作成し、５月号、６月号に広報紙に折り込んだところでございます。 その後、７月号、８月号にも広報紙に折り込みをいたしましたが、その
折り込みリーフレットを作成するに当たりまして、2000年から2014年までの間に稼働を開始した全国のごみ処理施設のうち、処理能力が日量100トン以上の施設を抽出してアンケート調査を実施いたしました。149の地方公共団体、167施設にアンケート調査を依頼し、129団体、143施設から回答をいただきました。 ７月号に折り込みましたリーフレットの内容といたしましては、「ごみ処理施設は本当に安全なの」と題して、市民の皆様の関心が高いダイオキシン類を中心に説明をいたしました。現在の
岐阜羽島衛生施設組合の施設では、法基準値よりも厳しい自主基準値を設けて運用しておりますが、その測定結果は全国平均値と比較してもほぼ同程度で、環境基準値を大きく下回っており、これらの測定結果は施設周辺の地元の方々を委員とする
岐阜羽島衛生施設組合公害防止対策協議会において報告していること、また、全国アンケートで回答をいただいた143施設では健康被害に対する訴訟はないことなどを説明いたしました。 続いて、８月号に折り込んだリーフレットの内容といたしましては、「ごみ処理施設と地域振興」と題して、地域貢献策の説明をいたしました。全国アンケートで回答いただいた143施設のうち、約73％に当たる104施設が何らかの地域貢献策を実施されておりました。屋内温水プール、温室団地及び農業研修センターなどでの余熱利用、地元野菜の直売所の設置、施設の建物内に授乳室やおむつ交換室のあるキッズルームの設置、
グラウンドゴルフ場の設置などの地域貢献策の事例を紹介いたしました。 なお、これらのリーフレットは羽島市ホームページに掲載し、さらに周知に努めているところでございます。 これらのリーフレットを全戸配布等をした結果、問い合わせやご意見等は３件いただいており、そのうち否定的なものは１件であったものと承知をしております。 また、本年６月末に、ごみに関する出前講座の開催を要請いただきました自治会に対しまして、ごみの分別方法とあわせて羽島市のごみ処理に関する現状、
次期ごみ処理施設の計画、ごみ処理施設の環境対策、地域貢献策の事例等について説明をさせていただきました。 市民の皆様に正しい情報を提供することは、行政の責務と考えております。今後も、適時適切に
ごみ処理施設建設事業に関する情報を発信していきたいと、このように考えております。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 今後とも正しい情報提供をぜひお願いしたいと思います。 それで、私のほうから最初にも述べましたけれども、この
ごみ処理施設建設については平成18年12月、細江市長さん発表されて、もう何年か時がたちます。過去のことも、先ほど選定の経緯の関係、それから新しく松井市長さんになられてから、組合で十分協議され、公募、意向調査等を進められております。 ただ、意向調査についても大変慎重に、相手が、地権者のあることですので、また、その地域もあることですので、慎重に進めつつ、かつ事業が前へ進むようにしていかなければならない事業だと思います。これは、先ほども一番最初にも言いましたけれども、羽島市の最大の課題であります。また、ここの議場にいる全ての人が後世の人のために何としてもつくらなければならない施設だと思っておりますので、その辺を考えていただきまして、この
ごみ処理施設事業がいかに進むか、今後の候補地選定について方針をお聞きしたいと思います。
○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） 今後の候補地選定の方針についてというご質問について、私からご答弁申し上げるところでございます。 まず、その前に正しい情報提供についてということで、議員からも大変なご心配をいただいておるところでございます。まさに、家庭から出される一般廃棄物、家庭ごみという言い方を申し上げますが、この関係につきましては法律に明確に規定をされております。つまり、その自治体がその処理については全責任を負う。この件に関しまして、当羽島市は岐阜市さん、そして岐南町さん、笠松町さんとご一緒に施設組合に加盟をさせていただいて、１自治体で行うものを４つの自治体での業務として、組合事業として行っておるところでございます。 そういう観点から、強い、私が就任以来指摘を受けてまいりましたのは、正しい情報提供に基づく候補地への説得工作が不十分であると、そういう観点に基づいたご指摘を他の３市町からいただいたところでございます。これについても、全て市民の方々には配布した広報紙の中でご案内をいたしております。 常に私が心がけておりましたのは、一番重要なる関係でご迷惑をかけたのは当然候補地の皆様方でございますが、市民全体の課題としてお考えをいただくために、常に情報公開あるいは正しい情報提供、そして、その後ろ盾としては必ず法律の規定があること等々につきましてご案内をしてきたところでございます。 ５月から８月にかけましても、連続をした形でのリーフレットの折り込み、このようなことも全国の自治体の中でも極めて珍しい状況であると思うような関係での、反復連打と申し上げますが、そのような情報提供を申し上げ、そして、結果的には３件の方々から具体的なご意見、ご指摘がございましたが、否定的なものは１件であったという状況になっておるところでございます。 これに安心をするわけではございません。意向調査の中でも、その内容をつぶさに私は見ておりませんが、担当部局からの説明では、やはりいまだに残念な動きが一部散見をされるのではないか、そのような事柄がございます。これが議員ご発言の慎重に対処すべき重要案件であると、そのような発言に私は結びつくのではないかと考えておるところでございます。 実は去る８月25日、市内の中学生の生徒会代表の方がお集まりをいただいた第13回生徒会サミットが開催をされたところでございます。その中で、今年度「私たちが考える、幸せ実感都市 はしま」を全体テーマとし、生徒の皆様方から今後の羽島市をどのようなまちにしていきたいのかというのを、若者視点からおのおのご提言をいただいたところでございます。 その中で実は、羽島中学校の生徒会代表の皆様方から、ごみ処理施設に関しましての提言を賜ったところでございます。提言を行うに当たっては、羽島中学校生徒みずからが市のホームページあるいは羽島市のごみ処理の現状などの情報を収集され、羽島市の置かれている状況を理解していただきました。本当に喜ばしい内容でございました。これも、等しく市民の皆様方に正しい現状と、そして羽島市の置かれている状況、家庭ごみを羽島市内で処理をしなければいけない関係、このあたりをつぶさにご紹介を申し上げた成果の一端ではないかと考えております。 そのご提言をいただきました内容は、羽島市内にごみ処理施設を早急に建設し、その余熱を生かした公共施設を建設し、未来につながるまちづくりを行ってほしいというご提言でございました。 このように、ごみ処理施設の建設に対し、そして羽島の将来都市像について若者がみずから真剣にお考えいただいたことは大変喜ばしいことであり、こうした考えが羽島市の各界各層、各世代の皆様方にも等しく広がっていくことを期待をしているところでございます。 今後につきましては、先ほど来、担当の部長が申し上げておりますように、現在、土地所有者の方々の意向確認を、お説のとおり慎重に進めているところでございます。この意向確認に加えまして、諸条件も考慮し、また、本年５月の羽島市自治委員会の施設建設推進決議と要望、さらには羽島市の将来を見据え、事業推進に向けて新たな候補地を組合に提案する方策を検討してまいりたいと存じますので、何とぞこの場にお見えの議員各位におきましても、方向性は同じであると考えております。倍旧のご支援、ご助言を賜りますよう、切にお願いを申し上げるところでございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君）
ごみ処理施設建設については、意向調査が現在進められておりますけれども、私もいろいろ羽島市内を回っていろいろな情報が入ってきますけれども、やはり、まず土地所有者の方が快く事業に了解していただくのが一番大事だと思いますので、慎重に、ぜひ相手の方が、全て納得していただくということはなかなか大変だと思いますので、まず、地権者の方が羽島市のために、地域のためにということでご協力いただけるように意向調査を進めていただきたいと思います。今後も引き続き、この事業が進むように我々議員も一致団結して協力をいたしますので、よろしくお願いします。 それでは、続いて、２項目めの
マイナンバー制度導入についての２回目の質問に移らせていただきます。 先ほど私のほうからも話ししましたけれども、マイナンバー、マイナンバーということで、テレビ、新聞、広報紙ということでお話を受けていますが、やっぱり説明を受けると結構難しい、マイナンバーってカードもらうと結構難しいんだなと、手続を再度して行うんだなということを感じますと、これが果たして高齢者の方とか、本当にひとり暮らしの方がこんなことできるんかなということで思っていますが、再度、個人番号カードの交付までの手順と、それから、先般も説明会でお話が、地元の桑原のほうでも説明会がありまして、平成27年から郵送してくると。これは羽島市が郵送してくるんじゃなくて向こうから送ってくるものですから、向こうの事務手続がおくれれば当然おくれると思いますが、若干そのときにも、少しおくれるんじゃないかというような話もありましたが、10月からは郵送されてくるカードが予定どおり送付されるかどうか、お聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） マイナンバーの通知カードや個人番号カードの作成及び発送業務につきましては、総務省令により地方公共団体情報システム機構であるＪ－ＬＩＳに委任しております。通知カードにつきましては、全国的には10月以降順次、Ｊ－ＬＩＳから国民の皆様の住民票の住所地へ簡易書留郵便により世帯単位で郵送されます。 この通知カードには、個人番号カード交付申請書、返信用封筒及び説明用パンフレットが同封されており、個人番号カードの取得を希望される場合は、申請書に必要事項を記入し顔写真を張っていただき、Ｊ－ＬＩＳのほうへ返信していただきます。平成28年１月以降、申請された方の個人番号カードが市役所に届けられますので、該当される方に市役所から個人番号カード交付通知書をお送りし、その通知書と免許証などの本人確認資料、通知カードなどを市民課の窓口にお持ちいただきますと、本人確認及び暗証番号を設定していただいた後に、個人番号カードを交付させていただきます。 これら通知カード及び個人番号カードは、ともに初回のみ交付手数料は無料となっております。 また、通知カードにつきましては住民票の住所地に届けられることとなっておりますが、東日本大震災で被災された方やＤＶ等の被害を受けてみえる方、施設や病院に長期に入所が見込まれ、入所・入院期間中は住所地に誰も居住されていない方につきましては、９月25日までに所要の手続をおとりいただくことにより、実際にお住まいになっているところへ通知カードをお送りすることも可能となっております。 なお、これら一連の手続等につきましては、広報はしま９月号で市民の皆様にお知らせをいたしております。 また、各地域での説明会を８月１日の上中町を皮切りに、10月８日の小熊町まで各コミュニティセンターで実施あるいは実施する予定でございます。 さらに、通知カード及び個人番号カードの申請方法等につきまして、問い合わせ専用ダイヤルを10月から市民課において運用する予定でございます。 また、本市における通知カードの発送時期についてのご質問でございますが、通知カードは実際には羽島市から発送するというわけではございません。この発送は、先ほども申しましたＪ－ＬＩＳからとなっており、全国的な発送が始まりますのが10月中旬で、羽島市民の皆様のお手元へ簡易書留により届けられるのは、今のところ11月上旬になるとお聞きしております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） ただいま、担当部長から
マイナンバー制度導入について詳しくお話を聞きましたが、やはり私どもも先般も地元の桑原のコミセンで担当者の方から説明を受けましたが、やっぱり実際に一遍向こうから、羽島市が送ってくるんやなくて向こうから送ってくるやつですが、それが11月の上旬ですか、そのころに送ってきて、それをまた窓口へ持っていってということで、なかなかちょっと一遍説明を受けても私どももなかなかわかりにくいといいますか、例えば窓口へ行って本当に、恐らく窓口が集中することはないと思うんですが、恐らく事務手続もそこで窓口で、スタッフも何人置かれるかわかりませんけれども、最初のときに集中した場合、対応がおくれるとか、何かかんか恐らく課題があると思うんですが、これからの対応の状況とそういった課題なんか、今わかりましたらお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君）
マイナンバー制度の導入に向けた対応状況につきましては、これまで個人番号利用事務の洗い出しや事務処理手続の把握及びシステムの改修を行うとともに、個人情報の漏えいなどの懸念に対する適切な保護措置を評価するための特定個人情報保護評価を行ってまいりました。また、先般８月26日には、個人番号の安全管理の徹底を目的として全庁的な職員研修を実施したところでございます。 今後の課題といたしましては、制度の導入に際し市民の皆様に混乱が生じないよう準備に万全を尽くすとともに、業務に支障が生じないよう職員への周知徹底により円滑な制度運用を図ることが重要であると考えております。このため、通知カードが市民の皆様のお手元に届く10月以降、市民の皆様からの問い合わせが多くなることが想定されますことから、通知カード等に関する問い合わせ専用電話回線を市民課内に設けるとともに、個人番号カードの交付に向け市民課職員を増員するなど体制の整備に努めてまいります。 また、特定個人情報を取り扱うこととなる関係課におきましては、各業務のフローを作成の上、課内での勉強会等を行うなど、特定個人情報の適正な取り扱いについて職員に周知徹底を図り、業務に支障が生じないように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 今、職員の方のいろいろなお話を聞きました。なかなか、私どもも一度や二度聞いても難しいものですから、恐らく今月か来月中には再度、議会の中でも議員同士でこの
マイナンバー制度の導入について詳しく説明を再度受ける機会を持ったほうがいいんじゃないかなということを私も個人的に思っていますが、これは市民や事業所への周知とか啓発活動について、どのようにされるかお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君） 市民や事業所への周知・啓発につきましては、これまで公共施設等に啓発用ポスターの掲示を行うとともに、広報はしまや市ホームページ、市公式フェイスブック等を通じ周知に努めてまいりました。 また、８月４月に開催された民生委員・児童委員協議会の会長会や市内10カ所の各コミュニティセンター及び竹鼻地区公民館において順次開催しております住民参加条例等の説明会の折に、通知カード及び個人番号カードに関するご説明をさせていただいているところでございます。また、通知カード及び個人番号カードに関する周知用のチラシを広報はしま10月号に折り込み、市民の皆様にお知らせする予定をしております。 一方、事業所への周知といたしましては、国から市に提供された事業所向けの広報パンフレットを活用し、羽島商工会議所を通じて市内の各事業所への周知を行っております。さらに、９月28日には羽島商工会議所主催による会員を対象とした
マイナンバー制度への対応についての講習会が開催されるものと伺っております。 今後も引き続き、市広報紙や市ホームページ及び市公式フェイスブック等を通じ、広く市民の皆様に制度の運用開始について周知していくとともに、平成28年１月からの個人番号の利用開始に向け、各業務の手続における変更点や注意点等について市民の皆様にお知らせをしてまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） それでは、余り時間がなくなってまいりましたので、マイナンバーについては、この運用が始まるといろいろな、これを悪用したりする事案も発生するかもわかりませんので、セキュリティとか、それから情報の漏れないよう適正に運用をお願いしたいと思います。 続いて、３項目めの幹線道路につきまして、時間が余りありませんので簡単に、平成34年に新濃尾大橋が供用開始ということで聞いておりますが、周辺整備について簡単にお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） （仮称）新濃尾大橋周辺の整備状況といたしまして、平成27年６月に愛知県側の２基目の橋脚が完成しており、今年度末に橋脚２基を発注する予定となっております。 羽島市側におきましては、昨年度から橋台１基と護岸の工事を開始しており、護岸工事に着手しております。引き続き、今年度及び次年度にかけて橋台の工事を進める予定でございます。 また、（仮称）新濃尾大橋の取りつけ道路につきましては、引き続き本線取りつけ部の工事を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 時間もなくなってまいりましたので、その次に、インター周辺で今、私も毎日あそこら辺を通りますけれども、周辺企業誘致も順調に進んでいろいろ整備されておるようですが、周辺の整備状況とそれから足近桑原線の延伸、曲利地区の拡幅事業ですね、そういったことをちょっと簡単に、時間余りありませんので手短に答弁お願いします。
○議長（糟谷玲子君） 建設部長 鷲野俊樹さん。
◎建設部長（鷲野俊樹君） インター南部東地区計画区内の整備といたしましては、インター入り口交差点に取りつく区画道路の一部、未買収の用地が取得できましたので、現在整備計画に基づきまして交差点の改良工事を進めております。また、県においてもインター入り口交差点内の舗装の劣化が激しいということで、舗装の修繕工事を実施していただくということになっております。 桑原足近線につきましては、防災ステーションから下中町石田地内の丁字交差点までの約370メートルにつきましては平成27年１月より供用開始しており、市道東方石田線との交差点部の信号機につきましても、今年11月末頃までに設置していただけると岐阜県警察本部より聞いております。また、桑原足近線の八神地区内につきましては、防災ステーションから魚勝までの整備区間、残り630メートルにつきまして、平成26年度には地形測量を実施しておりまして、今年度は道路の予備設計を実施していただく予定でございます。 続きまして、桑原足近線の曲利地区内につきましては、正木町の曲利南交差点から足近町５交差点のうち、名鉄竹鼻線の南、約480メートルを第１期工区として今年度末の工事完成を目指して整備を進めていただいております。それより北の第２期工区につきましても、早期事業化に向けて検討をしていただいております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 17番 近藤伸二さん。
◆１７番（近藤伸二君） 大変財政厳しい折ですけれども、事業が進むようよろしくお願いいたします。
○議長（糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時５分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前10時52分休憩 午前11時05分再開
○議長（糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番 原 一郎さんの発言を許可します。 〔４番 原 一郎君 登壇〕
◆４番（原一郎君） 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表して４標題質問させていただきます。 まず初めに、羽島市総合戦略策定についてです。 ご承知のとおり、我が国は人口減少、東京圏一極集中の弊害により、地方での消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などが懸念され、地方のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥りかねないと危惧されております。 そこで、政府は昨年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少を展望した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をしました。 さらに、地方創生関連施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針2015が本年６月30日に閣議決定をし、国は都道府県や市町村に2015年度までに地域の実情を踏まえた今後５年間の政策目標や具体的施策をまとめた地方版総合戦略の策定を努力義務として課しております。この５年間にわたる地方版総合戦略は、これからの各地域における将来像が示され、人口減少の歯どめ策、地域活性化克服策として重要な政策に位置づけられます。 本市の人口についても既に減少局面を迎えており、総人口に占める年少人口（15歳未満人口）及び生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）の割合は減少傾向にある一方、老年人口（65歳以上人口）の割合は増加を続けております。このため、今後人口減少の歯どめをかける積極的な取り組みと増加傾向にある高齢化の対策と地域を支え合う活気あるまちづくりのための施策が求められます。 この地方版総合戦略の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って推進できるかがポイントとされております。加えて、継続的で数値目標を明確にし、検証できる体制を確立していくことが重要であります。 現在、各自治体とも地方総合戦略の策定が本格化している状況下でありますが、今年度中に策定を求められている羽島市総合戦略策定についてお伺いをいたします。 羽島市総合戦略の策定に当たっては、本市は住民、企業の意見を反映させるため、市内在住の住民1,000人と市内に立地している企業、事業所に対しての1,000社対象による意識・希望アンケート調査、また市外在住による羽島市に関する500人を対象とした意識調査を本年の５月27日から６月19日までに実施されたとのことでありますが、この調査の主な内容とこの調査結果をどのように活用していかれるのかを、お考えをお聞かせください。 また、この羽島市総合戦略をいつまでをめどとして策定されるのかをお聞かせください。 次に、コストコオープンに際してお尋ねをいたします。 いよいよ、本市に待望の大型商業施設コストコのオープンまで３カ月を切りました。この企業誘致策で本市における経済効果、雇用効果、まちの活性化をつくり出す効果は十二分に期待ができ、さらに他県、他市からの新しい人の流れもかつてにないものになると予測されます。周辺地域はもとより、マスメディアによる情報発信効果においても、本市は絶好の機会を得ることができるとの期待が膨らみます。 ８月27日、ＮＨＫテレビ朝のニュースでは、北陸地方でのコストコオープンの模様が放映されておりました。オープン初日には、開店時間前に約500名もの来店客が行列を連なっており、ほとんどのお客様が、今までとはスケールの違う商品の規格に満足そうに買い回りを楽しまれていました。 そこで目を見張ったのは、開店でにぎわっているコストコの中央売り場でした。北陸地方の地元特産品のコーナーをしっかり設置しており、地元産の魅力をアピールしていたことでした。 そこでお尋ねをいたします。 本市のコストコオープンに際して、本市の地域活性化策としての地元特産品の売り場に向けての各機関の交渉準備を進めていくお考えはお持ちでしょうか。 次に、道路交通法改正に伴う自転車運転者対策についてお尋ねをいたします。 信号無視などで危険な行為を繰り返す自転車運転者に、講習受講を義務づける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。今回の改正法では、危険行為とみなされる14項目の違反を３年以内に２回以上検挙された14歳以上の自転車運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっております。 この安全運転義務違反には、携帯での通話やヘッドホンやイヤホンの着用、スマホをいじりながらの運転、片手で傘を差しながらの運転なども含まれます。 今回のこの改正法の背景には、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に親しまれている中、近年、エコ意識や健康意識の高まりや東日本大震災以降、公共交通機関から災害に左右されない自転車通勤への乗りかえなど、自転車への裾野が広がる一方で、自転車が加害者となる事故が急増している問題が浮上しているためであります。全国的に見ましても、平成26年の自転車乗車中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19％といまだに２割程度で推移しております。 今回のこの改正法は、自転車の運転の仕方のマナー向上が最大の目的であり、この意識啓発の周知が求められるものと考えます。道路交通法改正に伴う自転車運転対策についてお尋ねをいたします。 本市において、６月の道路交通法改正に伴う自転車運転対策の周知・啓発活動をどのように推進しているのかをお聞かせください。 次に、がん教育についてお尋ねをいたします。 がんは、1981年以降、日本人の死因１位となり、２人に１人が生涯のうち何らかのがんになる時代を迎えております。そして、日本は３人に１人ががんで亡くなるという推計も出ており、この割合は世界トップレベルであり、世界有数のがん大国でもあります。 しかしながら、がん対策においては日本は後進国であり、特にがん受診率が欧米などと比べて極端に低いのは、がんの正しい情報、知識を知らないことが背景だと言われております。この国民病とも言えるがんについて、国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50％以上の早期実現を目指しており、その達成にはがんに対する正しい知識の普及が広がれば実現可能と見ています。 しかし、文部科学省のがんの総合支援事業の課題には、がんに対する正しい理解が進んでいない、がんそのものやがん患者に対する理解が深まる教育はいまだ不十分と指摘をしております。このような中、昨年の６月、がん教育が国の活動方針に盛り込まれ、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がり始めました。文部科学省のがんの教育に関する検討委員会の報告書によれば、がん教育は、現行の学習指導要領を踏まえつつ、命の大切さを育むがん教育という視点が基本であるとの方向性を示されました。 本市として、がんに関する教育についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 初めの質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君） 私からは、羽島市総合戦略策定についてお答えをいたします。 羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨年度策定いたしました羽島市第六次総合計画を骨格としつつ、市民の皆様のご意見、ご提案等を幅広くお伺いし、より効果的な施策を検討の上、策定を進めているところでございます。 この総合戦略の策定に当たり、市民の皆様のご意見等をお伺いするために実施しました各種アンケート調査につきましては、５月27日から６月19日にかけ、18歳から39歳までの市民1,000人の方を対象に、結婚、妊娠、出産、育児に対するご意見・ご意向についてお尋ねをいたしました。あわせて、同期間、市内に立地している企業・事業所1,000社を対象として企業活動の状況や雇用・就業環境などに対するご意見・ご意向についてお伺いをしました。 また、６月24日から26日にかけて、本市を除く岐阜県、愛知県、三重県の東海３県にお住まいの500人の方を対象に、本市の認知度やイメージ、来訪目的などについて、ウエブモニターアンケート調査を実施いたしました。 これらの調査結果とともに、市内11カ所のコミュニティセンター等で実施した市民との意見懇談会においていただきましたご意見・ご提言や各種統計指標の分析結果をもとに、本市が抱える課題や求められる施策の方向性を確認の上、施策の検討を行い、羽島市まち・ひと・しごと創生総合戦略案を策定したところでございます。 現在、この総合戦略案につきましては、９月25日までを期間としてパブリックコメントを実施しており、今後、パブリックコメントでいただきましたご意見や羽島市まち・ひと・しごと創生協議会における協議結果等を踏まえながら、本年10月末をめどに策定をしてまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 副市長 河出弘行さん。
◎副市長（河出弘行君） 私からは、質問の標題、コストコオープンに際してということでご答弁申し上げます。 コストコホールセールジャパン株式会社の羽島市出店は、商業機能の充実はもとより、従来の商工業者や農業者を中心とした市内経済活性化の刺激となるものと認識しているところでございます。 こうしたことから、本年４月には商工会議所及び市内主要金融機関が川崎市のコストコホールセールジャパン株式会社本社に出向き、ビジネスマッチングのための面談をされてきたところでございます。面談では、商談の機会について、商品等の安定供給や品質管理などの条件はあるものの、必要に応じて検討していただける旨のご返答をいただいているとの連絡を受けています。 このほか、商工会議所からは同社に、県下挙げての商談会や特定日における季節ごとの商品販売コーナー及び市のＰＲコーナーの設置等について要望されているところでございます。また、農産物に関しましても、ＪＡぎふに意向を確認しております。 市といたしましては、今後も引き続いて関係団体と連携して、市内の商工業者及び農業者とコストコ両者の良好な取引に寄与できるような橋渡し的役割を果たしていくことで、市内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、標題３項目め、道路交通法改正に伴う自転車運転対策についての１点目、道路交通法改正に伴う自転車運転対策の周知啓発の推進状況につきましてお答えいたします。 現在、市では交通指導員が交通安全教室において自転車運転の交通安全啓発を行っております。今回の改正につきましては、老人クラブなどの教室主催者から説明を行ってほしいとの要望も多く、法律の対象となる14歳以上の方に自転車の安全な乗り方や今回の法改正の内容につきまして啓発活動を行いました。 交通安全教室は、今年度は８月末までに43回開催し、参加人数は1,830名となっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の４つ目、がん教育についての１項目め、がんに関する教育についての本市の認識についてお答えをいたします。 日本人の死因１位のがんにつきまして、子供たちが正しい知識を持つことで生涯にわたって望ましい生活習慣を身につけ、検診に対する意識を高めることなどが期待されますがん教育は重要であると考えております。 がんに関する学校教育の現状でございますが、小学校の体育科、中学校の保健体育科における「病気の予防」、「健康な生活と病気の予防」の単元で、健康の保持増進と疾病の予防という観点から、がんの予防を含めました健康教育を行っております。また、毎年、公益財団法人・がん研究振興財団が作成しますパンフレットを中学２年生に配布しまして、がんの予防や早期発見の必要性を啓発しているところでございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 羽島市総合戦略策定についての標題に移ります。 先ほどご答弁をいただきました意向調査におきまして、幅広く住民の皆様の声を生かして取り組まれた状況と、特に人口減対策の若年世代への支援対策に進められている状況下だと思われます。現在、総合戦略案をパブリックコメントでも公開しているということで、本市の地域の課題解決に向け、よろしくお願いをいたします。 それでは、羽島市総合戦略策定について２番目の質問をいたします。 地方版総合戦略策定に当たり、外部の知見、産官学金労言も交えての協議をすることになっておりますが、参画されています関係団体の構成をお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君） 本市のまち・ひと・しごとの創生を効果的・効率的に推進していくためには、市民の皆様を初め、各種団体や民間事業者等幅広い分野の方々の参画をいただきながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。このため、市民の方々を初め、産業関係、教育機関、金融機関、労働機関、メディア機関等、いわゆる産官学金労言の分野の方々で構成する羽島市まち・ひと・しごと創生協議会を設置し、去る８月25日に第１回の協議会を開催したところでございます。 この協議会の委員構成につきましては、産業関係といたしまして羽島商工会議所専務理事、一般社団法人羽島青年会議所理事長、教育機関といたしまして朝日大学法学部講師、金融機関からは大垣共立銀行羽島支店次長、十六銀行羽島支店次長、労働機関といたしまして岐阜公共職業安定所雇用開発部長、メディア機関といたしまして時事通信社岐阜支局記者の方々のほか、各分野でご活躍の市民の方々の計15名で構成をいたしております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 私も、８月のこの協議会に傍聴させていただきましたが、幅広い分野での委員会の構成での協議が進められておりました。各方面からの活発な意見、課題に対する提案が繰り広げられた協議がなされ、策定完成に向け、よろしくお願いをいたします。 次に、羽島市総合戦略策定について３番目の質問をいたします。 政府は、地方版総合戦略の支援策として、今後５年間の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を2016年３月までに策定した都道府県と市町村を対象とした新型交付金を、2016年度の当初予算で1,000億円超にする基本方針を決めました。 この新型交付金は、従来の縦割り事業だけでは対応し切れない課題に取り組む地方を支援する観点から、地方公共団体による自主的・主体的事業設計に合わせて、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクル、いわゆる計画、実施、評価、改善のサイクルの確立のもと、官民協同や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成等の観点で、先駆性な取り組みや地方みずからが既存事業の隘路を発見し打開する取り組みなど、先駆的・優良事例の横展開に積極的に支援するとあります。 この新型交付金は、先駆的な事業を行う費用の半分を交付金として使用でき、残りの半分は自治体が負担をする制度であります。 本市において、この新型交付金の財政支援へ向けての施策の取り組みのお考えをお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 企画部次長 國枝篤志さん。
◎企画部次長（國枝篤志君） 新型交付金につきましては、議員ご案内のとおり、６月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015の中で平成28年度予算より創設することが示されました。また、８月４日には国のまち・ひと・しごと創生本部より示された地方創生の深化のための新型交付金の創設等についての中で、新型交付金は予算額で1,000億円を超える規模、事業費で2,000億円を超える規模のものとされ、地方公共団体も事業費の２分の１を負担する必要があることが示されたところでございます。 しかしながら、現段階では新型交付金について交付要件など具体的な制度の詳細が示されておりません。このため、今後制度の詳細が示されました段階におきまして、羽島市の財政状況等も踏まえ、必要に応じて総合戦略の見直しを図りながら、交付金を活用した施策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 現段階では、新型交付金の活用を見据えた準備期間でもあると思います。この段階では、各プログラムの施策の準備調整は必要ではないかと思われますので、ご検討をよろしくお願いをいたします。 羽島市総合戦略策定について、４番目の質問をいたします。 今、認知症カフェで注目されています埼玉県志木市の取り組み事例をここで紹介させていただきます。この自治体では、地域の飲食店を会場として店舗協働型認知症カフェ、名称オレンジカフェを毎月１回開催し、認知症患者とその家族、また地域の方と気軽に参加ができ、認知症への地域の意識啓発にもつながると今注目されております。 ここでは、主催者の市が運営する高齢者あんしん相談センターの職員と、さらに医師や認定看護師などの医療職も参加されており、幾重にも認知症の患者さんとその家族の力強い心のケアにもなっているようであります。 同カフェは、ことし３月から毎月１回の開催ではありますが、軌道に乗れば回数や時間、店舗をふやしていく方針とのことであります。 この認知症カフェでの取り組みで主催者がこだわったのは、本格的に飲食ができ一般客も利用する飲食店であること、つまり気軽に参加ができ、認知症の患者さんと地域の人たちへのつながりを主眼に置かれている点であります。 本市においても、このようなオレンジカフェの取り組みが本市後援で市内の一角の喫茶店で既に実施されております。私も８月に参加させていただき、認知症の理解が深まる非常に有意義なひとときを送らさせていただきました。 今後、本市人口ビジョンにおいても高齢化が急速に進むと予測できる中で、認知症の問題も避けては通れない課題だと思います。本市は喫茶店文化も根づいており、このような認知症対策の支援の広がりを持たせることが必要かと考えます。本市において、地方版総合戦略の一環として認知症対策支援の強化を取り組んでいくお考えはありますでしょうか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 認知症施策につきましては、平成27年４月施行の介護保険制度改正におきましても、新規事業の１つとして地域支援事業に追加されました。本市としましても、本年３月に策定いたしました第６期羽島市高齢者計画において地域包括ケアシステムの構築を重点目標として掲げ、これを達成するための重点施策の１つとして認知症施策を位置づけ、今年度実施計画を策定し各種施策の推進をしております。 具体的な施策としましては、まず、認知症の症状に応じた医療や介護サービス、在宅福祉サービスを紹介する認知症ケアパスを作成し、民生委員に紹介するほか、出前講座や老人クラブの会合等で配布し、周知してまいります。市が策定した認知症ケアパスの素案をもとに、今後、医師会主催の在宅医療・介護連携推進協議会において内容の精査を行い、年度内の配布を計画しております。 次に、認知症高齢者が適切にサービスを受けられよう関係機関との連絡調整の支援などを行う認知症地域支援推進員や認知症が疑われる高齢者や認知症高齢者及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの設置など、認知症高齢者支援体制の整備について検討いたします。これにつきましても今後、在宅医療・介護連携推進協議会において計画を策定し、平成30年度の設置を予定しております。 最後に、認知症高齢者を支え合うまちづくりの推進といたしまして、認知症サポーター養成講座の普及、認知症簡易チェックサイトの実施、高齢者見守り・徘回高齢者捜索ネットワークの整備を計画しております。 認知症サポーターの養成につきましては、以前から民生委員など福祉関係者に受講していただいておりましたが、今後、より幅広い市民の方に認知症を理解していただき、認知症高齢者に優しいまちづくりを推進するため、商工会議所会員や市内小・中学校及び看護大学に対し受講の呼びかけをいたしました。その成果として、金融機関及び看護大学から受講の申し出がございました。市におきましても、市民病院の看護師が今年度既に受講しており、市職員も今年度の受講を計画しております。 認知症簡易チェックサイトにつきましては、ホームページ上で質問に答えることによって認知症の疑いを判定するもので、本人向け、家族向けのメニューがございます。高齢者本人を初め、そのご家族や市民の方がこれを利用することにより、認知症の早期発見や認知症に対する理解を深めてもらうことを目的としております。このチェックサイトにつきましては、７月から市のホームページのトップページにバナーを設け実施中であり、広報はしま８月号に掲載し、周知をいたしました。 高齢者見守り・徘回高齢者捜索ネットワークの整備につきましては、他市の事例を参考に、平成28年度からの実施に向けて検討中でございます。 最後に、議員ご紹介の認知症カフェにつきましても、市職員も参加し、その有効性について認識をしているところでございます。市といたしましても、他市の調査を行うとともに、主催者や利用者の意向を伺い、市としての関与の仕方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 認知症高齢者を支え合うまちづくりに向け計画実施をされているとのことでしたので、身近な地域の拠点づくりの上でも、認知症高齢者カフェへの推進のご検討をよろしくお願いいたします。 次に、コストコオープンに際しての標題に移ります。 先ほど、コストコオープンに際してのご答弁の中で、コストコ様と本市との生産販売業者との良好な取引の寄与に向かわれるとのことでしたので、本市の商工業、農業の活性化に向け、よろしく推進をお願いいたします。 コストコオープンに際して２番目の質問をいたします。 コストコの商品カテゴリーは、防災備蓄品として対応できる商品を数多く扱っており、在庫も豊富に確保されているようであります。さきに述べた北陸地方の店舗においては、万が一に備えて災害時における物資調達に関する協定をコストコと締結したとのことであります。あわせて、北陸地方の県においてもこの協定に締結したとのことです。この協定の最大の目的は、大規模災害発生時に被災者が必要とする食料や生活必需品の物資の調達を円滑に行うためのものであります。 本市においても、幾重にも災害に備えた取り組みが有効かと考えますが、コストコとの災害時における物資調達に関する協定を結ばれるお考えはお持ちでしょうか。
○議長（糟谷玲子君） 副市長 河出弘行さん。
◎副市長（河出弘行君） 災害時における生活必需物資につきましては、市が直接保管を行う公共備蓄に合わせて、各種事業者との協定に基づく流通備蓄によりその確保を図っているところでございます。 コストコホールセールジャパン株式会社につきましても、店舗の開業に先立ち、災害時における物資調達に関する協定について前向きな協議をしていただいているところであり、11月の開業に合わせて協定締結を行うべく、現在準備を進めております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 現在、締結準備を進められているとのことでしたので、地域住民の災害時の円滑な物資の供給対策、よろしくお願いをいたします。 次に、道路交通法改正に伴う自転車対策についての標題に移ります。 先ほどご答弁ありました道路交通法改正に伴う自転車運転対策の周知啓発推進状況ですが、交通安全教室が４月から５カ月間で43回実施され、着実に進まれているとのことでしたので、これを一過性に終わらせることなく、継続的・計画的な安全指導を今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、道路交通法改正に伴う自転車運転対策について２番目の質問をいたします。 自転車保険は、自動車の自賠責保険と違い保険の強制加入がないため必要性も感じにくい面もありますが、現状、自転車を運転していた学生が歩行者と衝突をし、被害者に障がいを負わせてしまい高額な請求をされた事例も発生しており、社会的な問題にもなっております。 自転車保険の拡充においての周知も必要かと考えますが、本市の取り組み状況をお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 自転車事故の損害賠償につきましては、交通安全教室において、自転車事故を起こした場合に刑事上の罰則や民事上の賠償責任が発生するなどの説明をさせていただき、受講者に注意を促しております。 また、自転車事故を起こした場合の被害者への損害賠償を目的としたトラフィックセーフティー、交通安全の略でございますが、ＴＳマーク附帯保険がございます。この制度は、公益財団法人日本交通管理技術協会に登録されております自転車安全整備店に勤務する自転車安全整備士が点検整備をした安全な自転車にＴＳマークシールを張ることで、自転車の安全点検を行った証明となるとともに、傷害保険と賠償責任保険が附帯されるものでございます。現在、羽島市では10店が登録しており、販売店により積極的に加入を推奨していただいております。また、あわせて、交通安全教室で受講者にこの制度をご案内させていただいております。損害賠償時の任意保険といたしましては、このほかにも民間保険会社において取り扱いを行っているほか、自動車の任意保険の特約事項としても扱われているものがございます。 さらに、自転車での事故の当事者は、加害者にも被害者にもなり得ることから、損害賠償が発生する旨の啓発活動は、法律の対象年齢に満たない小学生に向けた交通安全教室においても行っております。 今年度は、８月末までに32回開催し、3,043名の方に啓発活動を行い、先ほどお答えいたしました14歳以上で受講された方の1,830名を含め、合計で4,873名の方に自転車事故での損害賠償責任について啓発活動を行いました。また、自治会への回覧文書やチラシの配布による啓発活動も行っております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 自転車事故が損害賠償が発生することを、法律の対象年齢に満たない小学生からも行っていることはとても大切なことだと思います。その後の人生にもかかわっていくことを知ることができれば、自転車の安全運転意識の向上につながっていくと思われますので、今後とも自転車保険の啓発活動をよろしくお願いいたします。 次に、道路交通法改正に伴う自転車運転対策について３番目の質問をいたします。 今回の道路交通法改正に伴う自転車運転対策と自転車保険の加入の情報を広く市民の皆様への周知啓発していくことが必要かと思いますが、今後、広報はしま、本市のホームページ上で案内していく考えはございますか。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 今回の道路交通法改正と自転車保険のご案内につきましては、警察や関係団体が啓発活動を行っている旨をホームページや広報はしまへの掲載に加え、交通安全に関連するイベントなどの機会を捉え、今後も幅広く周知を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） 広く市民に伝え、行き渡らせることが自転車運転安全意識の向上にもつながると思いますので、よろしくご案内をお願いいたします。 次に、がん教育について２番目の質問をいたします。 がん教育を受講した生徒の89％の子供たちが、家族にがん検診を受けるように勧めようと思うと回答し、実際に48％の生徒が家族にがん検診を受けるように勧めたと答えたという調査報告もあります。がん教育には、子供から親への逆世代教育も進むと大きく期待されております。 本市においても、がん検診受診率の低迷が続いておりますが、市民の健康を守る上でも、がん教育は重要と考えます。子供たちへがん教育を推進していくことが大切だと考えますが、今後取り組むお考えはございますか。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 議員のご質問にございましたとおり、文部科学省もがん教育を充実させる方向性を示しておりまして、そのことは教科書の中でのがんについての扱いに反映されてきております。来年度から使用されます中学校保健体育の教科書では、生活習慣病とその予防の学習で、がんについての理解を深めるページが新たに盛り込まれました。そのページには、「家族に向けてがん検診を勧めるメッセージカードをつくってみましょう」というエクササイズが位置づけられておりまして、子供を通じて親世代を啓発するという狙いがあります。 今後のがん教育につきましては、小学校の体育科及び中学校の保健体育科の授業はもとより、児童・生徒の発達段階を踏まえまして、特別活動や総合的な学習の時間等でも行われていくよう、教育委員会としまして働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ４番 原 一郎さん。
◆４番（原一郎君） がんは早期発見、早期治療が一番大切であります。小・中学校時代にがん検診の大切さをしっかり学ぶことができれば、将来のある子供たちのがん対策になるとも思います。また、本市においてのがん検診受診率の向上にもつながると思いますので、今後ともがん教育の推進、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時47分休憩 午後１時00分再開
○議長（糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番 安田孝司さんの発言を許可します。 〔１０番 安田孝司君 登壇〕
◆１０番（安田孝司君） 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、子ども・子育て支援の観点で、１つ目、認定こども園制度の取り組みについてと２つ目、小・中学校の課題についての２つの標題について質問をいたします。 １つ目の標題、認定こども園につきましては、平成18年から幼児期の学校教育と保育を一体的に提供する仕組みとして、その制度がスタートしましたことはご承知のとおりであります。さらに、平成24年には、少子化、核家族化や地域のつながりの希薄化、主に都市部での待機児童の増加などの状況を受けて、子ども・子育て支援の新たな仕組みに関する３つの法律、子ども・子育て関連三法が成立いたしました。また、ことしの平成27年度からは、子ども・子育て支援の新しい制度が施行されるということで、昨年度平成26年度の市議会一般質問では関連する項目が多く取り上げられました。 この中で、羽島市においては、平成27年度に新制度、すなわち認定こども園への移行を希望する施設は一つもない予定であるとの報告があったところであります。全国的には、内閣府子ども・子育て本部の調査結果によりますと、この平成27年４月１日現在の認定こども園の数は2,836園で、平成26年４月１日時点に比べて倍増しているとしておりますし、このところの年度当初の数も増加しているとの報告をしております。状況は確実に新制度への移行の傾向であるようであります。 この報告書の都道府県別内訳を見てみますと、我が岐阜県の平成27年度初めの認定こども園の数は29園としております。この実数について、多いのか少ないのかの議論はさておきまして、全ての都道府県が増加傾向であるのに対しまして、ただ一つ、東京都だけが昨年同時期に比べて減少していることが特徴的に私は感じました。 いろいろ調べてみますと、新しい制度では認定こども園への補助金の仕組みが変わることで運営費が大幅に減少する見込みになり、認定こども園の認定返上の動きもあるようであります。また、今までの二重行政上の問題が即解決しないばかりか、さらに複雑な対応が必要になるといったこともあるようであります。 新しい制度では、基礎自治体である市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育及び子育て支援に対する地域ニーズを把握し、これに見合った子ども・子育て支援の体制整備を内容とする市町村子ども・子育て支援事業計画や都道府県が策定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を、国が定める基本指針に則して定めることにしております。また、子ども・子育て支援法上の事務の企画立案から執行までを一元的に内閣府が所管し、新制度に基づく財政支援を内閣府に一本化するともしております。これらのことから、私は将来的には幼保の一元化につながっていくものと想像をするところであります。 このような観点で、次の質問をいたします。 １つ目であります。さきの一般質問の答弁では、市内各幼稚園、各保育園の認定こども園への移行の予定は今年度平成27年度にはないということでありましたが、制度上の勉強会とかその他の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ２つ目であります。新制度では、保育需要の増大に機動的に対応できるよう、小規模保育、家庭的保育等を新たに市町村認定事業として保育の量的な拡大を図るというふうにしております。羽島市において、その必要性についてはないかもしれませんが、地域型保育事業の小規模保育所の開設申請は今までになかったかどうか、とあわせて、羽島市における待機児童数の変遷についてもお聞かせをください。 ２つ目の標題につきましては、小・中学校の課題について、幾つかの項目について質問をいたします。 １つ目の項目は、いじめ問題であります。 先月末の新聞に、文部科学省は都道府県教育委員会等から報告されていた平成26年度分のいじめの状況について、再度見直して報告をやり直すよう求める異例の通知を出したと報道がされておりました。通知では、平成25年度のいじめ調査で都道府県間の1,000人当たりの認知件数に約83倍の差があったことを踏まえて、実態を正確に反映しているとは考えがたいと指摘をしております。今回再報告を求めた集計結果は、10月末に公表することとしております。 いじめの問題は全国的に日常茶飯のことでありまして、さきの岩手県の矢巾町における中学２年の男子生徒の自殺事件の問題では、学校側が人間関係上のトラブルというふうに捉えて、いじめとして報告していなかったことがわかっているそうであります。また、このところ、子供の自殺について、その数が最も多いのが学校の夏休みが終わる、つまり新学期が始まる８月の終わりから９月初めにかけてがピークで、長期連休の終わりから学校が始まる時期に集中しているとの調査結果が出ているとマスコミは報道をしております。学校で、また家庭で、いかに子供の実情を大人が把握するか、このことの大切さを実感をしているところであります。 このことから、次の質問をいたします。 １つ目でありますが、羽島市では昨年度平成26年度から子どものいじめの防止に関する条例が施行されました。それから１年と数カ月が経過をしたところであります。この間の市内の小・中学校の実態について、報告をお願いいたします。 ２つ目であります。同条例施行規則には、第６条の報告の中に、いじめ相談受け付け、いじめ認知報告書、いじめ対応報告書の３つが用意されておりますし、第７条の報告対応の中には、是正要請・支援通知書、是正要請・支援報告書の２つが用意されております。これらの５種類の様式について、これまでにそれぞれ何通通知または報告されたか、実績をお聞きいたします。 １回目の質問は以上であります。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 標題１項目め、認定こども園制度の取り組みについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、平成27年度においては認定こども園へ移行した幼稚園・保育園はございませんでしたが、毎月開催されます羽島市保育会園長会の場を利用するなど、情報の提供に努めております。また、関係機関等が主催する研修会や制度に関する説明会等の案内や通知などについても、随時保育園等に情報提供いたしております。 新制度におきましては、保育ニーズが高まっている３歳未満児を対象とした地域型保育事業を市町村の認可事業とし、保育の量を拡充することにより待機児童の解消を目指すこととしておりますが、小規模保育事業を含む地域型保育事業の正式な認可申請は平成27年９月１日現在、ございません。また、本市におきまして、例年待機児童は発生いたしておりません。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の２つ目、小・中学校の課題についての１項目め、２項目めのいじめにかかわるご質問にお答えをいたします。 まず、平成26年度と本年度８月末現在の市内小・中学校のいじめの実態について報告させていただきます。 いじめの認知件数は、昨年度は市内全小・中学校で34件の報告がございました。条例施行前は年間の認知件数が60件から70件で推移しておりましたことと比べますと、大きく減少いたしました。また、本年度は８月末現在で８件の報告がございました。昨年同時期と比べますと９件のマイナスとなっておりまして、さらに減少傾向にあります。 続きまして、いじめの様態につきまして、昨年度と今年度の８月末までの合計で見ますと、冷やかしやからかい、悪口等、嫌なことを言われるが31件と一番多く、次いで、仲間外れや無視をされるが14件でございました。ネット媒体への書き込み等によるいじめは３件で、小学校からの報告はなく、全て中学校からの報告でございました。 全体としましては、早期発見がなされ軽微なものが多く、こうした状況は羽島市子どものいじめの防止に関する条例の施行に伴いまして市としてさまざまな施策を行ってきたこと、そして、昨年８月に開催しました、はしま児童会生徒会サミットにおきまして児童・生徒の代表が、私たちのいじめ防止条例を定め、それに基づくさまざまな取り組みが各学校でなされたことによる成果であると捉えております。 しかしながら、教職員を初め、周りの大人たちには目に見えないいじめが潜在している可能性は常にあるという危機感を持ち、子供たちの声に耳を傾け、いじめやいじめに発展しそうな事案に的確に対応できる力をさらに身につけていく必要があると考えております。 続きまして、施行規則５つの様式の通知、報告数のご質問についてお答えをいたします。 羽島市子どものいじめの防止に関する条例施行規則第６条関係の第１号様式は、いじめ相談受付票でございます。これは、教育委員会で受け付けた事案につきまして、該当の学校にその内容を通知するものでございます。この様式による通知は、昨年度は10件、本年度は０件でございます。 次に、第２号様式のいじめ認知報告書でございますが、これは学校で認知した事案について学校が教育委員会に報告するものでございます。この様式による報告は、昨年度は26件、本年度は８件でございました。なお、軽微な事案で速やかな解決が図られた場合には、この第２号様式にあわせて記載して報告がなされます。 次に、第３号様式のいじめ対応報告書でございますが、これは学校でいじめについて、当該児童・生徒や保護者にどのように対応し、解決がなされたか、いじめ防止専門委員会への依頼はあるのか等を報告するものでございます。この様式による報告は、昨年度は24件、本年度は１件でございます。 続きまして、第７条関係の第４号様式、是正要請・支援通知書と５号様式、是正要請・支援報告書でございますが、これらの様式は重大事案が発生し、いじめ防止専門委員会に支援及び調査等を依頼する場合のものでございまして、これまでそのような事案はございませんでしたので、ともに０件となっております。 今後も、条例に込められました理念と願いを大切にしまして、市と学校が詳細な情報を共有し連携して対応していくためにも、施行規則に定められました様式による報告等を確実に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） ご報告をいただきました。認定こども園について、２回目の質問をしたいというふうに思います。 先ほど市内においての待機児童数もなく、安定した状態であるということでありまして、したがいまして、認定こども園への移行の必要性はないものと私も感じておるところであります。しかし、制度といたしましては施行されるわけでありますから、新しい子ども・子育て支援法がこの10月に、新しい制度は平成27年10月に予定されていた消費税10％への引き上げに合わせて本格施行と承知をしておりましたんですけれども、消費税増税の時期が延期されました。認定こども園にも影響があるのではないかというふうに考えられますけれども、国や県の認定基準やあるいは助成制度に変更があるのかないのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） ご案内のとおり、消費税10％への増税は平成29年４月まで１年半の延期となりましたが、子ども・子育て支援新制度につきましては、予定どおり平成27年４月より実施されております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 現場では、認定こども園制度への移行については、行くか行かんかは別にしまして、今までの制度と移行した場合の新制度との補助金の仕組み等の比較表のようなものでもなければ、ややこしくてかなわないというような意見もあるようでありますが、このような新旧の制度の比較表のようなものを作成する考えはないのか、お聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 保育園等が認定こども園に移行する場合、財政措置や認可基準等が変更となります。これに伴うさまざまな疑問等を解消するため、内閣府の子ども・子育て支援新制度専用のホームページには、事業者向けＦＡＱを初めとする新制度についての詳細な説明資料が掲載されております。 さらに、国から施設・事業者向けの子ども・子育て支援新制度ハンドブックが発行されており、新制度における施設ごとの基準や概要等がわかりやすく解説されております。これらの資料等を保育園等に配布・周知し、制度の理解のためにご活用いただいております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 羽島市では、何回も言うようですが、認定こども園への移行はないということですから、羽島市では今までどおり文部科学省管轄の幼稚園とそれから厚生労働省管轄の保育園という２つの制度で小学校入学前までの子供さんの面倒を見るということになります。 しかし、制度といたしましては、内閣府が所管する認定こども園という新しい制度が発足するということでありますから、もし、ここでいずれかの施設が認定こども園に移行するということになりましたら、端的に言いまして、私は二重行政が三重行政になるのではないかと心配をしておるところでありますが、羽島市としてこの認定こども園制度をどのように推し進めていこうとしておられるのか、お聞きをいたします。指導の方針をお願いいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） ご案内のとおり、認定こども園は幼稚園・保育園から移行することができる幼児教育・保育を提供する機能をあわせ持つ施設でございます。認定こども園への移行は、平成27年度以前の子ども・子育て支援新制度施行前より可能でございましたが、施設運営のための補助申請や認可基準が幼稚園部分、保育所部分でそれぞれ異なるなど制度上複雑な面が見受けられました。しかし、新制度施行により、運営に必要な費用（施設型給付費）の申請や許可が一本化されるなど、混乱を招かないような制度改正がなされております。 また、現在、羽島市では保育園は福祉課、幼稚園は教育委員会が担当しておりますが、今後の組織の見直しも視野に入れつつ、庁内で研究を進めている段階でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） よろしくお手配のほど、お願いしたいというふうに思います。 市内の公立幼稚園のことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、市内の公立幼稚園は羽島市立の西部幼稚園ただ一つであります。子ども・子育て新制度が具体的に発足したという状況の中で、この際、西部幼稚園について試行的に、またモデル的に認定こども園への移行を目指してはどうかというふうに考えますけれども、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 西部幼稚園は、市内唯一の公立幼稚園としまして、特に障がいのある幼児の受け入れを積極的に進め、そのための特別な教員の配置も行っているところでございます。具体的には、今年度で申し上げますと、３歳児の教室には嘱託員２名と支援員１名、４歳児、５歳児の各教室に支援員１名ずつを配置し、きめ細かな支援を行っております。 今後も、障がいのある幼児の積極的な受け入れと必要な支援体制の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、３歳未満の幼児の保育機能も一体化していく認定こども園への移行については考えておりません。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 認定こども園への移行は考えていないということでありますが、羽島市立の西部幼稚園についてもう一つお聞きをしたいというふうに思います。たしか、平成20年度であったというふうに記憶しておりますけれども、足近保育園が民営化されまして、公立の保育園は羽島市からはなくなりました。さまざまな質問や意見のある中で、その後の運営状況をお聞きしておりますと、かなり活発な運営がなされているようであります。ことしの３月定例会でも紹介のありましたキッズエクスプレス21主催の第21回食育コンテストでことしの２月28日、厚生労働大臣賞を受賞されるというような、そんな活発な活動もなされているようでありますが、これらの活動が決して民営化の成果であるとは申しませんし、幼稚園と保育園との性格の異なる部分もあるというふうに考えますけれども、民営化移行について市の考えをお聞きいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 羽島市におきましては、これまでも特別支援教育に重きを置き、小・中学校には特別支援学級や通級指導教室の開設、介助員やサポーターの配置などを進めてまいりました。西部幼稚園につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、障がいのある幼児の受け入れを積極的に行い、体制の整備も進めているところでございます。さらに、来年４月には県立羽島特別支援学校が開校となりまして、市といたしまして障がいのある幼児・児童・生徒に対しまして、幼児期から就労までの支援を継続的に行っていきたいと考えております。このようなことから、羽島市立の幼稚園として継続して運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） はい、わかりました。 次の質問に移りたいというふうに思いますが、先日の新聞に、上半期の出生数が50万8,802人とそんな記事が載っておりました。日本の出生数ですが、昨年比プラス１万2,000人とのことでありました。下半期も、このペースでいけば、平成22年以来、５年ぶりに出生数が前年を上回るという、何かほっとさせられるそんな記事でありました。 年間出生数は、昭和24年が一番多くて270万人であったそうでありますから、それから考えると寂しい限りではあります。 人口減少の問題は、一朝一夕に解決できるものではなく、子供を産み育てる環境の整備を地道に進めていくことは重要な一つの政策であるというふうに考えます。とりわけ、子ども・子育て支援法での新しい制度は、まさにここからスタートしておると言ってもいいというふうに思います。 しかし、先ほども申しましたが、新制度が加わることでの煩雑さや経済的な効率や損得勘定等が入り乱れまして、新制度運営には私は相当の労力が必要であるというふうに考えます。新制度、とりわけ認定こども園制度について、基本的な市の考えをお聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 新制度では、幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況及びその他の変化等によらず、柔軟に子供を受け入れられる施設である認定こども園への普及を目指しており、国では認定こども園の認可・認定手続や財政措置の簡素化などにより、新たな設置や既存の幼稚園、保育所からの移行をしやすくするなど、普及拡大のための施策を打ち出しているところでございます。 こうした動向を踏まえ、本市においても新規設置、既存施設からの移行を示している事業者に対して、職員配置や施設・設備要件に関する課題も想定されることから、事業者の意向や施設の状況などを勘案し、必要な施策を講ずるべく準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） ありがとうございました。 続きまして、小・中学校の課題の２回目の質問をしたいというふうに思います。 先ほど、いじめの問題についてご報告をいただきました。さまざまな取り組みがなされ、認知件数が減少傾向であるとのご報告をいただきました。しかし、私はいじめの問題は決してなくなるような、そんな問題ではないというふうに考えておりまして、その意味では、先ほどご報告いただきました各種報告書について重要なデータが集まるだろうというふうに思っておりますし、そして、そのデータがいじめの質や量、あるいはいじめの傾向といいますか、そういったものも将来的には把握ができていくものだろうというふうに思っております。真摯な取り組みを、改めてお願いをしたいというふうに思います。 小・中学校の備品調達方法についてお聞きをしたいというふうに思いますが、今どのようなシステムで小・中学校の備品の調達をされておるのかお聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 学校備品につきましては、毎年度小・中学校から要望を受けまして、教育委員会事務局においてその必要性について学校とのヒアリングを実施した上で予算計上をしております。そのうち、牛乳保冷庫や印刷機等の高額な学校備品あるいは折りたたみ椅子等の多量に購入することによるスケールメリットを生かせる備品は教育委員会事務局にて購入し、また、ＣＤラジカセや電気ポット等の少額な備品については各学校への配当予算の中で購入する形になっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） ＰＴＡの活動といたしまして、資源回収などの活動がなされております。このような資源回収活動に対しましては、羽島市の資源ごみ分別回収事業奨励金交付要綱によりまして資格要件を満たした団体に回収量１キログラムあたり３円の奨励金が交付されておりますが、ＰＴＡの奨励金交付の対象の団体数は幾つあるのか、お聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君） 平成26年度の資源ごみ分別回収事業奨励金交付団体は68団体あり、うちＰＴＡは13団体でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 今、13団体と言われました。小・中学校は14なかったですか。 １つは、もらっていなかったということでよろしいですか。
○議長（糟谷玲子君） 市民部参与 番 勝彦さん。
◎市民部参与（番勝彦君） 中学校の１ＰＴＡが交付を受けておりません。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） すみません、失礼しました。 私は、いろいろ聞いておりますと、回収された資源物の売上金はＰＴＡの運営費はもちろんでありますけれども、伝統的に学校の備品の購入にも使われておるというふうにお聞きをしておりますが、具体的にはどのようなことに使われておるのか、わかりましたらお答えください。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 資源ごみ回収を実施しているある学校の例を挙げてご説明いたしますと、資源ごみ回収で得られた資金をＰＴＡ特別会計にて管理されていると聞き及んでおります。なお、その特別会計の資金の一部で遊具やウォータークーラー等を購入され、市に対しご寄附いただいている事例がございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 私は、義務教育における学校設備につきましては、やっぱり公費負担だとか、あるいは定質定量であるべきだというふうに考えております。ＰＴＡの活動いかんによって、学校間で、また年度ごとに教育の設備に差が出るようなことについてはいかがなものかなというふうに考えますが、市の考えはどのようなものでしょうか。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 ＰＴＡの運営につきましては、自主的・民主的に行われているものでありますので、会費等の使途につきましても会員の総意により決定されているものであります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 次に、ＰＴＡの賛助会費についてお尋ねをいたします。 ある方から問いかけられました。「安田さん、あんたのところはＰＴＡ賛助会費というやつを毎年払っておるかね」というものでありました。私のところは、認識不足もあるかもしれませんけれども、聞いたことがありませんでした。ＰＴＡの賛助会費につきましては、ＰＴＡ会費とは別に、その学区内の各自治会に、あるいはまた各家庭に負担をお願いするものだそうで、どうも出しているところと出していないところがあるようであります。個々の団体がどのように会費を集めているのかは全く自由であるというふうに考えますけれども、話が地域間で話題になったり、会費の二重取りではないかとか、損得の話題として地域を越えて話されることには私はいささか戸惑いを覚えます。 この賛助会費の性格、目的はどのようなものなのか、また、市としての統一的な指導の指針のようなものはないのか、お聞きをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えをいたします。 子供の教育は、学校だけでなく社会全体で担うものでありまして、学校、家庭、地域の連携協力が強く叫ばれているところでございます。このような観点から、地域の学校の教育環境を改善したり充実したりするため賛助会費をお願いされているものと理解しております。任意団体であります各学校のＰＴＡそれぞれのご判断の中での対応と考えられますことから、統一的な指導指針は持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） 次に、学校のエアコンについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 この課題につきましては、ことしの３月定例会でも６月の定例会でも、小・中学校の教室にエアコンをという、そういう請願という形で議論がなされました。しかし、その結果は、さまざまな意見を得ながら、３月定例会におきましては継続審査、しかし、その後、市議会議員選挙ということでなくなったというふうに考えておりますし、６月の定例会は不採択というものでありました。 ことしの夏の暑さの体験からいたしまして、誰しもが学校でのエアコンの必要性を認識されたのではないかというふうに考えますし、羽島市の第六次の総合計画の実施計画（前期）平成27年度から31年度版には、重点事業としてこの学校空調設備事業が取り上げられております。小・中学校への設置の方針についてどのように進めていこうとしておられるのか、お考えをお聞きします。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えいたします。 第六次総合計画実施計画（前期）に掲げている教育委員会所管の施設面にかかわる事業としましては、今議会に補正予算にてお願いをしております堀津小学校プール改築事業のほか、議員ご発言のエアコンの整備、北部学校給食センターの更新、そして、竹鼻中学校武道場の整備、加えまして老朽化した校舎の長寿命化等への対応もしていく必要がございます。 これらの事業の進捗状況や財政状況等を総合的に勘案し、エアコン整備についての方向性を見定めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 10番 安田孝司さん。
◆１０番（安田孝司君） これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さんの発言を許可します。 〔１１番 花村 隆君 登壇〕
◆１１番（花村隆君） 日本共産党の花村 隆でございます。 今回は、３つの標題について質問をいたします。小・中学校の普通教室に一日も早くエアコンの設置を、２つ目が、より多くの皆さんに利用してもらえるコミュニティバスの運行、３つ目に、介護保険制度の見直しによる市民生活への影響であります。 まず、小・中学校の普通教室に一日も早くエアコンの設置をについてであります。 ことしは幸いにして９月の新学期になってからは涼しい日が続いておりますけれども、８月の初旬までは大変暑い日が続きました。近隣の市町村も、この暑さによって子供たちに万が一のことがあってはいけないので、教室へのエアコンの設置を進めております。例えば瑞穂市は、当初、小学校の整備に２年間、中学校の整備に１年の合計３年かけてエアコンの整備をする予定でありましたけれども、前倒しをして小学校をことし１年間で整備をして、来年度中学校のエアコンを整備をするということであります。 この問題では、６月議会での私の代表質問で、この件について教室の気象条件の調査について、羽島市教育委員会は、より適切な暑さ対策を行っていくために各学校でフロアごとの温度の違いなどのデータを把握する必要があると答えられております。こういったデータを実際にとられたかどうか、また、どのようにして、どこで何時に観測されたのか、また、その観測によってどのようなことがわかったのかを報告してください。 そして、７月15日、岐阜地方気象台はその日、35.0度の最高気温を岐阜市で観測しております。この日の羽島市内の小・中学校の教室の状況についても報告をしてください。 ２つ目の、より多くの皆さんに利用してもらえるコミュニティバスの運行についてでは、今、65歳以上の方の人口がふえていっております。羽島市の2010年では、平成22年に当たりますが、65歳以上の人口は１万4,218人でありました。割合にして21.2％。ことしは既に１万6,593人、24.9％へと、羽島市の総人口がこの５年間で６万7,197人から６万6,535人に662人減る中で、65歳以上の方が2,375人ふえておられます。急激に65歳以上の方の人口がふえている現状です。今は４人にお一人という高齢者の方の割合は、25年後の2040年にはおよそ３人に１人になるという推計も出されております。 平均寿命が延びているということも、高齢化の一つの理由です。平成12年から22年までの10年間で、羽島市の女性の平均寿命は82.7歳から86.3歳に3.6歳延び、男性は77.5歳から79.7歳に2.2歳延びています。 こういった一面を見るだけでも、免許証を返納した方々など、みずから移動の手段を持たない高齢の方々の足をいかに確保するかということが、羽島市のこれからの大きな課題です。高齢者だけの家庭がふえる傾向もあるので、その日の食べる食料を確保するためにどうやって買い物に行くのか、買い物に苦労する買い物難民という方々が羽島市にも地域によっていらっしゃいます。 羽島市が行ったアンケート調査の結果では、羽島市が住みにくい理由として３点挙がっております。１つが交通の便がよくない、２つ目が買い物が不便、３つ目として働く場がないの主な問題で３点であります。その中でも一番多い理由が、交通の便がよくないということとなっております。交通の便の悪さが住みにくいという理由として考えておられる、そういった答えをされた方が、複数回答でありますが61.3％であったということであります。 市民の方々の意見をお聞きすると、公共バスをもっと便利に利用できるようにすること、皆さんから語られます。尾張一宮方面への路線を延ばしてはどうかと、そういった希望も語られます。 一方で、コミュニティバスを利用している方の人数は、南部線は近年横ばい傾向であるものの、市内線は減少傾向となっています。市内線の赤バスと青バスの利用者は、平成16年度は５万7,000人余りの利用があったものの、平成25年度は４万人程度におよそ３割利用者の減少が見られます。このように、コミュニティバスへの要望は多いのですが、これらの要望に応え切れていないというのが現実であります。 ことし３月議会、私は羽島市コミュニティバスの課題について質疑をいたしました。答弁として語られたのが、運行時間が１時間50分前後と長く目的地まで早く行けないこと、運行時間が長いことによる乗務員の労務上の問題があること、１日５便しかないこと、買い物や観光目的の停留所が設置されていないこと、南部線は昼間の利用客が少ないことなどの問題があると報告されました。１日５便しかないので、市民病院へ受診のために乗っても、帰りはタクシーに乗って帰ってこざるを得ないという場合が生まれております。こういった現状と市民の意見がある中で、羽島市内を走るコミュニティバスを来年度からどういった運行をしていく予定なのか、お聞かせください。 ３点目の介護保険制度の見直しによる市民生活への影響についてを質問いたします。 政府は、昨年開かれた第186国会で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案を、自民党と公明党の賛成で成立させました。いわゆる、医療・介護総合法案と呼ばれるこの法案は、医療・介護分野の再編を中心に、合計19本もの法律を一挙に改めるものです。 主な内容として、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外すこと、年金収入280万円以上の所得がある利用者の介護サービス利用料２割負担を導入すること、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定すること、収入が少ない介護施設利用者に対して行われている補足給付を見直すこと、また、病院の関係では、病床の再編・削減を都道府県主導で推進すること、看護師に医療行為を委ねる研修制度の創設などを定めております。いずれも、私たちの生活に大きく影響する問題ばかりです。 ここに見る政府の基本的な姿勢は、国民に自立・自助を押しつけることで、効率化・重点化の名のもとに、国民に負担増と給付の削減を強いるものとなっております。これは憲法25条第２項、国の生存権保障義務、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めた社会保障に対して、国の責任放棄であるということができます。 この改正の中で、まず特別養護老人ホームの入所要件の厳格化について質問いたします。ことし４月から、要介護３以上の認定を受けていなければ基本的には入所できなくなりました。このことによって、特養への入所希望者はそれまで何人いらっしゃったものが何人になったのかについて報告をしてください。 １回目の質問は以上です。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 私からは、質問の標題１項目め、小・中学校の普通教室に一日も早くエアコンの設置をの、気象調査のやり方とその結果についてお答えをいたします。 教育委員会では、７月６日から16日までの間、小学校２校、中学校１校を抽出し、校舎内の室内温度・湿度を測定したところでございます。測定した学校は、小学校では正木小学校と中島小学校、中学校は竹鼻中学校で、それぞれの校舎の各階の室温・湿度について、朝の会の時間８時15分ころと給食時間の午後零時30分ころに測定をいたしました。 議員ご質問の７月15日の給食時間、午後０時30分ころの測定結果を申し上げますと、正木小学校の１階で32度、湿度57％、２階で32.3度、湿度58％、３階で34度、湿度52％でございます。中島小学校の１階は30度、湿度66％、２階は32.5度、湿度54％、３階は33.8度、湿度51％でございます。竹鼻中学校の１階は31度、湿度60％、２階が33.2度、湿度52％、３階、35.2度、湿度51％でございます。 結果、おおよそ階数が上がるにつれ室温が上がり、湿度が下がる傾向が判明をいたしました。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 私からは、質問の標題２項目め、より多くの皆さんに利用してもらえるコミュニティバスの運行の１点目、便数や運行時間などの問題を解決しつつ、今後どういった運行をしていくかについてお答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、ことしの６月にコミュニティバスの見直しの方向性と今後の羽島市の公共交通のあり方についてをテーマとして、市を北地区（足近町、小熊町、新生町、正木町）、中地区（竹鼻町、福寿町、江吉良町、舟橋町）、南地区（堀津町、上中町、下中町、桑原町）に分け、各地区２回、合計６回の住民検討会を開催いたしました。この検討会には、住民やコミュニティバスの利用者の代表として自治会や老人クラブの方のほか、自由参加者にも加わっていただきました。 検討会の中では、住民の皆様方からさまざまな改善意見が出されました。運行時間が長いことや、買い物施設への停留所が少ないことなどのご指摘をいただきました。市では、現在このようなご意見を精査し、特に問題となっている運行時間を短くすること、そして乗務員の労務上の負担を軽減すること、買い物施設へのバス停設置を行うことのほか、運行本数の増便や運賃の見直し及び南部線の昼間の時間帯の有効活用案などを取りまとめ、専門委員の方々に協議をいただいております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 標題３項目め、介護保険制度の見直しによる市民生活への影響についての１点目、特別養護老人ホームへの入所要件を厳しくしたことによる影響についてお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所希望者は、制度改正前の昨年６月時点で607人となっておりましたが、制度改正後の要介護３以上の入所希望者は本年６月時点で223人となり、384人の減少となりました。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） それでは、小・中学校の普通教室に一日も早くエアコンの設置をに関する２回目の質問をいたしますが、先ほど事務局長から７月15日の温度について説明をいただきました。この７月15日は、恐らく１学期の間で子供たちが登校した日の中では一番気温が高かった日だというふうに思われますけれども、各学校の校舎の３階の気温の測定を聞いておりますと、正木小学校で34度ちょうど、中島小学校で33.8度、竹鼻中学校では35.2度という温度であったということでありますが、測定の時間が午後０時30分ころということであります。その日の最高気温は、午後２時前後に観測されるというふうな傾向がありますので、さらに上がっていたということも考えられます。 全ての教室で、文部科学省が定める学校環境衛生の基準、教室等の空気の温度は、冬期では10度以上、夏期では30度以下であることが望ましい、また、最も望ましい温度は冬期で18から20度、夏期では25から28度であることとしております。これに羽島市の小・中学校ではいずれも適合していないということが実証されました。 また、竹鼻中学校の35.2度を観測した教室は、出入り口が後ろか前片方しかない教室で、風通しが悪いことで気温も高くなりました。このように、教室の構造や教室が建物の何階にあるかなどによってそれぞれの教室の温度は大きく違うということが判明をいたしました。今後も、各学校の養護教諭を中心に、子供たちの教室の環境について測定をして、注意深く見ていく必要があるというふうに考えます。 今回時間を決めて１日２度の測定でしたが、時間についても臨機応変に午後の一番暑い時間帯にどんな環境で子供たちが勉強しているのかについても観測を続けていっていただきたいというふうに思います。 また、現場で子供たちと接している先生たち、子供たちの健康に気を配りながら授業を実施されていると思います。親御さんたちも、子供の健康が気になります。 そこで教育委員会にお尋ねをいたしますが、ＰＴＡや小学校、中学校の校長会、教育委員会などからのエアコンの整備についての要望については出ておりますか。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えいたします。 まず、ＰＴＡからの要望は教育委員会事務局には承っておりません。 校長会からは、去る８月20日に羽島市立小中学校の教育推進のための提言・要望の中で要望を受けております。 また、教育委員会委員からは、教育委員会会議の場におきまして、エアコンについての話題が上がったことがある程度でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 報告ありましたように、毎日子供たちを見ている校長先生は、また、先生たちの勤務についても気を配っておられると思います。毎年の暑さで子供たち、そして教員に何かあってはいけないと心配をしております。教育を推進するために、エアコンの設置を要望しておられるということであります。教育委員の委員の方々も、今の夏の暑さ、子供たちの生活の心配をしておられます。 全国的に見ても、ことしの夏も熱中症にかかって多くの人が病院に搬送されるなどしております。地球温暖化の影響によるものと思われる夏の暑さは、年ごとに厳しさを増しているのではないかという感じがいたします。子供たちの安全のため、さらなる羽島市の子供たちの学力向上のために、たくましい子供たちが成長するために、エアコンの設置は一日も早く実施するべきであるというふうに考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えをいたします。 先ほど安田議員にもご答弁いたしましたとおり、第六次総合計画実施計画の前期に掲げる事業が多くあり、課題が山積している状況にございます。特に、エアコンの整備に関しましては、小・中学校には普通教室だけで209教室、また、図書室等の特別教室や職員室等の管理教室も含めますと432の教室に上り、エアコン設置には多額の費用が必要になってまいります。また、仮に設置した場合には、長期的に必要となる電気代等のランニングコストについても大きな課題でございます。 そうしたことから、６月議会でもご答弁いたしましたとおり、教室の室温や湿度の状況等を適切に把握するとともに、電気やガスなどの熱源、整備費用の把握、直接施工方式やリース方式、あるいはＰＦＩ方式などの整備手法に関する検討を行い、設置についての方向性を見定めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 学校に関しては、近年学校施設の改修または新築等にかかわって数々の問題が山積しておりまして、議員のほうにファクスで報告がありましたが、竹鼻中学校のプールがこの夏は使えなくなって、竹鼻中学校の生徒、子供たちはこの夏一度も泳げなくなったという事態も発生しております。今まで計画的に修繕や建築をしてこなかったことが、その一因ではないかというふうに考えます。 将来にわたって、絶え間なく子供たちが学校施設を活用していくこと、また、エアコンの設置を含めて学校施設の維持管理に関する長期計画の策定が必要ではないかと思われますけれども、こういった件に関して教育委員会はどうお考えですか。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） お答えをいたします。 学校施設は、その多くが築35年から50年を経過し、中には築60年になる中央小学校、中島小学校の校舎もございます。老朽化対策を喫緊に行わなければならないと考えております。 今年度、羽島市公共施設等総合管理計画を策定することから、来年度以降、その計画に基づいた学校施設長寿命化・改修計画を策定してまいりたいと考えております。 このような重要な案件がありますことから、先ほどご答弁申し上げましたエアコンの設置につきましても、その優先度を慎重に見きわめなければならないことをご理解賜われると幸いでございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 来年度以降、学校施設長寿命化・改修計画をやっていくということでありますけれども、この中にエアコンの設置についても計画が入ってくるわけでありますか。
○議長（糟谷玲子君）
教育委員会事務局長 黒田昭夫さん。
◎
教育委員会事務局長（黒田昭夫君） 先ほど来ご答弁しておりますように、エアコン整備は第六次総合計画実施計画（前期）に掲げた事業の中でございます。財政状況等を総合的に勘案しつつ進めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） エアコンについて、必要性については認識されるし、認識しておられるようでありますが、一向に設置への見通しが示されておりません。エアコンを一日も早く設置すること、また、その見通しについても早く示していただくよう要望いたします。 子供たちに会うと、「花村さん、はようエアコンつけて」というふうに直接子供たちからも言われます。そのときに、何年からつくよというような答えが早くできるようにしていただきたいというふうに思います。エアコンの設置は、このように子供たち、父兄も教員も多くの方々が一致して、一日も早く設置されることを望んでおります。一日も早い設置に向けて、計画を立てて事業を推進していっていただきたいと要望いたします。 次に、コミュニティバスの運行について、２回目の質問をいたします。 先ほどの答弁を聞いておりますと、ショッピングセンターなどの買い物施設の近くにバス停の設置を行うこととか、今は１日５便しかないバスを増便すること、また、名鉄線の代替線として利用されている南部線の運行を、昼間は利用者が少ないので有効に活用するということなどが検討されているようであります。 また、来年９月までが今の岐阜羽島バスタクシー株式会社による契約であると思われます。来年の契約更新時におけるコミュニティバスの新しい運行形態を実施していくことに向けて、新たな運行計画を市民に示されると思いますが、それはいつごろ示されるのか、それに対する意見の聴取はされるかなど、これからの運行実施までの進め方について報告をしてください。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 新しい運行計画案につきましては、平成28年４月からの試行運行を目指し準備を進めております。その上で、市民の皆様方には、10月に運行計画案をお示しし、パブリックコメントの募集を行う予定でございます。その後、提出されたパブリックコメントの内容を精査させていただいた上で、12月に開催予定の羽島市公共交通会議において試行運行計画を決定し、平成28年４月からの運行を予定いたしております。 なお、この運行に先立ち、平成28年１月から３月まで周知期間とし、再度地域における説明会の開催や広報紙を初めとしたさまざまな情報媒体を活用して、市民の皆様方に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） このコミュニティバスの課題は、まず利用していただける方をふやすことであります。そのために、より多くの皆さんの意見を取り入れて、より多くの皆様の意見を聞いていくことが必要であると思います。 運行の新しい案が10月に示されるということであります。この後に、地区ごとに説明会を開くなどして、さらによりよいものとしていくことが必要ではないかというふうに考えます。来月示される案が最終決定案ではないと考えます。 そして、来月、運行計画案が発表されたら、皆さんに計画についてどう考えておられるのか聞いていくことが必要と思われますが、その方法としてはパブリックコメントをやるということを言われましたけれども、このパブリックコメントの募集だけでは不十分ではないかというふうに考えますけれども、計画案を発表後、説明会などを開く考えはございますか。
○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
◎市民部長（堀正彦君） 去る６月に開催いたしました住民検討会におきましても、利用者をふやす方法について、割引制度の拡充や待合所の環境改善など、さまざまなご意見をいただきました。平成28年４月からの新たな運行後につきましても、利用者へのアンケート調査などを実施し、利用者や市民の皆様に、より便利なコミュニティバスにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
◎市長（松井聡君） 質問と答弁が少しずれておりますので、私のほうから訂正とおわびを申し上げます。 先ほど市民部長は、ただいま花村議員がおっしゃった説明会等を素案策定後、地域で行う旨の答弁を明確にいたしておりますので、ご認識を賜りたいと存じます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 市民部長は、１月から３月まで交通会議での決定の後、地域での説明会の開催をするというふうな報告をしておられましたけれども、私は10月に運行計画案を示した後に、パブリックコメントだけで十分なのかどうかということを問題にしておるわけであります。パブリックコメントを募集しましても、通常大変少ない数しかその件数が上がってこないということがあって、心配をしております。 この案を決めるまでに、今年度いろいろな地域で住民と相談をしながら、この実施案を決定していくわけでありますけれども、実施案を決定するまでの案を皆さんから出していただくことと、実施案が示された後、市民の皆さんがそれに対してどうお考えなのか、こういったことをつぶさに拾っていく必要があるというふうに考えます。 来年９月までで今の契約が切れます。10月から新しい契約になりますけれども、それに向けて４月から新しい運行方法をとっていく予定であるようでありますけれども、利用されている方や利用してみたいという方はさまざまな意見をお持ちであります。そういった声にいかに応えていくか、そういったことでスムーズな運行を実施することができるというふうに思います。皆さんの意見を聞く耳を持って、利用しやすいコミュニティバスの実現をしていっていただきたいという希望を申し上げます。 ３点目の介護保険制度の見直しによる市民生活への影響についての２回目の質問を行います。 先ほどの答弁で、特別養護老人ホームに入所を希望して申請をしていた607人のうち、６割以上に当たる384人の方が今回申請できなくなってしまいました。しかし、たとえ介護度が低くても、家庭の事情などで自宅での介護ができない家庭などにとっては、この先どうしていけばいいのか不安を抱えざるを得ません。 特養に行けないとなると、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームなどが受け皿となると思いますけれども、これらの施設を利用するには、部屋代、食費、介護サービスなどの利用料などで月におよそ15万円以上の負担が必要であります。特養に申請している方々の多くは、低い年金しか受けていない高齢者が多くいるのではないかと予想いたします。到底これらの施設では受け皿にはなりません。その結果、多くの皆さんが行き場所がなくなる介護難民となる危険性が十分にあるということを危惧いたします。 また、次に、８月からは、ことしの８月ですけれども、介護サービスを利用したときの自己負担の割合が一部の人は２割負担とされました。２割負担となった利用者の人数は何人か、利用者全体に対する割合はどれだけになるのかについて報告をお願いいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 本年８月から介護サービス費が２割負担となられた方は161人で、利用者全体の6.6％となっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） こういった制度改正が行われておりますけれども、高齢者の方々に対する負担がふえております。介護サービスの利用料が１割から２割、また、70歳から74歳の方の医者へ行ったときの窓口負担は順次１割から２割になっていきます。介護保険料や後期高齢者医療保険料の相次ぐ引き上げ、限られた所得しかない高齢者にとっては消費税の引き上げも重くのしかかっております。その反面、年金は実質の引き下げをされております。 こういった中で、介護保険においても利用者への２割への負担増がされました。これまで15年にわたって介護保険が実施されてきた中で、一律１割負担が貫かれてきたことが壊されてしまいました。１割でも、介護サービスの利用を控えようとする方がみえます。２割負担となったことによって、余計に必要なサービスの利用を控えようとする動きが出てくるのではないかと危惧をいたします。利用を抑制することによって、自宅で転倒して入院治療、そういった結果、介護度が上がってしまう、そして余計不自由な生活に陥ってしまうというおそれがあります。負担額が２倍になっただけでは済まない重大な問題が含まれております。 次に、これもことし８月からの改正でありますが、施設利用者の食費や居住費を補填して自己負担が安く済む補足給付、この要件が変更されました。預金の残高が1,000万円までであることや、配偶者も非課税であることなどが新しくつけ加えられました。こういった要件が加えられたことによって給付を受けられなくなってしまった方がおられますが、こういった給付を受けられなくなった施設利用者は何人おられるのか、制度改正前の認定者数に対してどれだけの割合になりますか。 また、補足給付を打ち切った理由でありますが、預金1,000万円を理由とされた方、配偶者の非課税の要件で打ち切られた方、それぞれ何人になりますか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 給付を受けられなくなられた方は40人で、制度改正前の認定者数の518人に対して7.7％となっております。 また、理由別の人数につきましては、預貯金等が基準額を超える要件の方が16人、配偶者が市民税を課税されている要件の方が24人でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） この補足給付を受けるために、配偶者そして内縁関係の者を含めて、預金残高が幾らあるかと、有価証券やたんす預金についても、その金額を申告する必要が出てきました。羽島市は、どのようにして補足給付の該当者かそうでないかを判断いたしましたか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 預貯金等の金額の把握につきましては、申請書に金額を記入していただき、その金額を確認できる通帳等のコピーを添付した上で申告いただいております。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 今回、きょう問題にいたしました介護サービス料の２割負担への利用料の２倍化と、施設利用者の食費などにおける補足給付では、預金などの個人資産まで給付に連動させるようになりました。預金にまで踏み込んで調査をするという、こういったやり方は、今まで生活保護の資産調査以外にはされておりませんでした。これを今回、介護保険にまで運用してきたことは許すことができません。 通帳のコピーを提出をするという手続に抵抗のない方が果たしておられるでしょうか。極めてプライベートな内容であります。自分の口座に幾ら預金があるかなど、市役所の職員であっても知られたくはない内容であります。 この補足給付を受けようとすると、金融機関などに対して、本人と配偶者また内縁関係の者に対して、預金等の残高の照会することを承諾する同意書もつけなくてはならなくなりました。 さらに、この申請書の中には、虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス等の支給を受けた場合には、支給された額及び最大２倍の加算金を返還していただくことがありますということで、支給された額と２倍の加算金、３倍返しをしろという罰則までつけ加えて書いてあります。ここまでするのかと、全くため息が出る思いであります。 また、来年からは、政府は障害者年金、遺族年金といった非課税の税金のかからない年金所得まで収入とみなして、判定基準に盛り込む予定であります。これも、社会保障と税の今までの理念に大穴をあける大問題であります。 羽島市は、直接介護保険利用者の皆さんの窓口として、利用者の声を聞き、利用者の皆さんからの申請をもとに事務手続をする立場にあります。皆さんがどんな思いをして通帳の写しを添えて申請をされるのか、どんな思いをして資産について記入をされるのか、市の職員は思いをはせ、市民の皆さんの気持ちになっていただきたい。 市役所としても、今回の改正で全員１割負担なら流せた事務が、一部の人が２割になることにより事務量もふえて、限られた人員の中で作業が思うように進まないなどの弊害が生まれているのではないかと危惧をいたします。従来のように、介護利用料については、皆さんが従来どおり１割負担ができるように、また、補足給付についても預金などを連動させるなと国や県に利用者の声を届けていただきたいというふうに思いますが、市役所からそういった声を国や県に上げていく考えはありますか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 高齢社会により社会保障費がふえ続けている状況において、介護保険制度を安定的に運営し、持続可能なものにするためには、今回の制度改正はやむを得ないことと考えております。
○議長（糟谷玲子君） 11番 花村 隆さん。
◆１１番（花村隆君） 全く市民の生活に寄り添った答弁ではなく、愕然といたしました。 市役所の職員の皆さんは、日本国憲法を遵守して、全体の奉仕者として職務の執行に当たられることを宣誓して入所しておられます。皆さんは宣誓書として、私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ効率的に運営すべく責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますという宣誓書をもって皆さん、この市役所へ入所されております。 単純に事務をこなすだけが仕事ではありません。社会保障の向上のために、市民の社会福祉向上のために一生懸命働いていただきたい、要望を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後２時35分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午後２時21分休憩 午後２時35分再開
○議長（糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 13番 大鐘康敬さんの発言を許可します。 〔１３番 大鐘康敬君 登壇〕
◆１３番（大鐘康敬君） それでは、２標題にわたり質問しますので、よろしくお願いします。 標題１、ひきこもり者及び長期不就労者及び在宅障がい者等支援事業についてお聞きします。 この件は、市民の方より電話をいただき、本市のひきこもりの対応について聞かれましたので、各関係機関、特に先進事例、秋田県藤里町社会福祉協議会常務理事著書２冊と先月同僚議員とお会いしました一宮市のわみ相談所代表のお話を参考に質問をさせていただきます。 最初に、第23回全国ボランティアフェスティバルぎふが昨年９月に行われました。くしくも、お二人がゲストスピーカーとして、ホームレスへの支援活動、ひきこもりへの支援活動について興味深いお話をされましたので、出席をされていれば感想をお聞かせください。 あとの項目については順次質問しますので、よろしくお願いいたします。 次に、羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び地方公務員法及び消防協会についてお伺いします。 消防団、消防団員の皆様におかれましては、市民の財産、生命及び火災予防啓発活動にご尽力を賜りまして、感謝申し上げます。 最初に、消防団員の報酬・費用弁償の支給方法についてお聞きします。 この質問は、昨年９月定例会において、元同僚議員の一般質問において検討課題となっておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 そのほかの項目については、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 標題１項目め、ひきこもり者及び長期不就労者及び在宅障がい者支援事業についてお答えいたします。 全国ボランティアフェスティバルぎふは、昨年９月27日、28日の日程で岐阜国際会議場において開催されたものであります。 27日の開会式につきましては、市長の代理として私が出席させていただきました。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 私からは、消防団員の報酬・費用弁償の現在の支給方法についてお答えいたします。 消防団本部役員10人のうち、団本部分団長５人と各分団の団員355人は、委任状により一括支給とし、消防団長と副団長４人、そして消防団本部づけの団員は個人支給といたしております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） １項目めのフェスティバルの件ですけれども、感想はないということは、聞かれていないということで、機を逸したのではないかなと思いますけれども、この資料に関しては私のほうから資料をお渡ししてありますので、今後に生かしていただければと思います。 標題１の２回目以降の質問に入ります。 平成12年度より介護保険制度が導入され、さまざまな事業が展開されているところであります。地域福祉トータルケア推進事業（意識調査）、平成18年度からの地域包括支援センター（高齢者対策）、自立支援法の地域活動支援センター（障がい者対策）、今日までどのように対応されてこられたのかをお伺いします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 地域福祉トータルケア推進事業は、秋田県社会福祉協議会において独自に実施されている事業であります。地域包括支援センターは、平成18年度、介護保険制度改正により設置され、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。本市におきましては、このセンターの事業を羽島市社会福祉協議会に委託しております。 次に、地域活動支援センターは、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において定められた障がい者に創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流促進の機会を提供する施設であります。岐阜圏域の市町が連携した契約先として３カ所、羽島市として２カ所契約を行っており、いずれの施設についても無料で利用できることとなっております。各施設において、交流事業や体験活動などの事業が実施されており、障がい者の方に社会との接点として利用されております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） この件については、地域福祉トータルケア推進事業は、部長が答弁のように秋田県社会福祉協議会独自の事業でありますが、この藤里町は人口4,000人弱の人口でありまして、藤里町は社会福祉協議会の事務局長が民生委員、社会福祉委員と取り組み、意識調査を行い、高齢者対策、障がい者対策、ひきこもり対策のカルテを作成し、それを知った県が全ての社会福祉協議会を動かして、厚生労働省の推進事業にも取り入れられた件があります。 社協並びに関係機関と連携をとり、意識調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） ひきこもりに関する調査については、実施いたしておりません。また、今後についてもそのような調査の予定は現在のところございません。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 非常に残念な答弁で、市民第一主義を標榜する市長としましても、この件に関しては重要な案件ですので、前へ進めていただきたいと思います。 次に、ひきこもり対策推進事業についてお伺いします。 実態の把握はされておりますか。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 市内のひきこもりに関する調査につきましては実施しておりませんので、実態の把握はしておりません。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） この件に関しては答弁はいただいておりますけれども、ひきこもりについては今、社会問題として報道機関からも取り上げられ、内閣府実態調査によれば、広義のひきこもり状態にある者が69.6万人、狭義のひきこもり状態にある者が23.6万人推計されております。藤里町社会福祉協議会は、18歳から55歳までの実態把握の訪問調査名簿作成を、事務局長、社会福祉士、精神保健福祉士の資格者３名で作成、人口は3,892人でありますが、対象年齢は人口1,293人、8.7％がひきこもりによる長期不就労状態で、その方が114人という情報を知り、先ほどもお話ししたように、羽島市民の１市民から、羽島市の状態を心配になって私のところに電話が入ったところでございます。 私の思い至るところは、社会福祉法人羽島市社会福祉協議会、行政機関ではなく民間団体であります。公益性の高い組織でありますので、民間でありながら行政から補助金をいただき、市民から会費をいただいている社協としては、地域が必要とする事業に取り組んでいただきたいと思います。 訪問調査するときには精神保健福祉士の資格が要るということで、この方が同行しなければ成立しませんので、この関係を資格があるのかないのかを問い合わせたところ、本市の社協には一人もみえないということで、早急に資格を取られて実施をしていただきたいと思いますし、人口が4,000人弱足らずの藤里町の社協にはこの資格を持った方が６人みえますので、そういった観点からも、藤里町の調査研究をしていただいて、本市に取り入れていただければありがたいと思います。 次に、４点目の小・中学校生徒の不登校の過去のデータとその後の経過はどうされているのかをお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 羽島市内の不登校児童・生徒につきまして、過去５年間の状況を報告させていただきます。 小学校では、平成22年度30名、平成23年度23名、平成24年度29名、平成25年度27名、平成26年度18名でございます。中学校では、平成22年度62名、平成23年度67名、平成24年度57名、平成25年度66名、平成26年度64名でございます。 その中でも特に欠席日数が多く、家庭環境等についても心配される児童・生徒につきましては、福祉課が担当しております羽島市要保護児童・ＤＶ対策地域協議会において情報交流及びその対応が協議されまして、中学校卒業後につきましても福祉課と教育支援センターで家庭訪問や相談活動を行っております。ただ、本人に会えないケースが多く、個々の学習支援にまで至っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） この件に関しては、各関係機関と情報を共有しながら、本人に会えなくても、あなたのことを気にしていますということを発信し続けていただきたいと思います。これは調査の結果なんですけれども、ひきこもりされている方は、学校に行きたかった、また、就労については働きたかったと言ってみえますので、彼らは同情してくれる人が欲しいのではなく、自分の役割が欲しいとも調査の結果わかっていますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 次に、厚生労働省におけるひきこもり関連施策と、本市で取り組まれている事業をお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 厚生労働省によるひきこもり対策としては、平成21年度からひきこもり対策推進事業が実施されております。ひきこもり対策推進事業は、ひきこもり地域支援センター設置運営事業とひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の２つから構成されております。いずれも、都道府県・指定都市が実施主体として定められておりますが、岐阜県におきましてはいずれの事業についても実施されておりません。 このため、市長会での要望を通じ、県に対し早期事業着手を求めているところでございます。 本市におけるひきこもり対策としましては、最初の相談の機会として精神保健福祉士、精神科医による心の健康相談を実施しております。また、高齢者の閉じこもり防止に関しましては、民生委員ほか地域の方からひとり暮らし高齢者で閉じこもりが心配される方の情報がありましたら、個別訪問を行い、地域サロンや介護サービスなどの紹介を行うなど、適切なサービスの利用に結びつけております。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、生活困窮者自立支援法についてお聞きします。これは、必須事業と任意事業がありまして、まず必須事業においてお聞きします。就労と住居について説明願います。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 生活困窮者自立支援法は、平成27年４月１日より施行され、法に基づいた生活困窮者自立支援事業を実施することとなっております。本事業では、必須事業として、生活困窮に陥った方の包括的な相談支援を行う自立相談支援事業と、離職等で収入がなくなったり減少したりした方に対し、３カ月間を原則として家賃を支給する住居確保給付金事業を行うこととされております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） それでは、任意事業についてお伺いします。各務原市が、就労準備支援事業、軽作業の計画、また、一事生活支援事業、ビジネスホテルまで、この２点が各務原市、岐阜市が家計相談支援事業並びに学習支援事業、生活保護者に対して計画されています。本市の取り組みをお伺いします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 任意事業につきましては、就労準備支援事業、家計相談事業、学習支援事業につきまして、今年度の事業実績を踏まえまして28年度以降の実施を検討しているところでございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） この制度は、待ちの姿勢ではなく、早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決を図るため、地域ネットワークを構築し、自立を無理に急がせるのではなく、本人の段階に合わせて切れ目なく継続的に支援を提供しなければなりません。早急に立ち上げるよう提言いたします。 生活保護受給者数は過去最高を更新中で、本市も同じであります。生活保護扶助額は本市負担額、平成24年度約7,700万円から平成26年度約１億1,700万円、市の負担額は4,000万円もふえており、その要因は50％強が県外ホームレス者、ビジネスホテル新羽島無料低額宿泊所によるものです。一宮市、羽島市のホームレスの方々は、一宮市ののわみ相談所でお世話になり、自立されていることも聞いておりますので、就労できるようにほとんどの方が自立支援に向けて支援をお願いしたいと思います。 次に、のわみ相談所方式であれば解決できると思いますが、その件に関してご答弁お願いします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 市内におきましては、のわみＮＰＯセンターのような困窮者支援に特化して幅広い事業を行っている団体等はございません。また、さまざまな事業を行う組織となるためには、人材育成やノウハウの蓄積などに時間を要するため、直ちにそういった組織による支援を実現することは困難と考えております。 現在、市内で行われている事業の例といたしましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯で必要と認められる方に対する家事援助や庭等の手入れなど、日常生活上の簡易な支援について、羽島市シルバー人材センターに軽度生活支援事業として委託し、現在、約50名の高齢者にご利用いただいております。 また、羽島市社会福祉協議会では、生活困窮者に食料支給を行うフードバンク事業について実施しております。 今後は、それらの支援に加え、地域福祉に資する事業の拡充や新たな事業の実施を検討される団体が生じた場合には、助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 先ほどもお話ししたように、先月同僚議員と代表とお話をして、現場も見てまいりました。もう非常にすばらしいことをされているなというのが実感でありまして、これを福祉課でやれと私は言っているわけじゃなくして、一度足を運んで、代表者と会ってお話を聞くだけでも、今後の羽島市のこういった困っている方々のために一歩でも二歩でも踏み出す分においては非常にいい勉強になりますので、一度お会いしていただきたいと思います。 また、こののわみ相談所の制度は、各種生活相談、シェルターの運営、フードバンク活動、便利屋、食堂運営、福祉弁当が救生の会当事者組織で行われ、社会的孤立や困窮などで居場所のない人々や生活困窮者、就職困難者、障がい者等社会的弱者が救生の会に結集し、さまざまな問題について話し合うことによって解決方法を見出したり、実践したり、助け合ったりして、個々の能力を引き出し、生きがいと希望が持てるようになる自助・共助の組織でありまして、月２回、この当事者同士が学習をされて行われ、運営をされております。 事務局には、所長と事務局長の２人だけです。あとは、本当に何百人の方々、ボランティアは2,000人みえますけれども、当事者の組織で運営されております。のわみ相談所、藤里町の社会福祉協議会の資料はお渡ししてありますので、調査・研究され、専門官を置くなりして、次世代を担う若者の支援をしていただきますよう提言させていただきます。 ちなみに、のわみ相談所代表は、一宮市の扶助費の１億5,000万円は貢献してみえるとのことでした。 次に、標題２の項目に移らさせていただきます。 １項目めの答弁によりますと、本部役員10名のうち、団長、副団長４名は個人口座、あとの５名はまとめて統一の口座ということと、各分団への350名の方の分は、委任状をもらい、各団の口座へ振り込むということでよろしいんですね。 次に、標題２の２回目以降の質問に入ります。 女性消防団員15名の方の年４回の振り込み先についてお伺いします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 女性消防団員15人の報酬・費用弁償につきましては、個人の口座に振り込みをいたしております。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、羽島市の新規採用職員17人は、ボランティアかどうかお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） ことしの４月、羽島市に新規採用された男性職員17人につきましては、羽島市の消防団員として活動しております。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 報酬はどうなっておりますか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 報酬といいますのは支払い方法ということでよろしいですか。 新規採用職員の消防団員の報酬・費用弁償につきましては、女性消防団員と同じく個人の口座に振り込みをしております。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 振込先については、個人口座、各団の統一口座、本部役員は個人と統一口座ということがわかりました。それで、消防庁長官の通知によりますと、２項の２に、報酬等の支給方法について、こういう通知がありまして、消防団員に対する報酬等の支給方法についての法第23条の規定に基づき、各市町村の条例で定められているところですが、報酬出動手当等は、その性格上、本人に直接支給されるべきものと考えられ、適正な方法で支給されますようお願いしますと通知されております。 本年、各務原市も今年度より個人口座に振り込みと聞いております。来年度より個人口座に統一すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 消防団員の報酬等にありましては、消防庁通知にもありますように、本人に直接支給されるべきであると考えられており、現在、消防団と個人への支給について検討を行っております。その中で、従来消防団員の報酬等にあっては各分団に一括支給され、消防団の運営がなされた経緯があり、個人支給となった場合の消防団の運営のあり方等についても、あわせて協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、操法大会に伴う一般財団法人岐阜県消防協会からの補助金についてお伺いします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 取り組みということで、補助金等のお話ということで、議員さんよろしいですか。 一般財団法人岐阜県消防協会より、岐阜県消防操法大会出場事業の補助金といたしまして10万円が羽島市消防協会に交付をされております。これにつきましては、操法出場事業にかかります操法隊員のＴシャツ、シューズ等に充てているものでございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、操法大会の市の予算とその使途をお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 岐阜県消防操法大会出場事業に伴う本年度の市の予算額は352万6,000円で、その使途につきましては、操法出場隊の訓練に伴う費用弁償や消防用ホース、吸管の購入費等に充てております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、岐阜県消防操法大会出場選手や支援隊への費用弁償の支給方法と訓練に出場した隊員の確認方法はどのように行ってみえますか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 消防操法の選手や支援隊員等への費用弁償につきましては、操法出動隊の会計へ一括支給しております。また、訓練に出動した団員につきましては、操法出動隊名簿への一人一人のサインを得ることにより確認を行っております。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） ただいまの答弁で、操法の出動隊の会計へ一括、何百人の団員の方の別口座へ支払われているということと、例えば火災出動の場合の時間差で、地元団員は二次火災を防ぐため、消防署員が帰った後、仕事の関係上駆けつけた団員の把握は、後日、分団長での報告のもと支給されているということをお聞きしておりますので、これは矛盾していると思いますし、先ほど個人口座、各分団員への一括支給、操法出動隊の会計、また、報酬・費用弁償が振り込まれていますが、そういった仕事上の関係上、年間の活動が皆勤賞の方もみえますし、また、わずかしか活動できないという不公平感をなくすためにも、先ほどお願いしたように各団の運営費は別にして個人口座に振り込まれることを提言させていただきます。 次に、団員一人一人が署名していますが、団の責任者のみの署名にしてもいいと思いますが、いかがですか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） この点につきましては、従前は議員がおっしゃるような形で把握をいたしておりましたが、訓練に出動した団員を的確に把握するため、消防団と協議の上、操法出動隊名簿へのサインにより確認を行っております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、羽島市消防協会の財源はどのようになっておりますか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 羽島市消防協会の財源につきましては、消防協会会員の会費、岐阜県消防協会からの補助金、県消防操法大会研修会に係る羽島市の負担金等となっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 次に、今年度より県消防協会消防団員加入奨励事業奨励金はどのようになっておりますか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 岐阜県消防協会消防団員加入奨励事業奨励金の羽島市の消防団員の本年度の対象人員は107人で、奨励金は107万円となっております。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） その107万円が県の協会のほうから消防団の本部の運営されている協会のほうに入っていることはお聞きしておりますので、先ほどの団員の397人の方の140万円プラス県の操法大会の10万円プラス県の消防操法大会研修会にかかわる負担金、約28万円くらいだと思いますけれども、それで運営されているとは思うんですけれども、前年度、2,500円から3,500円に1,000円アップされているということをお聞きしておりますが、各分団の運営費が非常に枯渇しておりまして、1,000円アップというのはかなり各団においてはきついと考えておりますので、また本部役員の皆様におかれましては、今年度から限定の奨励金の、３年間の限定ではありますけれども、107万円というと300万円強のお金が入ってきますので、各団の運営費に回していただければと思っております。 次に、地方公務員法第３条第３項第５号の意味することをお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 地方公務員法第３条第３項第５号の消防団員等にあっては、地方公務員法の適用を受けない特別職に属する地方公務員ということでございます。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） 最後に、羽島消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第10条の制定は、どのようなことを想定されているのかをお聞きします。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） 羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第10条では、団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないと規定されております。これは、消防団員が火災予防や災害現場における活動を通じて、住居や住民の個人情報に接する機会を有しているため守秘義務が課せられているものでございます。 以上です。
○議長（糟谷玲子君） 13番 大鐘康敬さん。
◆１３番（大鐘康敬君） ということは、知り得た重要案件については口外してはならないということでよろしいでしょうか。
○議長（糟谷玲子君） 消防長 日比野典康さん。
◎消防長（日比野典康君） そのとおりでございます。
○議長（糟谷玲子君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後３時25分といたします。よろしくお願いいたします。 午後３時15分休憩 午後３時25分再開
○議長（糟谷玲子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番 豊島保夫さんの発言を許可します。 〔７番 豊島保夫君 登壇〕
◆７番（豊島保夫君） 発言の許可をいただきましたので、通告をいたしました次代を担う子どもたちへの教育について及び無料低額宿泊所・ビジネスホテル新羽島についての２項目について質問をいたします。 標題１は、次代を担う子どもたちへの教育についてであります。 今、小・中学校では多様化している子供の問題への対応に追われておられます。これは、我が国では学校が全て問題を学校の中で処理しようとして、先生に任せてきたという経緯があるからではないかとも思います。雑用ばかりとは申しませんが、先生が忙し過ぎて、授業など本務に専念できない状況も生じてきておると思います。そのことから、子供と接する時間が減り、不登校やいじめなどの課題に十分当たれない状況があると考えております。 一方、これまで続いてきた学校週５日制の基本理念である社会全体で子供を育てるという制度の見直しが進んでいます。学校週５日制の趣旨は、週末に多様な学びと経験をつくるのが狙いでした。平成26年度から、文部科学省は実質的に土曜授業を解禁いたしました。学力格差の縮小など、その狙いはいろいろと言われておりますが、多様な体験や交流が少なくなることのほうが大きな損失ではないかとも考えます。土曜日授業の実施には、慎重な対応が求められていると思います。 そこで、１項目めとして、土曜授業についての文部科学省の方針、求めているものは何か、既に導入されている市もあるわけですが、全国や県内の状況について、そして土曜授業の実施に当たっては教育委員会の判断とありますが、羽島市の教育委員会としてはこれまでどのような議論をされてきたのかについてお尋ねをいたします。 次に、標題２の無料低額宿泊所・ビジネスホテル新羽島についてであります。 この無料低額宿泊施設が市内福寿町浅平地区に開設されて２年が経過いたしました。私は、この施設の開設、運営などに関して、本会議や委員会においてこれまで数回にわたり質問とともに意見を申し上げてきました。その内容は、大きく２点であります。 １つは、羽島市に縁もゆかりもない人に市の税金を使うことへの違和感、もう一つは、施設周辺の生活環境への懸念であります。市の税金を負担していくことに関しては、この施設が存続し、その入居者が生活保護受給者である限り続いていくわけで、当時、県の担当者の話からも、入居者の高齢化から介護の問題も発生すること、そして、医療費の負担が伴うことなど、幾つもの課題を抱えていくことを知り得ました。 生活環境への心配は、入居者のたび重なる窃盗事件でした。その後の県の立入検査や市の指導の効果があったのか、近ごろは聞こえてきませんが、ことしの夏ころからはこの施設の事業者の代表が逮捕されたり、施設長が不在になるなど、もっと大きな問題が生じているのではないかと思います。代表者の逮捕容疑は、７月はたばこ事業法違反、８月は愛知県暴力団排除条例違反であり、このほかの逮捕歴もあると聞き及んでおります。 このような無料低額宿泊所は、社会福祉法第２条第３項第８号に規定する、生活困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業に基づき設置される施設であり、県への届け出が必要であります。 一方、無料低額宿泊所は、かねてからホームレスなどを住まわせ、生活保護費から曖昧な名目のお金を差し引いて利益を得る、貧困ビジネスの温床にもなっているとの指摘もされてきました。 そこで、生活保護と密接な関係がある無料低額宿泊所・ビジネスホテル新羽島への市の指導等に関して順次お尋ねをいたします。 第１点目として、この施設に係る平成26年度の入居者数、扶助費の総額、現在の入居者数、そして平成26年度の羽島市全体の生活保護世帯数、扶助費の総額と、市全体では平成25年度と比較して世帯数、扶助費の増減はどのような推移かについてお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問といたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、質問の標題の１つ目、次代を担う子どもたちへの教育についての１項目め、土曜授業にかかわりますご質問にお答えをいたします。 文部科学省は、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要と捉えまして、現在、土曜日の教育活動を推進しているところでございます。 また、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉えまして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることを、より明確化するため、平成25年11月に学校教育法施行規則を改正しております。 平成26年７月に文部科学省により発表されました公立小・中学校、高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査によりますと、平成26年度に実施予定の小学校は17.1％、中学校は18.3％、岐阜県におきましても小学校は57校、15.4％、中学校は27校、14.7％。また、近隣市の土曜授業の状況でございますが、岐阜市におきましては平成26年度より年間10日程度学校ごとに実施し、さまざまな内容で実施しております。大垣市におきましては、平成27年度よりふるさと学習を柱としまして年間10日、午前中の３時間授業を行っております。瑞穂市、本巣市におきましては、平成27年度より教科の授業等を年間５日行っております。 羽島市におきましては、平成26年度より土曜日を中心にサイエンスセミナーを開催しまして、子供たちに主体的な学びの場としての教育環境を提供してまいりました。これまで、教育委員会内での協議におきましては、土曜日の教育活動の充実について議論がなされてまいりましたが、今年度に入り、土曜授業の実施についても検討を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 標題２項目め、無料低額宿泊所・ビジネスホテル新羽島についての１点目、平成26年度の入所者に係る扶助費及び市全体の生活保護扶助費についてお答えいたします。 平成26年度の羽島市全体での生活保護扶助費につきましては４億8,715万6,137円で、平成27年３月中の被保護者につきましては248世帯、278人でございました。平成25年度につきましては、市全体の生活保護扶助費は３億7,167万4,983円で、平成26年３月中の被保護者は229世帯、260人でございました。平成25年度から平成26年度にかけては、羽島市全体の生活保護扶助費として31.1％の増加となっており、３月中の被保護者については世帯、人員でそれぞれ8.3％、6.9％の増加となっております。 また、平成26年度におけるビジネスホテル新羽島の入所者に係る生活扶助費及び住宅扶助費については8,092万9,357円で、平成27年３月中の保護受給者は61名となっております。 本年８月における保護受給者については、46名となっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） それでは、２回目以降の質問をいたします。 標題１の次代を担う子どもたちへの教育についての１項目めの土曜授業について、ただいまは教育長から文部科学省の考え、全国的な動向、市教育委員会等意見などお聞きをいたしました。教育委員会が今後責任を持って方向を捉えていくということで、よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、この土曜授業について、その内容や回数はいろいろありますが、既に実施されているところの関係者、それは一部の人たちかもしれませんが、土曜日の行事に苦慮しているとの声も耳にいたしました。ほかの市や県など広域での文化交流やスポーツの試合に影響が出ているのが現実でもあります。 羽島市でも土曜日に文化・芸術、スポーツ・レクリエーション、地域行事が行われております。このような現状への対応について、ご所見をお伺いいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 学校週５日制が実施されて以来、子供たちが土曜日に充実した暮らしができるよう、さまざまな地域活動やスポーツ、文化・芸術等の活動が展開されてきております。土曜授業を実施するとなれば、そうした活動との重なりで子供たちや関係団体の皆様方が混乱することがないよう配慮していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 私は、学校週５日制は社会に、地域に定着していると思っております。教育現場でないところからのこの土曜日授業の動きでもあり、教育委員会も慎重なる議論をしていただきたいと再度お願いをしておきます。 ２項目めに移りますが、ことしの夏休みも終わりまして、長期の休み中だけのことではありませんが、子供にかかわる事件・事故が次から次へと伝えられております。先進国の中でも極めて高い貧困率が、大きな社会問題ともなっております。それが格差社会を生み、進学から就職まで影響を及ぼしているのも事実であります。夏休み明けの９月１日前後、子供の自殺件数が最も多いとの報告には驚かされました。 そこで、市の不登校の児童・生徒の現状と県及び全国的な状況についてお尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 まず、不登校児童・生徒の定義でございますが、これは年間30日以上学校を欠席した児童・生徒を不登校児童・生徒と言っております。平成26年度の羽島市の不登校の児童・生徒数は、小学校が18人で1,000人当たりの不登校者数は4.5人でございます。中学校は64人で、1,000人当たり29.6人でございます。 岐阜県の不登校の状況は、小学生が1,000人当たり5.0人、中学生が31.3人となっておりまして、羽島市は県の割合を下回っております。しかし、全国の割合と比較した場合は、市も県も全国の割合を上回っている状況でございます。 また、平成25年度の不登校児童・生徒数との比較では、小学校も中学校も減少しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 減少しているということは、教育委員会の皆様、学校の先生方の努力のおかげではないかと思っております。 しかし、30日以上学校へ行かない児童・生徒が80人以上いるということも大きな課題でありますが、このような児童・生徒への対応といいますか、対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 不登校及び不登校傾向にある児童・生徒への対応につきましては、まず第一に早期発見、早期対応でございます。教育支援センターでは、パソコン上で各学校の出席、欠席、遅刻の状況を毎日午前中に確実に把握できる体制を整えております。欠席や遅刻が続いている児童・生徒やきょうだいや家庭環境から心配される児童・生徒で不登校の兆候があらわれたときには、速やかに学校へ働きかけを行っております。 第２に、児童・生徒の状況に応じた指導でございます。不登校児童・生徒の個々の状況はさまざまでございます。それらに学校が的確に対応していくためには、指導の方向を検討する場が必要となります。そこで、毎週１回、教育センターにおきまして不登校対策アクション会議を開催しまして、教育支援センターと学校で不登校児童・生徒にかかわっている主幹教諭、総括生徒指導主事、必要に応じまして福祉課の職員が集まりまして、具体的対応策を検討しております。 第３に、不登校になってしまった児童・生徒が学校へ復帰するための支援でございます。このことにつきましては、羽島市は適応指導教室こだまを開設しております。ここでは、さまざまな体験活動を通して、不登校になってしまった児童・生徒が学校に再び適応できるよう社会性を身につける活動を行っております。現在は、２人の小・中学生がこだまに通い、学校への復帰を目指しております。 第４に、さまざまな悩みや不安を抱える児童・生徒へのきめ細かな支援でございます。不登校の背景には、いじめ、家庭の問題、友達関係、進路等さまざまなものがございます。そうした子供たちが持つさまざまな悩みや不安に、学校の教員だけでは十分に対応し切れないというのが現状でございます。そこで、県費でスクールカウンセラー６名、市費でいじめ・不登校対策専門員９名を配置しまして、児童・生徒や保護者の相談に当たっております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） きめ細やかな対応がなされている状況をお聞きし、また、別の機会でしたが、実際に対応されている現場の先生の姿も拝見したことからも、心強く思いました。 そこで、３項目めに入りますが、現場で子供と接することが最も大切な仕事といいますか、時間だと考えます。教員や学校が忙し過ぎるのではないかと思います。かねてから、教員の勤務時間の長さが問題とされておりますが、本来の仕事以外があり過ぎるのではないかと思い、お尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 教職員の勤務時間につきましては、平成23年度より各学校で教職員の勤務時間の記録をつけるようにし、管理職が退勤時刻、時間外勤務の状況を把握し、職員の健康に気を配り、早く帰るように声をかけております。教職員の勤務時間記録簿によりますと、今年度の５月の教職員の平均退勤時間は、早い学校で午後６時半ごろ、遅い学校で午後８時ごろという状況でございます。 時間外の業務内容は、授業の準備、掲示物の作成や作品へのコメントづけ、担当分掌の仕事等を行っております。また、生徒指導、保護者への対応等もございます。これらのことは、現状としましては教員として必要とされる業務でございまして、児童・生徒の帰宅後に行うことで時間外となることが多くなるというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 先生の勤務時間を長くしていることの１つに、児童・生徒をイベントなどに使い過ぎることから、学校や先生も必然的に参加しなければならなくなり、結果として休日の日まで勤務するような状態になるのではないかとも思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 地域のイベントなどへの児童・生徒の参加についてでございますが、本市におきましては、学校教育の中で子供たちにふるさと羽島への誇りや愛着心を育む教育を目指しておりまして、地域のイベントへの参加はその一環と考えております。イベント等への参加につきましては、今後も地域や関係団体と協議の段階で、児童・生徒、教職員に過剰負担とならないような参加の仕方を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 今、教育長お話しのように、児童・生徒が地域や地元の祭りや行事に参加することは貴重な体験で、大事にしていきたいということは同感であります。そのくらいの範囲での活動がいいのではないかとも思います。 次に、前のところでも述べましたが、教員が本来の仕事に時間が使えるように、事務業務等の削減を進める考え方について、現状と対策についてお尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 教育長 伏屋敬介さん。
◎教育長（伏屋敬介君） お答えいたします。 事務業務の削減につきましては、各学校で多忙化解消に向けた取り組みを推進していただいておりまして、例えば校務分掌のマニュアル化を進める、職員会議の内容を精選したり書類は最小限で簡潔なものにしたりする、教室の掲示は精選し意味のあるものにするなどの取り組みを行っております。また、昨年度より校務支援システムを市内の全小・中学校に導入しまして、これまで学校ごとに作成しておりました児童・生徒名簿や健康管理表などを市内の小・中学校で統一しまして、学年間や小学校から中学校へのスムーズな移行を進めております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 新たな取り組みや改善をされていることがよくわかりました。答弁の中にはありませんが、国や県、時には市などからの調査物や報告物が、本来の先生の仕事の時間を奪っていることもあるとのことも聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、次の世代を担う子供たちがよい社会環境のもとで育つように、私たち大人の責任は重大であることを認識して、教育の推進にかかわってまいりたいと思っております。 次に、標題２の無料低額宿泊所・ビジネスホテル新羽島についてに移ります。 福祉部長から平成26年度の入居者の生活保護の扶助費は8,092万9,357円との答弁があり、そこからしますと市の負担分は４分の１ですから、約2,000万円ということになります。ここに、医療費分がさらに加わるということになるわけであります。 そこで、２項目め以降は、羽島市無料低額宿泊所設置等指導要綱をもとに、順次お尋ねをいたします。 指導要綱第５条２項の事前届出書に添付することになっている書類のうち、定款の事業者名、代表者名、施設長名、施設職員名をお尋ねいたします。 また、開設から２年が経過するわけですが、この間、変更の届け出はありましたか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 施設の開設に当たり、団体の定款及び代表者及び施設長の履歴書並びに職員名簿について提出を受けております。 事業者名は株式会社名星工務店、代表者は鈴置秀夫氏で、当初の職員は施設長以下５名での届け出がなされております。また、施設職員の変更については、これまでも若干の変更があったとのことで、名簿の提出を受けております。 なお、施設長及び施設職員の氏名につきましては個人情報となりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 事業者が株式会社名星工務店、代表者が鈴置秀夫で、施設長以下５人の職員も届けられていると。この２年間に職員の変更もあったと、その変更の届け出もされているとのご答弁でありましたが、それぞれの人物の資格要件などが重要なわけでありますが、これは後ほどの第９条のところでお尋ねをいたしたいと思っております。 次に、指導要綱第６条２項では、事業を開始した後も、近隣住民等から当該説明の申し出があった場合は、事業者がその都度説明を行うように市は指導するとありますが、これまでにそのような申し出はありましたか、また、なかったか。あったならば、いつ、そして市はどのような指導をしたのか、お尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 当該説明の申し出があった場合につきましては、事業開始後であっても近隣の住民等の要望であることを確認した上で、説明会の開催について施設側に対し指導することとなります。 申し出につきましては、本年２月に地元自治委員より申し出を受け、調整を進めておりましたが、他の機関が施設に対し立入調査等を実施するとの連絡を受けまして、指導については控えておりました。今後につきましては、県とも協議した上で指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 入居者が窃盗事件を起こしたり、代表者が逮捕されたり、施設長は不在のときがあったりなど、事業者に対してお聞きしたいこと、説明を受けたいことがあるから、当然申し出とかもあったものと思います。今ご答弁ありましたように、事業者に対して強く説明会を開くように指導されるように、これはお願いをしておきます。 次に、指導要綱第９条12では、無料低額宿泊所に施設長を置くことと、その資格要件が明記されております。また、職員の要件についても第９条で明記されておりますが、これらの要件を満たしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 施設長につきましては、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者又は社会福祉事業に２年以上従事した者若しくはこれと同等以上の能力を有していると認められる者とすることとされており、職員につきましては社会福祉主事の資格を有する者とすることとなっており、提出時において確認をしております。 現在、当該施設につきましては、施設長及び職員の交代を行ったところであり、当該職員についての名簿等を提出するように求めているところでありますので、資格の有無等については名簿を提出された際に確認を行う予定でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 新たな施設長が配置もされたと、それから職員の変更もこの間あったわけで、当初の方々とは違っていることから、速やかに名簿を提出させ、また、名簿の提出くらいはできるはずで、さらに担当課のほうで資格などのチェックをすべきではないかと思っております。 市は指導ができる立場にあるのですから、これもせっつけば早急にできるものと思いますので、実施をしていただくよう、これもお願いをしておきます。 次に、指導要綱第９条17では、消防計画の作成と定期的な避難訓練が求められており、昨年の議会答弁では昨年の９月に実施予定とのことでしたが、その状況をお尋ねいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 本年３月に避難訓練を実施したとの報告を受けております。また、今年度につきましても避難訓練の実施を予定しているとの確認を施設長に行っており、実施の際には改めて連絡をいただけるよう依頼しております。 以上でございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） 次に、指導要綱第10条では、協定の内容に変更が生じたときは、改めて事業者は近隣住民等及び市長と協議をして新たな協定を締結するように指導することになっておりますが、そのような変更の申し出はこの２年間ありましたか。先ほども述べましたが、事業者の代表者が逮捕されたり、施設長がいないというような状態は事業内容の変更以前の問題ではないかと思います。このあたりのことを含めて、届け出の窓口である岐阜県には相談や協議をされたり、連携を密にした行動をとられたことはあったのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。
◎福祉部長（古川裕之君） 変更のお申し出はございません。現在、締結しております協定書の内容に変更が生じることはないと考えておりますので、新たな協議が必要な状況であるとは考えてございません。 今後、締結した協定の内容に変更が生じたときには、新たな協定を締結するよう指導してまいります。 岐阜県についても、当初の届け出から変更が生じたとして届け出を受けた事項は、職員の配置に関することのみとのことでございます。また、岐阜県につきましては、社会福祉法に基づく調査を随時施設に対して実施しており、金銭管理や帳簿類の整備について、平成26年９月５日と平成27年１月28日付で指導書を出されているとのことでございます。
○議長（糟谷玲子君） ７番 豊島保夫さん。
◆７番（豊島保夫君） ご案内のとおり、全国では生活保護を受けている世帯が６月末時点で162万5,941世帯となり、過去最多を更新しているとのことでございます。今日では、最低限の生活が困難な社会が存在しているのも事実であり、ですから、本来の生活保護の趣旨のもと運用がされなければ、これまで羽島市で生活保護を受給してきた人だけでなく、羽島市民にとっても影響が及ぶことにもなりかねませんので、十分な配慮をお願いしたいと思います。 前にも申しましたが、法の趣旨や制度にも問題があるのではないかと思いますので、県や各市の福祉事務所長会議等で検討される事案として、さらに国などに対して意見がなされるよう、改めて要望をしておきます。 また、このような事業者を相手にする仕事には、経験豊富な職員ＯＢの専門官の配置など考えられてはいかがかとも思います。 いずれにいたしましても、ご担当の福祉課のほうは、福祉を取り巻く諸事業が、新たな諸事業も含めて深まって、さらに多忙をきわめておられると思いますので、そのような対応をされる職員配置についてもしっかりとしていただき、対応がいただければと思います。 もう開設してしまっておりますから、なかなか対応が難しいことはわかりますが、羽島市に設置後、この事業者は東濃のほうで開設を計画等されていたと聞き及び、現時点でもいろいろ開設には至っていないということからも、やはり情報の共有とかも図られ、できれば県の指導等も仰ぎ、羽島市のこの施設への指導を強め、そして、先ほど申しましたような危惧するような事態等にならないようにしていただければと思います。 以上お願い等も申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（糟谷玲子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（糟谷玲子君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後４時06分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 羽島市議会議長 糟谷玲子 １番議員 後藤國弘 ２番議員 山北芳郎...