各務原市議会 2015-06-19
平成２７年第 ３回定例会−06月19日-03号
平成２７年第 ３回定例会−06月19日-03号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年第３回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成27年６月19日（金曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２３ 番 古 田 澄 信 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
市民部長 各 務 英 雄 君
健康福祉部長 三 輪 雄 二 君
産業活力部長 村 井 清 孝 君
都市建設部長 服 部 隆 君
環境水道部長 永 田 昭 人 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 神 谷 義 春 君
教育長 加 藤 壽 志 君
教育委員会事務局長 中 野 浩 之 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
企画総務部次長兼総務課長
山 下 修 司 君
企画総務部財政課長 西 崎 吏 君
教育委員会委員長 岩 田 重 信 君
代表監査委員 磯 野 孝 博 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
課長補佐兼
議事調査係長 前 島 宏 和
主査 五 島 竜 一
書記 阿 部 起 也
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△１、開議
（開議） 午前10時２分
○議長（古田澄信君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（古田澄信君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（古田澄信君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において19番 三和由紀君、20番 梅田利昭君の両君を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（古田澄信君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
11番 仙石浅善君。
（11番 仙石浅善君質問席へ）
◆11番（仙石浅善君） おはようございます。
11番、
政和クラブ、仙石浅善です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問させていただきます。
まず１項目、
社会基盤整備（
インフラ整備）についてお尋ねします。
アメリカでは1980年代に社会資本の老朽化が指摘され、橋の崩落など数々の事故が起きました。
日本でも
東京オリンピック開催を契機に、1960年代には数多くの
社会基盤整備が本格的に行われ、それから50年余りが経過した現在、この
インフラ資産の老朽化がゆっくりと忍び寄っています。道路、橋梁、公園など、老朽化が原因による事故が全国で既に起き始めています。
各務原市でも、建設後長期間を経過した対象の橋梁は約460カ所、公園は55カ所、道路は約1140キロ、下水道は約15キロの整備を実施中とのことですが、社会資本をどのように維持、更新をしていくのかが問題になると思います。
そこで、お伺いいたします。
１点目として、現時点での社会基盤の
長寿命化計画の策定概要と計画期間、更新総事業費について。
２点目、社会資本の中でも整備更新を行う上で優先順位を考えることが大変重要だと思いますが、どのような評価基準を設定していますか。御答弁、よろしくお願いします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） おはようございます。
仙石浅善議員の
社会基盤整備について、２
項目お尋ねでございますので、御答弁をさせていただきます。
まず１点目の社会基盤の
長寿命化計画の策定概要と計画期間、更新総事業費についてでありますが、本市の社会基盤につきましては、昭和40年代から50年代を中心とした都市化と人口増加に合わせ、集中的に整備された社会基盤の更新時期を迎えております。
つくる時代から、長く大事に経済的に使う時代への変化に合わせ、財政的な制約の中、計画的かつ効率的な維持、更新を行っていくため、
長寿命化計画による事業費の平準化及び
ライフサイクルコストの最小化を図っているところであります。
本市における各施設の
長寿命化計画の中で、特に主要な橋梁につきましては、劣化・損傷による事故の重大さなど
社会的損失の大きさから、他のインフラに先駆け、長さ15メートル以上の橋梁を対象として、平成20年度に
橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成23年度からの９カ年で補修及び
耐震化工事を施行中であります。
このほか、市内各所に存在する全ての
小規模橋梁及び主要な道路施設につきましては、平成25年度より実施をしておりますストック総点検の結果を踏まえて、今後４年以内に修繕計画を策定してまいります。
公園につきましては、主要な公園及び10年以上経過した公園を対象といたしまして、平成25年度に
公園施設長寿命化修繕計画を策定し、平成26年度からの６カ年計画にて工事を進めております。
また、下水道につきましては、昭和50年前後に整備された老朽化の著しい大
規模住宅団地を優先して、平成24年度に
下水道長寿命化計画を策定し、この区域を平成25年度からの10カ年計画にて工事に着手をしております。
以上の各施設の実施計画に基づく平成27年度から31年度までの５カ年の事業費につきましては、橋梁に約４億2000万円、公園に約２億2000万円、下水道に約14億5000万円を見込んでいるところであります。事業費の合計約20億9000万円の財源といたしましては、
国庫補助金を活用し、国費約８億9000万円を予定しているところであります。
なお、今後も定期的な点検・補修の
メンテナンスサイクルが継続しますので、更新費用は永続的に必要と見込まれますが、計画については適宜見直しを行い、効率的な事業の推進に努めてまいります。
そして、２点目であります。
社会基盤長寿命化整備を行う上で優先順位はどのような基準を用いているかといった点でありますが、重要な幹線道路、また橋梁、下水道など、専門的技術による点検を要する施設につきましては、老朽化の度合い、修繕の緊急性、補修を要する箇所の発生密度など、施設に応じた複数の点検項目に関して点数化をしております。その上で、
緊急輸送道路、避難場所などの施設の重要性、施設に使用されている材質の耐用年数、道路・橋梁の交通量や
公園利用者数などの
施設利用状況、過去の
修繕履歴等の条件を勘案して、優先度を決定しているところであります。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 11番 仙石浅善君。
◆11番（仙石浅善君） 御答弁ありがとうございました。
社会基盤整備（
インフラ整備）には終わりがありません。また、いつ起きてもおかしくない東海・東南海・
南海トラフ地震などの災害時にライフラインが寸断し、地域が孤立しないためにも御答弁にあったとおり計画が必要だと思います。引き続き、
社会基盤整備（
インフラ整備）の推進をしていただきたいと思います。
次に２項目め、各務原市は
航空宇宙産業を中心に、
工業製品出荷高は県下１位、人口も14万8000人ほどで県下３番目の都市です。各務原市は今後まだまだ発展していく可能性は大いにあると考えます。
社会情勢等が目まぐるしく変わる現代、市民の皆さんの求めるニーズも多様化しており、そのような中、各務原市をさらに発展させていく上で、各務原市総合計画「笑顔があふれる元気なまち〜
しあわせ実感かかみがはら〜」が平成27年４月から実施され、しっかりした未来構想を描くことができると私は強く感じます。
しかしながら、各務原市の人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によると、平成36年には13万9000人ほどまで減少すると予想されています。
各務原市においては、総合計画の中で生活環境の充実や利便性の向上、産業の活性化や
子育て支援の充実など、まちの魅力が向上する事業の推進により、特に
子育て世代、高齢社会などを支える若年層の移住・定住の促進によって社会動態での増加を図り、
人口減少時代において、平成36年の目標人口を現状維持の14万5000人とすると記載されています。
人口の維持、増加に向けて具体的に何が必要なのか。特に若年層は多様な価値観を持っており、そうしたニーズを的確に捉えていくことが重要です。
一方、各務原市は名古屋の都心から近く、市内にはＪＲ、名鉄が走り、鉄道駅が16駅と大変便利なまちであり、大きな強みです。
今後さらに人口流入を図るには、雇用創出のために、工場、商業施設を誘致する必要もあると考えます。それにより、雇用者の移住・定住が促進されると思います。
しかしながら、現状は、工場、商業施設を建設することができる一団の大きい面積の土地は
市街化区域にはありません。
市街化調整区域において、工場、商業施設の立地を推進していくことが肝要であると考えます。また、
市街化調整区域においてさまざまな基盤整備が必要であり、特に快適な環境を創出するためには
下水道整備が必要不可欠であります。平成３年に一部供用開始から順次整備を進め、現在では市の
人口普及率は79.1％となりましたが、
市街化調整区域ではまだまだ未整備の区域が多くあります。
そこでお伺いいたします。
１点目として、
市街化調整区域の工場、商業施設の開発の現況と今後の展開についてお尋ねします。
２点目として、
市街化調整区域において、今後の
下水道整備区域の拡大予定についてお伺いします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（古田澄信君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 仙石議員からの調整区域の方向性について、２点お答えいたします。
まず初めに１点目、
市街化調整区域の工場、商業施設の開発の現況と今後の展開についてでございます。
市街化調整区域は、市街化を抑制し、新たな開発・建築行為を制限するとともに、市街地の無秩序な拡散を抑制する区域となっております。
今後、人口減少が予測される中、これ以上の住居系の
市街地拡大は困難な状況でございますが、人口を維持する取り組みや雇用の創出に向けた企業誘致などを強化することは重要であると考えております。
市街化区域における土地の有効活用は大切ですが、利用できる一団の大きな土地が少ないことを考えますと、
市街化調整区域においても、工業系や商業系の企業誘致など立地条件を考慮しながら土地利用を誘導することは、周辺ににぎわいを生み出し、人口減少にも歯どめをかけられることから、大変重要になってまいります。
また、当市は、
中部経済圏との連携が可能な
地理的条件の優位性など、工場や
商業施設等の進出に十分なポテンシャルを持つまちであると認識していますので、
市街化調整区域においてもその環境を維持しながら、土地利用については検討していきたいと考えております。
市街化調整区域での工業系や商業系の土地利用については、
都市計画マスタープランに位置づけることにより、一定の条件のもと開発が可能になります。例えば、近年では、
ＶＲテクノプラザ３期や前渡東町地区計画による工業系の開発が行われております。
現行の
都市計画マスタープランでは、
岐阜各務原インターチェンジ周辺や前山地区などにおいて有効な土地利用ができる地区として位置づけております。
現在、
都市計画マスタープランを改定していますので、
主要幹線道路の状況や地理的な条件などを考慮しながら、産業の発展につながるような土地利用について、さらなる地区の位置づけを検討してまいります。
続きまして２点目、
市街化調整区域において
下水道整備を拡大する予定はでございます。
各務原市
公共下水道は、平成26年度末の時点で、
事業計画区域面積2714ヘクタールのうち2451ヘクタールを整備してまいりました。
市街化区域に限れば、計画面積2534ヘクタールのうち2338ヘクタールの整備を終えています。整備率は約92％となっております。
今年度は岐阜県の
木曽川右岸流域下水道において事業計画の変更が行われるため、本市においても
事業計画区域の拡大をすることにしております。
平成28年度から５年間の事業計画においては、
市街化区域に加え、
市街化調整区域も拡大していく予定でございます。区域の決定に当たりましては、既存集落が密集するなど、少ないコストで事業効果があらわれる地区を精査し、選定してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 11番 仙石浅善君。
◆11番（仙石浅善君） 御答弁ありがとうございました。
市街化調整区域においても、分家住宅でなくても、ある一定の条件を満たせれば住宅が建てられる指定大
規模既存集落制度等があるということですので、市民の皆様にもっと周知をしていただいて、活用ができるようにしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
（６番 津田忠孝君質問席へ）
◆６番（津田忠孝君）
政和クラブ、津田忠孝です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
初めに、
地方版総合戦略人口ビジョンについてお聞きいたします。
国では、昨年、まち・ひと・し
ごと創生法を制定するとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成26年12月27日に閣議決定いたしました。平成27年度中に都道府県及び市町村に対し
地方版総合戦略を求めているため、各務原市におきましても、いち早い着手に向けて策定を進められていることと思います。
地方創生が目指すものは、人口減少と
地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正すること。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること。地域の特性に即して、地域課題を解決するという基本的な視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、国民の希望を実現して、人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保し、活力ある日本社会を維持することであると考えます。
国として、人口減少問題の克服に本格的に取り組み、地方を主役に据え、具体的な成果目標を示し、政策評価を行う異次元の取り組みの中、各務原市では、新しい価値を生み出し、人が仕事を呼び、仕事が人を呼ぶ好循環を構築しなければなりません。そのためには、これまでの
地域活性化と異なり、地域特性に応じた地方創生を展開していく必要があります。
それを踏まえ、まず各務原市の
人口ビジョンの策定に当たっての基本的な考え方と策定状況をお聞かせください。
当市では、平成27年度を初年度とする総合計画を打ち出したところでありますが、計画の前提事項として、こうあります。「人口の本格的な減少傾向、そして高齢化が急速に進行している。
社会保障費の増加や
労働力人口の減少による経済の縮小、
地域コミュニティーの
担い手不足など、社会生活におけるさまざまな影響が懸念されており、これらに対応した取り組みが必要である」と、社会潮流から見た
まちづくりの課題を上げられております。
この各務原市総合計画と
地方版総合戦略の位置づけと整合性については、どうお考えなのでしょうか。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のポイントとして、若い世代の結婚から子育てまでの希望をかなえるため、結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援が上げられるかと思います。定住という観点から、結婚から子育ての環境整備によって、住み続けたいまちにすることが必要だと考えておりますが、現状と今後の対策をお聞かせください。
そのほか、
子どもたちの育成もポイントの１つです。各務原で生まれ育った、また各務原へ移住してきた
子どもたちにも、各務原市は誇れるまちなんだと思ってもらうことが重要です。将来を担う
子どもたちの人材育成に加え、地域の魅力を理解し、ふるさとに愛着を持たせることも必要かと思いますが、その点について、市長の
子どもたちへの思いもあわせてお答えください。
地方における安定した雇用を創出するという観点からは、地域の産業構造や自然環境を分析した上で、さまざまな業種において、雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業政策に取り組むこと。また、多様な知識や経験を有する人材の他地域からの還流や潜在的な
労働供給力の活用も含めた地元の人材育成、定着などを通じて、地域産業を支える人材の確保を図ることが基本的な方向だと思いますが、特に人口減少に対する歯どめ策の１つとして、若者の雇用の場をつくり、維持していくことが有効であると考えておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。
安定した雇用を実現するためには、地域産業の活性化は不可欠です。変化の激しい現在、経営の大きなアドバンテージをつくるために、企業は時代に即した適切な対策を講じ、みずから考え、行動できる人材、さらに物事を効果的、効率的に推進していくことができる実践的な人材の底上げをしていかなくてはなりません。企業にとっての目的は、事業の成長や業績の向上ですので、人を育てることは手段の１つにすぎませんが、人の力が企業運営の源であることは確かです。
また、さまざまな分野での独創的な研究や新技術の開発は、これを実用化することによって新しい未来と可能性を見出すことができます。地域の産業の活性化のためには、企業人材の育成や新技術の開発への支援、そして斬新なアイデアで新たな
ビジネスモデルを形成したり、経営手法を生み出そうとする創業支援が欠かせないと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
この先、どれだけ人口減少に歯どめをかける策略を立てるとはいえ、奇策や特効薬はなく、短期的に成果が出るものでもなく、長期的には人口が減ることを避けられない事実があります。まずは人口減少を自分たちの問題として受けとめることが地方創生への取り組みの第一歩であると思います。この問題を真正面から受け入れる姿勢が大切だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君）
津田忠孝議員の一般質問、
地方版総合戦略人口ビジョンについて、７点お尋ねでございますので、１点目の
人口ビジョンの策定に当たっての基本的な考え方につきましては私から、そして、２項目めから７項目めまでにつきましては小鍋副市長のほうから御答弁をさせていただきます。
地方創生とは、地域に住む人々が、みずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会の形成を目指す取り組みであります。
国は、昨年12月、
人口減少克服と地方創生に取り組む指針として、
長期ビジョンと総合戦略を示しました。また、ことしを
地方創生元年と位置づけ、総合戦略を具体化し、実行する段階に入るとして、地方自治体にも
人口ビジョン、
地方版総合戦略を策定し、地域の実情に即した取り組みを実施することを求められております。
人口ビジョンとは、本市における人口の現状を把握し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の考察を行い、人口の将来展望とその実現に向けた方向性を示すものであります。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、平成72年 ── これは45年後でございますけれども ── の本市の人口は約10万人まで減少するといった推計が出ておりますが、本年２月、
しあわせ実感かかみがはら創生推進本部を立ち上げて、検討を重ねた結果、本市における人口の将来展望を約２万人増の約12万人としたところであります。
人口減少対策に果敢に挑戦していくための
人口ビジョンを策定したところであります。
その実現のために取り組む施策の方向性を本市の特性に即し、産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の３分野と定めたところであります。
一方で、本市は、市民の皆様の声を大いにいただき、ともに策定いたしました総合計画を今年度よりスタートさせました。将来都市像を「笑顔があふれる元気なまち〜
しあわせ実感かかみがはら〜」として掲げ、既にさまざまな取り組みを開始しているところであります。
私たちの
まちづくりへの情熱は決して今に始まったものではございません。私は、この総合計画に掲げた将来都市像を実現することこそが、人口減少問題を打破し、地方創生に資する取り組みであると確信をしております。
笑顔あふれるまちには人来たる。
人口減少時代というピンチをチャンスと捉え、市民、自治会、ＮＰＯ、企業、行政などがオール各務原で一丸となって、理想のまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（古田澄信君） 副市長 小鍋泰弘君。
（副市長 小鍋泰弘君登壇）
◎副市長（小鍋泰弘君） それでは、津田議員のほうから御質問がありました地方創生についてでございますが、２項目めから７項目めまで、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、２項目めの各務原市総合計画と
地方版総合戦略の位置づけ、整合性でございます。
各務原市総合計画は、自治体を取り巻く社会潮流や課題、行政需要を的確に捉え、目指すべきまちの姿とその実現のために取り組む施策の方向性を示す市の最も重要な最上位に位置する計画でございます。
計画の策定に当たりましては、
子育て世代の皆様、市内企業の代表者等で構成されました審議会、そして公募市民によるワークショップ、市議会特別委員会など、多くの皆様からさまざまな機会において御意見、アイデアをいただきました。
また、地方創生の出発点と同様に、少子化及び高齢化を今後の
まちづくりに大きな影響を及ぼす一因として認識しまして、これらに起因する諸課題に対する施策体系を構築しているものでございます。
一方、各務原市版総合戦略でございますが、将来都市像や基本理念、施策、事業など、各務原市総合計画において掲げた
まちづくりの方向性を国が提示しておりますまち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を踏まえ、各務原市の特性を生かしながら、人口減少に歯どめをかける上で重要となります産業・雇用、子育て・教育、魅力向上の３つの分野から整理し、
人口減少対策に効果的な施策体系を構築するものでございます。
３項目めの結婚、出産、子育ての環境整備における現状と今後の対策はということでございますが、本市におきましては、本年３月に子どものみらい応援プランを策定し、子育て家庭を地域全体で支えていく取り組みを推進しております。
出産を控える母親に対しましては、妊娠期から始めるハッピー子育て講座やマタニティー広場事業などを実施し、出産、育児における悩みや不安などを軽減し、安心して子育てできる環境づくりに取り組んでおります。
また、地域の子育て応援団の協力による１歳おめでとう事業など、子ども館を核とした地域との交流を深める取り組みや、地域の先輩ママが出産後間もない家庭に訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業など、地域力を生かした
子育て支援を行うことで、子育てに対する不安を解消し、育児の楽しさを共有することができるよう努めてまいります。
人と人とのつながりやきずなを深めることで、子どもが成長した後もその地域で住み続けたいと願うきっかけにつながるものと考えておりますし、安心して子どもを産み育てる環境を整えることは出生率の向上へもつながると考えております。
さらには、平成28年度に建設予定の鵜沼市民サービスセンターには、新たに子ども館と保健相談センターの機能を備えました東の
子育て支援の拠点を設けます。
西の拠点であります総合福祉会館とあわせまして、身近な場所で、いつでも子育てや健康の相談ができる環境整備のさらなる充実を図ってまいります。
今後も多様化する
子育て支援に対するニーズを適切に把握し、効果的な支援のあり方を検証しながら、子どもを産み育てる場所はこの各務原と思っていただけるよう、地域やボランティアの皆様、ＮＰＯ、企業などと協働し、妊娠、出産から子育てを切れ目なく支援してまいる考えでございます。
４項目めでございます。
子どもたちの教育に対し、ふるさとに愛着を持たせるということでございますが、議員御指摘のとおりでございます。各小・中学校におきましては、総合的な学習の時間を活用しまして、地域にかかわる人、物、文化、歴史を学び、ふるさとの魅力を発見する学習活動を行っています。
例えば、現在、小学３年生の社会科の授業では、地域探検といたしまして、近隣の施設や寺社を訪れたり、あるいはこの各務原市の特産でありますニンジン畑、あるいはこの市役所の仕事について調べる学習をし、児童は地域のたくさんの魅力に触れているところでございます。
さらに、小学生の希望者を対象といたしました寺子屋事業では、地元の最先端の産業に触れるものづくり発見事業や、地域の歴史や文化に触れるふるさと歴史発見事業などを行っております。
ものづくり見学事業は、市内企業の協力を得まして、航空機産業コースなど５つのコースを設定しておりますが、
子どもたち、あるいは企業の担当者の皆様双方から、貴重な経験ができる場でありますと、大変好評をいただいているところでございます。
中には、本事業への参加をきっかけにものづくりに興味を持ち、見聞きしたことを参考にし、作品を作成し、市の発明工夫展で上位入賞されたお子様もいるようでございます。このような事業を継続的に実施することにより、本市の将来を支える人材の育成に大きく貢献しているものと考えております。
こうした学校活動や市の事業など、さまざまな機会を通じ、
子どもたちが各務原市を知り、その魅力を感じることが、ふるさとへの誇りを持ち、夢や目標を抱くことに、そして各務原市に住み続けたいという気持ちを育むことにつながると考えておるところでございます。
５項目めでございます。若者の雇用の場ということでございます。
平成27年４月現在の市内の有効求人倍率は2.89と、非常に恵まれた雇用環境にあります。この倍率は、製造業を中心に、市内事業者の皆様が非常に頑張られている結果であるというふうに認識しております。
岐阜県の有効求人倍率は全国で５番目となる1.47です。この結果は、本市の雇用環境がその牽引役の一端を担っているという自負を我々は持っておるところでございます。市としましては、この恵まれた環境を将来にわたっても維持するため、引き続き企業支援、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
また、一方、働き口はありますが、働きたい職種が一致しないなど、雇用のミスマッチも生じていると考えております。岐阜県人材チャレンジセンターと連携を行い、ミスマッチの解消を進めているところではありますが、今後さらに市の主要産業であります製造業の魅力発信やインターンシップの充実など、その解消に向けた努力を図りたいと考えております。
これからも良好な雇用環境を維持し、多様な雇用形態の創出につながるような企業誘致も視野に入れていきたいと考えております。
６項目めでございます。企業人材の育成や新技術の開発への支援、創業支援ということでございます。
産業の基盤であります人材の育成、高い競争力を維持するための新技術開発、新たな活力の源泉となる盛んな起業・創業は地域産業の活性化に欠かせない要因であり、市としましても、こうした産業支援に積極的に取り組んできたところでございます。
まず、人材育成につきましては、市内航空機産業人材を育成するため、平成25年度より航空機産業総合人材育成事業を実施しております。
新技術開発支援といたしましては、国や県が実施する技術開発のためのさまざまな助成金を市内企業の皆様に活用いただけるよう、制度説明会や個別相談、あるいは書類の作成等の支援を積極的に行ってまいりました。
また、創業支援に関しましては、産業競争力強化法に基づく各務原市創業支援事業計画が昨年10月、国の認定を受けたことによりまして、この計画にのっとり、現在は各務原商工会議所が実施する創業スクールを初め、地域の金融機関や大学といった連携機関が持つさまざまな創業メニューを集約いたしました。
これまでもさまざまな事業を行ってまいりましたが、グローバル経済のもと、常に変化する社会情勢におきましては、本市産業の持つ強みや課題、さらにそれらを取り巻く外部環境も目まぐるしく変わってまいります。そうした現状を受けとめ、本市も現状にとどまることなく、常に先手を読んだ攻めの姿勢で産業振興施策に取り組む必要があると考えております。
例えば今後は、航空機産業のみならず、市内の主要産業に合わせた企業人材育成メニューの検討や、意欲ある企業がより積極的に挑戦できるような技術開発支援策の構築、創業支援計画を核としたベンチャー企業の支援などなど、地域産業において検討すべきことは山積しております。これまで以上に地域産業界の方々との対話を繰り返し、求められるニーズを集めてまいりたいと考えております。
そのニーズを踏まえた上で、この地域で真に求められる産業活性化策を見きわめ、その上で一貫した個別企業支援、新施策・事業の創出など、時流に合ったさまざまな産業支援を講じていきたいと考えております。
最後の７項目めでございます。人口減少を真正面から受け入れる姿勢が大切ということでございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、先ほど市長よりお話がありましたが、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によりますと、平成72年、今から45年後です。本市の人口は約10万人にまで減る見込みでございます。
そこで、本市の
人口ビジョンでは、
人口減少対策を初めとした各種施策を総合的に展開することによりまして、この45年後の平成72年の人口将来展望を約12万人と位置づけました。
この考え方は、議員御指摘のとおり、長期的に見て人口減少は避けられない状況であることを真正面から真摯に捉えることが大事であり、さらにそのことについて、これらの課題に適切に対処していくことがさらに大切であるというふうに我々は認識しているからでございます。
私は、各務原市は市民の住みよい環境が整い、そして裾野の広いものづくり産業を有するという、極めてポテンシャルの高い都市であると認識しております。
よって、本市が地方創生に取り組むに当たり、
人口減少対策を中心にしつつ、さらにそのポテンシャルをよりよく生かすため、将来世代を考えた適切な行政規模を念頭に置いた上で、地域全体の「誇り・やさしさ・活力」を生み出すという大きな視点で効果的な施策を展開していくことが大切だと考えております。
日本を牽引していただいた団塊の世代の方々が10年後には75歳を超えられます。この10年で日本の人口構造は大きく変化し、この10年で日本社会も劇的に変化することが予想されます。この各務原市も例外ではありません。地方創生は数十年先を見据えた息の長い取り組みではありますが、特にこの10年が極めて大切であります。
市民の皆様、そして議会の皆様、そして市長以下、全職員が一丸となって、しっかり前を向いて、この地方創生時代を果敢に挑戦し、そして総合計画で掲げた将来都市像「笑顔があふれる元気なまち〜
しあわせ実感かかみがはら〜」が実現できるよう邁進してまいる所存でございます。
以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） 御丁寧な答弁、そして副市長の熱い思いを聞かせていただき、ありがとうございました。
１点だけ再質問させていただきます。
５番目に答えていただきました雇用に関するところなんですが、答弁の中で、多様な雇用形態の創出につながるような企業誘致というようなことを言われておりましたが、具体的にはどのようなことを考えているのか、御説明ください。
○議長（古田澄信君） 副市長 小鍋泰弘君。
◎副市長（小鍋泰弘君） 津田議員の再質問でございますが、総務省が調査しております経済センサス活動調査等々によりますと、本市は、さすがにものづくりが進んでいるということもございまして、男性の方の産業別従事者割合というものは製造業が多くなっているというふうな状況でございますが、一方で、女性の方々につきましては、製造業も高い割合でありますが、それ以上に小売業でありますとか、あるいは医療・福祉分野といったところにも従事されているというような多様な雇用形態になっております。そのことを考慮いたしまして、今後の女性の方の、非常に極めて大事だと思いますが、社会進出でありますとか、あるいは当然男性もそうでございますが、男性、女性合わせた子育て環境の、いわゆる両立、そういうことを考えていきますと、市内にも多様な職種及び多様な就労形態の実現が望まれるというようなことだと思われます。
それらを考慮いたしまして、製造業事業者に次ぐような雇用の受け皿としまして、小売業でありますとか、各種サービス業、これらの充実を目的とした企業誘致というのも視野に入れる可能性があるといいますか、そういったことを極めて大事なことであるというふうに我々は考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） ありがとうございました。
人口減少社会に立ち向かい、地方、そして日本を元気にしていくためには、各務原市として、他地域との違いを明確にしていくことが大切であります。ほかの地域と差がないと光り輝くことができませんし、自治体間も違っているからこそ連携しようと考えるはずです。各務原市独自の光を徹底的に探しながら、各務原市版の総合戦略を策定していただくよう要望して、次の質問に移ります。
教育の方向性及び取り組みについてお聞きいたします。
初めに、小・中学校の土曜日を活用した取り組みについてですが、平成14年度から完全学校週５日制が導入され、豊かな体験活動を基盤としながら、児童生徒一人一人の生きる力を育成するためにさまざまな教育活動を展開してきました。
文部科学省では、土曜授業に関する検討チームの最終まとめの中で、土曜授業等に関する調査や、全国学力・学習状況調査における児童生徒の土曜日の過ごし方の調査を踏まえ、土曜日の豊かな教育環境の構築に向けて、法令改正や教育活動推進プランの実践など、土曜授業実施を促進するための方向性が示されました。
この最終まとめを受け、学校教育法施行規則の一部改正により、公立学校において、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合には土曜授業の実施が可能であることが明確化されました。
新しい学習指導要領で授業時数がふえていますし、グローバル化が進み、変化が激しい社会を生き抜くためには、高い学力を備える必要もあることなどから推進しているのではないかと思われます。
そのような中、当市においても、土曜日の活動について、多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、児童生徒の成長を支えることができるよう、関係各所が連携し、役割分担をしながら取り組んでいるとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
現在、各務原市における土曜日の学習や体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策や取り組みの現状をお聞かせください。
文部科学省は省令の改正を行うなど、公立学校の土曜授業を推進しており、一部の自治体などで土曜授業を認める動きがあるようです。
一般的に土曜授業とは、教育課程内の通常授業を行うことをイメージしてしまいがちですが、文科省が土曜授業に求めるのは、土曜日ならではの取り組みということです。普通の授業を行うだけの土曜授業は好ましくないということにもなっております。
このような中、
子どもたちにこれからの社会で必要とされる力を身につけるための多様な取り組みを実施していかなくてはなりません。
しかし、完全学校週５日制が導入されてから十数年経過した現在では、小学校においては、土曜日のスポーツ少年団活動や習い事、中学生においても部活動や大会、対外試合、また学習塾に通っている子もいます。家族との時間を大切にすることを目的としたり、それぞれの子どもがさまざまな生活を送っております。
社会に週休２日制が定着した今、このように充実した土曜日を過ごしている子どもばかりであれば問題はないのでしょうが、何も活動に参加せず、保護者の見守りが届かないところでテレビやゲームに熱中している子どもも中にはいることと思います。このような課題があるため、地域的、経済的な要因による学力の差を生じさせないよう、学力向上を初めとする教育課題に対応し、児童生徒一人一人の生きる力の育成を目指すため、小・中学校の土曜日の過ごし方を充実させる取り組みを推進していくことは有意義であると考えております。
そこでお伺いいたします。
当市における児童生徒の土曜授業のさらなる充実について、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、平成26年第２回定例会、ちょうど１年前になりますが、小学校高学年における教科専門性の導入について質問させていただきました。
教科専門性のメリットとして、
子どもたちはいろいろな教師と接することができ、多くの教師の目で１人の子どもを見詰めることにより、家庭の問題が主な原因と言われているような事例の解決につながっていくのではないか。また、教師間での情報がふえることで、勉強や生活に対して適切かつ深い指導ができるのではないか。小学校の学級担任制から、中学校の教科担任制へ突然変わることも原因の１つと考えられている中１ギャップの緩和などを上げ、教科専門性の導入について考えをお聞きし、教育長からは、教科の専門性を生かした指導はさまざまなメリットがあると考え、高学年だけでなく、全ての学年において、児童の発達段階に応じて実施できるという視点を持つことも重要である。今後は、学校規模等の実情を踏まえた独自の指導が小学校全てで実施されるよう積極的に進めていくと、そのように御答弁をいただきました。
既に各小学校において、独自の教科専門性を生かした指導がなされているようですが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、始まったばかりでありますが、成果は上がっているのでしょうか。具体的な取り組み内容と成果を教えてください。
各小学校では学校目標も異なり、生活環境もそれぞれに違った部分もあるかと思いますが、これまでに出てきた課題と、それを踏まえた上での今後に期待すること、取り組みについて具体的な考えをお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 教育長 加藤壽志君。
（教育長 加藤壽志君登壇）
◎教育長（加藤壽志君） 津田議員の教育の方向性及び取り組みについての２点について答弁いたします。
まず１点目の、小・中学生の土曜日のあり方についての現状とさらなる充実に向けた市の考えはについてでございます。
現在の小・中学生の土曜日の過ごし方は、スポーツ少年団や学校部活動への参加、スポーツクラブでの活動、学習塾や習い事の教室、子ども会やふれコミ隊などの地域や諸団体の行事への参加、また家族とのんびり過ごすなど、さまざまであります。
平成14年に完全週５日制が実施され、10年以上がたち、地域社会や各家庭にも土曜日の過ごし方の受け皿ができ、多くの小・中学生は自分なりの土曜日の過ごし方を持っていると思われます。
この間、教育委員会のほか、他の部署でも土曜日に多種多様な講座などを開設していただき、趣味や特技を伸ばしたい
子どもたちや無為に過ごす
子どもたちを応援してまいりました。
現在、市がかかわる小・中学生を対象とした講座は、年間81講座ほど開設しております。その半数弱が土曜日に実施され、親子で参加できる講座も数多くあります。例えばおもろい作文教室、各務野科学ラボ、各種スポーツスクール、めざせ！さつまいも博士など、
子どもたちの個性や才能を伸ばし、夢を育む講座や、各務原ものづくり見学事業、ふるさと歴史発見事業など、本市の特色を生かした講座も数多くあります。
こうした状況から、本市では現在のところ土曜日の授業の実施は考えておりません。むしろ今は、学校でふだんできない学びや体験ができる多種多様な機会を生かし、より多くの
子どもたちが参加できるよう、
子どもたちや保護者に広く周知し、能力や才能を伸ばす土曜日の有効活用をさらに働きかけていきたいと考えております。
２点目の小学校高学年における教科専門性導入の取り組み内容と成果、課題、今後の取り組みについてでございます。
小学校における教科の専門性を生かした指導の導入から２年目を迎え、今年度の状況を５月末に調査いたしました。その結果からは、全ての小学校で昨年度以上に教科の専門性を生かした指導が積極的に導入されておりました。高学年では理科、社会、音楽、図工などの教科で教科担任制の導入が進められております。多い学校では、６年生９教科中５教科導入されている状況です。中学年では、教科担任制を理科、音楽、図工の教科で約70％の学校で導入され、それに加えて、社会、体育などの合同授業が専門性の高い教師により実施されております。また、低学年においても、学年全員が集まり、体育や音楽などの合同授業が行われている学校も多くありました。
その成果として、例えば図工で絵の具の使い方が身につき、美しい色が出せるようになったことなど、技能教科においては児童の技能の伸びや学習意欲の高まりを教師は実感しております。また、専門教師やベテラン教師の授業指導から、若い教師が指導法を学び、指導力向上の研修の場にもなっております。さらに、複数教師で児童を見守ることにより、児童に安心感が生まれ、授業に集中する姿がふえたという声も聞いております。
この取り組みをさらに推進するためには、指導が得意な教科や学校規模などを踏まえたバランスのよい教員配置を行うことが必要になると考えております。こうした中、現在、中学校の教師が小学校へ出向き、理科、音楽を指導している中学校区があります。より専門性を備えた教師の指導は、児童に技能向上や学ぶことへの憧れという点で新鮮で大きな刺激になっております。
今後は、教科の専門性を生かした指導をさらに進めるために、小学校と中学校の連携を強くすることなども考えていきたいと思っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ６番 津田忠孝君。
◆６番（津田忠孝君） 御答弁ありがとうございました。
土曜日を活用した取り組みでは、土曜授業は実施しないということですが、これからも、今取り組まれている内容を、保護者、地域住民、また関係団体等の連携を大切にしていただき、児童生徒一人一人の生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視していただき、土曜日の活動が子どものためになるような取り組みを今後も期待しております。
また、教科専門性を生かした指導では、引き続き課題を改善しながら、
子どもたちによりよい教育を受けてもらうことができるよう一層の努力をいただきますよう要望し、質問を終わります。
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
（７番 永冶明子君質問席へ）
◆７番（永冶明子君） おはようございます。
日本共産党各務原市議団の永冶明子でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
議員は市政のチェック機能を果たさなければなりませんので、市長の姿勢について、その役割を果たさせていただきます。
１番目の質問です。
市長の市政運営のスタンスとして市民に公約された「市民の声を聞く」という姿勢について、また同時に、公約された公共施設100％耐震化事業として、昨年度から市庁舎建てかえ事業として進められている耐震化事業のあり方に関連して質問をいたします。
１番目の質問は、市長は、就任以来市民との対話の機会を設けるとして、さまざまな年齢層や立場の市民から要望や意見を聞く活動を報告されています。市民の市政参加の手法として広聴活動を実施されていることは承知しています。自治会
まちづくりミーティングやあさけんポスト、苦情や要望問い合わせを受け付ける各種広聴など、メニューも対応型になって、改善につながっていることも多いと思います。市政に自分たちの声が生かされることは市民の皆さんの期待も大きいと思います。
市長就任から２年たちました。市長の肝いりの「市民の声を聞く」公約は、市庁舎耐震化においても、市民の声に耳を傾けるだけが目的ではないわけで、寄せられる市民の声をどう生かすかが文字どおり肝だと思います。
市民生活に直結した課題である防災対策や、市民の財産である公共施設の耐震化に市が取り組む事業として、まずは積極的な情報公開、市民の知り得るべき情報提供をすることで市民の関心を喚起して、結論ありきの行政主導型ではなく、市民がみずからの問題として捉え、問いかけをし、その選択の是非も含めて、納得のいく結論を導くべきものだと考えます。
その点でどうなのか。市民の声にどう向き合って応えておられるのか。進めている市庁舎耐震化事業は一方的な行政主導型で、市長公約の市民の声を聞き、生かす取り組みとして疑問が残ります。
市長にとって、市庁舎耐震化は公約でした。市民の声を聞く、市民の意見を生かす行政のあり方というのはどのようなことを言うのですか。まずこの点についてお聞きをいたします。
２つ目に、市長が昨年度進めた市庁舎耐震化事業の構想計画策定作業について、市民の意見を反映させて、市庁舎建てかえを決定づけたと説明できるのか。耐震化事業の基本構想の結論に至るまでの流れを振り返って、見解をお聞きします。
昨年、平成26年の２月ごろには、本庁舎ロビーに太い補強用耐震ブレースの模型が設置されました。庁舎ロビーをまたいで、こんな圧倒的に太いブレースが床面や執務空間を寸断したら、業務に差しさわる。こんなブレースが至るところに通ったら、狭い上に動きにくい。これは困る代物だとの印象を与えたものです。この展示で、耐震化についてどのくらいの市民に情報の提供ができたでしょうか。意見箱が置いてありましたが、市民からさまざまな意見が寄せられたと思いますが、その点も教えていただければと思います。
以来、市は、このロビーの耐震化の比較展示を皮切りに、ほぼ１年で耐震化事業の方針を決定するという文字どおり行政主導でスケジュールを組んで進めてきました。26年度末３月に策定委員会の答申を受けた市長が、耐震化の方針、つまり補強か建てかえか決定するという時限的なスケジュールで、全てここに照準を当てて進めました。
市は、株式会社日本設計１社が提示した耐震設計調査をもとに作成した資料を示して、この３月から逆算して、昨年７月７日、基本構想策定委員会を立ち上げ、開催。わずか12名の委員のうち市民は公募の２名のみ、市職員の部長２名以外は３名の学識経験者、商工会議所など公共団体等の会長ら５名による構成で、基本構想の素案として、委員会開催回数わずか５回目で新庁舎は建てかえと結論づけています。
また、市議会は後づけのような形で耐震化等特別委員会を急ごしらえで９月議会最終日に発足させ、年内に結論を出すという強引なタイムスケジュールが組まれて、審議は十分尽くされたと私は言えないと思っていますけれども、反対意見もある中で、多数をもって議会としての方針決定を市庁舎建てかえとしました。初めから建てかえありきの結論ではなかったかというふうに言われても仕方がない状況をつくったという指摘は否定できないと思います。
結局、昨年、庁舎ロビーでの展示以降、11月の市のホームページ、ウエブサイトなどによるパブリックコメントの募集まで、事業内容について市からの詳しい説明はありませんでした。パブコメのための情報は資料の量が膨大で、概要がつかみにくい、わかりにくいと指摘されました。パソコンを使わない世代にも不評でした。また、策定委員会もネットで公開されていますが、誰も適時に見られない状況ではなかったでしょうか。
さらに、地域説明会がことしに入って２日間、４カ所で開かれましたが、耐震化がテーマではなくて、初めから建てかえについてが前提の説明で意見を聞くというものでした。各地域で関心のある方十数名の参加でしたけれども、公開説明会というには形だけの開催に終始した感があります。
建てかえに決まったのか。参加者から、そんな一方的な説明は納得いかないという声が上がったのも当然です。ましてや、みずからアクセスしない、関心のない市民が市庁舎の耐震化について注目し、関心を持って能動的に参加し、発信する場や中身の理解を深める機会は少なく、市の丁寧な手法による耐震化事業の情報提供がおよそないまま、建てかえに決定しましたとの一方的な報道が市民を驚かせる結果になりました。
市民からは、初めから建てかえは決まっていて、お墨つきを与えただけではないのか。同時期に建てられた小・中学校は補強で済ませて、なぜ市庁舎だけ全面建てかえなのか。かくも莫大な事業費を伴う建てかえを進めて大丈夫なのか。まだ25年以上の強度を残している現庁舎を最新の耐震技術でもたせることに力を注ぎ、知恵を絞ることを考えないのか。市民の財産でもある現庁舎の解体はもったいない。費用対コストを下げる工夫で市民の合意と努力で進める選択肢が時代の要請ではないか。今後の人口変動や税収減等の財政環境にしっかり対応すべきではないのか。また、４月の広報の報道まで、新庁舎に建てかえと決まったことは知らなかった。いつ決まったのかなどの声が寄せられました。市民の理解、納得を得るやり方で進めてきたとは言えない事態です。新たな市民の疑問や怒りが広がる結果になっている面もあります。
市長にお聞きをいたします。
市民が、建てかえ事業が一方的に行政主導でなされたという印象を持っていることは問題です。この１年間を拡大してでも、市民との粘り強い対話や意見交換がなされるべきでした。市長みずから市民と対話し、市民の疑問や意見に耳を傾けて、市民参加型の耐震化事業姿勢を示すタイミングではなかったでしょうか。
市庁舎建てかえ事業の決定について、市民の声、意見を聞く手法に問題はなかったか。市民の建てかえに至るまでのプロセスについて市長の見解をお聞きします。
３番目の質問です。
市民は、自分たちの市庁舎の耐震化についてかかわれないところで決定した今回の結果について、行政主導で進められているという感覚を持っています。100億円もの建設費を見込む建てかえという結論について、現段階で多くの市民が受け入れたわけではありません。市庁舎耐震化事業の進め方について、市民は蚊帳の外に置かれた状態で進められているのです。
しかし、この間の関心は高まっています。建てかえは、何といっても財政的にも大規模な事業です。市民の暮らしや福祉、教育に向けられるべき予算にしわ寄せが来ることも間違いありません。
市長は、この点でも明白な回答を準備して、市民の理解を仰ぐ必要があります。今後の耐震化事業計画の進め方について、市長の基本的な考え方をお聞きします。
今後、政治状況、国家的規模の財政面や景気動向、あらゆる観点からの検証や裏づけが不可欠と言わざるを得ません。市民の中には、４月15日号の広報で市庁舎建てかえを知ったという方も多く、なぜ建てかえなのか、丁寧でわかりやすい説明が引き続き不可欠だと思います。市民参加型の市民と歩調を合わせた進め方が求められていると思いますが、市長の公約実現のスタンスを示すためにも、市民と歩調を合わせた手法で進める考えについてお聞きをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
（「議長、動議」との声あり）
○議長（古田澄信君） 12番 水野盛俊君。
◆12番（水野盛俊君） 動議を申し上げます。
ただいまの一般質問において、先日の申し合わせ事項を遵守できていない質問であるかと思いますし、その質問内容について、通告外の質問があったと思われますので、議事整理、もしくは議運の開催をお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 今の御意見に賛成の方はありますか。
（「賛成」との声あり）
○議長（古田澄信君） 賛成がございます。暫時休憩します。
（休憩） 午前11時16分
───────────────────────────
（再開） 午前11時16分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（古田澄信君） 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（古田澄信君） 御異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。
暫時休憩いたします。
（休憩） 午前11時16分
───────────────────────────
（再開） 午後０時11分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（古田澄信君） 先ほど提出のありました動議の件につきまして、議会運営委員会にて協議した結果、永冶明子君の発言に通告外の質問があるとの結論に至りました。よって、７番 永冶明子君に申し上げます。ただいまの発言は通告外の質問がありましたので、注意をいたします。
これより午後１時30分まで休憩いたします。
（休憩） 午後０時12分
───────────────────────────
（再開） 午後１時31分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（古田澄信君） 執行部に申し上げます。
答弁は、通告に基づいて答弁をしていただくようによろしくお願いをいたします。
企画総務部長 鷲主英二君。
（
企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎
企画総務部長（鷲主英二君） それでは、３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。市民の声を聞く姿勢とは、具体的に市民の意見をどのように生かすことなのかということでございます。
これからの
まちづくりは、行政のみで行うのではなく、市民の皆様やさまざまな団体と協力をし、夢や目的を共有して、みんなの力でつくり上げていく必要があります。
これまで、
まちづくりミーティング、あさけんポストなど、さまざまな対話の機会を通じ、市の抱える課題などについて、市民の皆様から忌憚のない御意見やアイデアをいただき、施策に反映してまいりました。
今後も広く市民の皆様の声をお聞きすることが市政運営の基本的な考え方であり、本市が直面している課題解決への近道であることを認識した上で、実現可能で課題解決につながるものは積極的に市の施策に反映をしていきたいと考えております。
続きまして、新庁舎建てかえの問題をめぐって２項目、こちらのほう、続けて答弁をさせていただきます。
本庁舎の耐震化の検討におきましては、市広報紙、ウエブサイト、新聞報道などを通じ、本庁舎の耐震性や本庁舎耐震化基本構想策定委員会の検討結果について、積極的に市民の皆様へ情報提供を行ってまいりました。
また、市庁舎に関する市民アンケート、本庁舎１階ロビーにおける耐震補強ブレース模型及びパネル展示、総合防災訓練や地域防災訓練におけるパネル展示、基本構想素案のパブリックコメントや地区別説明会など、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きする機会を設け、さまざまな御意見をお伺いしてまいりました。
議会におきましても、本庁舎耐震化等特別委員会で御説明をさせていただき、本庁舎耐震化基本計画策定に向けて、建てかえとの要望決議をいただいており、問題はなかったと考えております。
そして、今後の進め方についてでございます。
新庁舎建設基本計画の策定に際しましても、市広報紙やウエブサイトなどを通じ、市民の皆様へ進捗状況等について情報を積極的に発信するとともに、議会におきましても新庁舎建設特別委員会で丁寧に説明をさせていただく考えです。
また、多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう、講演会やシンポジウムを開催するとともに、市民ワークショップ、市民との意見交換会の開催、また出前講座や各種団体の会議などに職員がこちらのほうから出向いて御説明をさせていただくなど、さまざまな機会を設けて議会や市民の皆様の御意見等をお伺いしながら、事業を進めていく考えでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） ありがとうございました。
引き続き質問させていただきます。
問題はなかったという御答弁でしたけれども、市民の皆さんから大変な、知らなかったも含めて意見を届けていただいておりますので、そうした声をこの質問にも反映させたつもりでおりましたけれども、市は、問題なかったとして進めていくということですので、今後の進め方に期待をしながら見守っていきたいと思っております。
引き続き、２問目の質問に移ります。
引き下げられた生活保護基準について質問をさせていただきます。と同時に、憲法第25条に定められた規定であります健康で文化的な最低限度の生活を保障するために受給者の立場に立って、最大努力で行政機能を発揮していただくことを強く要求もいたします。
政府は、2013年度から３年間かけて、３度に分けて生活保護費を約670億円、平均は6.5％、最大10％削減をいたしました。ことしの４月には３回目の保護費引き下げがありまして、既に生活必需品や光熱費など、物価が上がって、ただでさえ大変追い詰められている受給者に追い打ちをかけています。さらに、政府は７月から住宅扶助費の削減にまで手をつけます。
本市の受給者の実態は、今の暮らしを維持するのもぎりぎりで、これ以上の節約はできない状況です。とても憲法にうたう最低限度の人間らしい暮らしのレベルではなくなってきています。
アベノミクスで広がり続ける格差と貧困、安倍政権下でさらなる
社会保障費大幅削減や制度改悪によって、社会の最も支えを必要としている弱い立場の人々を切り捨てる社会保障の状況です。自治体として社会の根底を支える生活保護行政ががっちりと防波堤になって、生活保護制度を必要とする方が無差別平等に利用できるよう、最大限の配慮で支えていく必要があります。低所得者、低年金、無年金の高齢者、病気やけがで働けない方、非正規労働者など、保護基準以下の条件を余儀なくされている人たちをさらに追い詰めて、健康で文化的な最低限度以下の生き地獄を強いる基準引き下げを強行した政府は、憲法が保障する生存権、人権を侵害しており、許されません。
市長にお聞きします。国の社会保障削減で最も弱い立場の市民を分断し、追い込んでいる現実をどのようにお考えになるでしょうか。
２つ目に、市民への影響をお尋ねします。
日本の生活保護利用者が216万人を超えて、過去最高になったといいますけれども、人口全体から見た利用率はわずか1.7％です。他の先進国と比較しても、生活保護の利用率は大変低く、ヨーロッパと比べると極端に利用率は低いのです。
さらにいえば、生活保護基準以下の収入の世帯のうち、保護を受けている世帯の割合を捕捉率というわけですけれども、日本はこれも極端に低いのです。
生活保護基準の引き下げは、市民生活において保護を受けていない人たちにも影響してきます。憲法第25条で定める最低限度の生活を規定し、あらゆる社会保障制度の土台を形づくる岩盤の役割をしているのが生活保護基準です。この保護基準引き下げによって、最低賃金が上がらないとか、非課税世帯が新たに課税世帯になる。これによって高額医療費自己負担限度額、介護保険自己負担限度額、国保料の減免、介護保険料の減免、公営住宅家賃減免、障害者自立支援利用料の減免などなどに負担の枠が広がっていくわけですから、事は生活保護受給者の引き下げだけにとどまらない深刻な影響に連動します。
2012年に成立した社会保障制度改革推進法で社会保障の国の責任を大きく後退させています。その最初のいけにえになったのが生活保護制度の見直しでした。現実の国民の困窮の実態とは全く真逆な改悪、社会保障削減が進んでいます。
これに対抗するには、生活保護を利用する資格のある方々に制度を利用してもらう。それによって捕捉率を上げて、基準引き下げに対抗する事実で本来の生活保護制度にして、国民の生存権を顕在化させ、国の責任を実質的に高めることだと考えます。
今や連動して
社会保障費が削減され、さまざまな面で削減が広がっています。保護基準の削減は決して他人のことではありません。保護基準引き下げも含め、どう各務原市の生活保護受給者の実態が変化してきているのか、説明をしていただきたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
３番目に、市の目指す「誰もが幸せを実感できるまち」の施策実現に向けて、限界に来ている生活保護受給者の暮らしを具体的に支える取り組みについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、行政は現場の声をくみ上げる、受給者に寄り添うことを徹底してやるべきだと思います。その一方で、保護要件を満たしている人が保護を受けやすくするための申請の要件をわかりやすく周知する業務も徹底することです。ここで無理解や誤解があってはいけないので、あえて述べますと、生活保護の申請というのは、誰でもどこに住んでいても申請できて、生活に困っていると判断されれば、無差別平等に保護を受けることができます。働いていても、年が若くても、住民票を他の市町村に置いていても、住むところが定まっていなくても、持ち家があっても、年金や手当があっても、車があっても、生活保護を受けることができますよ。足りない分が支給されるんですよとさまざまなところや機会でぜひこうしたことを説明し、生活保護で基本的人権が保障された生き方で人生をもう一遍生きていこうという役割が果たせるように機能を発信してください。
受給者の人権、尊厳が保たれて、誰もが幸せを実感できるよう生活保障の制度として、ここに光を当てる施策で、各務原市民が名誉ある暮らしが保障されるよう、憲法第25条を生かした具体的な成果を目指していただきたいと思います。
この市政の柱に社会保障の充実を掲げるる
まちづくりのお考えを市長にお聞きいたします。御見解をお答えいただきますようにお願いします。
○議長（古田澄信君）
健康福祉部長 三輪雄二君。
（
健康福祉部長 三輪雄二君登壇）
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） それでは、ただいまの永冶議員の御質問について、３項目、順次お答えさせていただきます。
まず１つ目は、生活保護受給額の基準引き下げについてのお話なんですが、生活保護の基準は、国が国民の消費基準、消費実態とバランスのとれた水準の額になるよう、５年ごとに見直しを図って決定しております。御指摘のように人権等を侵害しているものとは考えておりません。
２つ目でございますが、市民への影響についてでございますけれども、国において見直しが行われた生活保護の基準額は、税負担のほか、さまざまな行政サービスの費用負担となる基準に影響を及ぼすことは十分に承知しております。
そのため、以前の議会でも説明させていただきましたように、市の施策の中で影響が及ぶと想定されるものにつきましては対応を検討いたしまして、その結果、例えば市の就学援助費について、改定前の基準を用いて判定できるよう要綱を改正し、影響の緩和に努めたところでございます。
その他の影響につきましては、行政サービスの負担額の基準となる住民税非課税限度額が旧保護基準額のまま据え置かれているため、市民の方々の負担増にはつながっているものとは考えておりません。
３つ目でございますが、暮らしを具体的に支える仕組みはということでございますけれども、生活保護制度では最低限度の生活費が支給されておりますが、このほかにも、市税の減免や各種健診及び予防接種の自己負担額の無料化等といった施策により、保護世帯の支出負担の軽減が図られております。
一方で、生活保護制度には世帯の社会的な自立を助長するという目的もあることから、市においては、ケースワーカーによる見守りはもちろんのこと、就労が可能な方に対しては就労支援者による就職活動の支援を強化するなどして、受給世帯の自立を支援しております。
今後も生活保護制度が最後のセーフティーネットとして有効に機能するよう、制度の適正な運用に努めてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） お答えのほとんどは、質問に全てお答えになっているとはちょっと私受けとめられなかったんですけれども、２番の基準の引き下げによって、市民への影響はどのように変わってきているのかということで、ケースワーカーの現場に対応してみえる職員の皆さんが、そういう状況にある生活保護受給者の声をどのようにくみ上げて、社会保障の引き下げによっていろいろな影響があると思うんですけど、どういう声が届いているのか、お聞きをしたいと思いますが、その点について、２番はどのように変わってきているのかということを具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（古田澄信君） 永冶明子君に申し上げます。
再質問は直前の答弁に対して尋ねるということでありますので、よって、直前の答弁に関係のない再質問をされないように注意いたします。
答弁できれば、お願いします。
◆７番（永冶明子君） 関係ないでしょうか。２番についてお聞きします。
○議長（古田澄信君） 通告外ですよ。
健康福祉部長 三輪雄二君。
◎
健康福祉部長（三輪雄二君） 市民の声といいますより、生活保護制度というのは国で定められた、法律で定められた制度でございます。全国共通に運営をされております。それに従って適正に執行しております。当然窓口でもいろんな相談を職員のほうは受けております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ７番 永冶明子君。
◆７番（永冶明子君） 私のほうには、全国的にもこの引き下げによって大変な規模の裁判が起こっておりまして、不服審査請求も行われております。
各務原市だけ適正に行われていて、当然そういう声が届いていないのかもしれませんけれども、この引き下げによって大変な影響が出ているということだけつけ加えます。
次の質問に移ります。３番目の質問です。
平和の日と市の平和事業の取り組みについて、市のお考えをお聞きいたします。
戦後70年目のことしは、「戦争と平和」という言葉がかつてなくメディアを埋め尽くして、日常の暮らしの中に勢い飛び交う日が続いているような状況です。今こそ日本国民の私たちは、戦争という殺りくの歴史を再び現在の日本の選択肢にリアルに上げるのか。憲法の普遍の原則に立って、不戦、平和日本として揺るぎない地位、そして役割を世界に具現化するのか。一人一人の国民、市民が日本のあり方を見詰めて、70年というこの年を戦前にしないために、しっかりと憲法を真ん中に据え直す年にしなければならないと考えています。
あすから３日間、毎年恒例の各務原市平和の日６月22日にちなんで、平和の日パネル展が産業文化センターのエントランスで開催されます。岐阜県原爆被爆者の会の岐朋会の方々、そして各務原市も共催して開かれます。私も毎年このパネル展を見させていただいてきました。ことしも岐朋会から御案内をいただき、行く考えでございますけれども、一人でも多くの市民が被爆の実相を目の当たりにして、２度とこのようなことが繰り返されない社会、政治、そして平和への思いを新たにしたいと思います。
そこで、最初の質問です。戦後70年目の節目の今年度の平和の日に、市として、この70年目のことしを
子どもたちにどのように発信しますか。どのような取り組みを予定されていますか。折り鶴、千羽鶴を中学生が広島に特使として届けますけれども、平和の日に市長としてのメッセージもお届けになるのではないでしょうか。市長として、戦争と平和をこの日にどのように伝えられるでしょうか。その取り組みについて、見解をお述べください。
２番目に、441万7000円の予算を計上して、戦後70年企画展の事業が８月８日から16日まで開催されると聞いています。この企画展の狙いと内容についてお尋ねをいたします。
戦争が、市の中心を占める我が市の基地から展開した歴史があります。基地のまち各務原、各務原空襲、そしてさきの戦争とのかかわり、それから航空機産業、戦争の道具である戦闘機も製造をしてきています。そして、現在もその基地は各務原市にあります。
戦争、そして空襲、基地、海兵隊が駐屯したとき、戦後70年の産業は航空機産業だけでは発展できなかったはずですが、企画展の中心のテーマ、70年の節目としての狙いについて、どのようなものになりますか。その基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（古田澄信君） 永冶明子君に再度申し上げます。
ただいまの発言は通告の範囲を超えていますので、注意をいたします。何度も注意をしております。答弁をしていただきますが、以降、注意してください。
市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 永冶明子議員の平和の日と市の平和事業の取り組みについて、２点お尋ねでございます。
１点目は私のほうから、２点目は中野
教育委員会事務局長から御答弁をさせていただきますが、通告いただいておる点について御答弁をさせていただきます。
各務原市では、薄れていく戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えるため、各務原空襲のあった６月22日を平和の日と定めております。あわせて、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、平和都市宣言をしております。
市の平和事業の取り組みにつきましては、平和の日の黙祷、平和の折り鶴の募集と市内17小学校の代表児童によります平和の折り鶴使節団の広島市への派遣、平和図書展の開催などの事業を行っております。また、６月20日から22日までは、岐阜県原爆被爆者の会とともに平和パネル展を実施いたします。
終戦当時20歳であった方も90歳となります。戦争の悲惨さを後世に伝えることが年々困難となってきております。戦後70年の節目を迎え、平和の日制定趣旨の原点に帰り、関連事業を継続することで、平和のとうとさを呼びかけたいと考えております。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
（
教育委員会事務局長 中野浩之君登壇）
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 私からは、永冶議員の２点目、戦後70年企画展の狙いと基本的な考え、このことについてお答えをさせていただきます。
今回の企画展「戦後70年 明日の各務原市へ」は、近・現代史にスポットを当てまして、戦前から戦後の各務原市の歴史と、今日の各務原市へ成長する過程を解説しながら、各務原市の魅力を市内外にアピールすることを狙いとしまして、８月８日から16日までの間、あすかホールで開催する予定でございます。
企画展におきましては、戦前の
まちづくりと航空機産業の発展、空襲の脅威、戦後の復興について、客観的に史実を捉えまして、パネルと資料で解説しますほか、あわせて最新の航空機産業についても紹介することとしております。
戦後70年という節目に、市内外の方々が空襲の惨劇にしっかりと向き合うことで、平和への願いを新たにするとともに、航空機産業を担う各務原市の未来を思い描いていただけるものと思いまして、こうしたことで各務原市らしさを実感いただけるものと考えております。以上でございます。
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
（16番 杉山元則君質問席へ）
◆16番（杉山元則君） 志政かかみの、杉山元則でございます。通告に基づいて順番に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、天狗谷の土地問題について質問させていただきます。
平成17年９月２日、須衛天狗谷の約9300平方メートルの土地を１億円で各務原市は取得をしました。
平成22年に市民の有志がこの天狗谷土地取得に疑問を持ち、裁判を起こされて、岐阜地裁、それから名古屋高裁、最高裁と約５年間にわたって司法の場で議論がされてきました。
今回、この裁判の判決が確定したということを受けて、天狗谷土地取得の追認議決を求める議案が５月臨時会に提出されて、追認議決については可決をされました。
そのときの質疑で、今後は天狗谷土地利用について整備計画を練り直すということが明らかになりましたので、土地利用について市民を巻き込んだ議論が行われ、整備計画が決まった後、土地を一般会計で買い戻す議案が提出されるということになります。
この問題は浅野市政に引き継がれ、これからも議論が続くということになりますので、まだ明らかにされていない幾つかの疑問に誠意のある回答をお願いしたいというふうに思います。
最初に、土地購入の目的についてお伺いをいたします。
天狗谷土地を購入した２年後に、福祉の里屋外運動場用地の約700平方メートルを隣接する土地の所有者と等価交換しています。必要として購入した土地を交換してしまうのはおかしいのではないかというふうに問われて、磯谷副市長は、700平方メートルの部分はのり面なので必要がなく、残りの4000平方メートル弱の面積で屋外運動場に足る面積が確保できたと答えています。
さらに、4000平方メートル弱の面積で足りるのに4687平方メートルの面積が必要と計算していることに対しては、概略の方針の中で緊急的に買いましたので、今後実施設計等によって確定していくというふうに答えています。
また、先日の５月臨時会の質疑の中でも、土地取得時に実施設計はなかったと発言しています。
平成17年８月31日に、市長部局の審議会である市有財産評価審議会で福祉の里屋外運動場整備の用地取得について持ち回り決裁がされていますが、そのときにも根拠のある正確な図面が添付されていないというふうに思われます。
そこで、１つ目の質問ですけれども、正確な図面がないと必要面積は計算できませんが、どのように屋外運動場の面積を4687平方メートルと計算したのでしょうか。市有財産評価審議会はどのような資料をもとにして審議されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
続いて、取得目的の２つ目である天狗谷遺跡の見学者のための緑地整備についてお伺いをいたします。
市が、平成17年８月24日、岐阜南税務署に送付した租税特別措置法に係る免税のための文書によると、この土地の事業名として、福祉の里駐車場及び屋外運動場の２つの事業となっており、緑地整備事業はなくて、その場所は駐車場用地となっています。
さらに、その翌日、８月25日に再び岐阜南税務署に対して、内容の一部に誤りがあり、訂正したいと訪問して、前日に申請した２つの事業を屋外運動場の１つにする申請を再提出しています。駐車場用地では免税対象にならないことがわかったからなのか、駐車場を削除する内容となっています。岐阜南税務署もその書類を受理して、８月31日付で各務原市長宛てに福祉の里屋外運動場の１つの事業名で免税の適用を認める確認書を送ってきています。
ところが、同じ日に市は、市有財産評価審議会で福祉の里屋外運動場及び緑地整備事業の２つの用地取得を持ち回りで決裁しています。
市有財産評価審議会において天狗谷土地に緑地整備を行うということがこの時点で突然に計画されて、持ち回りで決裁されています。
２つ目の質問ですが、緑地整備事業はいつどのような内容で計画されたのでしょうか。８月24日の税務署との協議では緑地整備事業が出てこないのはどうしてですか。
次に、税務署には、最初、駐車場と屋外運動場の２つの事業として申請をしています。直後に屋外運動場の１事業というふうに訂正をしているわけです。２事業を１事業に再申請したことについて、議会答弁で、免税額は１地権者で年5000万円が限度となっており、事業が１つであろうと２つであろうと同一の所有者からの取得であり、譲渡所得の特別控除額は限度額の5000万円に変わりありません。２つの事業ともに譲渡所得の特別控除の適用を受けることができる事業に該当しますが、税務署との事前協議に当たっては、代表の事業として福祉の里屋外運動場整備で協議を行ったと理由を説明しています。
ところが、市有財産評価審議会の報告書には、屋外運動場は特別控除に該当する、つまり免税の対象になるというふうに記載をされていますけれども、緑地整備については免税の対象にならない。特別控除に該当しないというふうになっています。
そこでお尋ねをいたします。
３つ目の質問です。土地所有者にとって、１事業と２事業では支払う税金の額が違ってきます。控除額は同じだから、代表の事業として福祉の里屋外運動場整備事業で税務署と協議を行ったと説明したのは誤りではないですか。
４つ目の質問です。税務署には１つの事業として再申告しているわけです。市有財産評価審議会では２つの事業を決裁しています。税務署に虚偽の申告をしたことになりませんか。
５つ目の質問です。天狗谷土地購入の目的は、屋外運動場と緑地整備ということになりました。屋外運動場が4000平方メートル弱の面積で足りるということであれば、残りの5000平方メートル以上が緑地整備となり、議会議決が必要となったのではないですか。
次に、天狗谷土地の土壌汚染についてお伺いをいたします。
平成17年７月27日に岐阜県公衆衛生検査センターへ土壌の持ち込み検査を依頼されました。市は、検査土壌を土地所有者が持ち込んだとしています。議会で磯谷副市長は、現場のサンプル位置等を我々は立ち会いの中で確認をしたと答弁しておりますが、現在のところ立ち会った職員の氏名や状況に関しての証拠は示されておりません。
そこで、６つ目の質問です。実際に副市長や市職員は天狗谷土地で土壌検査の採取に立ち会ったのでしょうか。立ち会ったのであれば、職員の氏名などの証拠を示してください。
天狗谷の土地にあった産業廃棄物が美濃市の池に不法投棄されたことに関して、土地購入直前の平成17年７月29日に、岐阜県と美濃市と関警察署の担当者が天狗谷土地の査察を行っています。そのときには現場に大量の産業廃棄物や汚染土壌が残されていたということがそのときの報告書で明らかにされており、写真でも確認ができます。
査察があった２日前の７月27日に検査のための土壌が採取されて、公衆衛生検査センターに持ち込まれており、土壌採取のときは大量の産業廃棄物、汚染土壌が残っていたというふうに考えられます。
そこで、７つ目の質問です。磯谷副市長はいつ現場を見に行って、そのときに産業廃棄物はなかったのでしょうか。
次に、天狗谷土地について、緊急性があったので土地開発基金で購入したと市は説明しましたが、決算報告で本件土地の購入が書かれていないのは不自然と思われます。
８つ目の質問です。決算報告書で天狗谷土地をどうして記載しなかったのでしょうか。
天狗谷土地取得問題については、市は、この疑惑に一貫して議会議決を得る必要はないと主張してきました。しかし、名古屋高裁の判決が確定し、本件土地の取得については、議会議決を得ることなく土地を取得したことは違法であると判断がされました。
９つ目の質問です。議会議決において、市の主張が認められなかったのはなぜだと思いますか。
土地を購入した２年後に、隣接する企業の土地と等価交換をしており、購入した土地の一部を市は保有していません。土地取得追認議案が否決された場合、等価交換した土地を再度交換してもらい、取得した天狗谷の土地をもとの所有者に返す交渉が必要と考えられます。
10個目の質問です。土地取得の追認議案が否決された場合、どのような処理になり、支払った１億円はどうなるのでしょうか。
続いて、11個目の質問です。平成27年度からの総合計画には福祉の里屋外運動場整備及び緑地整備の具体的な記述はありませんが、総合計画の位置づけと事業の概要、事業費はどうなるのでしょうか。
次に、執行部が判断を誤ったことで、弁護士の裁判費用など市に多大な損害を与えたことになります。また、市議会でも多くの時間を費やし、市職員も対応に追われ、市民の行政に対する信頼を損ねたことになります。
最後の質問です。12番目の質問、名古屋高等裁判所の判決を受けて、市としての責任と市民に対する謝罪をどのように考えるのでしょうか。
以上をお尋ねいたします。
○議長（古田澄信君）
企画総務部長 鷲主英二君。
（
企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎
企画総務部長（鷲主英二君） それでは、天狗谷土地取得について、全部で12項目御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１つ目でございます。屋外運動場の面積をどのように計算したのか、また市有財産評価審議会ではどのような資料をもとに審議されたのかということでございます。
福祉の里屋外運動場の整備面積については、屋外でしかできないリハビリ訓練などが行えるよう、必要な土地の面積を算出したものでございます。
市有財産評価審議会では、不動産鑑定評価書や位置図、土地利用計画図などにより審議したものであります。
それから２点目は、税務署協議の段階で緑地整備事業が出てこないのはどうしてか。それから３点目は、１事業と２事業では税金の額が違ってきます。それは誤りでないのか。それから４点目は、税務署には１つの事業として再申告をしているが、虚偽の申告ではないのかというようなことで、税務署協議に関する御質問ですので、続けて答弁をさせていただきます。
整備計画を決定する過程では、福祉の里屋外運動場整備のほかに、福祉の里駐車場整備や天狗谷遺跡を核とする緑地整備が計画案として上がっておりました。
天狗谷遺跡については、見学に訪れても周囲に憩える場がない状況であったことから、地元の方も含め、多くの方に訪れてもらえるよう、周囲を自由に散策し、緑に親しむことができる場を提供することが必要と考えておりました。
こうしたことを踏まえ、最終的に、税務署との事前協議を行う段階において、当時より懸案となっていた緑地整備が有効であると考え、整備計画を決定したものでございます。
それから、税務署との事前協議の件については、もう既に杉山議員御質問の中で御説明をしていただきましたが、平成25年３月議会、それから平成26年３月議会でお答えをしたとおりでございます。
５点目でございます。屋外運動場が4000平米弱の面積で足りるということであれば、残りの5000平米以上が緑地整備となり、議会の議決が必要であったのではないかという御質問でございます。
等価交換をしたのり面につきましては、本件土地の取得当時、福祉の里屋外運動場整備事業の一部として取得したものであり、議決案件とはなりません。
６点目でございます。土壌検査の採取に市の職員は立ち会ったのか。立ち会ったのであれば、職員の氏名などの証拠を示してくださいという御質問です。
立ち会いの内容を記録した書類は存在しておりませんので、具体的に立ち会った職員の氏名はわかりません。
７点目でございます。磯谷副市長はいつ現場を見に行って、そのときに産業廃棄物はなかったのでしょうかという御質問でございます。
当時の直属の上司である都市戦略部長より、本件土地の取得手続を進めるよう指示を受けた後、現場に何度か赴いております。その際、目視では現場に産業廃棄物があることは確認できませんでした。
８点目でございます。決算報告書で天狗谷土地をどうして記載しなかったのでしょうかという御質問でございます。
土地開発基金で取得した土地の取得明細の決算書への記載については平成21年度まで行っておりませんでした。
９点目でございます。議会議決の要否において、市の主張が認められなかったのはなぜだと思いますかという御質問でございます。
議会の議決の要否において市の主張が認められなかったのは、高裁判決のとおりでございます。
10点目でございます。土地取得の追認議案が否決された場合、どのような処理になり、支払った１億円はどうなるのでしょうかという御質問でございます。
否決された場合のことをお尋ねでございますが、さきの市議会臨時会において議決されたことは議員御承知のとおりでございます。
11点目でございます。総合計画の位置づけと事業の概要、事業費はどうなるのでしょうかという御質問でございます。
平成27年度よりスタートした総合計画の前期基本計画においては、市民協働を初めとする９つの基本目標に沿って取り組むべき施策の方向性が記載されており、具体的に取り組む事務事業は実施計画に計上されることとなります。
福祉の里屋外運動場整備事業については、「基本目標５ 支えあいと笑顔あふれる思いやりのまち」の中で、緑地整備事業については、天狗谷遺跡を核とした整備とした整備として、「基本目標２ 心豊かで文化を育む人づくりのまち」の中でそれぞれ位置づけられております。
現在、その事業化に向けて、関係する部署による組織横断的な作業部会を立ち上げ、当初の計画の具現化の検討に着手したところであります。その進め方につきましては、行政だけでなく、地域住民の方々や福祉の里利用者、関係する団体など、幅広く御意見を伺いながら取り組んでまいります。
今後、慎重に検討を重ね、具体的な整備内容等が固まった時点で実施計画に計上し、事業を実施してまいります。
そして、最後でございます。12項目め、判決を受けて、市としての責任、市民に対する謝罪、それからこのような問題を繰り返さないようにするためにはどう対応していくのかという御質問でございます。
本件土地取得については、高裁判決において、市が主張した土地取得の必要性並びに取得価格が適正であるという判断が示されております。しかしながら、手続上、議会の議決を経ずに土地を取得したことについて違法である旨の指摘を受けたものの、議会の議決を要しないと当時判断したことについて、故意、または過失があるとまでは言えないという判断が示されたことから、謝罪の必要はないと考えております。
市としては、この判決を真摯に受けとめ、早急な対応を図ることが必要と判断したため、さきの市議会臨時会において本件土地取得の追認議案を提出し、御議決をいただいたところです。
今後におきましては、行政として法令に基づいた適正な業務執行に努める義務を全力を挙げて全うしていく所存でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
◆16番（杉山元則君） 順番に再質問させていただきます。ゆっくりやりますので、よろしくお願いいたします。
１つ目の、正確な図面がないと必要面積は計算できませんが、どのように屋外運動場面積を4687と計算したのでしょうかということですが、リハビリ訓練等を行う運動場だということでした。利用計画図があるということですが、その利用計画図はしっかりした面積が計算できる根拠のある図面なんでしょうか。その利用計画図によって、この4687というのが計算できたということだと思うんですが、その根拠、その利用計画図の根拠をお示しください。
それから、市有財産評価審議会にもその図面が添付されているということですので、その根拠、利用計画図の根拠を示してください。
２つ目の再質問にいきます。
緑地整備事業はいつどのような内容で計画されたのでしょうかということでございますが、ちょっと聞き取りにくかったところがあるんですけれども、結果的に、その緑地整備事業は前々からあったと。計画の段階から、駐車場もあったし、緑地整備もあったし、運動場もあったと。その中で、税務署とこの緑地整備についてしっかりと協議をしたのかどうか、そこをはっきりお答えをいただきたいと思います。
それから、３つ目と４つ目を一度にお答えになっていただきました。今のことですね。３つ目に関しては、土地所有者にとって、１事業と２事業では支払う税金の金額が違ってくるんではないかというふうに私は考えておるんです。その理由は、市有財産評価審議会の書類で、１つの運動場に関しては免税対象になるよということが記載されているんですけれども、緑地整備に関しては免税の対象外というふうに書類がなっています。ですから、当然緑地整備に関しては免税が受けられないので、その分、税金は土地の所有者の方はお支払いになったということになるんではないかということです。その辺をちょっとはっきりとお答えいただきたいと思います。
税務署に申告したということは、この天狗谷の土地は市にとって必要な土地だということなんですね。だから、１億円で購入して、その土地の所有者に対して、免税をしてほしいという税務署に対する申告です。そういう意味では非常に重要な書類だと思うんですね。5000万円まで免税ができる。税金を払わなくてもいいという非常に重要な書類だと思います。こういう書類にもかかわらず、税務署には、１つの運動場を整備しますという申請をしている。その同じ日に、市有財産評価審議会で２つの事業を持ち回りで決裁しているわけです。これ、税務署は御存じなんでしょうか。税務署が知って、このことを了解しているのかどうか。虚偽申告になるんではないかというふうに思いますが、その辺を再度お尋ねいたします。
６つ目ですが、実際に副市長や市職員は天狗谷土地で土壌検査の採取に立ち会ったのかということですけれども、その職員の方は存在していませんという返事をいただきました。ということは、退職されていないという意味と捉えてよろしいんでしょうか。
（「書類がないということ」との声あり）
◆16番（杉山元則君） ごめんなさい。わかりました。私は、てっきり退職されていないというふうに解釈してしまいました。そうじゃないということですね。どなたが行かれたか、そういう書類が存在していないということですね。理解できました。
そして、９番目の質問です。議会議決において市の主張が認められなかったのはなぜだと思いますかという質問ですけれども、要は名古屋高裁の判決のそのとおりだということを御答弁されたと思うんですが、ということは、市も、やはり裁判の判決、違法があったということを認められたということですね。そういうことであれば、そういうふうにお答えを下さい。納得されたのか。やはり市としてはその名古屋高裁の判決には若干不服が残るのか、その辺ちょっとお答えをいただきたいと思います。
12番目の、最後の質問にします。市として、私は、責任を感じて、謝罪をどういうふうに考えるかということをお願いしたいんですけれども、やはり皆さんは行政のプロでいらっしゃるということなんですね。そういうプロ集団でいらっしゃるわけです。その集団が、こうして名古屋高裁の判決で、やった処理、議会の議決を得なかったのは違法だよということを明確に指摘されたわけです。ですから、市民の皆さんにしっかりと謝罪をするというのが私は当たり前だというふうに思うんですが、その辺、再度質問をいたします。
○議長（古田澄信君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） それでは、再質問に順次お答えをさせていただきます。
まず最初に、屋外運動場の面積の算出根拠についてでございます。
運動場としての使い勝手を考慮いたしますと、できるだけ正方形に近い形というものが理想的であります。また、比較的広範囲な場所、エリアを確保できるというのを前提にして、１つに、運動場であること。そして、正方形に近い形であること。そして、比較的広範囲の場所がとれることなどの検討要素を踏まえて、西側エリアに計画をしたものでございます。
そして２つ目、ひょっと順不同になるかもしれませんが、税務署との事前協議に関して、福祉の里屋外運動場の整備に変わったというようなお話でございます。
こちらのほうは、平成26年の３月議会で御答弁をさせていただいてございますが、こちらのほうをちょっと読み上げさせていただきます。
税務署との事前協議に当たり、当初、福祉の里駐車場及び屋外活動施設設置事業で協議を進めようとしたところでありますが、天狗谷遺跡を核とする緑地の整備が有効であると考え、福祉の里利用者の駐車場とする案を変更したものであるということで答弁をさせていただいております。
そして、税務署協議に関することでございます。
まず１つが、市有財産評価審議会に出した議案資料について、控除対象が違うんじゃないかというような御質問でございます。
今回答弁に立たせていただくに当たって、これまでの資料を全部チェックいたしました。答弁申し上げます。市有財産評価審議会に提出をした議案資料については、単純なチェック漏れ、記入漏れだと思われます。ですから、先ほど答弁をしたとおり、緑地整備事業については特別控除の対象となります。なお、あくまでもこの特別控除というものは、譲渡所得税のお話でございます。市有財産の評価審議会においては、土地を取得する取得価格の評価に関することでございますので、何ら税の控除に関しては影響を与えるものではございません。したがいまして、土地所有者が支払う譲渡所得の税額については何ら変わりはございません。
そして、９番目の項目で、議会の議決の要否について、判決文に対してということでございますが、私ども、判決文に対してコメントできる立場ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
そして最後でございます。謝罪が必要というようなことであったかと思いますけれども、判決の中で違法というふうにされましたけれども、こちらのほうは、手続上の判断基準が変わったということでございます。そして、結果的に瑕疵が生じたということでございます。昨日も御答弁差し上げましたが、当時の判断基準においては、落ち度であったり、故意、過失がなかったということでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
◆16番（杉山元則君） また、再々質問させていただきますが、まず１点目の正確な図面ということですけれども、運動場ということで、正方形に近いほうがいいということで、この図面ができたということなんですけれども、天狗谷の大きい土地を、そういう意味では２つに割ったわけです、運動場と緑地整備ということで。正方形に近いほうがいいという図面では、4687という面積は出てこないと思うんです。何らかの根拠があって、この線を引かれたわけです。その根拠のある図面からどうか教えてください。
それから、税務署との協議でございますけれども、税務署と直接協議をして、緑地整備事業も考えていますということを直接言われたのでしょうか。協議をされたんでしょうか。緑地整備というものに関して、直接税務署と協議をされたんでしょうか。
もう１つは、税務署には１つの事業として申告しているわけです。だけれども、市有財産評価審議会で、市役所としては２つの事業を可決しているわけです。そのことは税務署はちゃんと了解をしているんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねいたします。
○議長（古田澄信君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） 再々質問にお答えをさせていただきます。
4687という面積ですけれども、先ほど、私、再質問に御答弁させていただいたとおり、運動場であること、正方形に近いような形であること、なるべく広範囲であるというようなことを踏まえて、西側のほうに設定をいたします。そういたしますと、図面として落とすことができますので、それをはかった結果、結果として4687ということでございます。よろしいでしょうか。
もう１点、税務署に関することでございますが、我々、いろんな案を考えてきたということでございます。そして、結果的に、税務署と協議する際にはこのような形になったということでございます。１つの事業か、２つの事業かということで、杉山議員こだわっていらっしゃいますけれども、１つであろうと２つであろうと一緒でございますので、控除額は5000万ということで変わりはないということは御理解いただきたいと思います。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
◆16番（杉山元則君） なかなか理解は正直できませんが、もうこれ以上議論はきょうはしませんけれども、なかなか行政が言われることが、面積にしても、税務署との協議にしても、なかなか理解、納得はできません。きょうはこの件に関してはこれ以上議論をすることはしませんが、やはりこの土地取得に関してはいろいろ疑問が残ってしまうというのが私の正直な気持ちでございます。やはり行政としては、皆さん方はプロでいらっしゃるわけですので、しっかりとそのあたりは法律違反をすることのないように、そして万が一、そういうことがわかったら、市長であっても、きちっとその問題点を進言する。そういう責務があるんではないかというふうに思います。そういったことが今回はなされなかったのかなということで、行政の責任は重いというふうに感じております。こういう議会軽視をした問題を二度と繰り返さないように、今後も引き続き議論をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２つ目の次の質問に移ります。
学校給食についてお伺いをいたします。
児童生徒の生活習慣や食生活が変化してきました。食生活については、コンビニなどで買ってきたものや外食中心の食生活が多いことなどが原因で、生活習慣病の若年化が社会問題になってきているというふうに聞きます。
小さいうちから正しい生活習慣や食生活を身につけることで健全な体をつくることが必要となり、食育を推進する必要が高まってきたと考えます。特に学校給食は安全な食材を使って栄養のバランスを考えたものが求められ、
子どもたちに食の大切さを伝える重要な役割を担っているというふうに考えています。
学校給食は、円安による物価の高騰や消費税の上昇などで給食の材料原価も上がってきています。一定の給食費の中でやりくりするには、どうしても安価なものを選ばざるを得なくなります。
本市は、新総合計画の中で、学校給食における地元産の農産物の利用を推進する目標を掲げて、県内産の野菜や米の割合をふやそうとしていますが、価格面で県内産を見送ることも考えられ、地産地消が思うように進まないのではないでしょうか。
地産地消の推進については、学校給食センターや市の農政課、ＪＡ、農家、食材納入業者との間で野菜の作柄などの情報交換を行い、地産地消をどのように推進するか、定期的に話し合いながら、チームで考えていく必要があるというふうに考えています。
お米に関しては、あらかじめ炊いてあるものを納品してもらう方法をとっているために、各務原市でとれたお米を使用する条件指定ができないようですが、市内でもお米がたくさん生産されていますので、
子どもたちには市内でとれたお米をできるだけ食べてもらう方法を検討していただきたいというふうに思っています。
学校給食センターでは１日に6000食を決められた時間までに調理を終え、各学校に配送しなければならないので、効率を求めて、あらかじめカットして、調理しやすい材料を使用することがあります。しかし、カット野菜については殺菌処理、産地が確認しにくい、あるいは栄養素が抜け出てしまうなどの心配から、できるだけ使用を少なくするべきだという考えがあります。カット野菜の使用状況と安全性についての考えをお聞きします。
お尋ねします。
１点目、学校給食において地産地消を推進する取り組みをどのようにしていますか。
２点目、カット野菜の使用状況と安全性についてどのようなチェックをしていますか。
３点目、学校給食などで児童の食育についてどのように取り組んでいますか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（古田澄信君）
教育委員会事務局長 中野浩之君。
（
教育委員会事務局長 中野浩之君登壇）
◎
教育委員会事務局長（中野浩之君） 杉山議員の学校給食についての御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、地産地消の割合を上げていく取り組みということでございます。
地産地消を推進するため、学校給食では、県内産野菜の出荷状況や価格を考慮しながら、できるだけ県内産野菜を購入したり、献立に旬の県内産の野菜を取り入れるなどの取り組みをしているところでございます。また、週に３回食べる米飯につきましては、100％県内産の米を使用しております。
しかしながら、時期によりましては、県内産の農作物が少ないために必要量の確保ができないなど、安定供給についての課題もございます。今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、学校給食における地産地消を推進していきたいというふうに考えております。
２点目のカット野菜のことでございます。学校給食では、全ての食材は原則として、使用する当日、皮むきやカットなどの処理を行い、給食時間に間に合うように調理を行っておりますが、ゴボウの千切りやカボチャのようなかたい野菜のカットなどは作業に時間がかかるため、当日処理が難しいことなどの理由によりまして、カット野菜として購入しております。
使用状況につきましては、給食センターで約４％、単独調理校で約２％のカット野菜を使用しております。
あと、安全性の点でございます。カット野菜は、主に次亜塩素酸ナトリウムなどによりまして使用日の前日に業者が殺菌処理を行っており、そのことにつきましては、業者から提出される作業工程表により加工手順を確認しております。また、学校給食衛生管理基準に基づき、調理場において、調理の前には３回以上流水による水洗いをしてから使用するなどの対策をとっております。また、カット野菜の産地につきましては、納入業者から産地証明書を提出してもらうことにより確認をしております。
３点目の食育についてでございます。
食育基本法におきましては、
子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるということが明記されております。
こうしたことを受けまして、各学校では、栄養教諭や学校栄養職員が学校給食を活用した食育や、学級活動や他教科と連携した食に関する指導を実施しております。例えば毎日の給食時間にその日の食材に関する話や、食べ方、準備、片づけなどのマナーに関する話を放送で行っております。また、食事の重要性を理解し、食品を選択する能力を育んでいけるよう、各学年の発達段階に応じまして、食に関する指導を行っております。
さらに、食育という観点で保護者の方の御協力も必要でございます。保護者向けの給食試食会を実施したり、食育だよりを発行するとともに、朝食欠食率の減少を目指しまして、家庭と連携して食育の推進にも取り組んでいるところでございます。
今後も
子どもたちが健全な食生活を実践できる力を身につけられるよう、食育を推進していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） 16番 杉山元則君。
◆16番（杉山元則君） ありがとうございます。
地産地消、できるだけ市内の野菜とかお米が
子どもたちの口に入るといいんですけれども、残念ながら今の学校給食センターという１つの枠組みの中では制限があるようです。できるだけ地産地消というものに取り組んでいただきたいというふうに思っております。そのときには、さっきもちょっとお話ししたんですが、やはり教育委員会とか学校給食センターだけでいろいろ考えておるよりは、いろいろチームをつくると。いろんな方々がかかわっていただいて、ＪＡだとか、農家の方だとか、それから給食の納入業者の方だとか、そういった方々とチームをつくって、地産地消についてどうしたらいいのか、食育に関してどうしたらいいのか、そういうふうなことを協議していただき、地産地消が進んで、食育が進むといいなというふうに思います。
カット野菜については、ちょっと疑問を投げかけられる父兄の方の声も聞きますので、できるだけ減らしたほうがいいんじゃないかなという思いを私は持っておりますので、御検討ください。
学校給食については以上でございます。
次に、最後の質問です。
自転車の事故防止についてお尋ねをいたします。
６月１日から道路交通法が改正になって、
子どもたちも含めて、ほとんどの方々に非常に大きな影響が出てきます。今回の改正のポイントは、自転車運転の取り締まりの強化ということであります。例えば信号無視などの違反が３年間のうちに２回摘発をされた場合に、警察が実施する安全講習を受講しなくてはならなくなります。この安全講習を受講しないと５万円以下の罰金が科されるということになります。
自転車の違反を厳しく取り締まることにした背景には、全国的に違反による自転車事故が減らないことがあるというふうに思われます。自転車を利用する誰もが事故の被害者になることはもちろんですけれども、加害者となるリスクを知っておく必要があるというふうに思います。自転車事故でも高額の損害賠償を請求されることがありますので、自転車保険に加入することも勧められています。
これからも健康志向による自転車利用の増加や、高齢化の進展により自動車から自転車への乗りかえなど、自転車利用の増加が予想され、自転車の事故防止は課題だと考えます。
そこで自転車を安全に利用するための２つの課題を取り上げます。
１つはルールの啓発、１つは道路整備についてということでございます。
１点目のルールの啓発では、市内の小学校において生徒が警察職員による指導を受けたことが新聞記事になり、指導がされているようですけれども、地域の中では学校での指導を守らない子どもを見ることがあり、さらなる指導強化も必要ではないかというふうに思っています。
成人向けの自転車利用に対する安全運転の啓発は少ないようですので、高齢者はもちろんですが、成人向けの安全運転指導を警察や自転車販売店との連携で行い、自転車免許証発行の検討やヘルメットの着用推進も検討課題になるというふうに思います。
２点目の道路整備については、自転車運転での安全性が確保しやすい整備が必要と考えます。市内において、以前は車道と歩道の段差が20センチぐらいありましたけれども、最近は段差が少ない歩道に少しずつ整備が進んでいるようです。特に高齢者の自転車運転の場合は段差があると怖いという声は多く、段差を少なくして、いざというときには歩道に移動しやすくすることが望ましいと考えますので、段差の少ない歩道の整備が必要だと考えます。
また、比較的幅が広い車道や歩道に自転車専用レーンを検討することや、自転車が通行できる区分をわかりやすく表示することも必要と考えています。
そこでお尋ねをいたします。
１点目、自転車事故の現状をどのように把握していますか。
２点目、学童向け、一般向けの自転車講習会をどのように実施していますか。今後どのように計画しますか。
３点目、車道と歩道の段差が大きく、自転車運転に危険な道路をどのように把握していますか。その整備計画はどう考えますか。
４点目、自転車専用レーン、自転車のペイントマーク、ナビマークについての検討をどのように考えますか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（古田澄信君）
企画総務部長 鷲主英二君。
◎
企画総務部長（鷲主英二君） それでは、自転車の事故防止について、４項目のうち、私からは最初の２項目について御答弁差し上げます。
まず最初でございます。自転車事故の現状をどのように把握しているのかについてでございます。
統計によりますと、全国、県、市ともに、自転車関連事故は発生件数、死者数、負傷者数とも年々減少しております。これは、警察や自治体、そして各種交通安全関連団体の連携による地道な取り組みがその背景にあるものと考えられます。
しかし、全交通事故に対する自転車関連事故が占める割合は横ばい傾向にあり、特に近年は自転車のルールを守らないことによる重大事故も発生しております。傘を差しての運転、音楽プレーヤーを聞きながらの運転、スピードを出したまま歩行者の脇をすり抜けるなど、自転車利用者のマナーの低下が大きな問題となっております。
自転車は手軽で便利な乗り物であることから、子どもからお年寄りまで多くの方が利用されていますが、法的には車両と位置づけられておりますので、自動車やバイクと同様に交通ルールを守る義務がございます。今後も関係機関と協力しながら、交通安全対策を継続してまいります。
そして、２点目でございます。学童向け、一般向けの自転車講習会をどのように実施していますか。また、今後の計画はについてでございます。
市では、交通専任指導員２名により、小学生を対象とした自転車安全教室を行っております。自転車の安全走行に関する知識と技能を身につけるための内容となっており、受講者数は、平成25年度で16校1670名、平成26年度では15校1533名の児童が受講しました。
ここで１つ御紹介させていただきたいんですが、各務小学校が全国大会に出場したということをちょっと御紹介させていただきます。
平成26年７月に岐阜市で開催をされました第37回岐阜県交通少年団自転車安全大会に市内から各務小学校が出場いたしました。この大会は、実際に自転車に乗って行う安全走行や技能走行テストに加え、交通ルールの学科テストなども行われるものでございます。大会には県内各地から18校が参加をしまして、その中から各務小学校が見事優勝をして、８月に東京で開催された全国大会に出場をいたしました。このことは、各務小学校の児童さんの自転車の乗り方が日ごろからきちんとできているということを評価していただいたことではないのかなというふうに思います。
そして、一般向けには、シニアクラブ等を対象とした交通安全講話の中で事例紹介等も行い、自転車利用時の交通安全、事故防止について学んでいただいております。
また、市交通安全対策協議会では、各務原地区自転車商協同組合の御協力のもと、市内の中学、高校の自転車通学生に対し、自転車点検を実施して、登下校時の交通事故防止を図っております。
今後も講習、講話、自転車点検などを実施するとともに、最も頻繁に自転車を利用する中学生、高校生の世代を中心に、しっかりとした法令遵守、安全運転意識の啓発を関係機関と協力して進めてまいります。以上でございます。
○議長（古田澄信君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 杉山議員からの御質問のうち、私からは３点目と４点目についてお答えします。
まず初めに、３点目の車道と歩道の段差が大きく、自転車に危険な道路をどれくらい把握していますか。その整備計画はでございます。
自転車は、道路交通法で、児童や高齢者などを除き、車道を通行することが原則になっていますので、自転車を含む車両が歩道に乗り入れないよう、歩行者の安全のため段差を設けております。
この段差がある歩道は、いちょう通り、かえで通りなど、比較的早く整備された主要道路に多くございます。段差がある歩道については、車両が歩道に自由に乗り入れができるようにする目的ではなく、歩行者が歩きやすいバリアフリー歩道にするため、尾崎中央通りなどを現在順次整備しております。
続きまして、４点目、自転車専用レーン、自転車のペイントマーク、ナビマークの導入についてでございます。
自転車レーンの導入には、標準で両側に２メートルずつの幅が必要となり、用地上の制約から、既存の道路に設置することは非常に困難な状況でございます。
自転車が歩道を通行できることをあらわすペイントマークは、規制標示であるため、道路管理者では設置できませんので、必要に応じて警察等に設置を要望してまいります。
自転車ナビマークは、自転車が通行する部分と進行方向を示す道路標示ですが、その効果や設置場所などについて、警察等の意見を参考に今後調査研究してまいります。以上でございます。
○議長（古田澄信君） これより午後３時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時１分
───────────────────────────
（再開） 午後３時17分
○議長（古田澄信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（古田澄信君） ２番 五十川玲子君。
（２番 五十川玲子君質問席へ）
◆２番（五十川玲子君） ２番、市議会公明党、五十川玲子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく３項目について質問させていただきます。
まず初めに、環境に優しい
まちづくりについてでございます。
近年、毎年夏の最高気温は最高記録を更新し、桜の開花時期も早く、この数十年の間には温暖化による異常気象の発生率もふえ、大型台風や集中豪雨、長期間の干ばつなどが毎年世界各地で起こっています。また、感染症の範囲も拡大をしてきており、何らかの影響が考えられます。
このような地球上の平均気温や海水温度が上昇する地球温暖化の原因は、温室効果ガスが大きな要因とされております。二酸化炭素などの温室効果ガスは、自然界のサイクルによって、ある程度の期間で酸素と水素に分解されますが、このサイクルに欠かせない森林やサンゴが農地の開拓や環境破壊によって減少してしまいました。また、産業の発展に伴い大量の温室効果ガスを排出しているため、自然界のサイクルでは処理し切れなくなり、気温が上昇してきております。
この原因物質である二酸化炭素は、私たちの生活活動や消費活動のあらゆる場面から排出されております。交通などに起因する大気汚染は、私たちの社会経済システムや活発な生産・消費活動と深く結びついています。自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出は全ＣＯ２排出量のうち約２割であり、残る８割は企業や公共部門からの排出です。
2014年秋、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が第５次統合報告書を発表した報告によりますと、現在の二酸化炭素排出量を限りなくゼロに近づけ、世界の気温上昇を２度以内に抑えなければ、今世紀末には社会の安定が脅かされるような厳しい事態を迎えると警告を発しております。
各自治体では、地球温暖化対策に向け、省エネ、代替エネルギーの導入、都市の緑化促進などに取り組んでいる中で、東日本大震災による原子力発電のあり方など、エネルギーをめぐる状況が一変しており、地球温暖化への取り組みは大幅に見直される状況になっております。
今回、建設水道常任委員会の行政視察で、新エネルギー、省エネルギーに向けた先進都市、高知市、松山市の取り組みを視察させていただきました。
高知市は、年間2000時間の日照時間を有する温暖な気候と市域の６割を占める森林資源、四国有数の清流という自然条件の強みや地域特性を生かした太陽光、バイオマス、小水力など多様なエネルギーを創出し、地産地消の拡大が進められ、またメタンハイドレードも視野に入れた高知
港湾の利活用促進も図られておりました。海が近いため、津波による防災対策として、住民の集会所に太陽光ソーラーパネルを提供し、蓄電で電気代を賄えるようにしているため、電気代はかからず、自治会から喜ばれ、避難所としての独自の電気対策がとられておりました。また、家庭での省エネルギー意識やライフスタイルの転換促進として、効率的な省エネ機器を利用して、夏休みに子どもを中心に100世帯の家族で省エネ行動に１週間チャレンジする試みは、省エネ啓発に大変有効であると感じました。また、二酸化炭素などの温室効果ガス削減対策として、サイクル・アンド・ショップライフと名づけて、バス停、路面電車停近くにあるスーパーの駐輪場を指定して、帰りにそのスーパーで買い物をして帰るという２つの交通手段が連携することで、低炭素な移動やライフスタイルに転換する仕組みとなっております。
そして、本市においても、本年度から雑がみ回収啓発事業がモデル地区で始まるところでありますが、高知市では、平成23年度のスタートに当たり、徹底した小単位のごみ懇談会と出前講座、そして雑がみ回収の出し方のチラシを全戸配付は行わず、必要なところへ配付することで、３年間で1.3％の可燃ごみ削減につながる結果が出ておりました。
また、環境モデル都市に認定されている松山市では、50万人以上の都市で１人１日当たりのごみ排出量は８年連続最少のごみ減量を誇る都市です。さまざまなアクションプランが行われている中で、長い日照時間を利用した太陽光ソーラー発電導入に対し補助を行い、民間、企業に積極的に促進を図ることで、普及率は中核都市トップを走る状況です。また、歩いて暮らせるまちとして、都市機能の集中と路面電車や自転車の利用を促進し、自動車からの二酸化炭素排出量を大きく削減しています。また、環境教育として、環境に関しての知識や経験がある市民を講師（エコリーダー）として市に登録し、学校や公民館で環境学習を実施する際にエコリーダーを派遣する事業が行われ、市民の環境に対する意識の高さが伺えます。市役所の外には広い駐輪場が設置され、ほとんどの職員が徒歩や自転車、バイク通勤をしている様子が見受けられ、大変触発される視察となりました。
本市の事務事業に伴う二酸化炭素の排出量は、北清掃センターに持ち込まれる廃棄物の処理がトップで、電気使用量、燃料使用量と続きます。平成18年度から実施してきた各務原市地球温暖化対策実行計画の取り組みによる平成24年度の削減結果では、職員の皆様の努力の結果、燃料使用量以外は目標以上の削減を達成しております。
本市では、立地条件を生かし、岐阜県内トップのものづくり都市として、航空機、自動車関連業者などを中心とする企業群が生産を上げ、二酸化炭素の排出量の影響は生産量によって左右されるところです。
各務原市の豊富な地下水と恵まれた自然に囲まれる我がまちの環境を維持するためには、新エネルギー、省エネルギーに対する市民の意識の向上をいかに進めていけるかです。新エネルギー促進に向けた小規模太陽光発電の低価格化が進んでいるものの、依然として設置費用は高く、認知度は思うほど進んではいません。また、本市における住宅用太陽光発電システム導入補助事業は27年度で終了となりますので、新たな施策が必要ではないでしょうか。
現在、本市においては児童生徒の環境教育や自発的な環境活動を行っておりますが、子どもとともに一緒に生活する家族全員が環境活動に参加できる家庭での電気使用の見える化は、省エネルギー行動の促進に大きくつながるのではないでしょうか。例えばスマートメーター等の省エネルギー機器を導入し、省エネにチャレンジした御家庭に対し何らかの補助も考えてみてはいかがでしょうか。限られた資源の有効活用と新たなエネルギーで温暖化対策の一翼を担う各務原市をさらにアピールしていけるまちにしていかなければなりません。
そこで質問をいたします。
１つ目、本市は、平成20年度から各務原市地球温暖化対策地域推進計画のもと、自主的な取り組みを推進してこられ、第２次計画が平成25年度から平成29年度までの５年間の実施がスタートしております。本市の温室効果ガスの排出量の状況及び削減目標についてお伺いいたします。
２点目、本市の温室効果ガスの削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。
３点目、家庭におけるＣＯ２削減に対する新たな施策はどのようにお考えでしょうか。
以上３点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古田澄信君）
環境水道部長 永田昭人君。
（
環境水道部長 永田昭人君登壇）
◎
環境水道部長（永田昭人君） 今月、６月は環境月間でございます。環境月間にちなんで、五十川議員から環境に関します環境に優しい
まちづくりについて、３点の御質問に順次お答えいたします。
まず１点目でございますが、本市の温室効果ガスの排出量の状況とその削減目標についてでございます。
先ほど御紹介ございましたように、本市では、平成20年度から各務原市地球温暖化対策地域推進計画を策定しまして、市民、事業者、行政が一丸となりまして温室効果ガスの削減に向けて取り組んできたところでございます。現在は、平成25年度に策定しました第２次の地域推進計画に基づき、引き続き削減に取り組んでおります。
この計画では、平成17年度の本市の温室効果ガスの排出量であります123万6000トンを、平成29年度までに2.2％以上、排出量としまして２万7000トン以上を削減しまして、120万9000トンとすることを目標としております。
この目標数値でございますが、国が、平成23年３月、御承知のとおり発生しました東日本大震災以降、地球温暖化対策やエネルギー施策の見直しを検討する中で、平成25年度に当面の温室効果ガス削減に関する方針を決定されました。そこの中で、削減目標値を平成32年度までに対17年度比3.8％削減することを示しております。この示したものを踏まえまして、本市の削減目標と定めたものでございます。
本市の全域から排出されます温室効果ガスの排出量は、現在、直近のデータでございます平成24年度値で121万4000トンでございます。
続きまして、２点目でございますが、温室効果ガスの削減に向けた取り組みについてでございます。
第２次の計画におきまして６つの基本方針を定めて、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行っております。
１つ目でございます。環境学習の推進による環境意識の向上。２点目でございますが、エコライフの推進などによる低炭素型の生活様式の定着。３点目でございますが、工場、事務所、店舗等の省エネ化などによる低炭素型の事業活動の促進。４点目でございますが、ごみの発生抑制による資源循環の促進。５つ目でございますが、公共交通等の利用促進などによる低炭素型の交通利用の促進。６つ目でございますが、都市緑化の推進などによりまして、二酸化炭素の吸収源となる緑の保全に努めるということでございます。
将来の世代に良好な地球環境を引き継ぐためには、事業者や市民お一人お一人が、温室効果ガスの削減が先送りできない課題であることを認識することが重要でございます。
市では、今後も環境教室、それから産業農業祭などのイベントや広報紙などで温室効果ガスの削減に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
３点目でございます。家庭における二酸化炭素の削減に対する新たな施策についてお答えいたします。
本市の家庭部門における二酸化炭素の排出量は、平成24年度は26万トンで、この値は市域全体の総排出量の約22％に相当します。先ほど議員から御紹介のありました国の数値は20％ということでございます。ほぼ同様な数値ということでございます。平成17年度の排出量は24万2000トンでありましたので、微増傾向でございます。
家庭における二酸化炭素の削減には、市民一人一人の行動が地球温暖化防止につながるという意識を持っていただき、日々のライフスタイルを見直すことが重要でございます。今後も市では節電・省エネなどの啓発活動を続けてまいります。
また、住宅用太陽光発電システム導入補助金にかわる二酸化炭素の削減に向けた新たな施策については、他市の取り組みの事例を参考に、本市に適した施策を調査研究してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
比較的まだ少ない各務原市の大気汚染ではございますが、世の中に二酸化炭素の排出がある限り、その総量に比例して温度は上昇してまいります。今後、国では、下降に向かわせ、かつゼロ排出を実現していくための施策を市町にもさらに強く求められると考えられます。本年度からスタートします雑がみ回収啓発事業にも力を入れていただき、可燃ごみの削減と温室効果ガス削減に向けたさらなる事業の展開をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、命を守る安全・安心なまちについてです。
先月、名古屋市国際展示場で開催されました防災・減災・危機管理展に公明党会派で視察をさせていただきました。広域連携を図り、ソフト・ハード両面から激甚な自然災害に備えるための数多くの出展と国際福祉健康産業展も同時に開催され、防災・減災、福祉防災セミナーや出展者ワークショップ、企画展示など、興味を引くものが多く、出展ブースで実際に手に触れて体験できる参加型は説得力があり、大変参考になった視察でありましたので、２点について質問させていただきます。
まず初めに、防災フェア開催についてでございます。
毎年行われます各務原市総合防災訓練では、市民の代表の方を初め、
消防団、自衛隊、電力・ガス会社といった関係機関など、計1500人以上が訓練に参加されております。しかし、実際訓練内容に参加できるのは少なく、見学が多くなってしまいます。できれば、もっと大々的に市民の知りたい情報を満載にした防災フェアを開催してみてはいかがでしょうか。例えば地震や降雨体験ができるコーナーを設置し、起震車と降雨体験車で実際に体験したり、災害時のガスや電気の取り扱いを学習するコーナー、また心肺蘇生法やＡＥＤの使い方、災害時の安否情報などの音声情報を録音・再生できる災害ダイヤルを体験できるスペース、自衛隊の炊事車による炊き出しカレーの試食コーナー、また備蓄品の食料・生活必需品の紹介や試食、また太陽光発電式街路灯や、水がなくても使える防災トイレの設置など、またパトカーや
消防車の展示、はしご車の試乗、
消防士の防災服の試着や遊具など子ども向けのコーナーといった、なかなか参加してもらえない若い世代にも来てもらえるよう工夫することで、市民の皆様にとって、もっと防災が身近に感じていただけると思います。
そこで質問をいたします。
総合防災訓練を拡大し、より多くの市民参加型の防災フェアを開催できないでしょうか。市のお考えを伺います。
次に、災害避難所でのアレルギー児食への対応についてでございます。
３・11の東日本大震災の教訓から、アレルギーを持つ子どもが災害時による環境の悪化で体調を崩す事例をもとに、対策が急がれております。食物アレルギーを持たれる方の割合は、乳児で10％、３歳児で５％、保育所児で5.1％、児童以降で1.3〜2.6％程度と言われております。災害時、食物アレルギーを持つ方が避難所で配付される一般食を食べるには十分な注意が必要です。
厚生労働省は、食品衛生法で定められた食物アレルギーを起こしやすい特定原材料等で27品目を指定しております。
実際のところ、食物アレルギーに対する周囲の理解はまだまだ乏しいと言わざるを得ません。たとえ貴重な支援食であっても、原因食物が含まれていれば患者は食べられません。保護者がいない状況で周囲の方々やボランティアがお菓子類などを与え、ショック症状に陥ることも考えられます。また、非常時に患者や保護者は自分たちにアレルギーがあることを言い出せずに苦労していることもあります。
このような危険を避けるため、患児に食物アレルギーがあり、何が食べられないのかを誰でもがわかるように、児に目印をつけてもらう有効な予防策や、配給や炊き出しをする側から、その都度、「食物アレルギー患者さんはいませんか」「アレルギーで食べられないものを教えてください」などと積極的に声をかけるようにすることや、特に多品目の除去が必要な患者には、優先的に食べられるものを選ばせるなど、運営の事前対策として盛り込む必要があると思います。また、乳児においては、命をつなぐミルクが欠かせません。アレルギー対応ミルクの備蓄を考えてはどうでしょうか。一般向けのミルクとはっきり区別できるよう工夫が必要です。
そこで質問いたします。
避難所での小児アレルギー用ミルクの備蓄とアレルギー児への円滑な行動がとれる運営の事前対策はできないでしょうか。市のお考えを伺います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 五十川玲子議員の一般質問、命を守る安全・安心なまち、２点ほどお尋ねでございますので、私のほうからは１点目、そして２点目につきましては鷲主
企画総務部長から御答弁をさせていただきます。
非常に今、質問の中に多くの御提案をいただきまして、まことにありがとうございました。
昨年度までは、主に関係機関も含めた実働型の訓練を実施しておりました。一部の関係機関においてはパネル等の展示などの内容で参加をしていただきました。
自然災害が頻発し、短時間のうちに命の危険にさらされるかもしれない昨今の状況から、これまでの実働型の訓練に加えて、市民の皆さんに、防災に関するより多くの知識と情報を持ち帰っていただく参加型の訓練へとリニューアルさせていこうと考えております。
今年度の総合防災訓練は緑陽中学校で実施をいたしますが、従来のグラウンドに加え、体育館も会場といたしまして、参加型訓練を実施することにより、市民のさらなる防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
体育館では、避難所の個人スペースが理解できる仕切りを設けての避難所体験訓練、実際の避難所を撮影したパネル展示や三角巾を使用した応急手当訓練を、校庭では、各参加団体の皆様による災害時における活動の実働展示、資機材・防災備蓄品などの展示のほか、ＡＥＤを使用した救命訓練、免震体験車による地震と免震の体験、土のうの作成及び積み上げ、ガスのマイコンメーターの復旧体験などの実施を現在調整しておるところでございます。
規模や訓練内容などに違いはあるかと思いますが、議員御提案のフェアの視点を取り入れたものになっていると考えております。
総合防災訓練をより参加型の訓練へとリニューアルすることによりまして、多くの市民の皆様が防災に関する知識や技能を習得できるよい機会になると考えております。
○議長（古田澄信君）
企画総務部長 鷲主英二君。
（
企画総務部長 鷲主英二君登壇）
◎
企画総務部長（鷲主英二君） ２点目の項目、小児アレルギー用ミルクの備蓄と、アレルギー児への対応策についてお答えをいたします。
本市におきましては、これまで食物アレルギーに対応する食料品の備蓄は行っておりませんでしたが、今年度より、備蓄品のうち、アルファ米をアレルギー対応のものに逐次更新を進めております。
防災備蓄品は、災害発生より短期間の緊急的・応急的な対応を行うためのものですので、生活必需品などの備蓄は行っておりません。
また、御本人の体質に適応した食料品についても各御家庭で準備をしていただくようお願いをしております。現在のところ、小児アレルギー用ミルクの備蓄は考えておりません。
次に、避難所運営の事前の対策につきましては、議員から御案内いただきましたけれども、アレルギー児にリボンやたすきなどをつけてもらい、アレルギー体質であること、何に対するアレルギーかを明らかにすることで識別を図ったり、食事を配るときにアレルギーの有無を確認するなど、避難所運営の要領を検討する必要がございます。さらに、その検討結果を避難所運営に反映するため、現地連絡所運営指針に盛り込み、現地連絡所員に周知徹底を図るなど、体制の整備についての検討も必要です。
今年度中に行う地域防災計画の見直しに合わせて、運用面での対策を充実してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
防災・減災の市民社会の力に対する認識は進んでおりますが、まだまだ浸透はしておりません。また、これからは若い世代が防災に対して意識を持つことが重要でございます。防災意識を高めるといっても、現地の目線で現実的な手段を考えなければいけません。そうならないためにはどうするのかに資源や意識を注げるよう、実りある防災訓練にしていけるようよろしくお願い申し上げます。
また、アレルギー用の備蓄と対策についても対応が急がれますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
最後に、キッズページの導入についてでございます。
インターネットは、今や家庭はもちろん、社会にも普及し、気に入ったもの、興味のあるものをその場で検索して調べることが一般的で主要な方法になりました。
ホームページを持っていれば、今までコンタクトをとることができなかった人から直接問い合わせを受ける大きなチャンスがあります。ホームページが普及した現在は、どんなホームページを持っているかで信用力が左右されることが多くなりました。
各務原市のホームページにおいては、開いて楽しいわくわく感や、市民が身近に感じる好感度アップの「あさけんの部屋」を初め、市民へのサービス、サポートを提供しやすくするために、わかりやすく、検索しやすい工夫が見られます。また、常に新しい情報の提供を発信することで、市内はもちろん、市外の方々の心をつかむための趣向を凝らした努力で、宣伝効果はイベント等の集客力の増加にもつながっております。
各務原市は子ども向けのイベントも多く、自然の中で家族連れで参加できる交流の場が数多くあります。幅広い年代層が利用できるインターネット時代にあって、市のホームページも子どもに向け伝えることがあるのではないでしょうか。少年や学校の先生、そして家族も一緒に調べて楽しめるもの、また一人で悩んでいる少年たちが、ホームページを通じて解決の糸口になるような学び・遊び・相談にアクセスできるキッズページはこれから求められる１つであると考えます。
他市のキッズページの例では、市・県・国の役所の仕事を調べる、よくわかる市議会や市営バスの乗り方、また子どもニュース、学べる・遊べるところの紹介、学校のホームページ、役に立つホームページ、チャレンジクイズ・アンド・パズルなど、そしてキッズ相談室では子ども相談やヤングテレホンの紹介、メールでの面談予約・情報提供・相談対応など、少年たちが検索したくなる内容が盛り込まれております。
各務原市では、飛行機、遺跡、自然の学びや、工夫次第でコミュニティーバスの利用増加にもつながります。本市を
子どもたちにもっと知ってもらい、子どもが子どもへアピールすることで関心度を高める効果があると考えます。
そこで質問いたします。
本市のホームページに、
子どもたちに市の魅力を届けるキッズページの導入をぜひ御検討いただけないでしょうか。市のお考えを伺います。お願いいたします。
○議長（古田澄信君）
市長公室長 山下幸二君。
（
市長公室長 山下幸二君登壇）
◎
市長公室長（山下幸二君） 五十川議員の、本市のホームページに
子どもたちに市の魅力を届けるキッズページを導入できないかという御質問に対してお答えさせていただきます。
市のウエブサイトは平成25年４月に全面リニューアルを行い、市政情報やイベントの案内を初め、子育て応援サイト「ポケット」や、市長と市民との対談を動画で紹介する「あさけんの部屋」など、幅広い世代に向けた情報を発信しております。
御質問のあったキッズページは、主に小・中学生などに向け、内容や文章をわかりやすくしたウエブサイトで、県内では高山市や恵那市が導入をいたしております。
当市でも、
子どもたちが自分たちの住むまちに関心を持ち、歴史や産業など地域について学習することで他市に誇れる多彩な魅力を確認できるよう、小学校の夏休みが始まる前、７月中旬までに各務原市版のキッズページの導入をしていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ２番 五十川玲子君。
◆２番（五十川玲子君） 前向きな御答弁ありがとうございました。
子どもたちに多種多様な学び・遊び・相談のホームページを提供することで、チャレンジ精神を養えるものになることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古田澄信君） ５番 岩田紀正君。
（５番 岩田紀正君質問席へ）
◆５番（岩田紀正君） ５番、
政和クラブの岩田紀正です。古田議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく２項目について質問させていただきます。
一般質問の大トリとなりますが、必要以上に過去にとらわれることなく、次の時代につながるような未来志向の質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
１つ目として、子ども広場の遊具の安全対策についてです。
子ども広場は、子どもが友達と遊具で遊んだり、高齢者のサークルがグラウンドゴルフを通じて健康増進やコミュニケーションを楽しむ場として、子ども、親子だけにとどまらず、最近はお年寄りまで含めた幅広い世代が楽しく集える憩いの場、交流の場として重要な役割があります。
また、神社の境内の一角に設置されている子ども広場の例もあり、昔から町内の地理的な中心部にあり、お祭りや祭礼の場として住民の心のよりどころであり、地域づくりに大きな役割を果たしています。
子ども広場は、児童福祉法第40条に定められている児童遊園の各務原市版であり、児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康の増進や、または情操を豊かにすることを目的とし、児童に安全かつ健全な遊びを提供する屋外施設となっています。施設利用者として児童を想定していますが、各務原市の場合、高齢者にとっても身近な場所にある憩い、交流の重要な施設となっています。
ここで、子ども広場の維持管理を通じた
まちづくりの取り組みを１つ紹介いたします。
自治会と児童と保護者ＰＴＡが一緒に遊具にペンキを塗り、シマウマやキリンのデザインの滑り台や、きれいな亜熱帯の花が咲く絵柄のブランコなどの楽しい遊具が町民を迎えてくれている子ども広場があります。お子さんを初め、地域住民が自分たちの手で遊具に主体的にペンキを塗り、手入れをする体験を通じて、遊具に対して愛着が湧き、遊具を大切に使おうという気持ちが出てくると思います。また、地域の人が一緒に作業を行うことによりコミュニケーションが図られ、遊具の安全な遊び方についても理解が深まり、事故防止につながると考えております。
また、市内には緑地の保全や緑化の推進のための都市公園があり、緑のオープンスペースの確保により、都市環境の整備や都市の防災性の向上、地域間の交流の連携を推進し、豊かな地域づくりにつながっています。都市公園は、都市計画区域内において、都市公園法に基づき地方公共団体や国が設置し管理する公園であるため、開発を抑制する
市街化調整区域には都市公園の設置は少ない状況となっています。
子ども広場や都市公園には、ブランコや砂場、滑り台などの遊具が設置されておりまして、全国的にこのような公園にはブランコをこいでいるときの衝突や滑り台からの転落事故が発生するケースがあります。このような事故を未然に防ぐために、遊具の維持管理が大切です。
実は、子ども広場と都市公園では設置・維持管理者が異なっており、子ども広場は設置・維持管理を地元自治会が行うのに対して、都市公園は各務原市が設置・維持管理をすることとなっています。そのため、子ども広場を設置し、維持管理する自治会は、子ども広場が所在しない自治会に比べて負担のほうが多くなっています。
万が一事故が発生した際、都市公園では、市が全国市長会の損害保険に加入しており、身体賠償について１人当たり１億円の保険が掛けられており、それで対応することができます。一方、子ども広場では、損害賠償保険の加入も含め、自治会の主体性に任されております。しかしながら、実際に利用する市民から見ると、都市公園でも子ども広場でも公共のオープンスペースであり、都市公園と子ども広場の違いを認識して遊ぶ児童や保護者、また高齢者の方は極めて少ないと思います。
岐阜県内の高山市では、自治会が管理する子ども広場での万が一の事故が遊具のふぐあいなどにより発生することにより、賠償責任が自治会に及ぶ事態に備えて、公費により賠償責任保険に加入し、自治会が安心して子ども広場の維持管理ができるようにサポートしています。
自治体ごとに状況が異なりますので、高山市が賠償責任保険への加入をサポートしている事例が各務原市でそのまま適用できるとは考えておりません。しかしながら、各務原市においても、遊具の維持管理で自治会に助成し、事故防止に力を入れると同時に、万が一にも事故が発生してしまったときに備え、自治会の賠償責任保険への加入を市として支援することを提案いたします。安心・安全な子ども広場を生かした自治会による
まちづくりがさらに推進されていくことを期待いたします。
そこで、子ども広場の遊具の安全対策についてお伺いいたします。
子ども広場の設置数についてお聞かせください。
２つ目、子ども広場の遊具の維持管理体制、維持管理の助成制度の内容、助成の利用状況についてお聞かせください。
３つ目、子ども広場の遊具の事故発生件数、また事故発生時の責任体制についてお聞かせください。
４つ目として、子ども広場での事故等のリスクに対する損害賠償保険を市が支援する考えについてお聞かせください。
以上４点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君） 市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 岩田紀正議員の子ども広場の遊具の安全対策についてお答えをさせていただきます。
私からは総論を、そして各論につきましては服部
都市建設部長のほうから御答弁をさせていただきます。
子どもにつきましては、遊びを通じて心身の発育・発達や自主性、創造性、そして社会性などを身につけてまいります。そのため、子どもにとって安全で楽しい遊戯施設はとても大切であります。
子ども広場は、児童福祉法第40条に規定される児童厚生施設の一部であり、子どもを遊具で遊ばせることで健康を増進させ、情操を豊かにすることを目的としており、地元自治会の要望、管理により設置されているものであります。
本市では、安全確保に関して十分に配慮できるよう、子ども広場を管理する自治会へのサポートとして、毎年遊具の点検に関する説明会の開催や維持管理の相談を随時窓口で受け付け、あわせて、遊具や附帯設備の設置、補修、撤去や保守点検について補助金を交付しております。
このように、子ども広場の遊具に対する管理者の安全・安心な運営について、今後も引き続き支援をしてまいります。
○議長（古田澄信君）
都市建設部長 服部隆君。
（
都市建設部長 服部隆君登壇）
◎
都市建設部長（服部隆君） 岩田議員からの御質問について、４点お答えいたします。
１点目、子ども広場の設置数でございます。
昭和44年以降、子ども広場を設置してまいりました。現在の設置数は82カ所でございます。
２点目、子ども広場の遊具の維持管理体制、維持管理の助成制度の内容、助成の利用状況についてでございます。
子ども広場の維持管理は、設置者である地元自治会において行うことになっています。子ども広場の遊具などの設置、修繕、撤去について20万円を上限に、また遊具の保守点検については２万5000円を上限に、それぞれ費用の２分の１を補助しております。
平成26年度の補助の利用状況は、修繕・撤去が12件、遊具の点検が１件の計13件、補助金額は約130万円となっております。
３点目、子ども広場の遊具の事故発生件数、事故発生時の責任体制でございます。
子ども広場の遊具の事故については、地元自治会から報告はございません。また、万が一遊具等による事故が発生した場合は地元自治会での対応となります。なお、市では事故を未然に防止するために、毎年遊具の点検説明会を開催し、遊具の適切な維持管理を指導させていただいております。
４点目、子ども広場でのリスクに対する損害賠償保険を市で支援する考えでございます。
万が一の事故に備えて、毎年の説明会において施設管理者責任賠償保険への加入をお勧めしております。子ども広場の施設管理者は地元自治会であります。このため、高山市においては公費で負担をしているという例もございますが、周辺の市や町においては、保険の加入については地元自治会で個々に対応している状況でございます。現在のところ、各務原市においても地元自治会で加入していただきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ５番 岩田紀正君。
◆５番（岩田紀正君） 御答弁のほどありがとうございます。
基本的に自治会による管理責任ということで、ただ自治会によっては、自治会長さんが毎年交代される自治会というのもありまして、子ども広場での事故の責任が自治会にあるということを認識していただくような引き継ぎというのは非常に大切なことかと思います。そのため、市として自治会長さんにあらかじめ自治会で損害賠償保険に入ってもらうということ、先ほどお話しいただきまして、そのようなことは非常に大切なことかと思いますので、ぜひともそちらのほうをしっかりしていただいて、各自治会のほうできちっと保険等の対応をしていただくようなことを期待いたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
２項目め、雑がみ回収啓発事業についてです。
循環型社会の形成への取り組みとしまして、ごみの減量に係る補助制度の充実や新たなリサイクル推進の仕組みづくり、地域における集団資源回収の支援など、さらなるごみの減量化を通じて、循環型社会の形成への取り組みの１つとして雑がみ回収啓発事業がございます。これは、各務原市総合計画の基本理念の「誇り」「やさしさ」「活力」の中の「誇り」に当たりまして、新しい人づくり・地域づくりの重要な事業と言えます。
北清掃センターに搬入された可燃ごみの中に含まれる紙袋、包装紙、封筒などの雑がみは、回収することにより資源になると同時に、可燃ごみの減量化、北清掃センターの焼却施設の燃料や運搬車両の燃料などの化石燃料の利用節約、それに伴い排出する二酸化炭素などの温室効果ガスの削減などによる地球温暖化対策にも効果が期待できます。
本市では、本年度、雑がみ回収啓発事業として61万円を計上しており、まずはモデル地区での雑がみ回収の啓発が実施されていくところです。
全市での実施に先立ってモデル地区を選定し、何が雑がみに含まれるのか、２つ目、雑がみの出し方がどう変わるのかを市民に理解していただき、円滑に実施していくことが大切です。
５月に実施しました建設水道常任委員会の視察で訪れました高知市では、平成23年度から雑がみ回収事業を始めたところ、それまで可燃ごみ６万2000トンの中に雑がみ約1200トンが含まれていました。雑がみ回収を始めましたところ、可燃ごみの減量化と製紙材料として資源の有効活用につながるといった成果が出ております。
雑がみ回収を普及するために、従来の可燃ごみか雑がみかの分別の判断が難しいもの、例えば内部に防水加工された食品容器などの分別の啓発に力を入れているようです。
これまで燃えるごみとして一緒に出していたものの一部を雑がみとして分別するのは、家庭での手間がふえて、煩雑になる印象を持つ方もお見えです。そのため、将来的に雑がみ回収事業を全市で本格的に導入する際には、モデル地区での実施状況を踏まえ、雑がみ回収によるごみ減量化とリサイクル推進などの意義を市民に理解していただくことが大切かと思います。
また、必要に応じて、１つ目、市民アンケート等を利用して市民の意見を広く吸い上げる、２つ目、雑がみ分別収集に関するチラシの作成配布、３つ目、市民生活とかかわり深いごみについて、出前講座等により高齢者でも気軽に、かつ戸惑わずに雑がみを出せるような取り組み、４つ目、ＰＴＡとか子ども会、シニアクラブなどの資源回収団体への奨励金の見直し、こういったことを通じまして、雑がみ回収の啓発についての仕組みづくりを期待いたします。
そこでお伺いいたします。
雑がみ回収啓発事業の実施の背景と期待する効果についてお聞かせください。
２つ目、雑がみ回収啓発事業のモデル地区での実施進捗状況、周知方法についてお聞かせください。
３つ目、将来的に市内全域で実施する際のスケジュールについてお聞かせください。
以上３点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（古田澄信君）
環境水道部長 永田昭人君。
（
環境水道部長 永田昭人君登壇）
◎
環境水道部長（永田昭人君） 岩田議員から、本年度の主要事業の１つでございます雑がみ回収啓発事業について、３点の御質問に順次お答えいたします。
第１点目でございます。事業の実施の背景と効果についてでございます。
雑がみの回収啓発事業は、御案内のとおり、食料品やティッシュペーパーの紙箱、それからトイレットペーパーの芯、紙袋や包装紙などリサイクルが可能な紙類であります雑がみを資源ごみとして市民の皆様へ意識していただくため、モデル地区を選定し、重点的に啓発する事業でございます。
具体的には、雑がみの分別を体験していただくため、啓発用のチラシとともに、雑がみ回収袋を作成、配付しまして、雑がみの回収量や可燃ごみの減量効果などを検証するものでございます。
この事業の背景は、平成24年度から26年度に行った北清掃センターの可燃ごみのごみ質分析調査で、リサイクル可能な紙類が可燃ごみの中に約10％含まれているという調査結果に鑑み、行うものでございます。
燃やすごみとして出されやすい雑がみを分別回収することで、紙類のリサイクルが推進されるとともに、可燃ごみの減量により、市民の皆様の日々のごみ出しの負担軽減が図られると考えております。
また、今までごみとして考えられてきた雑がみを実際に分別していただくことで、市民の皆様の資源の有効活用やごみ減量に関する意識が高められ、循環型社会の実現につながっていくものとして期待しております。
２点目でございます。モデル地区での進捗状況と周知方法でございます。
進捗状況は、モデル地区を川島地区とし、本年９月の事業実施に向け、雑がみ回収袋の作成を現在進めているところでございます。
雑がみ回収袋は、雑がみの種類や出し方などイラストを交えて、誰にでもわかりやすくしたものを考えております。
川島地区の皆様へは自治会を通じて事業の協力をお願いするとともに、雑がみ回収袋や啓発チラシを全戸配付しまして、周知に努めてまいりたいと思っております。
また、あわせて、市民の皆様に事業に対する御意見をお伺いするため、アンケート調査をお願いしてまいります。
３点目でございます。市内全域でのスケジュールについてお答えいたします。
市内全域での実施につきましては、今回のモデル事業における雑がみの回収実績や可燃ごみの減量効果の検証を行うとともに、川島地区でのアンケート調査など、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
今後も市では出前講座、イベントなどの機会を通じて、ごみ減量、リサイクルなどについて、啓発活動に努めてまいります。市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（古田澄信君） ５番 岩田紀正君。
◆５番（岩田紀正君） 大変丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
川島地区をモデル地区として９月より開始されるということで、今後、雑がみ回収啓発事業により循環型社会の形成が促進されることを期待して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（古田澄信君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（古田澄信君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。６月20日から６月25日までの６日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（古田澄信君） 御異議なしと認めます。よって、６月20日から６月25日までの６日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（古田澄信君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後４時16分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 古 田 澄 信
各務原市議会議員 三 和 由 紀
各務原市議会議員 梅 田 利 昭...