各務原市議会 2020-09-25
令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号
令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号令和 ２年第 ５回定例会
令和２年第５回
各務原市議会定例会会議録（第４日目）
議 事 日 程 （第４号）
令和２年９月25日（金曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．認第 １号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 ３．認第 ２号 令和元年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 ４．認第 ３号 令和元年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 ５．認第 ４号 令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定
日程第 ６．認第 ５号 令和元年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定
日程第 ７．認第 ６号 令和元年度各務原市
水道事業会計決算の認定
日程第 ８．議第６２号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）
日程第 ９．議第６３号 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１０．議第６４号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第６６号 令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分
日程第１３．議第６７号 市道路線の認定（市道鵜1409号線ほか１路線）
日程第１４．議第６８号 市道路線の廃止及び認定（市道各３号線ほか１路線）
日程第１５．議第６９号 市道路線の廃止及び認定（市道那54号線）
日程第１６．議第７０号 市道路線の廃止及び認定（市道那483号線）
日程第１７．議第７１号 市道路線の廃止（市道鵜275号線）
日程第１８．議第７８号 工事請負契約の締結（
旭ケ丘住宅Ａ棟耐震補強等工事）
日程第１９．請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願
日程第２０．請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択についての請願
議 事 日 程 （第４号の２）
令和２年９月25日（金曜日）
日程第 １．議第７９号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第９号）
日程第 ２．市議第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．認第 １号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 ３．認第 ２号 令和元年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 ４．認第 ３号 令和元年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 ５．認第 ４号 令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定
日程第 ６．認第 ５号 令和元年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定
日程第 ７．認第 ６号 令和元年度各務原市
水道事業会計決算の認定
日程第 ８．議第６２号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）
日程第 ９．議第６３号 令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１０．議第６４号 各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１１．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２．議第６６号 令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分
日程第１３．議第６７号 市道路線の認定（市道鵜1409号線ほか１路線）
日程第１４．議第６８号 市道路線の廃止及び認定（市道各３号線ほか１路線）
日程第１５．議第６９号 市道路線の廃止及び認定（市道那54号線）
日程第１６．議第７０号 市道路線の廃止及び認定（市道那483号線）
日程第１７．議第７１号 市道路線の廃止（市道鵜275号線）
日程第１８．議第７８号 工事請負契約の締結（
旭ケ丘住宅Ａ棟耐震補強等工事）
日程第１９．請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願
日程第２０．請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択についての請願
１、日程追加（議第79号並びに市議第１号）
日程第 １．議第７９号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第９号）
日程第 ２．市議第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
１、委員会付託省略（議第79号並びに市議第１号）
１、可決した意見書の取り扱いについて
〇出席議員（２４名）
１ 番 古 川 明 美 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 黒 田 昌 弘 君
４ 番 塚 原 甫 君
５ 番 小 島 博 彦 君
６ 番 指 宿 真 弓 君
７ 番 杉 山 元 則 君
８ 番 永 冶 明 子 君
９ 番 五十川 玲 子 君
１０ 番 大 竹 大 輔 君
１１ 番 岩 田 紀 正 君
１２ 番 津 田 忠 孝 君
１３ 番 瀬 川 利 生 君
１４ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 水 野 盛 俊 君
１６ 番 坂 澤 博 光 君
１７ 番 波多野 こうめ 君
１８ 番 横 山 富士雄 君
１９ 番 吉 岡 健 君
２０ 番 川 嶋 一 生 君
２１ 番 池 戸 一 成 君
２２ 番 岡 部 秀 夫 君
２３ 番 足 立 孝 夫 君
２４ 番 川 瀬 勝 秀 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
企画総務部長 植 田 恭 史 君
健康福祉部長 鷲 主 英 二 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
総務課長 奥 村 真 里
主任主査兼議事調査係長 五 島 竜 一
主任書記 阿 部 起 也
主任書記 横 田 直 也
書記 河 手 美 季
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△１、開議
（開議） 午前９時58分
○議長（池戸一成君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（池戸一成君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（池戸一成君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において４番 塚原甫君、５番 小島博彦君の両君を指名いたします。
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△日程第２、認第１号から日程第20、請願第２号まで
○議長（池戸一成君） 日程第２、認第１号から日程第20、請願第２号までの19案件を一括し、議題といたします。
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○議長（池戸一成君） これら19案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。
最初に、総務常任委員長 黒田昌弘君。
（総務常任委員長 黒田昌弘君登壇）
◆総務常任委員長（黒田昌弘君） 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、去る９月18日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「普通会計で、総務費が前年度比42.1％増となった要因は」との質疑に、「基金積立金と
本庁舎建設事業費が増加したものである」との答弁。
「空き家対策における、管理不全の空き家の推移は」との質疑に、「平成28年度末が82件、平成29年度末125件、平成30年度末189件、令和元年度末は205件となっている」、「
空き家予防セミナーや適正管理の推進の取組の効果は」との質疑に、「管理が行き届いていない空き家に対して、所有者に毎年文書を送付したり、お会いして適正な管理をしていただけるよう努め、7割の144件が改善された」との答弁。
「かかみがはらオープンクラスでの移住定住に関する相談件数と移住実績は」との質疑に、「相談件数は137件、移住実績は15世帯、37名である」との答弁がありました。
次に、「那加土山町
自然崖落石防護事業の内容は」との質疑に、「平成30年大阪北部地震の発生に伴い、普通財産の一斉点検を実施し、那加土山町の自然崖中腹に不安定な巨岩が確認され、平成30年度中に撤去し、令和元年度に落石防護工事を実施した」との答弁。
「広聴費のうち、あさけんポストや
まちづくりミーティングなどで実現した事業は」との質疑に、「
産業文化センターのエレベーター内に椅子の設置を提案され、
東側エレベーター３基に移動可能な椅子を設置、また
マイナンバーカードの申請に際して、窓口で写真撮影の
サポートサービスをとの提案に対して、今年度から市民課において写真撮影の
サポートサービスを行っている」との答弁がありました。
次に、「ＲＰＡの実証実験の成果と課題は」との質疑に、「職員の負担軽減や入力ミスの削減に効果があり、課題として職員のＲＰＡソフトの習熟や作成プログラムの適正管理が報告された。現在、新たに４つのプログラムを作成し普及と検証に努めている」との答弁。
「職員の健康管理事業のうち、超過勤務者の医師による面接指導の対象者と改善結果は」との質疑に、「月100時間以上の時間外労働を行った職員などに対して、職員からの申告の有無にかかわらず、医師による面接指導が義務づけられている。そのうち、医師より就業上の措置に関する意見書が提出された場合は、就業場所の変更や職場内事務分担の見直しなどの措置を行っている」との答弁。
「
都内向け地域情報発信事業として、東京で開催したシティプロモーションイベントの内容と成果は」との質疑に、「各務原市に関するクイズを出すイベントやニンジンをテーマにしたトークイベント、
市内ゲームソフト会社と連携したトークイベントなどを行い、本市の魅力が分かったほか、住んでみたい、いずれ帰りたい思いになったなどの意見があり、今後も定期的に開催したい」との答弁。
「広報紙を月２回発行しているが、自治会長の負担が大きく、見直してほしいとの声があるがどのように考えるか」との質疑に、「月２回発行することで、より多くの市政情報などをきめ細かく適切なタイミングで市民にお知らせすることができるため、２回が適切と考えている。自治会の御協力には感謝しているが、月１回では、市民サービスの低下につながり、現状においては月２回が適切と考えている」との答弁。
「自治会加入率と加入を増やす対策は」との質疑に、「昨年度の自治会加入率は77.6％で、加入促進対策として、自治会加入のチラシをカラー作成し各地域に配布するほか、市民課の窓口では、転入者に自治会長の連絡先を記入したチラシを渡し、自治会加入を促している。また、自治会長へは、加入依頼時の心得や想定質問を自治会長手引きに掲載し、対応できるようにしている」との答弁がありました。
次に、「令和元年度の補正予算の財源に、繰越金を使わず財政調整基金から繰り入れている理由は」との質疑に、「どちらの方法もあり得るが、近年では市税が堅調に伸びており、その影響で財政調整基金の積立額が増加しているため、繰越金ではなく、財政調整基金を活用することとしたものである」との答弁。
「実質収支が約30億円の黒字、単年度収支が約３億円の黒字をどのように考えるか」との質疑に、「実質収支は、歳入歳出の差引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額で、令和元年度は30億7123万円となっている。実質収支は、歳入増や歳出不要の結果として自然に発生するもので、本市では、毎年度二、三十億円程度発生している。単年度収支は、その当該年度の収支を把握する指標となるが、前年度の実質収支に左右されるので、黒字とか赤字とかを一喜一憂するものではない」との答弁。
「実質収支比率が11％であるが、高いと思われないか」との質疑に、「団体の財政規模などに左右されるもので、あくまでも自然に発生するものであり、予算編成を手堅くしている結果である」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「実質収支が30億円を超える黒字となり、実質収支比率は11％となりました。一般的に、実質収支比率が５％を超える状況は、適切な財政運営ではなかったとされ、財源を有効に活用できなかったと思われる。また、都市計画税の余剰金３億7000万円を
学校施設整備基金の積立予定額としたが、都市計画事業が都市計画税収入を上回っており、充当する都市計画事業があるにも関わらず、いつ活用できるか明らかにされていない基金に積むことは問題と考える。また、補正予算の財源に繰越金を使わず、財政調整基金から繰入れをしている。しかし、今年度の補正予算は、コロナ対策は財政調整基金を充当し、その他の事業は繰越金を充当するという、年度によって会計処理に違いが出ることは問題である。また、本庁舎建設費についても反対します」との反対討論。
「令和元
年度一般会計決算の差引き額は、35億2495万円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は30億7123万円の黒字となりました。普通会計による基金残高は、前年度比８億5276万円の増加となる一方、市債残高は、前年度比14億8420万円減少し、貯金が増えて借金が減る均衡の取れた財政状況である。また、
テールヘビー償還に備え、減債基金へ20億円の積み増し措置を講じるなど、堅調な財政運営に努められた成果であると評価します。あさけんポストや
まちづくりミーティングでの提案を通じて、
産業文化センターのエレベーター内の椅子の設置や
マイナンバーカードの申請における支援など、市民の声が着実に反映されています。空き家対策では、予防セミナーの開催や適正管理の推進に一歩踏み込んだ取組で、管理不全の空き家の抑制に一定の効果があったと判断します。年度末には、
コロナウイルス感染症が拡大し、本市の施策や事業に少なからず影響が及びました。混乱の中で年度替わりを迎え、財政出動には慎重かつ厳しい判断が引き続き求められていますが、課題解決に向け多面的、多角的な見地で対応していただくことを付して賛成します」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「し尿処理費において、市債を発行したときの国の補助率は」との質疑に、「
一般廃棄物処理事業債は充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％である」との答弁。
「テレワークの端末を30台とした理由は」との質疑に、「緊急事態宣言時の勤務状況やテレワークが適している企画・総務・人事などの職員数などを総合的に勘案した」、「来年度以降の維持管理費は」との質疑に、「400万円から500万円程度と想定する」との答弁。
「勤務評価は」との質疑に、「在宅勤務を行う場合、あらかじめ所属長から業務内容などの承認を受け、終了後、成果を報告し、それらを踏まえて人事評価を行う」、「具体的な業務内容は」との質疑に、「情報漏えいの可能性もあることから、家庭での印刷は禁止となるが、資料を作る、作った資料の中身を確認するなど、手元での資料確認はできないが、自席のパソコンで行っている業務は自宅からリモート操作で行える環境となる」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「自治体でテレワークを進めるのは大変難しいと考える。テレワークを市役所のどの部署で行えるか調査・研究や組織の準備を十分にしてから実施するべきと思いますので反対します」との反対討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で、議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第１号を議題とし、代表紹介議員の補足説明は特になく、委員に質疑を許したところ、「核兵器が違法となった場合、核保有国と非保有国の間に対立や分断が生じると思われるが、どう考えているのか」との代表紹介議員への質疑に、「核保有国が核兵器を手放し、平和の道に一緒に並ぶことを目指している。そこに分断が生まれたらどうするかという話ではなく、人類の英知と力で核兵器を廃絶することに日本国民も被爆国としての大きな願いがあり、それを国に批准しろという請願である」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「賢人会議において、唯一の戦争被爆国である我が国は、核保有国と非核保有国の対立を乗り越えるための橋渡し役として一定の役割を担ってきた。これからも対話を重視し、核兵器廃絶に向けたプロセスを慎重かつ地道に進めることが現実的な世界平和への道と思慮します。核保有国が一か国も署名していない状況において、禁止条約における核兵器の廃絶は非常に難しいと思われます。現段階では、
核兵器禁止条約の批准ではなく、核軍縮へ向けたＮＰＴでの核廃絶を目指すことが最善であると判断する」との反対討論。
「平成22年に本市は、核兵器のない世界の実現を目指す平和首長会義において、恒久平和の実現に向けた思いを国内外の自治体と共有し、
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しています。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する国際条約であり、核兵器の廃絶に向けて世界が踏み出す第一歩であると考えます」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第１号は不採択すべきものと決しました。
以上で、今期定例会において、総務常任委員会に審査の付託を受けた各案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（池戸一成君） 続いて、民生常任委員長 大竹大輔君。
（民生常任委員長 大竹大輔君登壇）
◆民生常任委員長（大竹大輔君） 今期定例会におきまして、民生常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る９月15日、委員全員と関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「
新型コロナウイルスに伴う市税収入の徴収猶予件数は」との質疑に、「徴収猶予の許可人数は13人、猶予額は130万円ほどである」との答弁。
「どんな業種が多いか」との質疑に、「飲食業、製造業、小売業などをされている方の申請が多い」との答弁。
「コンビニ収納の利用件数は」との質疑に、「９万5526件の取扱いがあった」との答弁。
「納入方法ごとの割合は」との質疑に、「口座振替が46.3％、金融機関等での現金納付が27.2％、コンビニ収納が25.2％、クレジット収納が1.3％である」との答弁。
「
社会福祉施設等整備費１億円について、土地開発基金の廃止に伴って買戻しをしているが、土地の利用目的は」との質疑に、「現時点では具体的な整備計画はないが、広く社会福祉の向上に寄与するような利活用を図りたいと考えている」との答弁。
「
プレミアム付商品券の交付人数は全体のどれくらいか」との質疑に、「非課税者と子育て世帯を合わせて２万6000人ほど見込んでいたが、そのうち１万2393人が引換券の交付を得た」との答弁。
「交付件数が伸びなかった要因は」との質疑に、「手続上、申請行為という手間があったのではないかということと、最初に費用負担が伴うこと、商品券が市内に限定されること。また商品券を使うことによって、所得が低いと思われるといったことが要因としてあったのではないかと推測する」との答弁。
「
手話通訳相談員設置事業による通訳と要約筆記の派遣は年間でどれくらいか」との質疑に、「手話通訳が62件、要約筆記が12件、その他それぞれの補助等を行う手話奉仕員が36件、要約筆記奉仕員が16件あった」との答弁。
「高校生や大学生、現役保育士を対象としたワールドカフェの事業効果は」との質疑に、「来年度採用の保育士試験にエントリーした方がこの事業に参加していた」との答弁。
「
風しん追加的対策事業の対象者のうち、検査した割合は」との質疑に、「8238人に勧奨の通知をしており、1964人が検査をしている」との答弁。
「
ファミリーサポート事業の利用会員が大幅に増加した要因は」との質疑に、「この事業も幼保無償化の対象となっていることから利用会員が増えたと考えている」との答弁。
「待機児童はいないとのことだが、隠れ待機の現状は把握しているか」との質疑に、「令和２年４月１日現在、９人が隠れ待機である」との答弁。
「
母子健康包括支援センター事業では、どのような相談があり、どのような支援をしたのか」との質疑に、「電話相談では、子どもの発育、離乳食、授乳といった相談があった。そのほか、母親の精神疾患、経済的困窮、産後鬱の相談があり、必要に応じて、子育て支援課や社会福祉課、
基幹相談支援センターへ、また病気であれば、医療機関、助産院、保健所などの各機関へつなげている」との答弁。
「
北清掃センター基幹的設備改良工事によるＣＯ２削減はどれくらいを目指しているのか」との質疑に、「３％以上を目標値としている」との答弁。
「前年度よりごみの量が増えているがどのように分析するか」との質疑に、「緑ごみについては、リサイクル業者が一時的に受入れを停止しているため、その分が北清掃センターの搬入増となったと考えている。不燃破砕ごみについては、消費税増税前に家財道具を買い換える方が多くおり、それにより増加したと考える」との答弁。
「合葬式墓地の総区画数に対する申請状況は」との質疑に、「3500区画中、559区画の申請があり、生前登録524区画を合わせると1083区画の申請があった」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「非課税世帯や子育て世帯に対しての
プレミアム付商品券など、消費税増税への激変緩和策が行われたが不評であり、大きな効果とはならなかった。個人番号カード交付事業の手数料や保守のための費用として861万9000円。当年度、1736件の交付で１件当たりの単価は約5000円弱となり、多額の費用をかけた事業となった。情報漏えい等の危険も避けられないマイナンバー制度、コンビニ交付事業に反対する。加えて、市内３か所の証明書自動交付機の廃止・撤去をしたことにより、市民サービスの後退となり反対する」との反対の討論。
「好調な景気や雇用環境による個人市民税の増や家屋の新築に伴う固定資産税の増により、全体で、前年度比３億5100万円、プラス1.6％の増収となった。新たに始まったモバイル納付も含め、様々な納税方法を周知することにより、収納率が少しでも向上することを期待する。成年後見利用促進事業では491件の相談があり、成年後見制度に対する市民ニーズに応えることができた。衛生費では、募集が開始された合葬式墓地の受付状況は、生前登録も含め1083区画と市民ニーズを的確に反映した墓地運営がされた。ワールドカフェ開催事業においても、保育現場における人材不足の解消や保育現場の高校や大学との連携が強化され、実際の雇用に結びつくなど、今後の保育現場の人手不足解消につながる取組がされた。年々増加する民生部門の市民ニーズを的確に把握し、適切な予算執行で対応することで、市民が安心して暮らせる生活に寄与したものと評価し賛成する」との賛成討論。
「
社会福祉施設等整備費は、土地開発基金の廃止に伴い、福祉の里屋外運動場ほか整備事業用地の買戻しをした。具体的な青写真ができた時点で実施計画等を確定し、一般会計に買い戻すと答弁があったが、福祉目的なのか、緑地なのか、具体的な実施計画を検討することをせず、基金を廃止することを理由に土地の買戻しを進めることは問題と考え反対する」との反対討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第２号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「保健指導実施者数初回利用者が前年より減少している要因は」との質疑に、「
新型コロナウイルス感染症の影響で、実施できなかったことが要因の１つであると考える」との答弁。
「一般被保険者保険料の滞納者数は」との質疑に、「3109人である」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「第１号被保険者保険料の普通徴収と特別徴収の割合は」との質疑に、「普通徴収が約４％、特別徴収が約93％、併徴が2.5％である」との答弁。
「普通徴収の滞納者数は」との質疑に、「559人である」との答弁。
「差押えは何件あったか」との質疑に、「23人、36件あった」との答弁。
「高齢者等移動支援事業は予算と開きがあるが、需要がなかったということか」との質疑に、「介護保険事業のため65歳以上が対象となるが、地域で活動されている方は65歳以下の方もおり活用できないことや、自治会において事業に対する合意形成が取れない場合もあるが、少しずつ利用は伸びている」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度である。特例軽減の廃止、引下げを行ったことは、高齢者にとって改悪が進められていると言える。矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対する」との反対の討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「住居確保給付金の申請件数は、どれくらい増加を見込んでいるのか」との質疑に、「５月以降、月平均14.5件であり、見込みの月平均12件より上回っているが、利用実績は減少傾向にある。また、申請された方が延長、再延長されるケースも多く想定され、その分も見込んでいる」との答弁。
「住居を失う原因は、失業し次の仕事が見つからないことということか」との質疑に、「離職だけではなく、減額した給料が元に戻らないことも大きな原因である」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第63号を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、質疑、討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第63号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第64号を議題として、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、民生常任委員会に審査を付託された案件の経過と結果の御報告といたします。
○議長（池戸一成君） 続いて、経済教育常任委員長 五十川玲子君。
（経済教育常任委員長 五十川玲子君登壇）
◆経済教育常任委員長（五十川玲子君） 今期定例会におきまして、経済教育常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る９月16日、委員全員と関係理事者の出席を得て審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、「地域職業相談室利用状況の相談件数が前年度から1100件程度減少しているが、その要因は」との質疑に、「令和元年度の平均求人倍率が2.34と高止まりしていることもあり、早い段階で就職が決まり、訪問数が減った。また、インターネットを活用することで求人情報を確認できるようになったことから、訪問数が約10％減少したと考えられる」との答弁。
「学食トレイ広告事業の効果は」との質疑に、「大学の食堂で使用されるトレイに広告を掲載し、ウェブサイト等に誘導するもので、期間中のウェブサイトの閲覧はインターンシップの助成ページには30件、企業の紹介ページには314件であった」との答弁。
「外国籍市民のための相談業務や窓口通訳の件数は」との質疑に、「ポルトガル語が1471件、英語が178件ということで、コロナの影響もあり、年度末は少し増加した」との答弁。
「生涯現役促進地域連携事業の説明において、56人の就職が決まったと言われたが、主な業種と課題は」との質疑に、「製造業が12名、介護が11名、小売が11名など多彩な業務にわたっている。課題は、昨今の雇用情勢の中で、職を求める方は増えているが、受入先が少ない。また、介護福祉職については、大変だというイメージがあることから、その意識改革や現場を知ってもらう取組が必要と考えられる」との答弁。
「地域農業推進対策費と後継者等就農給付金事業で担い手育成に取り組んでいるが、どのような実績を得ることができたか」との質疑に、「新たな新規就農者の方への支援ということで、就農されてから５年間ほど支援をさせていただいている。昨年度については、５年目まで続いていた方の実績が２名ほどある」との答弁。
「生涯現役促進地域連携事業について、コロナの関係で昨年の終盤に影響はあったか」との質疑に、「見学会等を企画する段階でなかなか企業訪問をさせていただけないため、マッチングを図る事業の展開が難しくなった。また、講演会等で人を集めて何かしようとする試みもできず、アクションの起こし方について大きなブレーキがかかったというのが一番大きかった」との答弁。
「豚コレラについて、市としてどのような対応をしたのか」との質疑に、「昨年度は、経営はされておらず、豚の育成には取りかかっていない。市からは補助金等は執行していないが、消毒剤などの配布等はさせていただいていた」との答弁。
「森林整備全体計画調査事業で、市内森林の現状調査の結果は」との質疑に、「人工林の下地の植物であるとか、樹木の状況を調査して、今後どの林を整備していくかという順位づけをした。また、市内９路線の林道、延べ11キロほどの現状調査をし、その結果、順位づけをして、今後整備が必要かということの準備をした」との答弁。
「ふれあいバスの乗降調査や利用者ヒアリングの調査を行った結果は」との質疑に、「毎年12会場で行うバスの懇談会で御意見をいただいており、その結果が昨年10月の稲羽線、川島線の増便につながっている」との答弁。
「学校経営振興事業で学校経営予算とあるが、具体的な中身は」との質疑に、「地域と連携した事業と教職員の研修事業、特色ある学校づくり事業の３つに分かれており、各学校が工夫を凝らしてそれぞれの事業を立案している。例えば、蘇原中学校では、キャリア教育推進事業として、地域で活躍する職業人の方や市内中学校出身者の先輩を学校に講師として迎え入れて、ワークショップ形式で社会問題を発見して、その解決方法をみんなで考えるなどを行った。また、地域人材タイアップ事業では、３年生の面接の練習として、学校運営協議会の委員に面接官をお願いした。様々な業種の方が様々な視点で生徒に質問を投げかけ、生徒の視野を広げたり自分の将来について具体的な見方や考え方を獲得することができた」との答弁。
「教育相談事業で電話と来所が大幅に増えた要因は」との質疑に、「教育センターすてっぷが広く認知されたということが一番の理由だと思っている」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「雇用対策事業として、大学生航空機関連企業バスツアー、学食トレイ広告事業、就職マッチングイベント出展事業、生涯現役促進地域連携事業など、関係機関と連携しながら、市内企業の人手不足の改善などに資する取組を行いました。また、昨年10月に改正を行ったふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業では、乗車人数が増加しており、市民の移動手段の確保につながりました。また、市内産業の振興及び雇用の創出を図るため、新規事業として企業設備投資促進事業を実施しました。また、かかみがはら寺子屋事業2.0、ふるさと歴史発見事業、各務原ものづくり見学事業などに取り組むことで、地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、子どもたちの夢を育むことに尽力しました。教育相談事業では、学校生活に不安や悩みを持つ児童生徒やその保護者からの相談を受けるため、発達支援員を追加で雇用し、相談件数も大幅に増加することなど大きな成果であると考えます。スポーツ施設整備事業では、弓道場整備事業、川島スポーツ公園リニューアル整備事業に取り組み、市民の利便性向上に努めました。以上のことから、適切な予算執行がされており、賛成いたします」との賛成討論。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成全員で認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員の質疑を許したところ、若干の質疑がありました。
質疑を終結し、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第62号中、当委員会の所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第２号を議題とし、代表紹介議員の説明の後、代表紹介議員に対し、幾つかの質疑がありましたので、その主なものを報告いたします。
「教員を増やし、少人数学級が実現した場合、本市の場合は総額でどの程度の費用がかかるのか」との質疑に、「金額についての具体的な資料を持ち合わせていない」との答弁。
「少人数学級を実現した場合、教室数が増えると言われたが、本市では何クラスになるのか」との質疑に、「具体的なことを決めるのはこれから事業が実施されると国で決まって、それから学級数その他、その学年ごとの子どもたちの人数等に合わせていくので、その後の問題である」との答弁。
「仮にコロナウイルスが終息した場合は元に戻せばいいという趣旨なのか」との質疑に、「コロナの情勢もあり、急いでほしいということが請願の趣旨の重きになっている。今後も引き続き世界レベルで教育環境が整っていくということは、少人数学級を元に戻すのではないことが当然前提にある」との答弁。
「検温や消毒など実務の負担ということならパートのような方にお願いしたほうが効果的かと思うが、なぜ教員を増加させなければならないのか」との質疑に、「感染下で、毎日人が入れ替わりで入るということは慎重に考えるべきであり、また子どもたちの環境を整える意味では、教員を増やしていく方向で国の指針を出してほしいということである」との答弁がありました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「少人数学級の実現について、そのものは大変共感する点が多く、教員の増加によってそれが可能になり、より充実した教育が実現するのであれば強く応援したい事案です。しかしながら、少人数学級については今後、児童生徒の減少が見込まれる可能性があること、一方で教室数の確保に関する懸念など、学校のハード面の課題として、全ての学校で少人数学級が早急に実現できる見込みがないこと、そして代表紹介議員から具体的に金額や教員の数など、数字の根拠を持った説明がなかったことから、大変残念ではありますが、不採択とすべきだと考えます」との反対討論。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成なしで請願第２号は不採択とすべきものと決しました。
以上で、今期定例会において経済教育常任委員会に審査の付託を受けました各案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（池戸一成君） 続いて、建設水道常任委員長 津田忠孝君。
（建設水道常任委員長 津田忠孝君登壇）
◆建設水道常任委員長（津田忠孝君） 今期定例会において、建設水道常任委員会に付託を受けました案件について、去る９月17日、委員全員と関係理事者の出席を得て、慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「道路維持に関する自治会からの要望件数は」との質疑に、「1131件あった」との答弁。
「その要望から工事が行われるまでの期間は」との質疑に、「緊急性の高いものは速やかに実施している。契約行為が必要な案件は要望から３から４か月ぐらいで工事が開始となる」との答弁。
「その緊急性の高いものとは」との質疑には、「第三者被害につながる道路の穴ぼこや通学路に関しても子どもの安全を守るということで、できる限り迅速に対応している」との答弁。
「橋梁の点検業務の結果は」との質疑に、「市内530橋のうち、業務委託で発注したものが80橋と職員が直接点検した48橋を合わせて、128橋の橋梁点検を行った。その結果、早期に補修が必要と判断されたものが４橋。予防的に補修が必要となるものが55橋あった」との答弁。
「市道那616号線道路改良事業の整備効果は」との質疑に、「南北道路の円滑化が図られた一方、雄飛ケ丘のほうへ抜けていく東西道路との優先方向を入れ替えたので、停止線の発光びょうやカラー舗装などで安全対策を行った」との答弁。
「吹きつけアスベスト含有調査事業では、どの公共施設を調査したのか」との質疑に、「集会場、地区体育館、中学校、公園の公衆便所等を行った」との答弁。
「その調査結果は」との質疑に、「215施設のうち87施設で外壁の仕上げ材の中にアスベストが含有されていることが認められた」との答弁。
「どのように改善していく予定か」との質疑に、「現在、固まっているため、特に人体に害があるということではないが、解体や外壁の改修等をする際には飛散のおそれがあるので、そのときに撤去していくことになる」との答弁。
「通学路のブロック塀の調査件数は」との質疑に、「389件である」との答弁。
「そのうち改善されたものはあるか」との質疑に、「危険性があるブロック塀は303件で、そのうち32件が取壊し済みである。残りについては、今後パンフレットを投函していく」との答弁。
「排水路改良事業で、ため池を浸水被害対策に活用するとあるが、進捗状況は」との質疑に、「雨水幹線や貯留施設以外の新たな浸水対策としての手法を洗い出すための事業で、その結果を踏まえて、ため池に着目した浸水対策実施業務を発注した」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「屋外広告物設置許可申請手数料は、特に小規模事業者にとって広告活動の足かせとなり、表現の自由を規制するものです。市道各378号線の道路改良事業、各務東町工業団地内調整池改修事業、各務山土地開発事業など一連の事業費は、各務山の工業団地開発計画を進めるための土地造成、企業誘致に向けた準備であり、文教地区を工業団地にすることは住民合意がされておらず、工業団地開発そのものに反対です。那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業は、学びの森周辺エリアのにぎわい創出の社会実験が行われました。民間活力を取り入れて公募設置管理制度Ｐａｒｋ−ＰＦＩの事業として実施することにつながり、民間企業を参入させ、市民の財産を民間のもうけの対象とすることは反対です」との反対討論と、「限られた財源の中、市民の安全で快適な暮らしを支えるインフラ整備事業が計画どおり着実に進捗しています。国の補助金を活用し、市道那616号線や市道鵜1087号線の道路改良事業などの幹線の整備や新那加駅周辺地区の都市再生整備事業では、利用者の利便性も確保されており評価できます。また、大規模な地震に備えるため、市営住宅耐震補強工事、中屋大橋と前渡東町西歩道橋については耐震、補修工事が完了しました。近年の記録的な豪雨等による内水氾濫が発生しないよう、農業用のため池を活用する浸水対策などを行い、豪雨時においても集中的に下流域に流さない事業も評価できます」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第５号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「法適用移行支援等業務の内容は」との質疑に、「令和２年４月から公営企業へ移行するため、平成30年度の資産評価の調査、法適用に向けた関係条例の整理、また経営戦略の策定に当たり、データ収集や原案の作成などの業務を委託した」との答弁。
「楠第１排水路の実施設計業務委託と築造工事の内容は」との質疑に、「本庁舎南の那加メインロード沿いの浸水被害を軽減するため、市民公園西から本庁舎までの約505メートル区間の実施設計を業務委託した。工事費の563万円は前払い金となっており、残りは翌年度に支払う」との答弁。
「下水道使用料の値上げにより増加した分は幾らか」との質疑に、「今回は打切り決算のため単純比較はできない。率にすると約15％となるが、新たな接続者も含まれており、例年１％程度、使用料が伸びていることから、差し引くと14％程度と推定する」との答弁。
「一般会計繰入金のうち、都市計画税はどこに幾ら充当しているか」との質疑に、「雨水処理に要する経費として約8300万円、分流式下水道に要する経費として約２億4000万円、基準外繰入れとして約３億7000万円である」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「下水道事業は、市民生活の根底を支える生活インフラ事業であり、どんなに苦しくても絶対に削減できない部分です。使用料の引上げを認めることはできません。引上げの理由は、独立採算制が求められる公営企業会計に切り替えるためです。国は市町村の補助金を減らしたいがために公営企業に切り替えることを求めてきました。公営企業会計の導入に反対であり、この決算の認定に反対します」との反対討論と、「令和元年度末の下水道普及率は81.7％であり、順調に高い水準まで整備が進められています。また、長寿命化事業として、老朽化した汚水管渠の更新を計画的に進めており高く評価できます。今後も少子高齢化が進む中で、下水道経営の環境は一層厳しくなると推測しますが、令和２年度より公営企業会計に移行されたので、引き続き収納率の向上と経費削減による効率的な運営に努められることを要望しての賛成討論といたします」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認第６号並びに議第66号を一括して議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「営業費用が前年度に比べて約5000万円増加している理由は」との質疑に、「緑苑ポンプ池耐震補強工事が6124万4700円、松が丘受水池耐震補強工事が5934万8300円で修繕費が前年度に比べて１億8428万6000円増加したことが要因である」との答弁。
「収支状況について、給水負担金が増加となった要因は」との質疑に、「加入件数が約70件増加しており、そのうち事業所などで使用される口径40ミリから150ミリの加入が多かったことが要因である」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「令和元年度末における本市の基幹管路耐震適合率は85.6％、また管路の耐震化率は33.5％であり、目標値を着実に達成しています。引き続き、管路や水道施設の耐震化を進めるとともに、市民生活や経済活動に不可欠な安全で安心なおいしい水を安定的に供給していただくことを要望しての賛成討論とします」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、いずれも賛成全員で、認第６号並びに議第66号は原案のとおり認定、可決すべきものと決しました。
次に、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「市道稲100号線道路改良事業の工事期間は」との質疑に、「令和３年度の単年度で施行する予定である」との答弁。
「どのような安全策を取るのか」との質疑に、「堤防道路との取付け区間に車両が滞留できるような平たんな区間を設ける。また、交差点の交角を緩くすることで視認性の向上を図り、安全性を確保する計画である」との答弁。
「工事期間中、道路は使用できるのか」との質疑に、「基本的には既設の道路は使えるが、舗装などの際には一時的な通行止めを予定している」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第62号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第65号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑がありました。質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第65号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第67号から議第71号までの５案件を一括して議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「洞橋１号橋の撤去により、各務東町から車洞まで行くことは可能か」との質疑に、「各務原パークウェイという観光道路があり、可能である」との答弁。
「橋がなくなることで、ハイキングコースとして使用できなくなると思うが、どのように考えるか」との質疑に、「この道路自体の利用が、地元の方からお聞きするには、山仕事をされる方の作業道路で、たまにハイキングの方がいるということだが、ほとんど使っていないと聞いている。ハイキングができるように、橋を落としても川を渡れるように階段を造って、例えば飛び石を設置するなどしていきたいと考えている」との答弁。
「橋が老朽化しているとのことだが、どこが問題なのか」との質疑に、「主桁、横桁のコンクリートが剥離し、主筋が露出しさびて破断している状態である」との答弁。
「修繕は不可能か」との質疑に、「当然、修繕は可能だと思うが、それなりの費用がかかる」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、「この橋を撤去し、市道各３号線を分断して新たに各547号線として認定しますが、市道のていをなしていません。橋を撤去するのではなく、むしろ安全対策を講じて１本の道として手入れをし、遊歩道として使えるようにすべき」との反対討論と、「利用される方が限定的であり、撤去について地元の方に説明の上、おおむね了解を得ていること、また撤去しても橋の下を通れるようにすること。修繕することになると費用がかかり、さらに今後の維持補修費や使用頻度から見ても合理的ではないとの理由から、橋の撤去は妥当だと考えます」との賛成討論がありました。
討論を終結し、採決を行ったところ、議第67号、議第69号、議第70号、議第71号は賛成全員で、議第68号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第78号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「総合評価一般競争入札とした理由は」との質疑に、「騒音振動対策。入居者に対する負担軽減に配慮した総合仮設の技術提案などを求めたためである」との答弁。
「落札したこのＪＶが優れていた部分は」との質疑に、「金額以外にも、施工能力、企業能力、技術者の能力の評価項目が他の２社よりも優れていたからである」との答弁。
質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第78号は原案のとおり同意すべきものと決しました。
以上で、建設水道常任委員会に付託を受けました案件の審査の経過と結果についての御報告といたします。
○議長（池戸一成君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより各委員長報告に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） 討論の発言通告書は、本日午前11時５分までに御提出ください。
これより午前11時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前10時58分
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（再開） 午前11時14分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
８番 永冶明子君。
（８番 永冶明子君登壇）
◆８番（永冶明子君） 日本共産党各務原市議団を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。
認第１号、令和元年度各務原市一般会計決算について。
安倍政権は、当年度10月、多くの国民の反対の声に耳を貸さず、消費税率10％に増税、既に冷え込んでいた国民の消費動向にさらに冷や水を浴びせることとなりました。家計消費が３か月間の平均値で年間32万円の低下となり、１か月分の消費が丸々消えることになりました。所得の低い人ほど重くのしかかる、逆進性の強い消費税増税は、ぎりぎりの生活をさらに死活問題に追い込むもので、およそ政治が国民にやってはいけない最悪の税負担でした。
国は、社会保障のためと増税しましたが、安倍政権は７年間で１兆8300億円もの社会保障財源を縮小しました。
地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本と定めており、納税者である市民の暮らしはそれを実感できるものだったかが厳しく問われます。国の悪政に対して、唯々諾々と追従する税運用執行でした。消費税は社会保障にと答弁した市長の言葉を裏づけるものになっていません。
歳入では、岐阜中流用水使用料は、用水なしでは営農できない農家に水の使用料を徴収するもので、増えている滞納額の実態も考慮し、用水使用料徴収はやめるべきです。家庭ごみ処理手数料の有料化、屋外広告物許可申請手数料徴収にも反対します。
自衛官募集事務委託費です。地方公共団体が自衛官の募集事務を請け負う必要はありません。委託された自衛官募集はがきの送付など、募集事務を市が行っていることに反対です。
歳出では、市長・議長の海外出張についてです。
５月のロシア訪問は市長と議長が６日間、７月はマレーシア訪問で市長が４日間、10月はアメリカへ市長がシアトル市を皮切りに５市を訪問、８日間にわたって出かけています。それぞれ随行・同行職員を伴い、さらに市長、議長の旅費は特別クラス扱いで、ロシア76万円、マレーシアは６万7000円、アメリカは110万円で、随行者の倍額で多額の経費となっています。途中、台風に見舞われ帰国が予定どおりできないこともあり、市民に責任を負っている市長が国外に出て、一定日数、市を不在にすることは問題です。市長、議長の海外出張に反対します。
岐阜県防衛協会各務原支部活動事業補助金を毎年支出していますが、市民の税金で補助をする必要のないものです。
新庁舎建設事業、多額な建設事業費が投入され、建設工事が始まりました。市民の税金が市民不在で使われていく新庁舎建設事業に反対です。
個人番号カード交付事業、証明書コンビニ交付事業についてです。
マイナンバーを使って各種証明書をコンビニで交付する事業を開始し、861万9000円の決算額です。これは、当年度1736件の交付ですから、証明書１件当たりの交付額は約5000円弱とあまりにも多額の費用をかけた事業となり、問題です。さらに、
マイナンバーカードを持ち歩く危険、他人に見せる危険にさらされるばかりでなく、情報漏えいの危険も避けられません。マイナンバー制度、コンビニ交付事業に反対をします。加えて、コンビニ交付事業の開始に併せて、市内３か所の証明書自動交付機を廃止、撤去しました。市民サービスの後退であり、承認できません。
民生費について、天狗谷土地購入費について、既に購入から15年もたっていても、いまだに何に利用するのか事業計画も示さないまま、基金からの再取得を行いました。近隣の相場よりも何倍も高い１億円で購入し、市民の税金を無駄に使い、誰もその責任を取らないばかりか、根本的な問題を市民の目から閉ざすことになり、認められません。
令和元年度、ふれあい絵本デビュー事業（ブックスタート）を半分に減らしてしまいました。この事業は、川島町との合併で引き継がれた事業です。４か月健診時に絵本をプレゼントし、肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを応援する事業です。
この効果は、家庭では本への意識が高まり、読み聞かせなど、より深く本の時間を楽しむようになったことや、赤ちゃんの頃から本の時間を習慣として持つようになったなど、ブックスタート直後の効果だけでなく、成長の過程で子どもの生活習慣や読書環境等に及ぼす影響は明らかで、継続的な効果の報告や研究成果が報告されています。
各務原市の財政状況で、なぜ子どものための予算80万円そこそこを削らなければならないのか理解し難いもので、ふれあい絵本デビュー事業の予算削減は認められません。
商工費では、企業立地促進助成事業は、立地企業のみに特別な優遇をするもので反対です。各務原キムチ推進事業は、一定の役割を終えました。いつまでも負担金を出す必要はありません。
県営公園活性化事業、河川環境楽園は県営公園であり、市が補助金を出す道理なく、承認できません。
岐阜かかみがはら航空宇宙博物館について、航空機が戦闘の道具として軍事利用され、多くの若者や技術が犠牲となった歴史に一切触れられていません。子どもたちの夢を育むと同時に戦争加担の負の歴史を正面から伝え、航空機産業の技術開発が人類の平和的発展にこそ使われるべきことを学ぶ場であるべきです。航空機産業が再び軍事利用されてはならない姿勢を発信すべきですが、残念ながらその視点は見いだせず、その点で岐阜かかみがはら航空宇宙博物館事業に反対をいたします。
土木費について、市道各378号線の道路改良事業、各務山土地開発事業など一連の事業は、各務山に工業団地開発計画を進めるための土地造成、企業誘致に向けた整備であり、各務山工業団地開発事業そのものに反対です。
那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業は、学びの森周辺にぎわい創出の社会実験が行われ、結果的には民間活力を取り入れる公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）事業として実施につなげました。何十年もかかって立派に育った樹木が見るも無残に切り倒されてしまいました。市民の財産がこんな形ですり替えられ、なくなってしまっていいのか、問われます。民間に参入させ、市民の財産を民間のもうけの対象にし、市民は有料で利用しなければならない事業となります。ＰＦＩ事業に反対です。
教育費では、放課後児童クラブ、学校給食調理業務の民間委託について、委託先は営利を目的とする民間企業ですから、人件費など経費を削減し採算を優先します。これらは、市場原理に委ねてはならない分野であり、民間委託に反対です。
各務野立志塾事業について、「限られた人数しか参加できない」という課題を指摘されて、各務野立志塾オープンクラスを開催したことで課題解決したかのように言いますが、各務野立志塾は白川郷で選ばれた生徒が特別な待遇で研修しており、どの子にも保障されるべき教育の機会均等を逸脱したものです。オープンクラスに置き換えられるものではありません。各務野立志塾事業に反対します。
中学生が部活動において市の施設を使用すると減免があるものの、教育の一環である部活動の使用料を徴収すべきではありません。全額免除にすべきです。
基金費について、新たに新総合体育館整備基金の特定目的基金を設置し、２億円積み立てました。平成30年度に設置した
学校施設整備基金は、都市計画税分も合わせて５億7000万円余を積み立てました。令和元年度の補正予算は、前年度の繰越金よりも財政調整基金を繰り入れて財源にしてきました。これは、前年度の繰越金を新総合体育館整備基金や
学校施設整備基金に積み立てるための策と考えます。コロナ禍において、財政出動は増え、財政は逼迫してきます。特定目的の基金を幾つもつくるのではなく、非常事態に財政出動できるように財政調整基金を中心にざっくりとした特定目的基金にして、使い勝手のいいものにしておくべきで、新総合体育館整備基金に反対をします。
職員の採用で嘱託職員、臨時職員を増やしましたが、正規職員と同等の仕事であっても待遇に格差があり、安心して働き続けられない不安定雇用の増大を市役所でつくり出しました。市民サービスに責任を持つ正規職員こそ増やすべき、そのことを申し添えます。
認第４号、令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算についてです。
後期高齢者医療は、始まった当初から年金生活者や低所得者が多いために、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきましたが、これを順次引下げや廃止をしてきたことは認められません。後期高齢者医療は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。特例軽減の引下げや廃止に反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対をいたします。
認第５号、令和元年度各務原市
下水道事業特別会計決算です。
平成31年４月から下水道使用料が13.8％値上げされ、実質14％の値上げとなりました。市民生活は10月からの消費税増税に加えて、コロナの影響も受けることとなり、厳しい生活に拍車がかかっています。使用料の値上げはすべきではありませんでした。
下水道事業は、市民生活の根底を支える生活インフラです。どんなに苦しくても使わないわけにはいかず、絶対に削減できるものではありません。使用料を引き上げなければならない理由は、独立採算制が求められる公営企業会計に切り替えるためです。国は、市町村の補助金を減らしたいがために、公営企業会計導入を求めてきました。市は、国の言いなりに公営企業会計に切り替える準備を進めました。承認できません。
２回目の引上げが予定されていますが、凍結すべきことを申し添えます。
認第６号、令和元年度各務原市
水道事業会計決算です。
水道使用料に消費税10％の増税が上乗せされました。消費税増税に反対します。
議第68号は、洞橋１号橋を撤去し、市道を２つに分ける議案です。市道各３号線は舗装されておらず、手入れもされず、草木が繁茂していました。道をたどれば、ひんやりと自然の涼しい空気を受けて散策することができる木立を縫う山道です。以前は、学生がランニングコースとして利用したり、地元の方も利用されていた道です。手を入れれば十分自然を楽しめ、川向こうに自由に行け、東海自然歩道につながる遊歩道になります。橋を撤去したら、利用価値は半減し、市道のていをなしません。橋をなくすのではなく、むしろ１本の市道として活用できるようにすべきです。洞橋１号橋の撤去に反対します。
請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願です。
不採択とした委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。
2016年４月から取り組まれた「ヒバクシャ国際署名」は、被爆者の皆さんの「生きているうちに核廃絶への道筋をつけたい」、その情熱が原動力となり、持てる力を振り絞って開始された署名です。
被爆者の皆さんの願いに応えて、署名は３月末現在、1184万3549筆になっています。一人一人の思いには、かけがいのない重みがあり、浅野市長にも思いを寄せていただき、署名をしていただきました。こうした強固な世論があるからこそ、122か国が賛成し、
核兵器禁止条約が採択され、あと５か国が批准をすれば「
核兵器禁止条約」が発効されるところまで来ているのです。
下半身が動かない中、母親に抱えられて世界大会で発言した渡辺千恵子さん。被爆者のリーダーとして国連で核廃絶を訴えた情熱の人、山口仙二さん。亡くなる直前まで病室から核廃絶を訴え続けた谷口稜曄さん。被爆者の皆さんは、後世の人々が生き地獄を体験しないように、共に頑張り抜いて、核兵器のない世界を実現したいと必死の思いで街頭署名に立つなど、幅広い運動を広げるために、ひたすら力を尽くされています。
この９月末が署名の最終集約となり、10月初めに開かれる国連総会に提出する予定です。
75年目の長崎・田上富久市長の「平和宣言」は、こう切り出しました。「あなたが住む未来の地球に核兵器は必要ですか」と問いかけ、被爆者が次々といなくなる中、若者が語り継ぎ、核のない世界の実現を呼びかけているのです。何よりも、どこよりも、日本政府は被爆国として核廃絶の先頭に立つべきです。
核兵器禁止条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものとなっています。核保有国と非保有国の分断を招くとの討論がありましたが、条約は核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記されて、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。
このように、
核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器の完全廃絶につながる画期的なものなのです。
各務原市議会としても、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力するあかしとして、
核兵器禁止条約に参加、批准することを日本政府に強く求めようではありませんか。
続いて、請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択の請願です。
新型コロナウイルスが拡大する中、国基準の１クラス40人（小学校１年生のみは35人）、岐阜県が小学校２・３年生、中学１年生については35人の学級の編制としていますが、これでは教室内での密接・密集が回避できないことが問題となっています。
日本教育学会では、本年５月22日、この機会に学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると進言しています。また、７月２日には、全国知事会・市長会・町村会の３会長が連名で、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症の予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子どもたちの学びを保障するため、少人数学級実現に向けた教員確保が必要であるとして、文部科学大臣に要請をしました。さらに、７月16日には教育研究者らが少人数学級を求める署名に取り組み、１次分として、９月17日、15万424筆を国会に提出されました。
７月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会がきめ細かな指導が可能となる少人数学級編制の検討を文部科学大臣に求めるなど、少人数学級編制を求める世論が大きく高まってきています。
一方、国においても、７月17日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれ、８月20日に開催された中央審議会の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」では、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設・設備の整備を図ることを盛り込んだ中間まとめ骨子案が示されました。
９月18日には、菅首相は少人数学級をめぐる取組を進めることを了解し、萩生田文科相は、「物理的に安心・安全な学校をつくっていくために、少人数学級は必要だ。財政当局にも必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」と述べ、来年度予算概算要求に少人数学級の必要経費を盛り込む考えを改めて明らかにしています。
さらに、世界に目を向ければ、多くの先進国で30人以下の学級編制が標準となっており、実際の学級規模としては平均20人程度になっています。
この請願に反対する討論で、どの程度のお金が必要なのかなどありましたが、教員の確保や学校設備費に財源は必要不可欠で、少人数学級が実現する運びになれば、予算は当然検討されるもので、幾らかかるなどを提示しなかったことを理由に反対するのはお門違いというほかありません。
日本の教育費の公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国のうちで最下位です。先進国の中で最低クラスです。教育は未来への投資。将来ある子どもたちの手厚い教育のために十分な予算をつけて、少人数学級を実現させるのは政治の責任です。各務原市議会としてのその意志を示すべきです。今こそ、意見書を提出することが必要です。
よって、この２つの請願を採択することに賛成し、主張させていただきます。以上です。
○議長（池戸一成君） 22番 岡部秀夫君。
（22番 岡部秀夫君登壇）
◆22番（岡部秀夫君） ただいまの議題のうち、市長提案の全ての議案に対して、政和クラブを代表し、委員長報告のとおり賛成の立場で討論をいたします。
今月の16日、第99代総理大臣に菅義偉氏が就任し、菅内閣が発足いたしました。会見の中で、「私が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆だ。まずは自分でやってみる。そして、家族、地域でお互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べておられます。
今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本の社会全体が過敏となり、ぎくしゃくした関係となっております。まずは家族、地域で、そして国などの支援を受けて、従来の安全・安心な環境を一日も早く取り戻すことが必要と考えます。
では、今議会の議題となっております認第１号から認第６号までの６案件は、令和元年度の一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道、水道事業会計の決算であります。
令和元年度は、平成27年度にスタートした各務原市総合計画の前期基本計画の最終年度であり、５年間の成果と実績を分析し、後期基本計画の実施に向けての課題を捉える必要があります。
各務原市においても、従来から「自助、共助、公助」の考えで政策立案をされて、地域、学校、家庭が連携し、子どもの成長支援を目的としたコミュニティ・スクール事業の開始。かかみがはら寺子屋事業2.0は地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的として実施。企業の人手不足の改善と高齢者が活躍し続ける生涯現役促進地域連携事業。働く女性の活躍を推進するための女性応援セミナー開催事業。災害対策の拠点となる新庁舎建設事業の着工。地震発生時に備えて必要な物資を蓄えるための防災備蓄倉庫建設の設計。認知症、知的障がいなどにより判断能力が不十分なため、日常生活が困難な状況にある方への成年後見利用促進事業の支援など、各種事業が実施されました。
また、将来の財政負担を軽減するための借入金、学校施設整備に要する費用に充てるため、新総合体育館の建設を円滑に行うため、その他行政需要に対応するための基金などは、適正かつ合理的に運用・管理されております。
このように、令和元年度におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、市民の安全と安心のための政策、事業に同感するものであり、全ての決算の認定について、委員長報告のとおり賛成いたします。
次に、議第62号、63号の予算の補正につきましては、当面の行政需要に対応するものであり、賛成いたします。その他の条例改正等につきましても、委員長報告のとおり賛成いたします。
以上をもちまして、政和クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長（池戸一成君） ７番 杉山元則君。
（７番 杉山元則君登壇）
◆７番（杉山元則君） 市民派・チームみらいを代表して、ただいまの委員長報告に対して、反対の立場で討論をいたします。
まずは、認第１号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定についてです。
令和元年度一般会計の決算において、実質収支が30億円、単年度収支も３億円を超える黒字となり、標準財政規模との比率の実質収支比率は11％と高くなりました。
一般的に、実質収支比率は３％から５％程度が望ましいとされ、５％を超えるような状況を年度途中で把握していれば、補正予算を編成して、その財源を有効に活用すべきとされています。今回の決算は、そう指摘される５％の２倍を超える数字となっており、適切な財政運営ではなかったと判断をしています。
平成30年度も同様に、実質収支が27億円を超えたため、同様の質疑をしたところ、「特段、見解というものはありません。あくまで歳入歳出を差し引きまして決算をしたところ、実質収支として27億円という数字が出ました」と問題は感じていないと答弁が返ってきました。市は、実質収支が大きくなり過ぎていることを問題と考えていないのでしょうか。
本来であれば、これだけ収支が黒字になるということが分かった時点で、市民サービス向上のために政策を検討するなど、何らかの対応をすべきでした。答弁にあった「決算をしたら実質収支がこうなりました」ということでは、あまりにも情けない財政運営と言わざるを得ません。年度途中でも、決算でどのような数字になるかは絶えずシミュレーションを行い、適切な対応を行っていただくことを要望します。
次に、都市計画税の剰余金について。
市は、３億7000万円余の剰余金を
学校施設整備基金積立予定額としました。しかし、令和２年度予算において、都市計画事業が都市計画税収入を上回っており、令和２年度の都市計画事業に令和元年度の剰余金を充当することは可能です。いつ活用できるか、明らかにされていない基金に積むのではなく、財源に充当できる都市計画事業に有効に活用することが都市計画税本来の趣旨と考えます。
次に、補正予算の財源に繰越金を使わずに、財政調整基金の繰入れをしたことについて。
令和元年度の総務常任委員会で、なぜ繰越金を使わないのかとの質疑に対して、「基金の規模と基金への説明責任です」と答弁をし、さらに「繰越金は財政調整基金の財源になっており、どちらを財源にしても変わりはない」と答弁をしています。
しかし、令和２年度の補正予算を見ると、以前の会計処理に戻っていると思われます。令和元年度はどういう理由で変わってしまったのかは理解できませんが、答弁にあった「基金繰入金でも繰越金でも、どちらを財源にしても構わない」と年度によって会計処理に違いが出ることは問題だと考えます。
次に、臨時財政対策債についてです。
令和元年度は、当初予算で12億円を計上し、３月補正で約１億8000万円が増額され、発行限度の約13億8000万円までに補正しました。ところが、年度末の専決で９億8000万円を減じて、結果として４億円にしています。なぜ、発行限度額まで増額しないといけないのか理由が分かりません。また、年度末にならないと財源の見込みが立たないという説明を受けましたが、３月補正で市として確定している市税収入を見込んで、臨時財政対策債を発行する額を決め、議決するのがあるべき姿と考えます。
次に、
学校施設整備基金及び新総合体育館整備基金についてです。
本来は、それぞれの概算事業費が示され、計画的に基金に積まれるべきです。しかし、概算の事業費も年度ごとにどの程度の基金に積んでいく計画なのかも示されていません。また、新総合体育館整備基金に専決で２億円が積まれていますが、本来は議会で十分に議論ができる３月議会の予算として計上すべきと考えます。
次に、自治会長が市長とまちづくりについて意見交換を行う「
まちづくりミーティング」についてです。
この事業の本来の目的は、まちづくりについて自治会長と市役所が意見交換し、地域の課題を見つけ、お互いの役割を確認しながら課題解決を目指すものと考えます。しかし、現状は市に対する要望や陳情などを自治会長が提案した後、市長が事前に用意された回答をすることが一般的になって、参加された多くの自治会長は、そのやり取りを聞いているだけになっています。
多くの自治会長が参加される貴重な
まちづくりミーティングを見直して、より高い成果につながるミーティングを目指してほしいと考えます。
土地開発基金の廃止に伴い、福祉の里屋外運動場ほか整備事業用地の買戻しを行ったことについては、土地活用の計画が作成されておらず、一般会計に買い戻すことは問題があると考えます。
さらに、新庁舎建設事業について、各務山土地開発事業について、那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業について、事業そのものに反対します。
以上のことから、認第１号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定について反対します。
認第５号 令和元年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定について。
平成31年４月から、下水道料金が約15％値上げされた結果、使用料収入が増加し、一般会計からの都市計画税の繰入額は前年と比べて約２億円減少し、約７億7000万円となりました。下水道事業への繰入額が減少したことで、一般会計の都市計画税の剰余金は約３億7000万円もの大きな額になりました。例年どおり、都市計画税を繰入れすることは可能で、値上げしなくても十分やりくりができました。下水道使用料は値上げすべきでなく、料金を据え置くべきと考えます。
議第62号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）について。
情報化推進費のテレワークを整備する予算に反対をします。
市役所は窓口業務が多く、個人情報を取り扱うことやセキュリティー対策が問題になって、業務の中でテレワークが可能な部署は限定的になります。また、自宅で仕事をすることになりますが、小さな子どもや年老いた家族がいたりすると、仕事に集中できる環境を整えることは難しい場合も多いと思われます。
テレワークを市役所のどの部署で行うのか、調査研究と体制整備やテレワークについての規則、人事評価をどうするかなど、今後検討しなければいけない課題は多く、準備期間を十分に取るべきと考えます。
30台のパソコンで約1500万円もの予算は、単純に１台50万円の計算になり、一般的な感覚からしてかなりの高額で、費用対効果は疑問と言わざるを得ませんので反対をします。
請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願を不採択とした委員長報告に反対します。
国連は、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に多くの国が加盟している現在においても、国際安全保障環境が悪化をしており、核軍縮をめぐる状況は非常に厳しいと警鐘を鳴らしています。核保有国が核の近代化を進めており、アメリカにおいては使えない核を使える核にするために、爆発力を抑えた核が開発されて、限定的な核兵器の使用が可能になっていると聞きます。世界のどこかで再び核兵器が使用されるリスクが高まってきたと国連は危機感を募らせています。米中や米ロ関係が悪化しており、それぞれの国と関係が深い日本こそが核軍縮に向けた積極的な外交を行うことが期待されています。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用等を禁止する国際条約であり、発効されればＮＰＴを補完する条約となって、核兵器の廃絶に向けて世界が踏み出すきっかけになるはずです。
唯一の戦争被爆国であり、アメリカの同盟国の日本にこそ、核廃絶に向けてリーダーシップを取ってほしいと国に対して
核兵器禁止条約に署名と批准をするよう訴えるべきだと考えます。
請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択についての請願を不採択とした委員長報告に反対します。
今年は新型コロナの影響で、臨時休校や夏休みが大幅に短くなるなど、子どもや教職員は大変な苦労をしなければなりませんでした。真夏の40度近い気温になる時期には、うつむき加減に登校する姿や、途中まで親に手をつないでもらい登校する低学年児童の姿を見たときに、学校へ行くことがつらいと感じる児童は多いのではないかと感じました。
子どもたちにも、教職員にも、保護者にも大変な苦労をかける結果となったことを教訓にして、少人数学級の実現を目指すべきと考えます。教師の負担軽減をして、児童と密接に関わる時間を増やして、児童一人一人に手厚い対応を可能にすることができます。
菅政権においても、
新型コロナウイルス対策で教室の「３密」回避のため、文部科学省が小中学校の少人数学級の拡充に向けた検討を進め、来年度からの段階的な導入を目指し、教育改革の柱にすることが検討されています。現行の１クラス40人を30人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解決する効果が期待されています。財源の壁はあったとしても、小中学校での少人数学級の実現は強く要求すべきと考えます。
以上、委員長報告に対しての反対討論といたします。
○議長（池戸一成君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時53分
───────────────────────────
（再開） 午後１時12分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番 横山富士雄君。
（18番 横山富士雄君登壇）
◆18番（横山富士雄君） 市議会公明党、横山富士雄でございます。
市議会公明党を代表して、ただいまの委員長報告に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。
初めに、認第１号、令和元年度各務原市一般会計決算は、歳入では、市税収入が３億5085万6076円、国庫支出金が13億1480万7741円、繰入金が21億5433万5000円など、前年度に比べ63億3581万8278円増加して、歳入決算額は541億9983万2313円です。
実質収支は30億7123万3820円の黒字で、単年度収支は３億316万4792円の黒字となっています。
自主財源の市税収入３億5085万6076円増加の要因は、固定資産税収入済額１億5543万2735円の増加については、家屋の収入済額が前年度比4.1％増の１億6277万円の増加によります。市民税収入済額は、前年度比1.2％増の１億2660万7766円の増加です。さらにすばらしいことに、市税収納率は９年連続で上昇し、97.49％になっています。
歳出では、前年度に比べ58億6870万4486円の増加で、執行率は91.62％です。前年に比べ増加した主な要因は、クリーンセンター基幹的設備改良事業の13億8452万8573円、伊木の森再整備事業の２億2304万9682円、減債基金積立金、財政調整基金積立金の増加等に伴う15億7713万1968円などがあります。一方、高機能消防指令センター更新事業費は２億1275万6251円の減少です。
普通会計の財政分析指標でも、経常収支比率が0.8ポイント改善され90.9％、財政力指数は0.890で0.004ポイントよくなっています。実質公債費比率も、前年度に比べ0.6ポイント減の0.0％となっています。市債残高は14億8420万1844円減少し、274億6956万3118円です。一方、資金残高は８億5276万8000円増加して、283億4056万9000円です。健全な財政運営と評価いたします。
主な事業として、「ひとの活躍・まちの活気」、しあわせ実感かかみがはらの中から、まず「誇り」の基本理念では、かかみがはら寺子屋事業2.0の基礎学力定着事業で、基礎基本定着問題集の活用や、ららら学習塾の開催を通じて、児童生徒の基礎的な学力の定着を図り、開催場所も６か所から８か所にしました。
各務原ものづくり見学事業では、市内のものづくり企業の見学を通じ、地域で活躍できる人材を育成し、子どもたちの夢を育んでいただけました。この寺子屋事業2.0は、行政視察の対象として多くの自治体からの関心が寄せられています。
次に、「やさしさ」の基本理念では、乳幼児健康診査事業で、新生児（生後６か月まで）の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るため、当該年度より新たに新生児聴覚検査費用の一部を助成しています。また、目の屈折異常等の早期発見、早期治療につなげるために、３歳児健康診査において、屈折検査機器を使用した眼科検診をし、子育ての健康診査環境を充実させています。
成年後見利用促進事業では、７月に成年後見支援センターを設置して、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方が、権利を守り、安心して暮らしていくための窓口ができ、491件の相談がありました。
次に、「活力」の基本理念では、合葬墓運営管理事業として、各務原市が合葬式墓地を建設し、昨年10月から供用を開始したものです。多くの納骨や予約があり、墓地継承に対して不安を解消できると考えます。
雇用対策事業として、生涯現役促進地域連携事業では、市内企業の人手不足の改善と高年齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けられる生涯現役社会の実現を目指すために立ち上げ、多様な雇用形態の導入促進や新たに高年齢者専用人材バンクの設立等をしていただき、高齢者の就労マッチングを推進しました。友人もいち早く登録して、新しい職場で元気に楽しく就労しています。
さらに、令和２年に入り、
新型コロナウイルス感染症対策では、学校臨時休業に伴う各種対策を迅速に行っていただきました。これらを評価いたします。
現在、コロナ禍で今後どのような景気状況になるのか、雇用環境も不透明です。明年の税減収は避けることができません。少子高齢化が進行し、社会保障費がさらに増加することや豪雨や台風、地震など必ず来る災害への対策も必要となります。税の公平性からも、収納率のさらなる向上に努めていただき、コロナ禍での各種事業の見直しをして、めり張りをつけた持続可能なまちづくりを市長はじめ、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
次に、認第２号、令和元年度
国民健康保険事業特別会計決算は、療養諸費費用額等を平成27年度と比較すると、平均加入世帯数で2465世帯の減、平均被保険者数で6997人の減となります。加入率では、4.6％の減、加入率に反して１人当たりの費用額は２万6282円の増加で、指数としては7.19％の増加状況になっています。
今後とも、加入世帯、被保険者数、加入率が減少し、１人当たりの費用額は増加していくことが予想されます。
こうした状況下で、特定健康診査等事業により、40歳から74歳の被保険者を対象に生活習慣病予防群の早期発見、早期解消に努めたこと。また、生活習慣病予防健診では、19歳から74歳の被保険者を対象に疾病の早期予防、早期治療を目的とした国保人間ドックを実施して、健康増進に努めました。評価いたします。
次に、認第３号、令和元年度
介護保険事業特別会計決算は、介護度認定者の状況は第１号、第２号を合わせて6456名で、歳出のほとんどが保険給付費で93.2％を占め、前年度に比べて４億3690万6020円、4.56％の増加となっています。
介護認定者が増加する中、いつまでも住み慣れた地域で生活できるように、高齢者等の介護予防、社会参加を一体的に推進するために、各種介護予防教室の開催や認知症対応事業等を開催しました。また、介護予防普及啓発事業を推進するフレイル予防体制の整備のための介護予防教室の効果検証の実証等の開催をしました。評価いたします。
次に、認第４号、令和元年度
後期高齢者医療事業特別会計決算は、後期高齢者医療広域連合より受託実施した、１つは生活習慣病の早期発見と早期治療を目的とした「すこやか健診」、２つは口腔機能低下や肺炎等の疾病予防を目的とした「さわやか口腔健診」の推進をしました。評価いたします。
次に、認第５号、令和元年度
下水道事業特別会計決算は、下水道長寿命化事業で老朽化した管渠等の延命化工事、下水道総合地震対策計画等に基づき、防災・減災を組み合わせた地震対策を推進するため、重要な下水道施設の耐震化及びマンホールトイレの整備に係る実施設計や主要管渠の耐震補強等の事業を推進しました。普及率も着実に向上しており、評価いたします。
次に、認第６号、令和元年度
水道事業会計決算は、計画的に水道施設及び管路の更新、耐震化、維持管理を図り、市民生活に欠かせない安全で安心な水の供給に努められ、健全な経営ができています。評価いたします。
次に、議第62号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号）。
歳出の主なものとして、総務費の
産業文化センター施設整備費は、令和３年に予定されている
産業文化センターエントランスホールの天井と１階トイレの改修工事の期間中に、同ホールの使用ができないことから、同センター８階の特別会議室を一般に貸出しできるように改修するものです。これまでのこの特別会議室は、円卓テーブルで収容人数も少なく、年間使用回数も少ない会場です。今回、改修して、より多くの市民に利用していただくことが期待でき、さらに年間の使用回数も増えることが予想できます。また、会議室不足の一助にもなります。
次に、情報化推進費は、
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク専用端末30台と通信回線等接続環境を導入して、まずは企画総務部内の職員が在宅等庁舎外からでも業務が行えるように業務実証するものです。今後、想定される大規模災害等のときにも市民生活を支えるために在宅等庁舎外での業務が考えられます。
次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費は、コロナ禍により生活が困窮し、住宅確保が困難になられた方に対して、国の生活困窮者住居確保給付金の制度緩和により、申請件数、受給者数等の増加に対応するものです。
次に、土木費の地方道路整備事業費では、市道稲100号線（スチールロード）と県道下中屋線（堤防道路）は、鋭角に交差する場所で見通しが悪く、通勤時間帯はもちろん、ふだんの交通量も多く、以前から道路改良整備の要望があった箇所であり、賛成いたします。
次に、教育費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市内小・中・特別支援学校の児童生徒が修学旅行等のバス利用に対して、ソーシャルディスタンスを保つための増便するバス費用、企画料の増額分について、保護者の経済的負担の軽減を図るためのものです。修学旅行は、児童生徒にとって一生の思い出になる大きな行事で、実施については教育委員会、各学校長、ＰＴＡ、保護者等いろいろな意見が出て、現場は大変ですが、子どもたちが楽しみにしている修学旅行が無事終了することを祈ります。市として応援できることと考え、賛成いたします。
次に、債務負担行為のＩＣＴ支援員配置事業は、学校における教育の情報化推進（ＧＩＧＡスクール）の実務的な支援員を４校に１名の配置をします。支援員は教師のＩＣＴ機器操作の補助やＩＣＴを活用した授業の打合せなどを行い、児童生徒がＩＣＴメディアを活用して自身が掲げた学習課題の解決のために、教職員と連携・協力して、適切に支援をすることです。賛成いたします。
次に、議第64号は、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合に、主任介護支援専門員ではない介護支援専門員を指定居宅介護支援事業所の管理者とする特例を認め、さらに期間も６年間延長する特例を設けます。市内の39事業所中、14事業所、約36％が該当するため、一部条例の改正は必要と考えます。
次に、議第65号は、各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正し、条例に各務山の前町地区地区計画区域を加えること、テクノプラザ地区と前渡東町地区地区整備計画区域の用途制限に幼保連携型認定こども園を加え、各務山の前町地区地区整備計画区域内に用途の制限を加えるものです。各地区地区整備計画区域の用途を制限し、明確にします。賛成いたします。
次に、議第67号から議第71号までは、市道路線の認定、廃止及び認定、廃止については、現況に合わせた見直し、また市民生活を向上させ利便性をよくするためのものです。賛成いたします。
次に、議第78号 工事請負契約の締結（
旭ケ丘住宅Ａ棟耐震補強等工事）について、必ず起きる地震に対して、居住されている皆様の不安を除き、安全・安心な生活を確保するための工事請負契約の締結です。賛成いたします。
その他の議案につきましても、適正かつ今後の行財政と市民サービスの向上に必要な案件と判断し、賛成いたします。
次に、請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願に対して、反対の立場で討論させていただきます。
2017年７月に国連で採択された
核兵器禁止条約（核禁条約）は、核兵器に「絶対悪」の烙印を押し、その使用や開発などを幅広く禁止しました。核禁条約は、前文で「ヒバクシャの受入れ難い苦しみに留意する」と明記しているとおり、被爆者の訴えに共感する国が数多く存在するからこそ誕生しました。この共感の輪をさらに広げることは必要であります。
しかし、世界では対立と分断の流れが強まりつつあります。自国第一主義、ポピュリズム（大衆迎合主義）など、分断を招くような流れは極めて危険な兆候です。さきの大戦後、人類の知によって磨かれた多国間協調や対話による平和志向の流れこそ、世界が歩むべき方向と考えます。
粘り強い対話によって多国間協調を生み出し、具体的な協力の実績を積み上げていかなければなりません。残念ながら、アメリカやロシア、中国などの核兵器保有国は、より使いやすい爆発力を抑えた低出力核弾頭や、その運搬手段となる新たなミサイル開発に力を入れています。また、北朝鮮は核抑止力を増強する姿勢を強めています。
中東に目を向けると、核兵器開発疑惑が持たれているイランやイスラエルに加え、トルコやサウジアラビアも開発に着手するのではないかとの懸念さえ出始めています。その結果、核兵器保有国間の対立抗争が出来上がりつつあります。
こうした世界情勢の中で、核軍縮に向けた核保有国間の対話、核保有国と非保有国が対話をしていくことが最も重要です。
それには、唯一被爆国で、核を持たない日本が対話の橋渡し役を務め、実際の核軍縮に結びつけていく営みが必要かつ重要になります。
日本政府は昨年、核保有国と非保有国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「核軍縮のための実質的な進展のための賢人会議」を主催し、その成果を報告書にまとめ上げ、本年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用再検討会議に反映させようと取り組んできましたが、コロナ禍で約１年の延期になっています。
請願は、日本政府が速やかに
核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めていますが、まずは核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を前提に、日本が対話を促し、核軍縮に結びつける取組を後押ししていき、核兵器保有国と非保有国が核廃絶という目的を共有し、その実現に向けて歩み出せるような環境を日本がつくり出さなくてはならないと考えます。
以上の考えから、請願第１号 日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書採択についての請願に反対いたします。
次に、請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択についての請願に対して、趣旨の一部に賛同するものの反対の立場で討論させていただきます。
学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」2020.5.22ver.1の中で、「密集」の回避（身体的距離の確保）で、学校は「３つの密」となりやすい場所であることには変わりなく、可能な限り身体的距離を確保することが重要です。新規感染者や感染経路不明の感染者が多数確認されている地域においては、「３つの密」を徹底的に避ける必要も高まるため、レベル３及びレベル２の地域では、身体的距離の確保を優先して、分散登校の導入などの工夫をしていただき、児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）を確保するように座席配置を取ります。
この場合の座席配置が１クラス20人の例で示されております。
学校の規模に応じて、施設の制約がある場合には、学級を２つのグループに分けるなど、分散登校や時差登校を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要となります。
また、座席配置の例においても、あくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いしますとあります。
さて、令和２年６月３日、国に対しての全国市長会議決定では、文教関係施設の充実に関しての中で、教職員配置等の充実について、地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、学級編制や教職員定数の標準について一層の見直しを図るとともに、所要の財源措置を講じること。特に、少人数学級については、後退することなく、引き続きその推進を図ること、また
新型コロナウイルス感染症関係の中で、児童生徒の学びを保障するため、都市自治体が行うオンライン学習等による家庭学習や分散登校等の取組に対して、十分な人的財政的支援を講ずることを提言しています。
さらに、７月２日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言で、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を保つことが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。
こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である。また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びをされる環境を整備することが必要である。ハード整備が先行して進むＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要である。
こうしたことから、国に対しては、１．少人数編制を可能とする教員の確保、２．ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実など、学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望しています。
そこで、全国知事会、全国市長会、全国町村会と呼吸を合わせ、小・中学校の少人数学級の実現に向け、少人数編制を可能とする教員の確保が必要であり、さらに30人以下の少人数編制に向けた教職員定数の計画的な改善が必要と考えます。さらに、国は地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、学級編制及び教職員定数の標準について一層の見直しを図るとともに、所要の財源措置を講じることが必要と考えます。
よって、請願第２号 新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書採択についての請願に反対いたします。
以上、市議会公明党を代表しての討論を終わります。
○議長（池戸一成君） 11番 岩田紀正君。
（11番 岩田紀正君登壇）
◆11番（岩田紀正君） 今期定例会において、委員会に付託されました各議案に対し、颯清会を代表して、ただいまの各委員長からの審査報告に賛成の立場で討論いたします。
まず初めに、令和元年度各務原市一般会計決算の認定についてです。
実質収支は30億7123万円の黒字となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、３億316万円のプラスとなりました。
普通会計決算ベースで基金残高が平成30年度末に比べ８億5277万円増加し、283億4057万円、借入残高は平成30年度末に比べて14億8421万円減少し、274億6956万円となりました。基金残高が借入残高を上回り、財政健全化への確実な成果であると評価いたします。
個別の事業につきましては、那加福祉センター・勤労会館駐車場を活用するためのサウンディングやエリアのにぎわいの創出などを検証する社会実験は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業につながりました。Ｐａｒｋ−ＰＦＩでは、民間事業者が公園利用者に必要な飲食店などを運営し、通常は市民の税金を使って行う公園の施設整備・改修等を民間事業者の収益を活用することで、市民の税負担を軽減する公民連携の手法であり、今後さらにＰａｒｋ−ＰＦＩなど公民連携が増えることを期待して、賛成いたします。
さらに、令和元年度に急速に拡大し始めた
新型コロナウイルス感染症についても、学校臨時休業に伴う学校での一時預かりや保育所・学校の消毒用品の購入などを評価いたします。
また、下水道事業についてですが、地球温暖化の影響で毎年のように豪雨が発生し、今年も７月等には市内でも浸水等の被害が発生しました。そこで、治水の考え方がこれまでのダムとか河川の堤防での治水という、河川の集水域となる流域全体での治水の役割を果たす流域治水へと治水のパラダイムシフトが今行われています。そういった流域治水を進める上で、公共下水道の雨水渠や小・中学校の校庭貯留施設の整備を計画的に進めていることは評価いたします。
また、下水道事業は、施設の資産規模が大きく、今後の老朽化に伴う更新設備の増大に対応するため、発生主義会計・複式簿記である公営企業会計を導入し、下水道事業の経営基盤の強化や財務マネジメントの向上に努め、損益情報やストック情報など経営状況を的確に把握することを期待します。
その他の決算認定についても、適切な予算執行がなされていると判断し、認第１号から認第６号までの決算の認定について、認定すべきとした委員長報告に賛成いたします。
議第62号、令和２年度
一般会計補正予算に移ります。
まず、
産業文化センター施設整備費では、産文センター８階の第一特別会議室を一般の方も利用できるようにということで、施設の稼働率の向上が期待でき、賛成いたします。
情報化推進費では、
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク専用端末30台と通信回線等接続環境の導入ですが、この端末は個人情報の漏えいが危惧されるマイナンバーシステムにはつながっていません。また、７月26日に西村経済再生担当大臣より「社員のテレワーク率70％達成」を経済界へ要請しており、総務省では７割以上がテレワークを実施しています。このような民間企業や国のテレワークへの対応状況を鑑みると、地方自治体も積極的に導入すべきであると考え、賛成いたします。
地方道路整備事業費（国交省）では、市道稲100号線（スチールロード）は、河川環境楽園とイオンモール各務原を結ぶことから、交通量の多い道路となっています。県道下中屋笠松線の堤防道路と鋭角に合流するため、スチールロードから堤防道路へ合流する際、東から走行する車両が見づらく、合流しづらい、危険な交差点であるため、地元自治会からも合流箇所の道路改良の要望が毎年出ていたこともあり、大いに賛成いたします。
教育費では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市内小・中・特別支援学校の修学旅行等のバスの増便については、修学旅行は一生の思い出に残る大切なイベントなので、コロナ対応の感染症対策を適切に行う修学旅行の形を実現するため、保護者の経済的な負担を軽減するものであり、賛成いたします。
議第68号では、市道各３号線ほか１路線で、洞橋１号橋を撤去するものです。まず、昭和54年に市道に認定された当時は、山仕事をする方が作業用の車両で対岸へ渡るために洞橋１号橋が必要であったと考えられます。その後、市道各３号線と並行するバイパス道路の各務原パークウェイが昭和57年に完成し、そちらを利用すれば容易に対岸へ迂回できることもあり、市では「各務野自然遺産の森、歩行者のみ通行可」の看板も設置してあります。
このようなことから、洞橋１号橋に多額の修繕費や今後の維持管理費をかけ、市民に御負担の理解をいただくことは難しいのかとも思われます。
また、洞橋１号橋の数メートル上流には砂防堰堤があり、通常は川の水量が非常に少ない、ほぼ水なし川に近い状態になっています。洞橋１号橋の河床からの高さは４メートルもあり、水辺を楽しむことは難しく、自然遊歩道としてハイキングを楽しむ方への配慮として、例えば京都の鴨川に見られるような飛び石などを設置して、この新境川の源流のきれいな川の水に親子で直接水に触れることができる水辺の憩いの場として新しい魅力が加わる親水エリアとして生まれ変わることが期待でき、賛成します。
請願第１号の日本政府に
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書について、不採択の立場で討論いたします。
核兵器のない世界の実現、核兵器廃絶という思い、願いは請願者と同じですが、唯一の被爆国である日本は、法的拘束力を持って廃絶に向かうより、核保有国と非保有国の双方のパイプ役として働きかけをすべきです。核保有国も加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下での軍縮を優先すべきであることから、
核兵器禁止条約への参加は慎重に進めるべきと考え、委員長報告に賛成いたします。
請願第２号の新型コロナから、子どもや教職員を守るために小中学校の少人数学級の実現を国や県に求める意見書について、不採択の立場で討論いたします。
コロナ禍で子どもたちは、３つの密を避けるなど多くの制約を受ける中、授業を受けています。また、先生方は毎日の検温・消毒に追われており、教職員の増員などの趣旨については共感いたします。
しかしながら、少人数学級はコロナ禍に限らずの課題であり、委員会では代表紹介議員からも財政面の負担方法についても具体的な金額や教員の数など数字の根拠を持った説明がありませんでした。教員の増員や教室の確保については、多くの予算が伴うことから、少人数の定義を含め、今後国や県の考えを含めて慎重に進めるべき案件であり、委員長報告に賛成いたします。
その他、本定例会に提出された全ての議案について、本市における当面の行政需要に対応するものであり、颯爽と執行していただくことをお願いして委員長報告に賛成いたします。以上です。
○議長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（池戸一成君） これより採決を行います。
最初に、認第１号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
おはかりいたします。認第１号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、認第１号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、認第２号並びに認第３号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
おはかりいたします。認第２号並びに認第３号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、認第２号並びに認第３号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、認第４号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
おはかりいたします。認第４号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、認第４号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、認第５号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
おはかりいたします。認第５号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、認第５号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、認第６号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
おはかりいたします。認第６号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、認第６号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第62号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第62号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、議第62号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第63号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第63号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第63号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第64号並びに議第65号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第64号並びに議第65号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第64号並びに議第65号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第66号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第66号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第66号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第67号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第67号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第67号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第68号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第68号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、議第68号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第69号から議第71号までの３案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
おはかりいたします。議第69号から議第71号までの３案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第69号から議第71号までの３案件は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、議第78号について、委員長報告は原案のとおり同意であります。
おはかりいたします。議第78号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、議第78号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、請願第１号について、委員長報告は不採択であります。
おはかりいたします。請願第１号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、請願第１号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） 続いて、請願第２号について、委員長報告は不採択であります。
おはかりいたします。請願第２号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、請願第２号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（池戸一成君） これより、暫時休憩いたします。
（休憩） 午後１時56分
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（再開） 午後１時57分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△１、日程追加（議第79号並びに市議第１号）
○議長（池戸一成君） ただいまお手元に配付したとおり、議第79号並びに市議第１号が提出されました。
おはかりいたします。この際、議第79号並びに市議第１号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議第79号並びに市議第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第１、議第79号並びに市議第１号
○議長（池戸一成君） 日程第１、議第79号並びに日程第２、市議第１号を一括し、議題といたします。
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○議長（池戸一成君） 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
最初に、議第79号について。
市長 浅野健司君。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 本日追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第79号は、令和２年度
一般会計補正予算（第９号）を定めようとするもので、先日、本会議で答弁いたしましたインフルエンザ予防接種助成事業を実施するため、歳入歳出予算にそれぞれ7693万1000円を追加し、補正後の予算総額を732億588万円とするものです。
歳入は、
・財政調整基金繰入金 7693万1000円
を計上しております。
一方、歳出は、
・インフルエンザ予防接種助成事業 7693万1000円
を計上しております。
以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（池戸一成君） 続いて、市議第１号について。
14番 仙石浅善君。
（14番 仙石浅善君登壇）
◆14番（仙石浅善君） 市議第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について提案説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、地方経済にも大きな影響が及び、地方税・地方交付税の大幅な減収等により、今後地方財政はこれまでになく厳しくなることが予想されます。
地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供していくためにも、国の令和３年度地方財政対策及び地方税制改正において、地方税・地方交付税等の一般財源の総額の確保などについて、国にその対応を求める意見書でございます。
以上、地方自治法第99条に基づき提出しようとするもので、文案につきましてはお手元に配付したとおりでございます。議員各位の御賛同、お願いいたします。
○議長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
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○議長（池戸一成君） 質疑の発言通告書は、本日午後２時10分までに御提出ください。
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○議長（池戸一成君） これより議案精読のため、午後２時50分まで休憩いたします。
（休憩） 午後２時１分
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（再開） 午後２時47分
○議長（池戸一成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（池戸一成君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
４番 塚原甫君。
（４番 塚原甫君質問席へ）
◆４番（塚原甫君） 政和クラブ、塚原でございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告及び会議規則第55条、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないに基づき、質疑をさせていただきます。
まず初めに、議第79号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第９号）についてでございます。
１つ目、接種費用の助成となる対象者は何人でしょうか。御答弁お願いします。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
（健康福祉部長 鷲主英二君登壇）
◎健康福祉部長（鷲主英二君） １点目の質疑に対して答弁いたします。
助成の対象者数でございます。補正予算案における接種費用の助成対象者は、15歳以下が２万761人、妊婦が1035人でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ２つ目の接種費用に対する助成金額は幾らでしょうか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） 助成金額は幾らかについてです。
１回の接種に対する助成額は2000円としております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ３つ目の１人１回当たりの助成金額の根拠についてお示しください。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） １回当たりの助成金額の根拠についてでございます。
65歳以上の高齢者等の定期接種対象者の自己負担額である1500円と同程度の負担となるようにしたものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） 対象者を中学生以下とした理由について教えてください。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ４点目の対象者を中学生以下とした理由についてでございます。
国立感染症研究所が出している報告から読み取ってみますと、やはりインフルエンザにかかる割合が高いこと、また重症化のリスクの軽減と経済的な負担軽減を図るためでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ５つ目の助成対象となる接種の開始時期と終了時期はどうなっていますでしょうか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ５点目の開始時期と終了時期についてでございます。
令和２年10月15日から開始し、令和３年１月末までを予定しております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ６つ目の市外の医療機関で接種した場合も助成対象となるのでしょうか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ６点目の市外の医療機関についてでございます。
市外の医療機関で接種した場合も助成の対象といたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ７つ目の助成を受けるために何か特別な手続等は必要なのでしょうか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ７点目の助成の手続についてでございます。
市内の医療機関で接種される方は、各医療機関の接種費用から2000円を差し引いた金額を窓口でお支払いしていただきます。市外の医療機関で接種される方は、接種前に市役所から予診票を受け取っていただき、そして接種費用は一旦全額をお支払いしていただきます。そして、その後予診票と領収書を市のほうに提出していただきますと、後日、市のほうから2000円、振込をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
◆４番（塚原甫君） ８つ目ですが、助成対象となる方々への周知はどのように考えているでしょうか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） 周知についてでございます。
市ウェブサイトや市広報紙、ＬＩＮＥ配信などによるほか、市内の医療機関の窓口でのポスター掲示を依頼するとともに、保育所、幼稚園、小・中学校では、園児、児童、生徒へのチラシの配付を、また妊婦さんの妊婦健診時での御案内などを行うことによって、情報をお届けしてまいりたいと考えております。
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君質問席へ）
◆１番（古川明美君） 市民派・チームみらい、古川明美でございます。
通告に基づき、質疑をいたします。
議第79号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第９号）、歳出、４款予防接種費についてです。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、これから冬に向けてインフルエンザが流行する時期になってきます。その対策として、厚生労働省は高齢者のほか、妊婦や乳幼児への早めの接種を呼びかけています。そのため、接種しやすい環境を整備するため、
新型コロナウイルス対策としての事業です。
という中で、１点目、この事業の目的を教えてください。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
（健康福祉部長 鷲主英二君登壇）
◎健康福祉部長（鷲主英二君） １点目の質疑の事業の目的についてでございます。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が同時に広まり、医療機関への負担増が懸念されております。このような中で、特に妊婦さんも含めた子育て世代を経済的支援し、接種しやすい環境を整えることを目的としております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 次の質疑に行きます。
厚生労働省において、インフルエンザの流行に備えた基本的な考え方として、インフルエンザワクチンの供給量の確保と優先的な接種対象者への呼びかけの実施が言われています。国は優先的な対象者として、１．65歳以上の高齢者などの予防接種法に基づく定期接種対象者、２番目に医療従事者と65歳未満の基礎疾患を有する方。そして、妊婦、乳幼児から小学校の低学年の子どもとしています。
そこで、２点目の質疑ですけれども、市及び国の13歳未満のインフルエンザワクチン接種の割合をお尋ねいたします。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ２点目の質疑のワクチン接種の割合についてでございます。
市及び国の13歳未満のインフルエンザワクチン接種割合は把握しておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） どちらも分からないということで、次ですね。
インフルエンザワクチン接種については、様々な考え方がある中で、現在インフルエンザワクチンは任意接種となっています。今回、ワクチン接種をしない子育て世代も一定数いるというふうに思われますけれども、そこはどの程度いるのか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ３点目の質疑に対して答弁をいたします。
今シーズンにインフルエンザワクチンを接種しないであろう子育て世代がどれくらいあるのかを見込むことは困難でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） どれぐらいの数がいるかというのは困難であるということですね。
一定数いるがその数は分からないという中で、子育て世代のワクチン接種をしない理由、その理由も様々であると思いますが、その理由を把握はしていますか。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ４点目のワクチン接種をしない理由についてでございます。
接種をしない理由はいろいろあるのではないのかなというふうに思います。時間がないとか、子どもが嫌がるとか、あるいは費用がかかる。そういったようなお声を聞いております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 数とか理由も分からないということで、次の質疑ですけれども、国は優先的な対象者として、１番に65歳以上の、先ほど言いましたけど予防接種法に基づく定期接種者で、次に医療従事者とか基礎疾患のある方で、その後に妊婦とか小・中学生ですね。
先ほど、塚原議員の質疑でもありましたけれども、妊婦と子どもに限定した理由ということなんですけれども、今回コロナ対策ということで、例えば美濃市とかでは優先的な対象者で最もコロナによる重症患者が発生する確率の高い65歳以上の市民を対象に、インフルエンザの予防接種に係る費用を助成しています。各務原市と同じように、個人負担はこれまで1500円でしたが、補助により個人負担が500円で済むようになっています。コロナ対策ということなので、高齢者のインフルエンザ予防接種に活用することが積極的な予防を促すという考えの下、そういう感染拡大を最小に抑える目的というふうに聞いておりますけれども、妊婦や子どもに限定した理由の中で、コロナウイルスの感染拡大に向けてはどういうふうに限定した理由に絡んでいるのかというところを教えてください。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ５点目の質疑についてでございます。通告に沿って御答弁させていただきます。
子どもと妊婦に限定した理由についてでございます。
インフルエンザにかかる割合が高いこと、また重症化のリスク軽減と経済的な負担軽減を図るためでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
◆１番（古川明美君） 次の質疑です。
13歳未満のお子さんは２回接種する必要があるので、費用の負担も大きく、それを理由に接種を控える人もいると思います。一方、ワクチンの有効性とか安全性などを自分で調べて考えて、接種をしないという選択の人も一定数います。どちらの選択も個人の自由ですけれども、補助を広げることでワクチン接種についての知識を得ないまま、安易に接種に促されることへの影響を危惧するのですが、ワクチンの効果とか副反応といった知識の啓発は行うのかというところをお尋ねします。
○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
◎健康福祉部長（鷲主英二君） ６点目のワクチンの効果や副反応といった知識の啓発を行うのかについてでございます。
インフルエンザワクチンの接種については、保護者、もしくは御自身の意志で接種を希望しているということを確認の上、問診等の診察を通して、医師が適切に接種を判断することとなります。また、副反応については、接種後24時間は副反応の出現に注意すること、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意すること、また接種部位の異常反応や体調変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受けることなどについて、医師を通して接種者に注意を促してまいります。以上でございます。
○議長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────────────────────
△１、委員会付託省略（議第79号並びに市議第１号）
○議長（池戸一成君） おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより討論を行います。
討論はありませんか。
念のためにお聞きしますが、反対討論の方はいらっしゃいますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。
（１番 古川明美君登壇）
◆１番（古川明美君） 市民派・チームみらいを代表して、議第79号 令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第９号）について反対の立場で討論いたします。
予防接種費、インフルエンザワクチンの助成についてです。
国は、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があると考え、インフルエンザワクチンの供給量の確保と優先的な接種対象者への呼びかけの実施をしています。約6300万人分のワクチンの供給の予定をしている中で、より必要とされている方に確実に届くように、協力の通知が届いています。
今回、
新型コロナウイルス対策として、インフルエンザワクチンの助成ですが、３点の疑問があります。
１．コロナ対策として対象者は妥当で有効であるか、２．予防接種を促すことにならないか、３．子育て世代への公平性です。
１点目の疑問、コロナ対策として対象者は妥当で有効であるかについてですが、厚生労働省のＱ＆Ａ、インフルエンザワクチンの有効性については、発病を抑える効果が一定程度認められていますが、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、基礎疾患のある方や高齢者の方の重症化を予防することとあります。
コロナ対策を考えた場合、乳幼児から小学校の低学年までの子どもは、
新型コロナウイルスの感染による重症化率は高くないと考える中で、例えば美濃市では、優先的な対象者、最も重症化率の高い高齢者及び基礎疾患のある方に対して、コロナ対策費を活用して、インフルエンザ予防接種補助を行い、個人負担額が1500円から500円に軽減しています。軽減もしくは無償にすることで、より必要としている対象者に優先的に確実に届けることになります。
それが
新型コロナウイルス感染拡大を最小限に抑えるために有効であると考え、対象者が妥当であったのか疑問です。
２点目は、予防接種を促すことにならないかについてです。
ワクチン接種に対しては、様々な考え方がある中、現在インフルエンザワクチンは任意接種となっています。13歳未満のお子さんは２回接種する必要があるため、費用負担も大きく、それを理由に接種を控える方もいると考えられます。同時に、ワクチン接種の有効性、そして安全性などを自分で調べ、考え、接種をしないという選択の方も一定数いると考えられます。
どちらの選択も個人の自由ですが、補助があることによって、よく調べずに接種をする選択に安易に促されることにならないかと危惧をします。
私自身も子宮頸がんワクチン接種のときがまさに当事者で、市からの案内で詳しく調べることもなく急いで接種してしまったことをとても後悔しています。医師を通して伝えていくというふうに先ほど答弁がありましたが、やはり国や自治体の政策の影響力は大変大きいので、補助は慎重になるべきと考えます。
３点目の疑問です。子育て世代への公平性についてです。
インフルエンザワクチン接種のように、大きく考えが分かれるもの、ワクチン接種を選択しない子育て世代が一定数いる中で、その数、その理由も十分に把握しないままの補助は、公平性の観点から考えても慎重であるべきと考えます。
以上、３点の理由で反対いたします。
○議長（池戸一成君） そのほか、討論はありますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） ４番 塚原甫君。
（４番 塚原甫君登壇）
◆４番（塚原甫君） 議第79号について、賛成の立場で討論をします。
本件は、インフルエンザ予防接種の優先接種に関する議案でございますが、皆様も御周知のとおり、
新型コロナウイルス感染症については、現在のところ小康状態は保っている状況でございます。しかしながら、今後冬に差しかかるに当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び季節性インフルエンザが流行することが懸念され、事前の対策が求められるものでございます。
こうした状況下、さきの一般質問において、我々政和クラブの小島博彦議員から予防接種の優先接種についての提案がなされ、助成を検討している旨の答弁がありました。そして、このたび、市長から追加議案として提出され、高齢者の方々と同程度の負担となるよう、妊婦や子どもの接種に対して、１回当たり2000円の助成がされるものであり、これまで経済的理由で接種を控えていた方々への一助となるものでございます。
また、インフルエンザの罹患、重症化割合や集団生活のリスクなどを考慮すると、主な対象者を中学生以下としていることは妥当であると考えます。
本議案に対して、反対される方もいらっしゃるようですが、皆様のお耳にも届いているかと思われます。大変御好評をいただいている各務原市
プレミアム付商品券事業、通称らららチケットですが、これと同様に議決後はその議決を尊重し、市民の皆様に積極的な情報発信に御協力いただけると信じて賛成討論といたします。
○議長（池戸一成君） そのほか、討論はございますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 12番 津田忠孝君。
（12番 津田忠孝君登壇）
◆12番（津田忠孝君） 颯清会を代表して、議第79号に賛成の立場で討論いたします。
夏から秋へと季節が移ってまいりました。例年、秋冬には季節性のインフルエンザが流行します。よって、今後は季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症が「並走」することとなります。
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、臨床症状も似ていると言われていますが、これからの季節は発熱症状のある患者が増加すると予測され、医療現場では症状が類似している両者の同時流行に対する警戒感が高まっています。
これからインフルエンザワクチンの需要が高まる中、来月から接種が始まります。このような中、本事業を実施することで、医療現場と保護者の負担を軽減するとともに、免疫力が低く、感染が広がりやすい子どもと、妊娠中にインフルエンザにかかった場合、重篤化や胎児への影響などのリスクを負う妊婦さんの健康を守るための取組は高く評価できるものです。よって、この議案に賛成いたします。
○議長（池戸一成君） そのほか、討論はありますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（池戸一成君） 17番 波多野こうめ君。
（17番 波多野こうめ君登壇）
◆17番（波多野こうめ君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、議第79号について賛成討論を行います。
このたび、当市でも子どもと妊婦を対象にインフルエンザ助成を実施するため、7693万1000円の補正予算の計上です。妊娠中の人は2000円、子どもは２回の接種が必要であることから、１回2000円を２回分、4000円の助成を盛り込んでいます。
厚労省は、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インフルエンザについても感染を警戒する人が急増して、ワクチンが不足するおそれが出ていることから、今年10月以降、重症化しやすい高齢者などから順に接種を呼びかけることを決めています。
具体的には、10月前半から65歳以上の高齢者に、10月後半からは医療従事者、呼吸器の機能などに障がいのある人、妊娠中の人、それに生後６か月から小学２年生までの子どもに対して接種を呼びかけています。市もそれに併せて、10月15日からの接種ができるように準備を整えてこられました。
インフルエンザも新型コロナも症状が似ており、見分けが困難です。子どもたちは集団で生活することからも、インフルエンザ予防接種を事前に受けておく必要性は高く、
新型コロナウイルス感染症との同時感染のリスクを軽減することにもつながります。
私は、さきの一般質問で、誰一人取り残さないためにも、全ての子が予防接種を受けられる環境をつくってほしいと無償化を求めました。１回3000円から4000円と言われているインフルエンザワクチン接種料ですが、今回2000円の助成がされることは大きな前進であり、保護者の皆さんからも喜ばれると思います。あわせて、妊娠中の人にも助成されるということであり、歓迎し、賛成討論といたします。
○議長（池戸一成君） そのほか、ございますか。
（挙手する者なし）
○議長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） これより採決を行います。
最初におはかりいたします。議第79号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立多数であります。よって、議第79号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────
○議長（池戸一成君） 続いて、おはかりいたします。市議第１号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（池戸一成君） 起立全員であります。よって、市議第１号は原案のとおり可決されました。
───────────────────────────
△１、可決した意見書の取扱いについて
○議長（池戸一成君） この際、おはかりいたします。ただいま可決されました意見書の取扱いについては、議長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（池戸一成君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らわせていただきます。
───────────────────────────
△１、閉会
○議長（池戸一成君） 以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、令和２年第５回各務原市議会定例会を閉会いたします。
（閉会） 午後３時16分
───────────────────────────
（閉会式）
◎議会事務局長（村井清孝君） 御起立を願います。
ただいまから令和２年第５回各務原市議会定例会の閉会式を行います。
浅野市長から御挨拶をいただきます。
（市長 浅野健司君登壇）
◎市長（浅野健司君） 令和２年第５回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
先月末に提出をさせていただきました議案、そして本日先ほど提出をいたしました議案につきまして、本当にしっかりと審議をしていただき、適切な御議決を賜りまして、誠にありがとうございました。
昨年度の決算の認定ということで、昨年度を振り返りながら、今年度ももちろんそうですが、来年度につながるような、しっかりとつながりづくりというものを大切にし、予算等々をまた決めていきたいというふうに思っております。
本当に朝晩涼しくなりまして、夜はしっかりと布団をかけなければ、もう寝られないような状況も続いております。秋といいますと、運動会であったり、いろいろな秋といういわれがあるところでありますが、今年はコロナ禍においてということで、本当に市民の皆さんにも、そして議員各位にも我慢をしていただいているところが多々あろうかというふうに思います。
ぜひ、コロナ、そしてインフルエンザにかかるようなことがないように、議員各位におかれましても健康には十分御留意をいただき、さらに御活躍をされることを御期待申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎議会事務局長（村井清孝君） 池戸議長が御挨拶を申し上げます。
（議長 池戸一成君登壇）
○議長（池戸一成君） 今期定例会におきまして、令和元年度の各種決算をはじめとする全ての議案に対しまして、適切に御議決いただきまして、誠にありがとうございました。
さて、コロナ禍におきます議会運営につきましては、去る６月議会を前にして、各会派代表者会議を通じ、皆様に御相談をさせていただいたところでございます。
議会において、コロナ感染症を絶対に出さないという思いから、マスクを着用しての議会、また出席日数を制限しての議会、なるべく簡潔な発言で会議時間を少しでも短くしようとする議会、様々な対策を皆様と御協議いただいた上で、申合せとして今議会までやってまいりました。
しかしながら、その中で一般質問を45分で終わらせようというような申合せの約束があったわけですけれども、一部議員の方にはいまだに御協力をいただけておりません。私ども市議会議員、残すところ５か月の任期となってまいりましたが、残された５か月も皆様と御協力し合いながら、先ほど申し忘れましたが、なかなか皆様全員の方の御協力がいただけないということは、議長としての私の力の足りないところや努力が足りないところも多々あるかと思いますので、この場をお借りいたしまして、おわびを申し上げます。
残り５か月も精いっぱい頑張ってまいりますので、コロナ禍における議会運営はまだまだ続くと思います。皆様の御協力をお願い申し上げ、簡単でございますが終わりの御挨拶とさせていただきます。
◎議会事務局長（村井清孝君） これをもちまして閉会式を終わります。
───────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 池 戸 一 成
各務原市議会議員 塚 原 甫
各務原市議会議員 小 島 博 彦
総務常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 １ 号│令和元年度各務原市一般会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ 歳入歳出決算 │認定すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ ２款 地方譲与税 │ │
│ │ １項 地方揮発油譲与税 │ │
│ │ ２項 自動車重量譲与税 │ │
│ │ ３項 地方道路譲与税 │ │
│ │ 10款 国有提供施設等所在市町村助成交付金 │ │
│ │ 11款 地方特例交付金 │ │
│ │ １項 地方特例交付金 │ │
│ │ 12款 地方交付税 │ │
│ │ 13款 交通安全対策特別交付金 │ │
│ │ 14款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 15款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 16款 国庫支出金 │ │
│ │ １項 国庫負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 18款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ ２項 財産売払収入中所管分 │ │
│ │ 19款 寄附金 │ │
│ │ １項 寄附金中所管分 │ │
│ │ 20款 繰入金 │ │
│ │ 21款 繰越金 │ │
│ │ 22款 諸収入 │ │
│ │ ２項 市預金利子 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 23款 市債 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ １款 議会費 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ ２項 徴税費中所管分 │ │
│ │ ４項 選挙費 │ │
│ │ ５項 統計調査費 │ │
│ │ ６項 監査委員費 │ │
│ │ ９款 消防費 │ │
│ │ 12款 公債費 │ │
│ │ 13款 諸支出金 │ │
│ │ 14款 予備費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６２号│令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 20款 繰入金 │ │
│ │ 21款 繰越金 │ │
│ │ 23款 市債 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ 第３条 地方債の補正 │ │
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
令和２年９月18日
総務常任委員会委員長 黒 田 昌 弘 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様
民生常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 １ 号│令和元年度各務原市一般会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ 歳入歳出決算 │認定すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ １款 市税 │ │
│ │ ３款 利子割交付金 │ │
│ │ ４款 配当割交付金 │ │
│ │ ５款 株式等譲渡所得割交付金 │ │
│ │ ６款 地方消費税交付金 │ │
│ │ ７款 ゴルフ場利用税交付金 │ │
│ │ ８款 自動車取得税交付金 │ │
│ │ ９款 環境性能割交付金 │ │
│ │ 11款 地方特例交付金 │ │
│ │ ２項 子ども・子育て支援臨時交付金 │ │
│ │ 14款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 15款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 16款 国庫支出金 │ │
│ │ １項 国庫負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 22款 諸収入 │ │
│ │ １項 延滞金・加算金及び過料中所管分 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ ２項 徴税費中所管分 │ │
│ │ ３項 戸籍住民基本台帳費 │ │
│ │ ３款 民生費 │ │
│ │ １項 社会福祉費 │ │
│ │ ２項 高齢福祉費 │ │
│ │ ３項 児童福祉費中所管分 │ │
│ │ ４項 生活保護費 │ │
│ │ ５項 国民年金費 │ │
│ │ ６項 災害救助費 │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │
│ │ 10款 教育費 │ │
│ │ ５項 幼稚園費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 ２ 号│令和元年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ │認定すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 ３ 号│令和元年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ │認定すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 ４ 号│令和元年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定│原案のとおり │
│ │ │認定すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６２号│令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 16款 国庫支出金 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ３款 民生費 │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６３号│令和２年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２ │原案のとおり │
│ │号） │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６４号│各務原市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する│原案のとおり │
│ │基準を定める条例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
令和２年９月15日
民生常任委員会委員長 大 竹 大 輔 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様
経済教育常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 １ 号│令和元年度各務原市一般会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ 歳入歳出決算 │認定すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ ２款 地方譲与税 │ │
│ │ ４項 森林環境譲与税 │ │
│ │ 14款 分担金及び負担金 │ │
│ │ ２項 負担金中所管分 │ │
│ │ 15款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 16款 国庫支出金 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 18款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ ２項 財産売払収入中所管分 │ │
│ │ 19款 寄附金 │ │
│ │ １項 寄附金中所管分 │ │
│ │ 22款 諸収入 │ │
│ │ １項 延滞金・加算金及び過料中所管分 │ │
│ │ ３項 貸付金元利収入 │ │
│ │ ４項 受託事業収入中所管分 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ２款 総務費 │ │
│ │ １項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ ３款 民生費 │ │
│ │ ３項 児童福祉費中所管分 │ │
│ │ ５款 労働費 │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │
│ │ ７款 商工費 │ │
│ │ 10款 教育費 │ │
│ │ １項 教育総務費 │ │
│ │ ２項 小学校費 │ │
│ │ ３項 中学校費 │ │
│ │ ４項 特殊学校費 │ │
│ │ ６項 社会教育費 │ │
│ │ ７項 保健体育費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６２号│令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │可決すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │
│ │ 10款 教育費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正中所管分 │ │
└─────┴───────────────────────────┴───────┘
令和２年９月16日
経済教育常任委員会委員長 五十川 玲 子 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様
建設水道常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────────────────────┬───────┐
│事件の番号│ 件 名 │ 審査の結果 │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 １ 号│令和元年度各務原市一般会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ 歳入歳出決算 │認定すべきもの│
│ │ 歳入中 │ │
│ │ 15款 使用料及び手数料 │ │
│ │ １項 使用料中所管分 │ │
│ │ ２項 手数料中所管分 │ │
│ │ 16款 国庫支出金 │ │
│ │ ２項 国庫補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 17款 県支出金 │ │
│ │ １項 県負担金中所管分 │ │
│ │ ２項 県補助金中所管分 │ │
│ │ ３項 委託金中所管分 │ │
│ │ 18款 財産収入 │ │
│ │ １項 財産運用収入中所管分 │ │
│ │ ２項 財産売払収入中所管分 │ │
│ │ 22款 諸収入 │ │
│ │ ６項 雑入中所管分 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ８款 土木費 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 ５ 号│令和元年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ │認定すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│認第 ６ 号│令和元年度各務原市
水道事業会計決算の認定 │原案のとおり │
│ │ │認定すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６２号│令和２年度各務原市
一般会計補正予算（第８号） │原案のとおり │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │可決すべきもの│
│ │ 歳出中 │ │
│ │ ８款 土木費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正中所管分 │ │
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６５号│各務原市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条│原案のとおり │
│ │例の一部を改正する条例 │可決すべきもの│
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│議第６６号│令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６７号│市道路線の認定（市道鵜1409号線ほか１路線） │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６８号│市道路線の廃止及び認定（市道各３号線ほか１路線） │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
├─────┼───────────────────────────┼───────┤
│議第６９号│市道路線の廃止及び認定（市道那54号線） │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
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│議第７０号│市道路線の廃止及び認定（市道那483号線） │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
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│議第７１号│市道路線の廃止（市道鵜275号線） │原案のとおり │
│ │ │可決すべきもの│
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│議第７８号│工事請負契約の締結（
旭ケ丘住宅Ａ棟耐震補強等工事） │原案のとおり │
│ │ │同意すべきもの│
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令和２年９月17日
建設水道常任委員会委員長 津 田 忠 孝 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様
総務常任委員会請願審査報告書
本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第134条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬─────┬─────────┬──────────┬──────┬───┐
│請 願│受理年月日│ 件 名 │ 請願者の │ 紹介議員 │審 査│
│番 号│ │ │ 住所・氏名 │ │結 果│
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│請 願│ 令和２年 │日本政府に核兵器禁│各務原市各務西町１−│波多野こうめ│不採択│
│第１号│ ８月21日 │止条約への署名と批│194 │永冶明子 │とすべ│
│ │ │准を求める意見書採│新日本婦人の会各務原│ │きもの│
│ │ │択についての請願 │支部 支部長 足立 │ │ │
│ │ │ │トミエ │ │ │
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令和２年９月18日
総務常任委員会委員長 黒 田 昌 弘 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様
経済教育常任委員会請願審査報告書
本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第134条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬─────┬─────────┬──────────┬──────┬───┐
│請 願│受理年月日│ 件 名 │ 請願者の │ 紹介議員 │審 査│
│番 号│ │ │ 住所・氏名 │ │結 果│
├───┼─────┼─────────┼──────────┼──────┼───┤
│請 願│ 令和２年 │新型コロナから、子│各務原市各務西町１−│波多野こうめ│不採択│
│第２号│ ８月21日 │どもや教職員を守る│194 │永冶明子 │とすべ│
│ │ │ために小中学校の少│新日本婦人の会各務原│ │きもの│
│ │ │人数学級の実現を国│支部 支部長 足立 │ │ │
│ │ │や県に求める意見書│トミエ │ │ │
│ │ │採択についての請願│ │ │ │
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令和２年９月16日
経済教育常任委員会委員長 五十川 玲 子 印
各務原市議会議長 池 戸 一 成 様...