高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
◎環境政策部長（小林一正君） １回目の入札のことでございますが、私ども、先ほど説明をさせていただいたように、環境省の補助事業の基準、ルールの下で、このごみ処理場建設を行っております。 先ほど説明しましたように、造成工事が多くはプラント本体の工事に附帯工事としてやられることも多いというふうに環境省とのお話で聞いております。その際は、環境省の諸経費率を通常使うということになります。
◎環境政策部長（小林一正君） １回目の入札のことでございますが、私ども、先ほど説明をさせていただいたように、環境省の補助事業の基準、ルールの下で、このごみ処理場建設を行っております。 先ほど説明しましたように、造成工事が多くはプラント本体の工事に附帯工事としてやられることも多いというふうに環境省とのお話で聞いております。その際は、環境省の諸経費率を通常使うということになります。
また、議員言われましたように国の各省庁ではＳＤＧｓの推進に関連して幅広い支援制度を設け、令和３年度においては、先ほどの地方創生推進交付金のほか、農業者の経済的支援としての中山間地域等直接支払交付金、ごみ処理場建設や浄化槽整備助成に係る循環型社会形成推進交付金など、現時点における国及び県からの補助金として８事業、３億２,５００万円余りの内示や交付決定をいただいております。
市民病院をはじめごみ処理場建設、財政改革、全て小手先の公約を貼るのではなく、根本的な改革をしなければ、財政はますます困窮化していくのではなかろうかと考えておるところであります。 何をやっても反対する人は半分います。
２標題目、ごみ処理場建設についてお伺いをいたします。 ごみ処理場建設、早期稼働ということは、市民は期待をして松井市政が誕生いたしました。早いもので８年が過ぎようとしております。 しかしながら、市民は、令和10年度稼働ということで、まだこれから８年もかかるかと。なぜそんなにかかるかという声が日に日に大きくなってきております。
今ほど申し上げた日田市のごみ処理場建設におかれましては、検討委員会が先に立ち上げられているんですけれども、検討委員会の報告案に基づいて建設候補地を決定されたと。その決定されたものを市長が預かり、近隣町内、あるいはそうしたところに合意を取るための説明に行ったというところですが、そこの合意が得られなかったということであります。そこで日田市の市長はこう申せられております。
ごみ処理場建設計画に基づく市の見解が、３０年後はここにつくらないからという約束をするというものでした。これは誰も受け入れようとはしません。なぜかと言ったら、そんなときに誰も生きていない、ここの人間が。そんな約束ができるということのほうがおかしい。これは、基本的には理念の問題として、こういうまちを目指すんだという方向性の中で処理していくべき問題。
事業概要一覧71ページのごみ処理広域化事業で、次期ごみ処理場の候補地となっている下中町でのごみ処理場建設計画は事実上断念したと言えると考えられます。ですから、即座に羽島市都市計画ごみ処理場の決定（羽島市計画）を撤廃して、当該地域に対しては羽島市がおわびを申し上げるのが筋だと考えられますが、どうお考えでありますか。
物件費のごみの委託費増、普通建設事業費増、それらを賄うための財政調整基金の大幅な取り崩し、扶助費の増、下水道特別会計、病院事業会計、一般会計からの繰り入れ等厳しい運営を余儀なくされ、第六次総合計画に基づく実施計画も厳しい選択を強いられ、今後、事業が予定されるごみ処理場建設、市庁舎の老朽化、小学校トイレ、エアコン等をどう乗り切るか、重要な局面にきておりますので、議会の中で活発な議論の中、提言をしていきたいと
同じく報告書の32ページ、４款２項１目清掃総務費、ごみ処理広域化事業費について、25年度次期ごみ処理場建設について羽島市や組合が行ったことは何かについて、また反対をされている住民の方々に対して説得はどのようにされましたか。 同じく行政報告書の35ページ、６款１項３目農業振興費、水田営農推進事業で25年度の経営所得安定対策直接支払制度の概要について報告をしてください。
続きまして、標題２番目、次期ごみ処理場建設問題とごみ対策について質問します。 最初に、次期ごみ処理場建設に向けた進捗状況、そして、平成28年度以降、次期処理場ができるまでのごみの処理をどうするのかお尋ねし、その後、処理場問題とは切り離して、ごみの減量と再資源化などの質問をいたします。 この次期ごみ処理場建設問題についての質問ですが、私にとって、ことし初の議会の質問となります。
ごみ処理広域化事業では、市内に計画されている次期ごみ処理場建設のために、地域まちづくりの構想の策定、先進地への視察などの経費を見込んでいます。しかし、過去６年以上にわたり地元の方々に対して説得を試みたものの、いまだに納得をしていただいていません。これ以上説得に時間を使うことは、羽島市の新たなごみ処理の解決策をおくらせることになります。
今の侯補地が発表されたのは平成18年12月になりますけれども、それ以降、羽島市では地元住民の方に対して次期ごみ処理場建設の同意を得るためにさまざまな努力をしてきたと思いますけれども、羽島市職員が延べ何回交渉に当たったのか。また、その説得の結果、今年度、ごみ処理場建設に新しく同意に至った地権者がいるのかどうかについて、答弁をお願いいたします。 ○議長（星野明君） 市民部長 大橋 優君。
次期ごみ処理場建設問題は、なかなか進展を見せません。数々の問題を抱えています。私たち議員団も、市民の皆さんのため、地権者や周辺の皆さんのために、どうかご理解をいただこうと戸別訪問などをさせていただきました。問題は、こじれにこじれ、感情論までに発展していますが、対話を続けることは絶対に必要だというふうに思っています。
第１項目めの下中町城屋敷次期ごみ処理場建設候補地をこれからどう推進するのかというお尋ねでございます。 現在、岐阜羽島衛生施設組合では、これまでの羽島市が進めてきた事業に関する資料を提供した上で、18年12月以降、経過などを組合として検証作業を進めているところでございます。
私が最初にごみ処理場建設の発言をいたしましたのは、平成３年３月議会でございます。ふえ続けるごみに対して廃棄物処分場用地の確保の見通しについてという形で質問をさせていただきました。当時におきましては、可児市が２億円の担保をして、御嵩町に用地取得をするという公式見解がございました。平成４年３月には、ごみ処理場の建設におきまして、市長直轄の対策室の設置を提案いたしました。
昭和24年には、ごみ処理場建設、荷車によるごみ収集開始をされ、58年が経過しようとしています。また、平成７年には食品トレー、発泡スチロール、牛乳パックの分別収集が始まりましたが、現在の燃やせるごみ、燃やせないごみの量と、リサイクルの推移はどうなってきているのかお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤善一君） 村山環境経済部長、どうぞ。
それは、環境省もＲＤＦ方式のごみ処理場建設には補助金を出さない方向で見直すと言っておることからも実証されました。よしんば処理方式は良いとしましても、恵那市の炭化方式で発生する物資は、廃棄物ではなく、代価物に化けるわけでありますから、何ぼかの代金を取らなくてはならないことになりますと、運賃は幾らかかっても、買ってくれるところまで運ばなくてはならないことになります。
情報公開については、「広報会連合会は中津川市全域にわたり、１２０名の区長、1,５００名に及ぶ町内会長、数千人に及ぶ班長によるネットワークを持ち、思想、宗教、信条を問わず、公平に市の広報の伝達、行政に対する協力、住民の要望を行政に伝え、常にごみ、福祉、防災、青少年健全育成、交通事故防止等に地域のリーダーとして頑張っているつもりですが、建設費の毎年の償還引当金５億円以上が地域住民の負担となるごみ処理場建設
また、地方債は、平成九年度をピークに平成十年度二百七十六億、マイナス〇・七％、平成十一年二百六十三億、マイナス四・七、平成十二年度二百五十九億円、マイナス一・五％と減少していますが、平成十三年度は新ごみ処理場建設に伴う地方債残高がかなりふえることが想定されます。 次に、財政の弾力性をはかる経常収支比率では、平成十二年度は八一・八％で下がりつつあるものの、依然八〇％台の高い比率にあります。
ダイオキシン排出の規制により、市は新ごみ処理場建設にあたっての基本計画を現在策定中であると聞いております。その建設費は、一般会計予算の約半分にも相当する膨大な予算が必要になると思います。その施設を一年でも長く使用することを考えるとき、今から思い切ったごみの減量対策を進めるべきではないかと思うのであります。