関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
初めに、１番の河川空間のオープン化についてですが、国土交通省では、豊かな自然などの観光資源等を有する河川敷地において、治水上や河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進しております。河川空間を積極的に活用したいという要望の高まりを受けまして、近年は水害対策だけではなく、水辺の美しいまちづくりを目指して、規制緩和が進められております。
初めに、１番の河川空間のオープン化についてですが、国土交通省では、豊かな自然などの観光資源等を有する河川敷地において、治水上や河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進しております。河川空間を積極的に活用したいという要望の高まりを受けまして、近年は水害対策だけではなく、水辺の美しいまちづくりを目指して、規制緩和が進められております。
このことの、我々が何を取捨選択して選んでいくかということも重要なんですけれども、考え方のベースとして、共通基盤のデータベースをオープン化することによって、それをビッグデータとして使って地域課題の克服に走ろうという、そうした構想は我々の高山市にとっても有効な手段ではないかなというふうに見てきました。このことについて少し見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。
お店の前に、テーブルを置いて、お弁当を販売する行為やテラスを並べて外で飲食をすることなど、店内の３密回避を理由とはしていますが、これはもとより道路空間のオープン化として、トランジットモールの考え方にも通ずる大きなチャンスではないかというふうに捉えております。
また、市保有データのオープンデータ化につきましては、様々な分野でデータのオープン化が求められております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。全体で81.9％ということで、かなり進んでおるかと思います。
また、市保有データのオープンデータ化につきましては、様々な分野でデータのオープン化が求められております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ありがとうございます。全体で81.9％ということで、かなり進んでおるかと思います。
未来のＩＴ化された自治体のイメージは、これは2018年６月に閣議決定されました日本のＩＴ戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言の中の官民データ活用推進基本計画の中で、行政サービスの100％のデジタル化、行政保有データの100％オープン化といった目標を明確に打ち出しております。
平成23年の河川法の一部改正によって、河川空間のオープン化の特例が追加されました。これは、河川管理者、地方公共団体等で構成する協議会の活用などにより、地域の合意を図った上で、河川管理者が区域、占用施設、占用主体をあらかじめ指定し、占用許可を受けた営業活動を行う事業者等は、河川敷地にイベント施設やオープンカフェ、キャンプ場等を設置することが可能となりました。
それゆえ、情報のオープン化というのは、当然ながら全てオープンにできない部分もあるのは承知しております。せめてオープンにできる情報ぐらいは出していただいたほうが、職員や、また今言った市民の皆さん、こういう方にも理解できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。再度お願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
では、どうしたらいいのかと、新しいこうしたデータのオープン化と活用によって、もう少し新たな産業に目を開くことはできないかというのが１つのコンセプトであるようでございます。 こうした点の、行政のほうではどう捉えられているのかをお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（中筬博之君） 清水総務部長。
今後はこのような行政が持つ膨大なデータをオープン化することにより、それらデータを社会で効果的に利用できる環境の整備が必要となってきます。オープンデータとは、今説明しましたけれども、公共データが２次利用可能な形で提供されることにより、市民みずから、または民間のサービスを通じて行政の政策などについて分析、判断を行うことが可能となり、行政の透明性・信頼性を高めることとなります。
限られた中心市街地の敷地において、ストレスフリーな歩行空間やサイクルロード、イベント広場など、いわゆる歩くことを基本としたまちづくり、道づくりに向け、道路空間のオープン化、規制緩和を進めることは、コンパクトシティー、都心居住の各施策を推進する上でも意義あることと考え、私もこの間、国内で既にこのトランジットモールという考えに基づいて、道路改修、あるいは運用が見られる都市の事例を行政視察いたしました。
国が掲げております公共データの活用促進のための基本戦略や指針では、自治体においても保有データのオープン化に取り組むよう示しております。今後は、本市としてもオープンデータ化の推進にしっかりと研究対応してまいります。 ○議長（加藤元司君） 建設部長 中筬信彦君。
オープン化するデータによっては部局間の横断的な調整も必要になると思われますけれども、庁内連携をどう構築していくか、その策をお尋ねします。 最後に、自転車政策の庁内ネットワークについて佐藤副市長にお尋ねします。
国においても道路空間のオープン化や環境負荷の低い公共交通に対する支援には大変前向きな世の中になっております。それこそ、この春から始まった岐阜市都市創造会議の地域活性化部会でもテーマに取り上げるなど、企画部だけに任せずに全市的なテーマとして大いに議論を始めてほしいと要望します。 要望ではありますけれども、市長、思いがあれば、ぜひ語っていただければと思います。 次に、再質問です。
行政情報の公開につきましては、いろんな意味で公開をしておりまして、ただ、その公開の仕方がＰＤＦであったり、例えば地理情報、ＧＩＳのデータであったりということで公開しているわけですけれども、今後の取り組みといたしましては、今、議員御紹介のように、市民や事業者の皆様にとって二次的に加工できることがより活用につながると思われるデータにつきましては、必要に応じてオープン化を推進してまいりたいというふうに考えております
以前この本会議場でも取り上げましたが、国においても道路空間のオープン化というのが議論されておりまして、ヨーロッパ各地で見受けられるようなオープンカフェなどをイメージした道路の使い方について、今後は緩和していく旨の検討が進められております。 中心市街地という点を考慮した道路占用料の減免措置規定の創設について基盤整備部長のお考えをお尋ねします。
また、最適化の基本方針として、オープン化・ 標準化された技術・規格の採用、ITガバナンスの強化のための体制作りと手順 の標準化を定めている。つまり、最適化計画の実行により情報システムへの支 出の適正性・有効性を確保することとしていると言い換えることができる。
総合病院が、主に施設整備面から地域医療の充実を図ろうとしたのに対し、地域医療支援病院は地域医療全体をレベルアップすることに重点が置かれ、他の医療機関からの紹介患者に対する医療の提供、施設・設備の共同利用、オープン化、医療従事者の研修などを実施することにより、日常生活圏での医療提供制度の整備を目指すものであります。
しかし、一方で、膨大な行政データをオープンデータ化するためには、何がしかの手間と費用を要するわけであり、使ってもらえないデータをオープン化しても無駄になってしまうということもありますので、ニーズの把握と的確なデータの提供というのが重要だと思います。 オープンデータを利用してビジネスを展開するのは、基本的に民間事業者でありまして、現時点では、そうした事業者からの利用申し出といったものがありません。
それよりももっとオープン化しようというのが一般競争入札の大前提なんで、このやり方は、やっぱり先ほどの前の質問にもあったように、契約方式がどうも適正でないような気がしてしようがありません。 ちなみにこの各務原大橋の他の工事についても、どれぐらいの共同企業体が応札したかをお願いします。 （発言する者あり） ◆委員（三丸文也君） 関連だから。今、話ししてるから。