各務原市議会 2019-06-28 令和 元年第 １回定例会−06月28日-04号
マイナンバーによって個人の生活実態、内容を国がひもつきにして管理ができることにつながり、人権侵害であり、マイナンバー制度そのものに反対です。 議第６号 各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。
マイナンバーによって個人の生活実態、内容を国がひもつきにして管理ができることにつながり、人権侵害であり、マイナンバー制度そのものに反対です。 議第６号 各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。
システム開発管理と総合住民記録システムにかかわる社会保障・税番号制度対応については、マイナンバー制度にかかわっての保守管理費用ですが、マイナンバー制度そのものが情報漏えいや成り済ましの危険があることから、一度凍結した上で見直しすることを求めます。
マイナンバー制度そのものに反対します。 次に、議第70号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例について反対します。 平均で32.2％もの使用料値上げは、市民生活に大きく影響し、下水道を使う商店や企業にとって経費が増大し、企業業績の悪化を招くおそれがあります。このような大幅値上げを実施するのであれば、市民説明会や企業向け説明会を開き、市長みずから市民や企業に説明する責任があると考えます。
マイナンバー制度そのものは、国によって国民を番号によって管理しようとするものであり、個人情報の漏えい、成り済ましのおそれが拭い切れない中、賛成はできません。 ３つ目に、財産管理費のうち庁舎建設についてですが、関連経費として電波障害対策に事前調査８，５２０万円が計上されています。
続いて、議第51号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許しましたところ、質疑はなく、討論を許しましたところ、「マイナンバー制度そのものに反対します」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
マイナンバー制度導入によって生じた対策であり、マイナンバー制度そのものに反対をいたします。 議第124号 市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例について。 住民投票は、地方自治法に定められた住民の権利です。住民投票条例を否決とした委員長報告に強く抗議し、討論を行います。
情報漏えいの対策として当然必要ですが、情報漏えいが指摘されながらマイナンバーを強行したことは問題であり、マイナンバー制度そのものに反対です。 かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業として収蔵庫の建設費を県費に切りかえ、地方創生推進交付金を活用して展示制作をするものです。住民合意もないまま進められているかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業には反対です。
マイナンバー制度そのものに反対いたします。 次に、商工費、航空宇宙科学博物館費12億5044万2000円についてです。 かかみがはら航空宇宙科学博物館の拡大リニューアル事業計画が27年９月の議会に説明があり、その事業費は概算で30億円と示されました。４月29日付新聞報道で、1.6倍の49億円にふえる見通しと報じました。市民も議員も、この報道で増額することを初めて知ることとなったのです。
外国の例でもあるわけで、このマイナンバー制度そのものを廃止しない限り、個人で幾ら努力してもプライバシーを守り切れるものではありません。もともと国民がマイナンバーを望んだものではなく、政府が国民の所得や資産を丸ごとつかみ、税金を集めるためのものです。 したがって、個人情報保護の観点から、このマイナンバー制度、個人番号制度に反対という立場で議第１２２号に反対いたします。
その後の討論において、反対の立場の複数の委員からは、多くの国民が情報漏えいや成り済ましなどの危険性に対する不安を払拭できていないとの理由で、マイナンバー制度そのものに反対していると主張されるとともに、独居高齢者等が個人番号を適切に管理することは困難であり、犯罪など想定外の事態に巻き込まれる可能性を否定できないと指摘されたのであります。
議第 110号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、まだマイナンバー制度そのものに不安や曖昧さの残る中、事務手続を進めることは一時延期すべきとして、反対とする。
学校教育では、何よりマイナンバー制度そのものについて、あるいはマイナンバーが持つ意味などについて学習することも大切だと考えております。 ○議長（深谷明宏君） １１番・田口文数君。 ◆１１番（田口文数君） わかりました。 小さい子どもでしたら、自分で手元に持つということはまずないと思います。
国民の認知度もまだまだ低く、また民間などの事業者の管理体制も進んでいない今、マイナンバー制度そのものの導入の見直しを国に要求すべきであり、この条例改正に反対をいたします。 次に、請願第３号、４号、５号 平和安全法制整備法、国際平和支援法の廃案を国に求める意見書の提出について、３つの請願について、まとめて討論を行います。 政府は、国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の２法案を提出しています。