関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
初めに、介護事業所への支援といたしましては、介護報酬制度の中に事業所評価加算という効果的なサービス提供を行った事業所を評価し、基準の報酬に加算ができる制度がございます。評価対象期間中に介護状態が一定割合改善されるなどの要件はありますが、県がそれを認定した場合に、翌年度、事業所が通常の報酬とは別に追加で報酬を得ることができます。
初めに、介護事業所への支援といたしましては、介護報酬制度の中に事業所評価加算という効果的なサービス提供を行った事業所を評価し、基準の報酬に加算ができる制度がございます。評価対象期間中に介護状態が一定割合改善されるなどの要件はありますが、県がそれを認定した場合に、翌年度、事業所が通常の報酬とは別に追加で報酬を得ることができます。
５点目、介護職の給与が2022年度介護報酬改定によって、９月まで交付金で収入を３％、平均月額 9,000円程度引き上げる予算が含まれているが、実態はどのようか。 ６点目、新型コロナウイルス感染症のもと、学級閉鎖、休校などを受けてさらに必要な拠点となる学童保育、支援員の処遇改善について、昨年の12月23日厚生労働省からの通達で平均１か月 9,000円程度引き上げることが示された。
全ての把握ができたわけではございませんが、これらの状況に対応できる支援として、厚生労働省の臨時的取扱いで、デイサービス利用者が接種会場を経由することが可能になったことや、ホームヘルパーの通院等介助が介護報酬として算定できることを介護事業所に周知するとともに、個別の相談に応じ、個々に適した方法で接種できるよう、今準備を進めております。
介護保険を利用してもらえばもらうほど、介護報酬も増えれば増えるほど保険料に跳ね返る制度上の問題は認めつつも、給付費の伸びや基金の状況を見る限り、基金などを活用して保険料を抑える予算にしていただきたい。年金生活の方が多い中で、保険料引上げは生活に直結する問題であります。コロナの状況もあり、保険水準も高く、今でも保険料負担が大変だという声もいただいております。
改正の背景と理由ですが、３年に１度行われる介護報酬の改定と合わせて、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の厚生労働省令が改正されたためです。
しかし、介護の現場は低報酬のため、介護報酬の引上げを突き上げる声が増えてきた。コロナ禍の下で、さらに様々な必要経費が増えてきている中で、報酬をマイナス改定することはもうできなくなった。しかし、報酬をこれ以上増やすことは財政上厳しいので、それを抑え込むには、人員配置基準の緩和等も視野に入れて、必要な総量規制を行わなければならない。
今回の値上げの背景になっているのは、介護報酬の改定０.７％分の、及び介護予防として、様々な事業が介護保険会計に影響しています。 在宅介護支援事業費として、家族介護用品の支給、介護者慰労金支給などは、本来、一般会計を原資として福祉サービスでやっていた事業を、介護保険に入れました。 問題を解決すれば、介護保険料の値上げをしなくても済んだと考えられます。
増の主な要因といたしましては、予算書の325ページ、網かけの一番上にございます一般管理費において介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修業務委託の経費によるものなどでございます。 予算書325ページ、一般管理費3177万4000円は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費でございます。
２点目に、介護報酬は2021年度以降は0.7％引き上げるということとなりました。この引き上げ幅では、深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前からの介護事業所が抱える賃金水準の底上げを根本的に打開をするというには不十分です。全く足りません。介護職員の緊急的な処遇改善を実施し、保険料に跳ね返らせないように公費を投入する、この考えについて伺います。
こう申しますのは、介護報酬に上乗せをして介護サービス内容が変わらないのに、介護報酬を上げたことで、一、二割の利用者負担、利用料の負担が増大をする。あるいはつまるところ、上限をはみ出して介護の給付額は変わっていませんので、保険給付のできる上限をはみ出してしまった部分、それは結果としては利用者にとって追加の自費負担になっていくという構造が残されたままであります。
本市の介護給付費等につきましては、平成３０年度から令和２年度までの約１，１１６億円から、令和３年度からの３年間は約１，２８５億円に増加すると見込んでおり、その要因としましては、後期高齢者の増加に伴う要介護認定者数や利用者数などの増加や、国による介護報酬の改定などが上げられます。
特定処遇改善加算は、技能、経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うという方針に基づいて制度設計が行われています。この制度を活用した市内介護事業所の処遇改善実施状況を把握されておられるか伺います。 ○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
ただし、第８期介護保険事業計画に向けて介護報酬が 0.7％上がるということで、今現在、コロナ禍の影響で、この事業運営というのが大変困難であるというふうに想定をします。今朝の新聞でも人材不足、基本的な報酬の引上げが必要ということが載っておりましたけれども、本当に介護事業所は大変であるということを思います。
なお、令和元年１０月から介護報酬の改定によりまして、介護職員等特定処遇改善加算が新設をされております。一定の要件を満たす事業所につきましては、介護職員の処遇改善が図られることとなっています。人手不足が問題となっている高齢者福祉事業所におきましては、介護職員を新たに確保すること、そして長く働いてもらうことが課題となっております。
改正の背景と理由ですが、平成３０年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、省令の一部改正が２点ありました。
続いて、議第81号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「介護保険システムの改修の主な内容は」との質疑に、「来年４月に予定されている介護報酬改定や、税制改正対応などに関するものである」との答弁。
４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目介護保険事業費補助金、補正額414万円は来年、令和３年４月に予定される介護報酬の改定等に伴う介護保険システムの改修経費に対して交付される国庫補助金でございます。 なお、国の補助率は２分の１でございます。 １枚おめくりいただきまして、65、66ページを御覧ください。
なお、素案の段階では国の介護報酬改定等が未定でございますため、令和3年度以降のサービス見込量をはじめ、施設整備等に関する計画や介護保険料額等につきましては記載してございません。これらにつきましては今後計画の最終案で御報告させていただきます。 以上が大垣市高齢者福祉計画（第8期介護保険事業計画）（素案）についての御報告でございます。
また、サービスＡと言われる緩和した基準によるサービスの担い手となる事業者も、介護報酬の問題などからなかなか参入しにくいと思われます。 そこで、現在実施している事業の課題をどのように捉え、多様なサービスの提供と担い手の確保に向けた取組を今後どのように進めていくつもりなのかをお聞かせください。 ○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
第８期介護保険事業計画の介護給付費につきましては、現在、国から提供されたシステムを活用し、令和２年度の給付費等の実績や今後の被保険者数、要支援・要介護認定者数、施設整備計画、介護報酬改定などを反映し、推計をしているところでございます。