高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
その中においても、先ほど述べました国の計画、５でありますとか、先ほどの県の示す４項目の中にも取り上げられておりました住宅確保要配慮者の居住支援体制の充実ということについて、次の質問でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
その中においても、先ほど述べました国の計画、５でありますとか、先ほどの県の示す４項目の中にも取り上げられておりました住宅確保要配慮者の居住支援体制の充実ということについて、次の質問でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
３つ目、生活困窮者の住宅確保にも取り組んでいただきたいです。様々な支援は多治見市に住所があってのことですが、これについてもヒアリングの中で大きな課題として上げられており、国にも要望しております。国からの支援策も注視しながら、ぜひお願いしたいです。 ４つ目、この事業は成果が出るまで時間がかかることは認識しております。
２つ目、４号冊64ページ、生活困窮者自立支援事業費について、住宅確保給付金45件、就労支援給付金61件、就職準備金６件。給付金がこういう形で自立支援に大変功を奏しているというふうに思います。
15ページ、15番の生活困窮者自立支援事業費は、住宅確保給付金の延長や再支給が見込まれることから 298万 3,000円の増額です。 17ページ、35番の新型コロナワクチン接種事業費は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の回数を増やしたり、個別接種の国の単価増などで 8,044万 1,000円です。本事業は全額が国庫補助金で賄われます。
生活の維持では、引き続きコロナ総合窓口を設置し、市民や事業者の方からの相談事に対し、ワンストップ、かつきめ細やかに対応するほか、生活資金や住宅確保に関する支援、雇用の維持、継続に対する支援に取り組んでまいります。
次の質問ですけども、実際、コロナ禍により仕事が減ってしまったり、収入が減少した方がおられるようですが、そうした方々に緊急かつ一時的な生計維持のための生活費をお貸しする、また援助する仕組みの緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金などがあります。現在の利用状況について、また前年との比較も分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（鵜飼伸幸君） 医療福祉部次長・加藤元章君。
住宅セーフティーネット制度においては、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対しての補助を行う制度があります。 国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
１点目、住宅確保の支援を必要とする方の中には、公営住宅への住み替え、生活保護の受給は望まないという場合も想定されます。こうした現状に対応するためには、第三の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費は、コロナ禍により生活が困窮し、住宅確保が困難になられた方に対して、国の生活困窮者住居確保給付金の制度緩和により、申請件数、受給者数等の増加に対応するものです。
232: ◯福祉部長（大澤勇雄君） これは延べの相談件数になりますと、住宅確保給付金については、８月21日現在で960件ということになっております。
住宅確保で最も困難な立場にある人を排除して、公営住宅の使命を果たしているということができるでしょうか。ここに連帯保証人の問題があって、国が連帯保証人を廃止したほうがよいと言っているのも、こういう実態があるからだと私は考えています。 総務厚生委員会の当局答弁では、岐阜市が市営住宅入居時の連帯保証人を廃止していることが紹介されました。
住宅確保給付金については、本当に困っている人が求めています。現状はどうですか。今後の周知も願うものですが、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 医療福祉部長・加藤真治君。 ○医療福祉部長（加藤真治君） 住宅ローンの返済で困っている方に対しては、金融庁では新型コロナウイルス感染症に関する相談ダイヤルを開設し、契約先の金融機関へ相談するよう案内をしています。
支所地域などでは、人口動態に応じて、一定程度の市営住宅を確保するとしながらも、老朽化や被災等により使用が困難な施設については、ほかの公営住宅や民間の空き住宅を活用し、住みかえにより低所得者等の住宅確保が可能な場合は、計画的に廃止するとあり、全体としての方向性は転用、廃止も視野に検討と表現をされていますが、それぞれに状況が違う全ての市営住宅を一くくりにしての方針というのはいかがなものかと考えています。
これは、人口減少対策としても取り組むべき優先課題として捉え、住宅確保を施策として展開するよう、市営住宅等の入居要件の緩和や空き家に付随する農地の下限面積の緩和、それから、農振除外基準の運用の見直し、水道事業加入分担金の格差是正など考えられる施策を展開し、さきの６月議会では、住宅団地開発支援事業奨励金制度の創設を、議会のご理解をいただき条例化もしてきたところであります。
また、昨年度は、住宅確保給付金の給付が１件と報告をされているところであります。延べ人数として掲載されておりますが、多くの相談が行われていることがうかがえるわけであります。 そこで、主にどういった相談内容で、それらの相談にどのように対応されたのか、これまでの取り組みについてどのような評価をしているのかを伺います。 〔２２番小井戸真人君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。
自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給と家計相談事業、必須のものと任意のものがあるんですけど、聞きましたところ、平成34年、つまり2022年には、今実施していない就労準備支援事業、これは任意なんですけど、これが必須になるというふうな話も聞きましたので、本当に就労準備支援をするにしても、本当に働く場がなければ、相談だけで終わって全然実現できないわけですから、ぜひともこうした就労への道を何とか開いていただくことができないかということで
気がかりなのは、今後の住宅整備について、住宅確保が困難な人への対応が考えられているかということです。家賃の経済的負担の軽減を求めている人、身体の状態から階段の上り下りができないので１階の部屋を探す人、保証人がない身寄りのない人など、住宅確保で苦労している人を視野に入れた行政の支援が必要です。この点を含めた今後の市営住宅の整備方針について、市長の見解を求めます。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、昨年10月25日に施行されました。これは都道府県で行われている住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度で、大家さんの不安を払拭するための新制度となっており、県に登録された賃貸住宅に対し、バリアフリー化や耐震改修の費用を補助するなどを盛り込んでおります。
岐阜市の住宅対策で市営住宅の建設は停滞していまして、増加化の政策は図られないということを感じますが、この住宅確保が困難な方への住宅対策として、こういったセーフティネット制度の活用を図ることも大変重要なことと思います。と申しますのは、まちづくり推進部のほうで空き家のアンケートをとられました。
40: ◯住宅課長（松山晃司君） 生活困窮世帯への対応でございますけれども、ことし住宅確保に配慮が必要な低所得者、高齢者、障がい者等、こういう方の社会的弱者に対しまして国のほうでは住宅セーフティネット法というものを改正いたしております。その中で民間の賃貸住宅等々の改修、家賃補助等の新しい施策等も出ておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。